財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY,LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松岡　弘明　
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲三丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京 ０３（５５６０）１３１１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1889年１月三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。
1892年６月資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。
1893年７月三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組1908年４月三池港を開港1911年12月三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社（現　日本コークス工業株式会社）設立1945年８月終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。
1950年５月企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社（現　三井金属鉱業株式会社）設立1959年10月三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立1963年６月三井セメント株式会社設立1964年12月株式会社三井三池製作所栃木工場を設置1970年５月三井鉱山コークス工業株式会社設立1973年８月石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立1976年５月三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置1981年４月三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置1982年10月株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立1988年12月コークス炉１基を休止1993年10月三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所（現　化工機事業部栃木工場）設置1997年３月三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退2004年３月セメント事業から撤退2006年６月休止コークス炉再稼働2008年10月新日本製鐵株式会社（現　日本製鉄株式会社）および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる（その後、2018年４月に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる）2009年４月商号を日本コークス工業株式会社へ変更2010年10月三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立2014年２月化工機事業部西日本粉体技術センターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年９月コークス炉１基を更新、再稼働
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本コークス工業株式会社）、子会社８社およびその他の関係会社である日本製鉄株式会社および住友商事株式会社で構成されており、コークスの製造・販売、一般炭および石油コークスの仕入・販売ならびにコールセンター事業、粉粒体機器・装置の製造・販売などを主たる業務としている。
　当社グループの主な事業の内容、当社グループ各社の当該事業における位置づけは次のとおりである。
　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1) コークス事業……………………当社北九州事業所で生産するコークスおよび副産物を国内外鉄鋼会社等に直接販売するとともに、連結子会社の日本コークス工業東北㈱などの販売会社へ販売している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数２社）
(2) 燃料・資源リサイクル事業……海外から輸入した一般炭および石油コークスをセメント・製紙会社等に販売しているほか、産業廃棄物処理およびリサイクル事業、コールセンター事業を行っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数４社）(3) 総合エンジニアリング事業……当社栃木工場で製造する粉粒体装置・機器等を販売している。
また、連結子会社の有明機電工業㈱およびサンテック㈱が当社の機械・電気工事等の一部を施工しているほか、産業機械等の製造および修理を行っており、その一部を当社で仕入販売している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数３社）(4) その他……………………………連結子会社の三池港物流㈱は、大牟田地区を中心に港湾荷役および貨物輸送を行っている。
また、当社で、社有地の開発・賃貸事業および仲介・分譲事業を行っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数３社） （注）各事業の会社数の算定において、当社は重複して数えている。
　　事業の系統図は次のとおりである。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（2025年３月31日現在）名称住所資本金(百万円)　主要な事業の　内容議決権の所有割合又は被所有　割合（％）関係内容（連結子会社） 三池港物流㈱福岡県大牟田市100その他100・役員の兼任１名　転籍１名　出向１名・当社が仕入れた石炭の荷役・運送等を行っている。
・当社の事業用地の一部を賃貸している。
有明機電工業㈱福岡県大牟田市90総合エンジニアリング事業100・役員の兼任１名　転籍３名・当社の電気及び機械工事の一部を施工している。
・当社の事業用地の一部を賃貸している。
三美鉱業㈱北海道美唄市15燃料・資源リサイクル事業100・役員の兼任３名　転籍１名サンテック㈱栃木県栃木市20総合エンジニアリング事業100・役員の兼任５名　転籍１名　出向１名・当社の機械工事の一部を施工している。
・当社の事業用地を賃貸している。
サン情報サービス㈱東京都中央区40その他100・役員の兼任１名　転籍３名　出向１名・当社の社内システム管理を一部委託している。
日本コークス工業東北㈱宮城県塩竈市10コークス事業100・役員の兼任４名・当社の製品を東北地方を中心に販売している。
（その他の関係会社） 日本製鉄㈱（注）２東京都千代田区569,519製鉄事業（被所有）22.6・役員の兼任１名　転籍２名・当社の製品の購入等を行っている。
・業務提携を行っている。
住友商事㈱（注）２東京都千代田区221,023総合商社（被所有）19.4・役員の兼任１名・当社の製品の購入等を行っている。
・業務提携を行っている。
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．日本製鉄株式会社および住友商事株式会社は、有価証券報告書提出会社である。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コークス事業356燃料・資源リサイクル事業34総合エンジニアリング事業327報告セグメント計717その他240全社（共通）36合計993（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ外からの出向受入社員を含め、当社グループ外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。
なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当連結会計年度平均人員は従業員数の100分の10未満であるため、記載していない。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48840.815.75,943,641 セグメントの名称従業員数（人）コークス事業349燃料・資源リサイクル事業20総合エンジニアリング事業79報告セグメント計448その他4全社（共通）36合計488（注）１．従業員数は就業人員（社外からの出向受入社員を含め、社外への出向社員、組合専従者および休職者を含めない）である。
なお、臨時雇用者数（アルバイト、パート等直接給与等を支払っている者）の当事業年度平均人員は、従業員数の100分の10未満であるため記載していない。
２．平均年間給与は税込基準内外給与（賞与を含む）である。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(3）労働組合の状況　当社グループには、日本コークス工業都市労働組合、日本コークス工業社員労働組合、日本コークス工業化工機ユニオンおよび三池港物流社員労働組合が組織されている。
　日本コークス工業社員労働組合および三池港物流社員労働組合は基幹労連に所属しており、日本コークス工業化工機ユニオンはＪＡＭに所属している（2025年３月31日現在当社グループ組合員総数504人）。
　なお、労使関係は安定している。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－36.472.571.485.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。
４．賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
パート・有期社員:嘱託を含み、派遣社員を除く。
②　連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 会社の企業理念　当社グループの企業理念は、以下の通りである。
　　・人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給し続けることにより、存在価値のある企業と　　　して、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、人類社会の永続的発展に寄与する。
　　・独自の企画・提案力によるソリューションビジネスの展開　　・社会的に信頼される新しい企業文化の創造　　・企業活動を通じた、働く社員の自己実現と生活の安定・充実
(2) 会社の経営の基本方針　当社グループは、上記の企業理念に基づき、環境保全への配慮、地域社会との共生および企業倫理の徹底など、社会を構成する一員として求められる責任を果たし、取引先、株主、地域社会からの一層の信頼を得られる企業を目指していく。
　ＥＳＧ経営にも取り組み（安全・環境対策、働き方改革・ダイバーシティ、等）、2050年カーボンニュートラルに向けて、具体的な方法を掲げて実施する。
　また、主力であるコークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立するとともに、非コークス事業の事業基盤を強化・安定化させ、多面的な利益構造を確立することを目指している。
(3) 経営戦略等　上記の経営方針に基づく当社グループの経営戦略は、次のとおりである。
　［コークス事業］　　・安全・環境・防災体制の強化　　・安全・安定操業の維持　　・最適生産体制の検討　　・国内外の安定的なコークス需要家の確保と収益力の強化　　・水素・アンモニア供給体制構築等、新たな収益源の開拓 　［非コークス事業］　　（燃料・資源リサイクル事業）　　　・需要家の燃料転換に対応した商品の拡大　　　・自社石炭ヤード等のインフラの効果的活用　　　・廃棄物の有効活用と適正処理による安定した収益の確保 　　（総合エンジニアリング事業（化工機事業））　　　・粉体処理ソリューションビジネスモデルへの更なる進化　　　・製品の付加価値向上（新製品の開発強化と既存製品のブラッシュアップ）　　　・海外への販路拡大　　　・テスト体制、生産体制の強化 　［ＥＳＧ経営への取り組み］　　・安全・環境・防災体制の確立を目指した生産・操業現場の構築　　・カーボンニュートラルも含めた地球環境の保全や循環型社会構築のための環境課題への対処　　・人権の尊重・ダイバーシティへの対応等　　・ステークホルダーとのコミュニケーション・コンプライアンスの徹底によるガバナンスの向上 (4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループを取り巻く経営環境は、米国の通商政策の先行きや為替、原料炭価格動向、物価上昇による消費の弱含み等リスクも懸念される状況に置かれている。
　このような状況のなかで、当社グループは、それぞれの事業において、次のような経営環境の認識のもとに、収益力の改善などに向け、各事業で様々な施策を推進していく。
（コークス事業）　コークス事業については、2024年12月に発生した火災事故の反省に立ち、安全最優先の上で2024年竣工した２Ａコークス炉、2006年稼働の壮年炉である１Ａコークス炉を主力として生産・販売の回復を図り、最適な販売体制の構築により、収益確保に努める。
また、顧客需要に応えるべく、　①コークス炉の大規模修繕工事などを含めた安定操業に向けた取組みの実施　②環境対策工事の実施などによる各種環境規制の遵守及び地域社会との共生　③維持管理コストも踏まえた将来の最適生産体制の検討　④販売施策の見直し　⑤更なるコスト削減への取り組み（エネルギー使用量の削減・原料配合の改善など）　⑥水素・アンモニア供給体制構築　等を推し進めていく。
（燃料・資源リサイクル事業）　脱炭素の対応強化により加速する需要家の燃料転換へ向けた動きに対して、当社グループは、バイオマス燃料などカーボンニュートラルに向けた商品の取扱いの拡大を進めていく。
　また、燃料の調達・販売から廃棄物処理までを一貫して取り扱う体制の下、安定した収益の確保を目指す。
（総合エンジニアリング事業）　化工機事業については、産業全般に亘る基礎技術である粉体処理技術において、長年培ったノウハウをもとに、自社の独自性や優位性を生かし事業を行っている。
　技術開発面では、当社が保有する粉体処理技術や、粉体技術センターで実施する各種テストから得られる知見を生かし、顧客ニーズに対応する処理プロセスの提案や新製品の開発、また変化する顧客ニーズに応えるための既存製品のブラッシュアップを推進する。
　営業面では、顧客対応力の向上を図ると共に、海外市場への拡販強化を図る。
　また、カーボンニュートラルでニーズが高まる電池・電子・樹脂分野等への展開強化を図る。
　産業機械事業を担う有明機電工業株式会社については、機械工事・電気工事のノウハウを併せ持つ特徴を生かし、受注拡大および利益率改善により収益拡大を図ると共に、コスト削減や生産性向上、製品およびメンテナンスの高付加価値化などにも注力する。
　併せて、グループ内の連携強化を図るため、当社グループ案件の受注拡大にも取り組んでいく。
（その他）　港湾運送事業を営む三池港物流株式会社については、自社で保有する港湾設備や倉庫を活用し、三池港（福岡県大牟田市）における貨物取扱数量増加ならびにコスト削減を図る。
　不動産事業については、非事業用不動産の売却に加え、賃貸事業についても積極的に推進していく。
（ＥＳＧ経営への取り組み）　当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心に、当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、サステナビリティ経営を推進する。
　具体的には、「２　『サステナビリティに関する考え方及び取組』」に記載のとおりである。
　また、脱炭素に対する取り組みとしては、　①コークス炉から発生するガスの自家消費や回収した熱の電力・蒸気への変換などのエコプロセスによるＣＯ２の削減　②グループ会社所有森林（北海道に約４千２百ヘクタールの森林を所有）によるＣＯ２吸収やＣＣＵＳ（ＣＯ２の　回収・利用・貯留）技術の利用によるカーボンオフセット　③水素製造・販売やアンモニア製造・中継設備活用、太陽光発電等のカーボンフリーエネルギー事業の検討などにより、2050年カーボンニュートラルに向けて挑戦していく。
(5) 目標とする経営指標　当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、企業価値を高めるための各種施策や安定的な配当の実施のため、中期的には、連結経常利益を50億円以上確保することを、経営指標としている。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、企業理念に基づき、社会の持続的な成長への貢献と企業価値の向上を目指し、積極的に社会的責任を果たすこととしている。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1）ガバナンス　当社取締役会にて決議した４項目からなるグループのサステナビリティ取組み方針に基づき活動を展開している。
また、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」にて活動状況をモニタリングしている。
１．安全・環境・防災への取組み安全で災害の無い生産・操業現場を構築し、資源や素材を安定的に供給します。
同時に地球環境の保全、温室効果ガス削減をはじめとするカーボンニュートラルの推進、廃棄物の削減・活用をはじめとする循環型社会の構築に取組み、環境負荷の最小化を目指します。
２．社会・地域への貢献人類の活動に不可欠な資源や素材と高付加価値技術を社会に供給することを通じて、よりよい社会環境の構築に貢献するとともに、地域社会への貢献活動を通じて、「良き企業市民」として地域社会との共生を図り、社会の持続可能な成長に向けて積極的な役割を果たします。
３．人権尊重・人財育成あらゆる人権と人種・個性などの多様性を尊重するとともに、社員が安全で働きやすい環境を確保し、意欲を持って自己実現を図れる職場作りに努めます。
４．ステークホルダーとの良好な関係維持株主・投資家・取引先・社会などのあらゆるステークホルダーとの公正な関係を尊重し、ガバナンスの強化を通じて、透明性ある経営を行いながら企業としての信頼・評価を高めます。
(2）リスク管理　サステナビリティに関するリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」で議論し、会社全体での管理が必要と認識されたリスクについては、更にリスクマネジメントプロセスによって、管理・モニタリングしている。
　具体的には、半期ごとに全社レベルでリスクの洗い出しを実施し、全社レベルでのリスクの重要度が高いと判断された項目は、リスクマネジメント委員会で対策進捗をモニタリングし、その内容を取締役会に報告し、必要な指摘・助言を受ける体制となっている。
(3）戦略並びに指標及び目標　当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各専門部会での議論の深化させることでサステナビリティ活動を推進する。
マテリアリティ戦略指標及び目標環境課題への対処・カーボンニュートラルの推進・ＣＯ２排出量を2030年度までに25％以上削減（2013年度比）・2050年までにカーボンニュートラル達成・環境に負荷をかけない燃料の販売・水素製造販売事業への参入社会・人権課題への対処・ダイバーシティを意識した人財育成・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇・安全で災害のない生産・操業現場の構築・休業災害件数ゼロ・ボランティア活動・福祉団体への支援等による社会貢献・地域清掃活動等の参加・募金・地域イベント協賛等ガバナンスの向上・非財務情報を含めた積極的な情報開示・ホームページコンテンツの充実化・コンプライアンス教育等の徹底・社内コンプライアンス研修・社員意識調査の継続実施（注）提出会社における人的資本に関する当事業年度の実績は、新卒総合職採用の女性比率40％、女性、中途採用、外国人等の管理職比率19.4％である。
戦略 (3）戦略並びに指標及び目標　当社グループにとっての重要度および社会にとっての影響度の基準から設定した重要課題（マテリアリティ）に基づき、環境・社会・ガバナンスの各専門部会での議論の深化させることでサステナビリティ活動を推進する。
マテリアリティ戦略指標及び目標環境課題への対処・カーボンニュートラルの推進・ＣＯ２排出量を2030年度までに25％以上削減（2013年度比）・2050年までにカーボンニュートラル達成・環境に負荷をかけない燃料の販売・水素製造販売事業への参入社会・人権課題への対処・ダイバーシティを意識した人財育成・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇・安全で災害のない生産・操業現場の構築・休業災害件数ゼロ・ボランティア活動・福祉団体への支援等による社会貢献・地域清掃活動等の参加・募金・地域イベント協賛等ガバナンスの向上・非財務情報を含めた積極的な情報開示・ホームページコンテンツの充実化・コンプライアンス教育等の徹底・社内コンプライアンス研修・社員意識調査の継続実施
指標及び目標 ・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ・ダイバーシティを意識した人財育成
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ・新卒総合職採用の女性比率30％以上・女性、中途採用、外国人等の管理職比率を2020年度（13%）より上昇
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
　また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載している。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものである。
(1)需給および市況の変動　当社グループは、石炭・コークスというエネルギー関連素材の仕入・製造・販売事業を行っているが、これらは、国内外の経済状況や需給状況の変動により、その仕入・販売の価格および数量が大きく変動する可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
　そのため、当社グループは、コークス事業のより一層の競争力強化を図り、市況等に左右されない事業基盤を確立する事を、経営の基本方針としている。

(2)海外情勢の変動　当社グループは、石炭（一般炭およびコークス用原料炭）、石油コークス、バイオマス燃料等を海外から輸入しているが、各輸入先において、自然災害、政治または経済環境の変化、税制、規制、法律の変更、人権問題等により、仕入価格の高騰や石炭等の供給遅延または停止が起こった場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3)為替レートの変動　当社グループは、石炭等の仕入ならびに石炭・コークスの販売等の外貨建て取引（主に米ドル建て）を行っているため、為替レートの変動による影響を受ける。
為替リスクは、主に、外貨建てのコークスの販売と原料となる石炭の輸入取引により相殺されるが、相殺されない部分は当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4)金利の変動　当社グループは、有利子負債を有しているため、金利変動による影響を受ける。
著しい金利変動は、借入金の金利負担として当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
なお、長期借入金の大部分については、金利上昇リスクを可能な限り回避するため、金利スワップ等のヘッジ取引を行っている。
(5)借入債務に係る財務制限条項　当社グループの借入金にかかる契約には財務制限条項が付されているものがある。
当社は、2025年３月期において、赤字決算により純資産が前期比で大幅に減少したが、当社または当社グループの経営成績や財務状況が悪化し、当該条項を満たすことができないことが判明した場合は、直ちに借入金の一括返済を求められるものではないが、貸付人等との間で今後の対応について協議を行うことになっており、その結果如何では、期限の利益を喪失するなど今後の安定・継続的な資金の調達に影響を及ぼす可能性がある。
　なお、財務制限条項の内容は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　３．財務制限条項」に記載している。
(6)固定資産の価値の下落　当社グループが保有している固定資産のうち、有形固定資産、無形固定資産等については、時価や収益性をもとに資産価値を検討しているが、今後さらに時価の下落、収益性の低下等に伴い資産価値が下落した場合は、減損を余儀なくされ、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(7)法的規制　当社グループは、国内外で各種の法的規制（租税法規、環境法規、労働法規、貿易・為替法規等の事業関連法規）に服しており、万が一、法令に違反した場合には、当局から課徴金・営業停止の行政処分を受けるほか、その利害関係者から損害賠償請求等を提訴される可能性がある。
　なお、上記のような様々な法令、規則等の適用を受けており、これらの法的規制が変更または強化された場合には、規制遵守のための費用が増加する可能性があり、その場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(8)コークス事業への依存　当社グループの主力事業は、コークス事業であり、当該事業への依存度が高いため、当該事業の業績が市場環境等により変動する状況が続く場合には、当社グループ全体の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
　そのため、当社グループは、非コークス事業の事業基盤の強化・安定化による、多面的な利益構造の確立を経営の基本方針としている。
(9)コークス炉の更新等　当社北九州事業所においてコークスを生産するコークス炉は、稼働開始から長期間が経過しており、老朽化対策や維持・修繕のためのコストが増加する可能性がある他、生産トラブルなどにより、生産量が大きく変動する可能性がある。
　そのため、４炉団（１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ）のうち、最も老朽化が進んでいた２Ａ炉につき更新工事を行ってきたが、2024年９月より稼働を開始している。
その他の炉についても、健全性維持のための対策等を行っている。
(10)重大な災害、事故、訴訟等当社北九州事業所では2024年12月に火災事故が発生し、約３週間操業停止を余儀なくされたが、このように主力の北九州事業所をはじめとする当社グループの各事業所が、大規模な台風、地震などの自然災害に見舞われた場合等には事業活動が制約を受けることなどにより、業績に影響が生じる可能性がある。
また、重大な労働災害、設備事故、環境事故、品質問題等が発生した場合、又は重要な訴訟において当社に不利な判断がなされた場合には、事業活動の停止・制約、補償等により業績に影響が生じる可能性がある。
なお、当社が過去に経営していた炭鉱に関連して、第二次世界大戦中の旧朝鮮半島出身労働者の就労については、行政当局等と連携して適切に対応していく方針である。
(11)繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っているが、将来の課税所得の予測が変更となり、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産の回収可能性を減額する事で、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による緩やかな回復基調が続く一方で、欧米の金利水準や中国の不動産市況停滞による海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しするリスクがある中で推移した。
　当社においては、設備更新工事を行った２Ａコークス炉の円滑な操業開始と既存コークス炉の老朽化対策・復旧を主要課題と位置付け鋭意対応してきた。
２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始したが、老朽２炉団は種々対策を試みるも顕著な成果には至らず、2024年12月に発生した火災事故の影響も大きく、コークス生産量は91万７千トン（当初計画比51万８千トンの減少）と大幅に落ち込んだ。
これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。
　これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となった。
　特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。
親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となった。
　今後については、引続き一定水準のコークス需要は見込まれる事から、安全・安定操業を前提として、新鋭コークス炉を中心に生産量の確保と収益の立て直しに努めていく。
セグメントの業績は次のとおりである。
　ａ．コークス事業コークス事業については、お客様からの引合いは相応に有りながらも、上述の生産面のトラブルから販売数量を絞らざるを得ず、当社グループの販売数量は、前期比29万７千トン減少の87万１千トンとなり、単価の下落も相まって減収となった。
利益については、販売価格の下落や減産による固定費負担増や修繕費や電力費等の加工費増の影響を受け、利幅が大幅に悪化した事を主因に大幅な赤字計上となった。
この結果、コークス事業の連結売上高は、前期比251億２千６百万円減少の587億１千４百万円となり、連結営業損益は、123億５千７百万円の営業損失（前期は１億１百万円の営業利益）となった。
　ｂ．燃料・資源リサイクル事業燃料・資源リサイクル事業については、お客様の燃料転換トレンドが根強く継続した事を主因に、当社グループの販売数量は、86万６千トンと前期比24万６千トン減少となり、売上高は減収となった。
この結果、燃料・資源リサイクル事業の連結売上高は、前期比115億５千８百万円減少の272億４千万円となり、連結営業利益は、前期比９億５千万円減少の27億７千５百万円となった。
　ｃ．総合エンジニアリング事業総合エンジニアリング事業については、化工機事業において、大口の機器納入案件があった事と利益率の改善などにより、増収増益となった。
この結果、総合エンジニアリング事業の連結売上高は、前期比４億６千５百万円増加の92億９千６百万円となり、連結営業利益は、前期比４億２千６百万円増加の20億７千２百万円となった。
　ｄ．その他その他の事業については、増収増益となり、その他の事業の連結売上高は、前期比１億１千１百万円増加の37億９千３百万円となり、連結営業利益は、前期比２千８百万円増加の５億９千３百万円となった。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ、10億５千５百万円減少の51億５百万円となった。
　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は、31億７千８百万円（前年同期比140億５百万円増加）となった。
　これは主に、棚卸資産の減少額156億１百万円、減価償却費52億４千万円などによる資金の増加に対し、仕入債務の減少額131億４千万円、その他営業負債の減少額20億２千３百万円などによる資金の減少があったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、166億８千５百万円（前年同期比68億９百万円増加）となった。
　これは主に、固定資産の取得による支出160億２千６百万円などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、188億１千３百万円（前年同期比192億２千７百万円増加）となった。
　これは主に、短期借入れによる収入2,948億７千１百万円などに対し、短期借入金の返済による支出3,020億３千１百万円などによるものである。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）コークス事業コークス67,59489.5燃料・資源リサイクル事業石炭752100.7合計68,34689.6（注）金額は生産原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっている。
ｂ．受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）総合エンジニアリング事業7,67285.74,92172.6（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。
ｃ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）コークス事業58,71470.0燃料・資源リサイクル事業27,24070.2総合エンジニアリング事業9,296105.3その他3,793103.0合計99,04573.3（注）１．金額は販売価格に基づき、セグメント間の取引については相殺消去している。
２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額 (百万円)割合（％）金額 (百万円)割合（％）日本製鉄株式会社47,81235.429,96130.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項については、提出日現在において判断したものである。
　①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容　　経営成績　当社グループの業績は、主力のコークス事業において、２Ａコークス炉は2024年９月に予定通り完工し操業を開始したものの、既存２炉団の老朽化や2024年12月に発生した火災事故の影響により生産量が落ち込んだ。
これに伴うトン当たり製造原価の大幅な悪化に加え、年度初からの原料炭・コークス関連市況の継続的な下落もあり、当社グループ業績は大きく悪化する事態となった。
　これらの結果、当期の連結売上高は、前期比361億７百万円減少の990億４千５百万円、連結営業損益は、85億６千２百万円の営業損失（前期は43億９千万円の営業利益）となったほか、連結経常損益は、102億６千９百万円の経常損失（前期は36億４千万円の経常利益）となった。
　特別損益については、2024年12月24日に開示した当社北九州事業所の火災にかかる災害損失８億２千９百万円や固定資産除却損７億１千９百万円などにより、特別損失15億７千７百万円を計上。
親会社株主に帰属する当期純損益は139億８百万円の純損失（前期は18億９千８百万円の純利益）となった。
　　財政状態　当連結会計年度末の総資産は、1,306億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ100億８千２百万円減少となった。
増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加166億５千６百万円、無形固定資産「その他」の増加２億８千３百万円、原材料及び貯蔵品の減少151億２千２百万円、建設仮勘定の減少68億７千２百万円、売掛金の減少20億２千２百万円等である。
　当連結会計年度末の負債は、890億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ46億７千２百万円増加となった。
増減の主なものは、長期借入金の増加243億９千２百万円、支払手形及び買掛金の減少131億４千万円、短期借入金の減少45億７百万円等である。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ、147億５千５百万円減少の416億円となった。
また、当連結会計年度末の自己資本比率は、31.8％になった。
　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フロー　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億５千５百万円減少の51億５百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、31億７千８百万円（前年同期比140億５百万円増加）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、166億８千５百万円（前年同期比68億９百万円増加）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は、188億１千３百万円（前年同期比192億２千７百万円増加）となった。
資金需要　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。
　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。
財務政策　当社グループは、運転資金および設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金および借入金により賄っている。
　当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は329億２千９百万円（うち、１年以内に返済予定の長期借入金70億３千８百万円）、長期借入金の残高は328億８千７百万円である。
　また、当社および一部の連結子会社は、取引銀行17行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しており、効率的な資金調達を行っている。
当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額および貸出コミットメントの総額は508億円である。
　当社グループは、資金効率を高めるため、売上債権および棚卸資産の圧縮に努めており、有利子負債の残高を減少させ借入金依存度を引き下げ、財務基盤の強化に取り組んでいる。
　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループ（当社および連結子会社）は、総合エンジニアリング事業における化工機事業分野をはじめ、新規事業分野等において、製品の高度化と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的等は次のとおりである。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は99百万円である。
（コークス事業）　コークス事業分野においては、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ２削減に取り組んでおり、現在、北九州事業所において、コークス製造時に排出されるＣＯ２を回収・使用し、炭素材を製造するＣＣＶＤ※技術を開発中である。
当該技術は、コークス炉ガスを使用する独自の方法であり、従来の製法に比べ、炭素材を安価に製造することが可能となる。
　また、北九州事業所において、コークス製造時に排出されるＣＯ２を、アンモニア水を微細ミスト化することで効率よく回収し、回収したＣＯ２を含むアンモニア水にリン酸を反応させることにより、高純度でCO₂を分離することが可能になるプロセスを開発中である。
当該プロセスは、コークス製造の副産物であるアンモニア活用し、およびＣＯ２分離の際に熱エネルギーを要しないことが特徴である。
　コークス事業に係る研究開発費は31百万円である。
※Catalytic Chemical Vapor Deposition：触媒気相蒸着（触媒を用いて気体中の化学物質を基板上に沈着させるプロセス） （総合エンジニアリング事業）　化工機事業分野においては、顧客ニーズに対応すべく処理技術の高度化及びコストダウン等を目指した技術開発及び改良改善を行っており、特に新素材及び二次電池、電子部品関連分野に対応する新技術・新製品の開発に取り組んでいる。
　また、シミュレーション技術にも力を入れており、開発のスピードアップを図ると共に、ＩｏＴ技術等を用いた自動化設備の開発にも取り組んでいる。
　総合エンジニアリング事業に係る研究開発費は67百万円である。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループ（当社および連結子会社）は、品質、サービスおよび生産性の向上を図るため設備の増強、維持補修等を行い、当連結会計年度において156億円の設備投資（長期前払費用を含む）を実施し、そのうちコークス事業に属する当社北九州事業所において、コークス製造設備、港湾荷役設備の増強等145億円を実施した。
　なお、前連結会計年度に計画中であった当社北九州事業所の２Ａコークス炉パドアップ更新工事については、2024年９月に完工し、同年同月より稼働している。
　また、総合エンジニアリング事業およびその他の事業の当連結会計年度における設備投資は、経常的な維持補修であり、特記すべき事項はない。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりである。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計北九州事業所（北九州市若松区）コークス事業コークス製造・副産物加工設備4,67030,28913,827(948千㎡)40849,194273港湾荷役設備6543,2113,015(180千㎡)706,95162栃木工場（栃木県栃木市）総合エンジニアリング事業化学機器製造設備234555927(116千㎡)721,79063（注）１．帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。
２．当社北九州事業所の２Ａコークス炉パドアップ更新工事の完工に伴い、コークス事業の機械装置及び運搬具の帳簿価額が増加している。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三池港物流㈱（福岡県大牟田市）その他港湾荷役・陸上運送設備1,1194681,673(210千㎡)193,280131（注）帳簿価額のその他は工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定を含めていない。
(3）在外子会社　特記する事項はない。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループ（当社および連結子会社）における設備投資については、投資効率、設備改修計画等を総合的に勘案して策定している。
設備投資計画は原則的に連結子会社が個々に策定しているが、重要な設備投資については当社を中心に調整を図っている。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等は、次のとおりである。
(1)設備の新設　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

(2)除却等　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。
研究開発費、研究開発活動67,000,000
設備投資額、設備投資等の概要15,600,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,943,641
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方ａ．純投資目的以外の目的である投資株式　　業務提携、取引の維持上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認められる場合に、政　策的に保有する株式　　　　　ｂ．純投資目的である投資株式　　上記ａ以外の株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証　　　の内容 　　（保有方針）　　　当社は、株式の保有が当社と保有先企業において、取引関係や提携関係および人的交流などの事業基盤の維　　持・強化、当社の収益力向上、ひいては当社および当社グループの企業価値向上に資すると判断できる場合に　　限り、純投資目的以外の目的である投資株式を政策的に保有継続することとしており、検証の結果その効果が　　認められなくなった場合には売却する方針である。
　　（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）　保有の合理性の検証方法については、全ての株式を対象に取引関係や提携関係および人的交流などの維持・強化といった保有目的が適切かどうかに加え、保有に伴うリターン・リスク、資本コストに見合っているかどうかを個別・具体的に精査し、取締役会において検証している（2025年６月27日取締役会）。
　　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式7188非上場株式以外の株式2931 　　　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ 　　　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グリーンランドリゾート㈱471,500471,500　当該社は当社の元子会社であり、当社の主要事業基盤である福岡県大牟田市において資源リサイクル事業で協業するなど、事業活動の円滑な推進を目的として同社株式を保有している。
　当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。
無290363日鉄鉱業㈱97,40097,400　当該社は燃料販売事業等において重要な顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有している。
　当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。
有640481 　　　みなし保有株式　　　該当事項はない。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　　当該銘柄は保有していない。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はない。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変　更したもの　　該当事項はない。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社188,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社931,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社97,400
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社640,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日鉄鉱業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　当該社は燃料販売事業等において重要な顧客であり、事業上の関係の維持・強化を目的として同社株式を保有している。
　当該社との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を検証している。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内2-6-165,628,59522.55
住友商事株式会社東京都千代田区大手町2-3-256,558,09519.43
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-119,460,8006.68
株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-23,772,1811.29
日鉄鉱業株式会社東京都千代田区丸の内2-3-23,000,0001.03
村山　信也東京都西多摩郡瑞穂町2,687,8000.92
株式会社商船三井東京都港区虎ノ門2-1-12,513,0000.86
三井金属鉱業株式会社東京都品川区大崎1-11-12,307,0000.79
住友金属鉱山株式会社東京都港区新橋5-11-32,307,0000.79
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）2,120,6860.72計－160,355,15755.10（注１）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式は、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）19,460,800株である。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者41
株主数－外国法人等－個人150
株主数－外国法人等－個人以外75
株主数－個人その他28,733
株主数－その他の法人162
株主数－計29,174
氏名又は名称、大株主の状況JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　該当事項はない。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,322145,475当期間における取得自己株式（注）22519,575　　　　（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式　　　　　　　の買取りによる株式は含まれていない。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期 首株式数（千株）当連結会計年度増 加株式数（千株）当連結会計年度減 少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式302,349－－302,349自己株式 普通株式（注）11,3241－11,325（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加１千株によるものである。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２７日日本コークス工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山村　竜平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青木　　一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　親会社コークス事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産80,270百万円、無形固定資産707百万円を計上しており、総資産の60％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が２期連続赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の計画に基づき、計画が策定されている期間を超える期間については過去の趨勢に基づき算定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
親会社コークス事業に係る固定資産の減損の認識の判定は、主に経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローについて、経営者と協議を行うとともに、計画との整合性を検討した。
　親会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,599百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。
当該金額のうち親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産は101百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としており、計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
　繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、会計帳簿と根拠資料を突合した。
・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な　　監査証拠を入手する。
　・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価　　の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　　関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結　　論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事　　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表　　に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠　　に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか　　どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる　　取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入　　手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲　　に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コークス工業株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、日本コークス工業株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　　る。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び　　適用される。
　・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部　　統制報告書の表示を検討する。
　・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内　　部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任があ　　る。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　親会社コークス事業に係る固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産80,270百万円、無形固定資産707百万円を計上しており、総資産の60％を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産57,209百万円について、全社費用配賦後のコークス事業営業損益が２期連続赤字であるため減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された将来の計画に基づき、計画が策定されている期間を超える期間については過去の趨勢に基づき算定している。
　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
親会社コークス事業に係る固定資産の減損の認識の判定は、主に経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社のコークス事業に係る資産グループの固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・計画が策定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローについて、経営者と協議を行うとともに、計画との整合性を検討した。
　親会社の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,599百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。
当該金額のうち親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産は101百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としており、計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
　繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、会計帳簿と根拠資料を突合した。
・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　親会社の繰延税金資産の回収可能性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,599百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。
当該金額のうち親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産は101百万円であり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
　課税所得の見積りは、将来の計画を基礎としており、計画における主要な仮定は、コークス事業における販売数量及び販売価格である。
　繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の計画は、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、親会社である日本コークス工業株式会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の計画について、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。
・経営者の計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の計画と実績を比較した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業における販売数量及び販売価格について、コークスや原料炭の市況動向・需給状況の変動の影響を含め経営者と協議するとともに、顧客別販売計画表と照合した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量について、過去の生産数量及び生産計画と比較し、経営者の仮定を評価した。
・将来の計画に含まれる主要な仮定であるコークス事業の販売数量のうち既決契約分について契約書と照合し、販売価格について契約書記載の算定方法に基づき作成された根拠資料と照合した。
・将来の計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。
・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、会計帳簿と根拠資料を突合した。
・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 ２０２５年６月２７日日本コークス工業株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山村　竜平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青木　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コークス工業株式会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コークス事業に係る固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社コークス事業に係る固定資産の減損）と同一の内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を　　立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な　　監査証拠を入手する。
　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実　　施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び　　関連する注記事項の妥当性を評価する。
　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、　　継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付　　ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意　　を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項　　付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている　　が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう　　かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事　　象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コークス事業に係る固定資産の減損　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社コークス事業に係る固定資産の減損）と同一の内容であるため、記載を省略している。
繰延税金資産の回収可能性　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（親会社の繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別コークス事業に係る固定資産の減損