財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙LOGINET JAPAN CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員　　橋本　潤美
本店の所在の場所、表紙札幌市中央区大通西８丁目２番地６
電話番号、本店の所在の場所、表紙札幌011(251)7755(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。
2005年５月札幌通運株式会社と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）（以下「両社」という）は、株式移転により共同して完全親会社（共同持株会社）を設立することを両社の取締役会で決議し、株式移転契約書を締結2005年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「株式会社ロジネットジャパン」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議2005年10月両社が、株式移転により当社を設立当社の普通株式を札幌証券取引所に上場2009年７月札通トランスライン株式会社（現・株式会社ＬＮＪ道東）を設立(現・連結子会社)2011年10月株式会社ロジネットジャパン本社社屋を現在地に移転2012年１月株式会社青山本店(現・株式会社ロジネットジャパン西日本)を連結子会社化2016年４月札幌通運株式会社の中部以西の事業を分割し、株式会社ロジネットジャパン西日本に統合2017年10月株式会社ＬＮＪ札幌を設立2018年４月株式会社ＬＮＪ関東を設立（現・連結子会社）2018年10月2019年４月株式会社ロジネットジャパン東日本を設立（現・連結子会社）札幌通運株式会社の本州地区と中央通運株式会社（現・株式会社ＬＮＪ中通）の営業部門を分割し、株式会社ロジネットジャパン東日本に統合2020年２月株式会社ロジネットジャパン九州を設立（現・連結子会社）2023年４月株式会社あぐりてーる設立に際し出資（現・持分法適用会社）
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業グループは、持株会社である株式会社ロジネットジャパン（当社）、当社の子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州の事業会社４社、それらの子会社11社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。
事業は、貨物の運送並びに管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに附帯する事業を営んでおります。
事業内容と各関連会社の当社事業における位置付け及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
セグメントの名称　事業の内容会社名北海道運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、航空利用運送、倉庫業、引越・移転、通関業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪさくらスマイル、㈱ＬＮＪ道東物品販売事業車両、事務機器等の販売㈱ＬＮＪ商事、㈱ＬＮＪ自工その他事業旅行業、損害保険代理業、不動産賃貸業、自動車修理業、飲料水製造業札幌通運㈱、㈱ＬＮＪ自工東日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、鉄道利用運送、エコビジネス事業、倉庫業、引越・移転、通関業㈱ロジネットジャパン東日本、㈱ＬＮＪ小泉、㈱ＬＮＪ東京、㈱ＬＮＪ中通、㈱ＬＮＪ関東、札幌通運㈱西日本運送事業貨物自動車運送、ＥＣ事業、倉庫業㈱ロジネットジャパン西日本、㈱ＬＮＪ神戸、㈱ＬＮＪ大阪、㈱ＬＮＪ名古屋、札幌通運㈱その他運送事業貨物自動車運送㈱ロジネットジャパン九州、㈱ロジネットジャパン西日本その他事業不動産賃貸業、飲料水販売業、農業等㈱ロジネットジャパン、㈱あぐりてーる 前頁の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。
（注）主要な取引を表示しております。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 札幌通運株式会社札幌市中央区100運送事業100.0当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ロジネットジャパン東日本東京都中央区98運送事業100.0当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ロジネットジャパン西日本大阪市北区98運送事業100.0当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ロジネットジャパン九州福岡市中央区98運送事業100.0当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪ商事札幌市中央区10物品販売事業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪ自工札幌市白石区30自動車修理業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪさくらスマイル札幌市中央区10運送事業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪ小泉東京都品川区15運送事業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…有株式会社ＬＮＪ東京東京都中央区50運送事業100.0(100.0)当社が経営指導をしている役員の兼任等…無その他６社 (持分法適用関連会社) 株式会社あぐりてーる北海道富良野市40農業40.0当社が貸付を行っている役員の兼任等…無　（注）１　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３　札幌通運株式会社は特定子会社に該当する会社であります。
４　札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本については、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（2025年３月期）　　　　　　 （札幌通運株式会社）①　営業収益　　　　41,239百万円②　経常利益　　　　　 748③　当期純利益　　　　 554④　純資産額　　　　 3,333⑤　総資産額　　　　15,203　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン東日本）①　営業収益　　　　30,581百万円②　経常利益　　　　 1,895③　当期純利益　　　 1,325④　純資産額　　　　 1,919⑤　総資産額　　　　 7,127　　　　　　 （株式会社ロジネットジャパン西日本）①　営業収益　　　　20,388百万円②　経常利益　　　　　 623③　当期純利益　　　　 399④　純資産額　　　　　 831⑤　総資産額　　　　 6,046
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)北海道823〔481〕東日本459〔60〕西日本247〔47〕報告セグメント計1,529〔588〕その他163〔24〕合計1,692〔612〕　（注）１　従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ　　　　　への出向者を含んでおります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　「その他」は、当社及び株式会社ロジネットジャパン九州の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)118〔6〕41.611.36,918　（注）１　当社従業員は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ＬＮＪさくらスマイルからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
　　　　２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３　平均年間給与は、年度中の休職者を除いたものについての数値であり、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況　当社グループには、札幌通運株式会社（連結子会社）及び株式会社ＬＮＪ中通（連結子会社）において労働組合が組織されており、札幌通運株式会社の労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２男女の賃金差異（％）（注）１、４従業員従業員（臨時従業員を除く）臨時従業員24.5100.076.174.5－（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　出向者は出向先の従業員として集計しております。
４　男女の賃金差異における「－」は、算出に必要な従業員が在籍していないことを示しております。
５　男女の賃金差異については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。
当社は同一労働の賃金に差異はありません。
従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員の占める比率が女性従業員より高いことによるものです。
②連結会社当連結会計年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１．男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２．男女の賃金差異（％）（注）１．従業員従業員（臨時従業員を除く）臨時従業員14.640.961.085.347.2（注）１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者は出向先の従業員として集計しております。
４．男女の賃金差異については、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。
当社グループは同一労働の賃金に差異はありません。
従業員における格差の主な要因は、管理職において男性従業員が占める比率が女性従業員より高いこと、女性従業員において臨時従業員の占める比率が男性従業員より高いことによるものです。
また、臨時従業員における主な要因は、パートタイマーの占める比率が女性従業員の方が高いことによるものです。
５．連結子会社のうち株式会社ＬＮＪさくらスマイル（従業員301名以上）については、「第７　提出会社の参考情報　２　その他の参考情報（5）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の賃金の差異」に記載の通りであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)　経営方針　当社グループは、「信頼」「やりがい」「成長」「貢献」の企業理念のもと、社会インフラとしての物流ネットワークの提供により持続的な社会の実現に貢献するとともに、未来への架け橋となる物流の価値を創造し続けます。
（ロジネットジャパン企業理念）１．信頼　　・・・物流改革を通じて、皆さまの信頼に応えます。
２．やりがい・・・従業員がやりがいをもてる企業であり続けます。
３．成長　　・・・時代の激しい変化を見据えて、柔軟かつ発展的に行動します。
４．貢献　　・・・持続可能な物流を通じて、より良い社会づくりに貢献します。

(2)　経営戦略等　当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2025-2027」を策定しております。
この中期経営計画においては、2030年度までに連結売上高1,000億円を実現するという長期ビジョンを掲げ、強力な存在感をもつ総合物流企業グループへ成長を果たすべく、さらなる事業の拡大に向けた営業方針を展開して取り組んでまいります。
また、企業価値の向上に向けて、資本政策や様々な投資計画、サステナビリテイ経営をすすめてまいります。
（事業の成長戦略）　ＬＮＪグループは、以下の４つの事業セグメントを成長させることで、業績目標の達成を目指します。
　　ＬＮＪＥＸ　　　　・・・ＬＮＪグループのネットワークと多様な輸送モードで全国エリアで輸送サービスを展開　　独自商品の拡販　　・・・環境問題・物流業界の課題等を解決するサービスを展開　　国際物流事業　　　・・・新しい事業分野への挑戦　　ＥＣ物流事業の拡充・・・ＥＣ事業で培ったノウハウを活かし、今後も需要拡大が見込まれる輸送ニーズへの対応力　　　　　　　　　　　　　　を拡充 （中期経営計画2025-2027　基本方針）事業目標の達成・強力な存在感を持つ総合物流企業グループへ成長を果たす・2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する外部環境への対応 投資方針・事業拡大に伴う車両・不動産・ＩＴ投資の実施 人事方針・事業拡大に伴う人財確保・働きやすい職場づくり 企業価値向上に向けた取り組み・事業の成長戦略実施による業績目標の達成・自己株式の継続取得・ＲＯＥの向上 　「中期経営計画2025-2027」における2028年3月期経営指標の目標 2028年3月期目標売上高850億円経常利益40億円売上高経常利益率4.7％配当性向35.0％以上総還元性向45.0％以上ＲＯＥ11.0％以上ＲＯＩＣ7.0％以上ＰＢＲ1.0倍以上ＰＥＲ10.0倍以上ＤＯＥ4.0％以上 (3)　経営環境、対処すべき課題等わが国経済は、賃金や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が期待されるものの、米国の政策による影響は不確定要素であり、国際情勢の不安定化による物価への影響や、輸出の減少が懸念されるなど、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界においても、さらなる輸送資材の高騰、人手不足や改正物流法への対応など解決すべき課題が山積しており、依然として楽観視できない状況となっております。
こうした中、「中期経営計画2025－2027」の初年度である2025年度は、全国エリアを対象とした輸送サービス「ＬＮＪＥＸ」により、当社グループの強みである全国に広がる輸送ネットワークと多様な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを日本全国に提供することで、貨物取り扱いの拡大を推進してまいります。
また、人財投資を強化する方針のもと、処遇改善や社内制度の整備を進めてまいりましたが、2025年度は、４月より大卒初任給を35万円へ引き上げることを決定しました。
この水準は、同業他社のみならず、大手優良企業と比較しても高い水準となりますが、当社グループの将来を担う優秀な人財を確保するための施策であり、大卒初任給の引き上げ、及び昨年度に引き続き計画しているグループ従業員の更なる処遇改善は、当社グループの事業拡大に向けた必要な先行投資と位置付けております。
「ＬＮＪＥＸ」により事業領域を拡大するとともに、ＤＤロジ、さくらスマイル引越事業など当社グループの独自商品の拡販、国際物流事業、ＥＣ物流事業の強化、内製化による自社輸送能力の強化やＩＴ活用による効率化を進め、収益力の強化を目指します。
また、昨年度に引き続き輸送力を維持・強化するために、料金改定を推進してまいります。
当社は、創立20周年という節目を迎えるにあたり、企業理念・行動指針を改定し、「中期経営計画2025－2027」をスタートいたしました。
当社の事業目標である「2030年度までに連結売上高1,000億円を実現する」を達成すべく、事業拡大に向けた取り組みを推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、ＳＤＧｓ宣言を発表しております。
ＳＤＧｓ宣言の内容をふまえて、以下の活動に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
能力を最大限発揮できる職場環境へ当社は、『人財』こそ重要な経営資源という基本方針に則り、「ダイバーシティ＆インクルージョン」を実践すべく、「働き方改革」、「人財教育」、「健康経営」を推進し、社員が自主自立のチャレンジ精神を持ち働きがいを感じる企業を目指してまいります。
（具体的な取り組み）・「ホワイト物流」推進運動への参画・女性管理職の積極的な登用・ＩＣＴ活用による業務効率化・階層別研修の実施・出産、育児、介護休暇制度・奨学金返済支援制度愛され信頼される企業であるために当社は、全国エリアで輸送サービスを展開する総合物流企業として、これからもお客様や地域とともに発展していけるよう様々な事業活動を通じ、地域活性化への貢献を進めてまいります。
（具体的な取り組み）・全国を結ぶ物流ネットワークの構築・大学との連携事業・ロジネットジャパンチャリティコンサートの開催・ミネラルウォーター事業による地域資源の活用・地域拠点における地元人材の積極採用・社会貢献基金による育英事業と福祉助成事業 徹底した輸送品質向上への取り組み当社は、社会から信頼される企業となるため法令順守を徹底し、「安全、迅速、確実」に荷物をお届けするという運送事業の公的使命を果たすべく、日々、安全と輸送品質の確保にたゆまぬ尽力をしてまいります。
（具体的な取り組み）・「安全・輸送品質確保方針」の策定・運行管理、品質管理委員会を通じたＰＤＣＡサイクルによる改善チェック・ＢＣＰの策定・商品特性に合わせた荷扱い、運搬方法のマニュアル化・安全性優良事業所認定(Ｇマーク)の取得・デジタコによる安全項目の監視、ドライバーの安全大会実施環境配慮への取り組み当社は、カーボンニュートラル・気候変動への対応が企業責務であると捉え、気候変動への緩和と適応、自然環境保護に対するあらゆる取り組みへの推進を加速させ、地球環境の保全に積極的に取り組んでまいります。
（具体的な取り組み）・長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」をはじめとした輸送効率化の実現とモーダルシフトの推進・各拠点における設備の省エネ推進と再エネ活用・環境対応車の導入促進、デジタコによるエコドライブの監視・廃棄物分別の徹底とリサイクルの推進・ＩＣＴ活用によるペーパーレス化への取組 　また、当社は環境に配慮した取り組みとして、新輸送商品「ＤＤロジ」を開発し、2023年４月より販売を開始いたしました。
この商品は環境配慮型紙パレットを利用し、最終納品先にダイレクトにお届けをすることで、中間の倉庫入出庫・保管・積み替えが不要となり、配送頻度減による人材不足の解消、ＣＯ2の大幅削減などＳＤＧsの方針に沿った新しい輸送サービスとなっております。
さらに、段ボール素材のボックスに家財を入れ、荷造梱包と集荷の作業分離を行う単身引越向けの新ツール「さくらボックス」を開発するなど、環境に配慮した輸送サービスの提供に取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社グループのサステナビリティに関するガバナンスはコーポレート・ガバナンスに組み込まれており、主に取締役会、グループ経営会議、内部統制委員会等によって検証・決定しております。
詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りであります。
(2）リスク管理　当社グループは、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを事業環境に係るリスクと事業運営に係るリスクに分けて識別しており、サステナビリティに関するリスクについても同様に識別しております。
詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通りであります。
また、リスク管理体制については、「（1）ガバナンス」に記載の通りであります。
(3）人財の育成及び社内環境整備方針　当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。
多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。
①人財育成　当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。
特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。
また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。
＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞入社年数実施研修主な研修プログラム１年目・新入社員研修・新入社員上期フォローアップ研修・新入社員下期フォローアップ研修・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション・管理実務、現場見学、業務改善・現業実務、思考力トレーニング、役員講話２年目・若手社員研修（２年目）・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル３年目・若手社員研修（３年目）・コンプライアンス、輸送実務、業務改善 ②女性活躍推進　当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。
「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は24.5％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。
[　合計人数　] 管理職53名中、女性従業員13名（24.5％）[うち49歳以下] 管理職21名中、女性従業員9名（42.8％） ③処遇水準の見直し　当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。
2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。
また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。
（注）■2023年度までは諸手当を含む。
■2024年度から諸手当を含まない。
④職場環境整備　当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。
制度内容育児休業期間中の給与支給育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。
安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。
事業所内保育施設の設置「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。
グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。
奨学金全額返済支援制度月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。
育児短時間勤務子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。
転勤者帰省旅費補助制度転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。
一時帰省往復交通費支給制度単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。
厚生資金貸付制度自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。
従業員持株会制度毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。
以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。
（注）当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者) (4）人財の育成及び社内環境整備方針に関する指標ならびに目標及び実績①運行管理者数　当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。
2024年度実績（名）2025年度目標（名）資格保有人数470490 ②女性従業員の育児休業取得後の復職率　当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。
2024年度実績（％）2025年度以降の目標（％）復職率100.0100.0
戦略 (3）人財の育成及び社内環境整備方針　当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。
多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。
①人財育成　当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。
特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。
また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。
＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞入社年数実施研修主な研修プログラム１年目・新入社員研修・新入社員上期フォローアップ研修・新入社員下期フォローアップ研修・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション・管理実務、現場見学、業務改善・現業実務、思考力トレーニング、役員講話２年目・若手社員研修（２年目）・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル３年目・若手社員研修（３年目）・コンプライアンス、輸送実務、業務改善 ②女性活躍推進　当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。
「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は24.5％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。
[　合計人数　] 管理職53名中、女性従業員13名（24.5％）[うち49歳以下] 管理職21名中、女性従業員9名（42.8％） ③処遇水準の見直し　当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。
2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。
また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。
（注）■2023年度までは諸手当を含む。
■2024年度から諸手当を含まない。
④職場環境整備　当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。
制度内容育児休業期間中の給与支給育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。
安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。
事業所内保育施設の設置「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。
グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。
奨学金全額返済支援制度月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。
育児短時間勤務子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。
転勤者帰省旅費補助制度転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。
一時帰省往復交通費支給制度単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。
厚生資金貸付制度自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。
従業員持株会制度毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。
以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。
（注）当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者)
指標及び目標 (3）人財の育成及び社内環境整備方針　当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。
多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。
①人財育成　当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。
特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。
また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。
＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞入社年数実施研修主な研修プログラム１年目・新入社員研修・新入社員上期フォローアップ研修・新入社員下期フォローアップ研修・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション・管理実務、現場見学、業務改善・現業実務、思考力トレーニング、役員講話２年目・若手社員研修（２年目）・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル３年目・若手社員研修（３年目）・コンプライアンス、輸送実務、業務改善 ②女性活躍推進　当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。
「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は24.5％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。
[　合計人数　] 管理職53名中、女性従業員13名（24.5％）[うち49歳以下] 管理職21名中、女性従業員9名（42.8％） ③処遇水準の見直し　当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。
2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。
また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。
（注）■2023年度までは諸手当を含む。
■2024年度から諸手当を含まない。
④職場環境整備　当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。
制度内容育児休業期間中の給与支給育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。
安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。
事業所内保育施設の設置「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。
グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。
奨学金全額返済支援制度月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。
育児短時間勤務子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。
転勤者帰省旅費補助制度転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。
一時帰省往復交通費支給制度単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。
厚生資金貸付制度自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。
従業員持株会制度毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。
以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。
（注）当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者) (4）人財の育成及び社内環境整備方針に関する指標ならびに目標及び実績①運行管理者数　当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。
2024年度実績（名）2025年度目標（名）資格保有人数470490 ②女性従業員の育児休業取得後の復職率　当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。
2024年度実績（％）2025年度以降の目標（％）復職率100.0100.0
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　当社グループは「中期経営計画2025-2027」基本方針において、「優秀な人財の確保・定着」及び「経営戦略に即した人財育成」を掲げ、人財の育成・確保及び社内環境の整備に取り組んでいます。
多様な社員が自主・自立のチャレンジ精神を持ち、働きがいを持って活躍するための人財教育と、社員が安心して仕事に集中し能力を最大限発揮できる職場環境づくりを進めています。
①人財育成　当社グループでは、階層別研修の実施や職務内容に応じた資格取得を奨励し、自主・自立のチャレンジ精神を持った人財の育成に取り組んでいます。
特に新入社員に対しては、１年以内の複数回の研修を実施し、キャリア構築の基盤を固めることを重視しています。
また、社員個人の成長や円滑な業務遂行に向けて、各種資格取得者に対し受験費用や教材費等の補助を実施しています。
＜新入社員から入社３年目までの研修体系＞入社年数実施研修主な研修プログラム１年目・新入社員研修・新入社員上期フォローアップ研修・新入社員下期フォローアップ研修・会社理解、会社実務の理解・実践、コンプライアンス、コミュニケーション、行動シミュレーション・管理実務、現場見学、業務改善・現業実務、思考力トレーニング、役員講話２年目・若手社員研修（２年目）・コンプライアンス、業務改善、コミュニケーションスキル３年目・若手社員研修（３年目）・コンプライアンス、輸送実務、業務改善 ②女性活躍推進　当社グループでは、男性女性に関わらず活躍できる取り組みとして、女性管理職の積極的な登用を進めています。
「管理職に占める女性従業員の割合」の実績（当社）は24.5％ですが、うち49歳以下では女性従業員の割合が比較的高くなっています。
[　合計人数　] 管理職53名中、女性従業員13名（24.5％）[うち49歳以下] 管理職21名中、女性従業員9名（42.8％） ③処遇水準の見直し　当社グループでは、所定労働時間の短縮や福利厚生諸制度の充実と合わせて、初任給の引上げを含めた処遇水準の見直しを継続的に進めてきました。
2025年度からは、将来のグループ全体の事業拡大を見据え、優秀な人財確保を進めるため、営業や企画などを担う大卒総合職の初任給を35万円に引き上げています。
また、社員一人ひとりが性別や年齢に関係なく、いかんなく能力を発揮し、業績や生産性向上などへの成果に応じて、賞与や人事登用で報いる賃金体系としており、60歳以降の社員についても、60歳到達前の賃金水準を維持できる賃金体系を導入しています。
（注）■2023年度までは諸手当を含む。
■2024年度から諸手当を含まない。
④職場環境整備　当社グループは年齢や性別に関係なく、社員各々の能力を最大限発揮できる闊達な企業風土であり、「能力を最大限発揮できる職場環境づくり」のため、社員が安心して仕事に取り組めるよう、独自の福利厚生制度を導入しています。
制度内容育児休業期間中の給与支給育児休業前の給与（手取収入満額相当）を支給する制度。
安心して育児休業を取得し、職場復帰に向けて環境を整えることを目的としています。
事業所内保育施設の設置「さくらスマイル保育園」を設置（札幌市）しています。
グループ社員だけではなく地域の一般のみなさまも利用が可能です。
奨学金全額返済支援制度月々の奨学金返済額について、金額・年数に制限を設けず、完済するまでの全額を会社が負担する制度です。
育児短時間勤務子の対象年齢を「小学校３年を終了するまで（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律上は３歳まで）」とし、仕事と育児の両立に向けて、働き方を柔軟に選択できるようにしています。
転勤者帰省旅費補助制度転勤により実家のあるエリアを離れて生活する社員や社員の同居家族が、実家に帰省する費用を、年２回まで全額支給する制度です。
一時帰省往復交通費支給制度単身赴任者の一時帰省、または配偶者が単身赴任先に赴く際の往復交通費を年６回まで全額支給する制度です。
厚生資金貸付制度自動車等の購入費用や教育資金等を会社が社員に対して、低利で融資する社内貸付制度です。
従業員持株会制度毎月の給与や賞与の一定額から当社株式を購入する制度で、会社が購入費用の一部を奨励金として補助しています。
以上の処遇水準の見直しや職場環境整備などの「人財投資」を進めた結果、近年の新卒社員の入社後３年以内の離職率は産業別平均（厚生労働省調査）より低位に推移しています。
（注）当社は４月入社の新卒社員、厚生労働省調査は同年３月の新規大卒者)
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ①運行管理者数　当社グループでは、事業用車両の安全運行を確保するため、社員の運行管理者資格の取得を計画的に進めており、特に新入社員には入社後早期の資格取得を奨励しています。
2024年度実績（名）2025年度目標（名）資格保有人数470490 ②女性従業員の育児休業取得後の復職率　当社グループでは、育児休業期間中の給与支給や育児短時間勤務の利用を子が小学校３年生まで認めるなど、社員の育児支援を積極的にサポートしており、育児休業取得後の復職率100％維持に取り組んでいます。
2024年度実績（％）2025年度以降の目標（％）復職率100.0100.0
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境に係るリスク① 業者間競争の激化国内企業の国内での生産量の減少及び生産拠点の海外シフト等の要因で国内貨物の輸送需要は減少を続けているため、業者間競争はますます熾烈化しています。
このような状況のなか、当社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供により他社と差別化するよう努めておりますが、今後、さらに業者間競争が激化し、顧客企業からの収受料金の低下が進む場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 法規制当社グループは、主として貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法に基づき事業を行っており、付帯業務を含めて関連する法令による規制を受けております。
当社グループは、コンプライアンス経営を標榜し、全役職員に法令等の遵守を徹底するために、規程の整備及び周知徹底を図っております。
現状、許認可等が取消しとなる事由等は発生しておりませんが、今後、許認可等の取消しや事業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法令改正により営業活動等の一部が制限された場合、営業収益の減少及び営業費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
主要な許認可等の概要は以下のとおりであります。
許認可等の名称法律名監督官庁有効期限取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省なし同法第33条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省なし同法第16条第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省なし同法第33条倉庫業倉庫業法国土交通省なし同法第21条 ③ 自然災害及び異常気象の発生気候変動によりもたらされる自然災害は近年その規模や頻度を増しています。
当社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しておりますが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの営業収益が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 原油価格の高騰当社グループは貨物自動車運送事業を展開しており、原油価格の上昇により、燃油費、船舶利用費、航空利用費等の運送原価が増加する可能性があります。
当社グループ各社がそれぞれの立場で費用削減に取り組みますが、これら費用増の相当分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 仕入価格の上昇当社グループは、総合物流企業として船舶・鉄道・航空等様々な輸送モードを使用しております。
またトラック輸送に関しても協力先との連携によりネットワークを構築しております。
これらの仕入・協力先に対しては、安定稼働に向けた関係強化や運用改善などを図っておりますが、当社グループの想定以上に仕入環境が悪化した場合、もしくは仕入れコストの増加分を収受料金に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)事業運営に係るリスク① 顧客情報の流出当社グループは、貨物運送、引越、旅行事業等を行っており、これら事業の特性上、個人情報を含め多くの顧客情報を取り扱っております。
当社グループは「コンプライアンス規程」「個人情報保護規程」「情報セキュリティ規程」を制定し、全社員に対して社内教育を行うなど、顧客情報、個人情報の適正な管理に努めております。
しかしながら、今後、当社グループの想定を超えるサイバー攻撃などにより、顧客情報等の流出が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 情報システム及び情報セキュリティの障害当社グループでは、情報通信ネットワークの拡大と利便性の向上を背景に、グループ一体としてＩＴ戦略の立案と実施を推進しております。
万が一、当社の情報機器・システムに重大な障害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 重大な交通事故・労災事故当社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行っております。
事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とした安全運転対策に努めておりますが、重大交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下するとともに、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行われるような事態となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、社員等の労働安全を損なう重大な労災事故を発生させてしまった場合も、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ 環境規制当社グループは、事業を行うにあたり多数の車両を使用しており、排出ガス規制等の環境関連法令の適用を受けております。
気候変動による環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、温室効果ガスの排出削減に向けた環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ ドライバー不足当社グループは、多数のトラック・軽貨物ドライバーを雇用しております。
運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、当社グループにおいてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されておりますが、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスの供給力が低下する可能性や、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥大口取引先の取引変動　当社グループは、地域別の将来を見据えた事業展開やＥＣ事業の拡販など、魅力的なサービスの開発・提供をすすめることで、販売先の多様化に努めるとともに、大口取引先に対しては良好な信頼関係を構築してまいりました。
現時点においては、大口取引先との関係は良好に推移しておりますが、予期せぬ事象による取引契約の変更、契約解消等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 新たな感染症の流行当社グループでは、物流は我が国の日常生活を維持するための重要な社会インフラであると認識し、物流事業を継続することが当社グループの重要課題であると捉えております。
当社グループでは、新たな感染症が流行した場合、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の拡大、ワクチン接種のための柔軟な就業時間の調整など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じますが、感染症の流行により経済が停滞した場合や、当社グループの事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から11億53百万円増加し、361億94百万円となりました。
この主な要因は、大手取引先の取り扱い数量の増加に伴い車両投資を進めたことによるものです。
　負債は、前連結会計年度末から71百万円減少し、151億54百万円となりました。
これらの結果、純資産は210億40百万円となり、純資産から非支配株主持分を控除した後の自己資本比率は、前連結会計年度末から2.3ポイント上昇し、58.1%となりました。
②経営成績の状況当連結会計年度における経営環境は、雇用や所得環境の改善などを背景に個人消費や設備投資が増加傾向を示すなど、緩やかな回復基調にある一方で、燃料価格の高止まりや、物価上昇による輸送資材の仕入れ単価の高騰を中心にコスト負担が引き続き増加するなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、2023年４月より販売を開始した「ＤＤロジ」（特許出願中）の展開をはじめ、「さくらボックス」（特許取得）による単身向け引越サービスなどを提供する引越事業の拡販やＥＣ物流事業の拡大、国際物流への参入などを実施することで、営業収益の拡大を進めてまいりました。
また、全国での貨物取扱拡大を目的として、全国に展開する配送拠点を整備拡大し、トラック輸送のみならず、鉄道輸送やフェリー輸送、航空輸送などの当社グループの様々な輸送モードを活用し、お客様に最適な輸送メニューを提供することで更なる事業領域の拡大を推進しております。
利益面では、適正料金への改定に加え、業務のＩＴ化、及び車両適正配置など輸送体制の見直しによる生産性の向上に取り組むことにより、収益性の改善を実現してまいりました。
また、ドライバーの労働時間規制による輸送能力不足が問題視されている物流の「2024年問題」をはじめ、物流業界が抱える課題に対しては、当社グループの独自商品である「ＤＤロジ」による物流改革の提案及びＤＤパレットを使用した農産品、海外輸送の取り扱いを拡大するとともに、長距離輸送におけるモーダルシフトやスイッチ運行による、無人輸送、省力化を実現する輸送サービスを提案しております。
これらの営業面における取り組みに加え、当社グループでは、社員が能力を十分に発揮できるよう職場環境、社内制度の整備に力を入れてまいりました。
2023年度には、様々な物価が高騰する昨今の情勢や、2024年問題への対応、及び事業拡大を見据えた人財投資として、優秀な人財確保のための大卒初任給引き上げ（約15％増）や、ドライバーについては最大15％程度の給与引き上げを行うなど、採用強化のための大幅な処遇改善を行いましたが、2024年度においても更なる人財投資としてグループ人件費の約５％に相当する処遇改善を実施いたしました。
2023年度から継続して行っている人財投資により、必要なドライバーは確保できていると判断しております。
引き続き、さらなる事業拡大に向け、多様な人財を確保する体制の構築を図ってまいります。
当連結会計年度の連結業績は、以下の通りです。
前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）74,07577,2563,1814.3営業利益（百万円）3,1583,66650716.1経常利益（百万円）3,1713,4682979.4親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,9432,24830515.7 当連結会計年度の営業収益は、大手取引先の取り扱い数量の増加や料金改定などにより、前年同期比31億81百万円増（＋4.3％）の772億56百万円となりました。
利益面については、昨年度に引き続き今年度も行っているグループ従業員の処遇改善による人件費の増加影響があるものの、上記の増収効果により営業利益は前年同期比５億７百万円増（+16.1％）の36億66百万円、経常利益は前年同期比２億97百万円増（+9.4％）の34億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億５百万円増（+15.7％）の22億48百万円となりました。
地域別セグメントの経営成績は次のとおりです。
＜北海道地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）20,99422,3801,3856.6セグメント利益（百万円）48587438980.3 ＜東日本地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）33,26032,609△651△2.0セグメント利益（百万円）1,7271,638△89△5.2 ＜西日本地区＞ 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）営業収益（百万円）16,37918,4682,08912.8セグメント利益（百万円）631658274.3　料金改定による影響を各地域セグメントに適正に反映させるため、2024年度より、セグメント間の取引単価の改定を行っており、当連結会計年度における各地域セグメント利益にはその影響額が含まれております。
この改定による各地域セグメントのセグメント利益影響は、北海道地区は前年同期比２億14百万円の増加、東日本地区は１億43百万円の減少、西日本地区は71百万円の減少です。
③キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、営業活動により獲得した資金は、45億32百万円（前年同期は34億53百万円の収入）となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益36億88百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は、33億74百万円（前年同期は18億30百万円の支出）となりました。
主な要因は、ニーズに合わせた専用車両の取得や車両の代替えの推進などにともなう有形固定資産の取得による支出36億64百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は、10億53百万円（前年同期は28億69百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払いと自己株式の取得によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末から１億４百万円増加し、３億76百万円となりました。
④生産、受注及び販売の状況１．当社グループは、物流事業を中核とするサービスの提供が主要な事業であるため、生産及び受注の状況については　　記載を省略しております。
２．当連結会計年度における地域セグメントごとの販売の状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）北海道22,3806.6東日本32,609△2.0西日本18,46812.8その他3,79810.4合計77,2564.3　　　（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりでありま　　す。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社17,98824.318,16623.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。
そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③資本の財源、資金の流動性に係る情報当社グループは、主として営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。
短期的な運転資金需要につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金等により賄っております。
設備投資などの長期的な資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で、自己資金のほか、金融機関からの長期借入金等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
また、当社グループにおいてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、貸倒引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
このうち、当連結会計年度において、特に重要なものは次のとおりであります。
（固定資産の減損）当社グループは全国で90ヵ所の支店及び営業所を展開しており、これらの支店及び営業所の有形固定資産として16,807百万円を保有しております。
固定資産の減損においては、所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしております。
また営業損益の算定に当たっては外部荷主から収受した運送料を当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分しております。
営業損益の継続的なマイナスや市場価格の大幅下落等、減損の兆候が認められる資産グループについて、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループの帳簿価額と比較して減損の認識を判定のうえ、回収不能と判断した場合には、当該資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
　当連結会計年度において、これらの有形固定資産の減損認識判定を行った結果、全て回収可能であると判断いたしました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　輸送能力の維持・増強等を目的として、当連結会計年度の設備投資は運送事業を中心に総額3,956百万円実施しました。
主なものは、車両の購入2,685百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計　本社（札幌市　中央区）その他本社ビル44321219（652）2971358〔3〕
(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計札幌通運株式会社札幌地区札幌支店他(札幌市白石区他)北海道車両、ターミナル設備、倉庫1,0125883,068（128,406）［7,836］4774,751167〔27〕札幌通運株式会社道東地区十勝支店他(北海道河西郡芽室町他)北海道車両、ターミナル設備、倉庫287136754（67,171）4101,1936〔1〕株式会社ロジネットジャパン東日本東京地区東京物流事業部他(東京都品川区他)東日本車両、ターミナル設備、倉庫317451,769（17,176）［3,572］17482,19896〔1〕株式会社ロジネットジャパン西日本関西地区本社他(大阪市北区他)西日本車両、倉庫1451,751667（3,198）12532,630146〔15〕　（注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２　土地面積の（　）は自社保有面積、[　]は賃借面積を示しております。
３　臨時従業員数は〔　〕で外書きしております。
４　現在休止中の主要な設備はありません。
５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
（連結会社以外からの主要な賃借設備の内容）(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)摘要営業本部（東京都中央区）その他事務所127賃借情報セキュリティ・ＩＴ推進部（札幌市厚別区）その他事務所17賃借
(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)摘要札幌通運株式会社札幌地区札幌支店他(札幌市白石区他)北海道事務所35賃借ターミナル設備62倉庫352株式会社ロジネットジャパン東日本東京地区東京物流事業部他(東京都品川区他)東日本事務所123賃借ターミナル設備209倉庫487株式会社ロジネットジャパン西日本関西地区本社他(大阪市北区他)西日本事務所20賃借ターミナル設備139倉庫570株式会社ＬＮＪ小泉東京地区本社他(東京都大田区他)東日本事務所10賃借倉庫556
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,956,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,918,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する有価証券を「純投資目的有価証券」、満期まで保有して確定金利を得ることを目的としている有価証券を「満期保有目的有価証券」、保有先との関係強化を主たる目的として保有する有価証券を「政策保有有価証券」として区分しております。
　なお、純投資目的有価証券については、新たな保有を行わない方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（取引方針）　純投資目的以外の目的である投資株式のうち、「満期保有目的有価証券」については発行体の信用力、満期までの当社の資金需要見込み、実質利回り（確定利回りマイナス調達コスト）を検証して合理性があるときに限り取得することとしております。
また、「政策保有有価証券」については、取引関係強化の観点から保有意義及び経済合理性を検証し、政策保有の合理性が認められる場合にのみ取得を実施できるものとしており、政策保有の合理性が認められない場合には売却を進めることとしております。
（保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）　政策保有株式については、３月末の保有銘柄、株数に対し、個社別に、経営成績による財務状況の確認と、取引から生じる利益、株価、配当等の状況確認から資本コストに見合っているか定期的なモニタリング結果の検証を実施し、取締役会にて年１回、保有継続の可否について検討を行っております。
③提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,525 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1191 ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北洋銀行1,610,0001,610,000発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
有832716㈱ほくほくフィナンシャルグループ270,000270,000発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無693523㈱みずほフィナンシャルグループ－50,000－無－152 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。
④札幌通運㈱における株式の保有の状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が当社の次に大きい会社である札幌通運㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。
　ａ．保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式28172非上場株式以外の株式13300 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式111事業関係の強化を目的としたものであります。
非上場株式以外の株式76持株会による株式の取得によるものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2303 　ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）マックス㈱20,24519,947発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無8564サトウ食品㈱7,6247,532発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無5646㈱コロナ54,50153,267発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
有5051日糧製パン㈱13,01013,010発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
有2836 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）江崎グリコ㈱4,2283,916発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無1916㈱丸運34,00034,000発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無149㈱ブルボン5,6595,542発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無1413㈱ノーリツ7,2816,821発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無1211大塚商会㈱2,9121,255発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
また、同社との取引の維持拡大のために取引先持株会に加入していることから、保有株数が増加しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無94北海道中央バス㈱1,4001,400発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
有54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱1,600400発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
なお、同社が2025年３月31日付で株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。
無11北海道電力㈱1,2901,290発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
無01㈱北洋銀行250575,350当事業年度における保有株数の減少は、保有目的にてらして当社内で検討した結果、一部株式を売却したためであります。
有0256㈱永谷園ホールディングス－821－無－1 ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当　事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額　該当事項はありません。
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,525,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社191,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社270,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社693,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱みずほフィナンシャルグループ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大を目的として保有しております。
定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
北海道マツダ販売株式会社札幌市中央区北２条東１丁目１番地3566.68
株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７番地2614.89
株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地2604.88
ロジネットジャパン持株親栄会札幌市中央区大通西８丁目２番地６2524.72
ロジネットジャパン従業員持株会札幌市中央区大通西８丁目２番地６2424.53
公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金札幌市中央区大通西８丁目２番地６2164.05
ノースパシフィック株式会社札幌市中央区南８条西８丁目523番地2164.04
株式会社第四北越銀行新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１1562.93
住友ゴム工業株式会社神戸市中央区脇浜町３丁目６番地９1512.83
横浜ゴム株式会社平塚市追分２番地１1432.69計－2,25842.26
(注)当社は自己株式397千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
株主数－金融機関13
株主数－金融商品取引業者2
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外10
株主数－個人その他1,952
株主数－その他の法人111
株主数－計2,095
氏名又は名称、大株主の状況横浜ゴム株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式155462,313当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　　取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-360,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-360,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,740,000－－5,740,000合計5,740,000－－5,740,000自己株式 普通株式　（注）277,805119,755－397,560合計277,805119,755－397,560（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加119,755株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　119,600株、単元株未満株式の買取による増加155株であります。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株式会社ロジネットジャパン　取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 札幌オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島　徳朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　春海 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパン及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
支店及び営業所の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロジネットジャパンの連結貸借対照表において、有形固定資産20,272百万円が計上されている。
また、注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載されているとおり、支店及び営業所に係る有形固定資産は16,807百万円計上されており、連結総資産の46%を占めている。
会社は主に支店及び営業所を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しており、連結上は所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしている。
各資産グループの営業活動から生じる損益は営業収益の配分、直接営業費用及び配賦された本社費によって算定されるが、営業収益については荷主から収受した運送料が当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分される。
また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦される。
以上のとおり、支店及び営業所の有形固定資産に関する減損兆候の有無の判定において、各資産グループへの営業収益の配分及び本社費の配賦計算が適切に行われない場合は減損の兆候判定を誤る可能性があり連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した支店及び営業所の減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧し、連結の見地から所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所が一つの資産グループとして集約されているかを確認し、営業活動から生じる損益の算定の正確性を検討した。
・運送取引に係る営業収益の配分について、経営者等への質問により、関与する複数の支店及び営業所に対する営業収益の配分額の算定方法の妥当性を検討し、運送データ等との整合性を確認した。
・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を行い配賦額の正確性を検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立　案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査　証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関　連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論　付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し　て除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい　ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど　うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引　や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手　する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に　対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ロジネットジャパンの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ロジネットジャパンが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
支店及び営業所の減損兆候の判定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ロジネットジャパンの連結貸借対照表において、有形固定資産20,272百万円が計上されている。
また、注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載されているとおり、支店及び営業所に係る有形固定資産は16,807百万円計上されており、連結総資産の46%を占めている。
会社は主に支店及び営業所を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しており、連結上は所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしている。
各資産グループの営業活動から生じる損益は営業収益の配分、直接営業費用及び配賦された本社費によって算定されるが、営業収益については荷主から収受した運送料が当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分される。
また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦される。
以上のとおり、支店及び営業所の有形固定資産に関する減損兆候の有無の判定において、各資産グループへの営業収益の配分及び本社費の配賦計算が適切に行われない場合は減損の兆候判定を誤る可能性があり連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社が実施した支店及び営業所の減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧し、連結の見地から所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所が一つの資産グループとして集約されているかを確認し、営業活動から生じる損益の算定の正確性を検討した。
・運送取引に係る営業収益の配分について、経営者等への質問により、関与する複数の支店及び営業所に対する営業収益の配分額の算定方法の妥当性を検討し、運送データ等との整合性を確認した。
・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を行い配賦額の正確性を検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結支店及び営業所の減損兆候の判定
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 株式会社ロジネットジャパンの連結貸借対照表において、有形固定資産20,272百万円が計上されている。
また、注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載されているとおり、支店及び営業所に係る有形固定資産は16,807百万円計上されており、連結総資産の46%を占めている。
会社は主に支店及び営業所を資産グループとして減損の兆候の有無を検討しており、連結上は所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所を束ねて一つの資産グループとしている。
各資産グループの営業活動から生じる損益は営業収益の配分、直接営業費用及び配賦された本社費によって算定されるが、営業収益については荷主から収受した運送料が当該貨物の運送に関わった複数の支店及び営業所に配分される。
また、本社費は各資産グループの営業収益及び営業費用に応じて配賦される。
以上のとおり、支店及び営業所の有形固定資産に関する減損兆候の有無の判定において、各資産グループへの営業収益の配分及び本社費の配賦計算が適切に行われない場合は減損の兆候判定を誤る可能性があり連結財務諸表監査において特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項「(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、会社が実施した支店及び営業所の減損に関する兆候判定方法の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・固定資産の減損に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・固定資産の減損検討における資産のグルーピングについて、会社及び連結子会社の物件別減損判定資料等の関連資料を閲覧し、連結の見地から所在が同一の複数の連結子会社の支店及び営業所が一つの資産グループとして集約されているかを確認し、営業活動から生じる損益の算定の正確性を検討した。
・運送取引に係る営業収益の配分について、経営者等への質問により、関与する複数の支店及び営業所に対する営業収益の配分額の算定方法の妥当性を検討し、運送データ等との整合性を確認した。
・各資産グループへの本社費の配賦について、経営者等への質問により本社費の配賦額の算定方法の妥当性を検討するとともに、会社の本社費配賦資料の再計算を行い配賦額の正確性を検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日株式会社ロジネットジャパン　取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 札幌オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三島　徳朗 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上　春海 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロジネットジャパンの2024年４月１日から2025年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネットジャパンの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ロジネットジャパンは持株会社としてグループ全体の事業戦略の策定及びグループ各社の経営管理を行っており、営業収益の大半は連結子会社からの業務指導料、受取配当金の収入により占められている。
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式は6,387百万円計上されており、これは総資産の24％を占めている。
　当該関係会社株式は、主にグループの事業展開に合わせて各地域に設置した札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本及び株式会社ロジネットジャパン九州の子会社株式である。
そのうち、株式会社ロジネットジャパン九州を除く３社は、さらに複数の子会社株式（株式会社ロジネットジャパンにとっての連結孫会社）を有しており、各社はこれら連結孫会社の運営管理を行うとともに、荷主より受託した運送取引の一部を協力して遂行している。
　このようなグループ構造であるため、関係会社株式の実質価額は、各社の連結純資産を基礎として評価される。
　当事業年度においては、いずれの関係会社株式の実質価額も著しく低下している状況にはなく、関係会社株式の評価において重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
　しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことに加え、その実質価額は各社の連結純資産に基づいて判断する必要があることから、関係会社株式の評価の妥当性について、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・連結財務諸表監査の一環として、各子会社の財務情報について増減分析、重要な勘定科目に対する監査手続を実施し、財務情報の信頼性を検討した。
・関係会社株式の実質価額の算定に当たり、各社の連結純資産を検討するため、札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本の各社が作成する連結財務諸表が適切に作成されていることを検討した。
・各社の連結純資産に基づいて算定された実質価額と、関係会社株式の帳簿価額とを比較し、関係会社株式の評価が妥当であることを確かめた。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社ロジネットジャパンは持株会社としてグループ全体の事業戦略の策定及びグループ各社の経営管理を行っており、営業収益の大半は連結子会社からの業務指導料、受取配当金の収入により占められている。
当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式は6,387百万円計上されており、これは総資産の24％を占めている。
　当該関係会社株式は、主にグループの事業展開に合わせて各地域に設置した札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本及び株式会社ロジネットジャパン九州の子会社株式である。
そのうち、株式会社ロジネットジャパン九州を除く３社は、さらに複数の子会社株式（株式会社ロジネットジャパンにとっての連結孫会社）を有しており、各社はこれら連結孫会社の運営管理を行うとともに、荷主より受託した運送取引の一部を協力して遂行している。
　このようなグループ構造であるため、関係会社株式の実質価額は、各社の連結純資産を基礎として評価される。
　当事業年度においては、いずれの関係会社株式の実質価額も著しく低下している状況にはなく、関係会社株式の評価において重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。
　しかしながら、関係会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高いことに加え、その実質価額は各社の連結純資産に基づいて判断する必要があることから、関係会社株式の評価の妥当性について、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に係る内部統制につき、整備及び運用状況の有効性を評価した。
・連結財務諸表監査の一環として、各子会社の財務情報について増減分析、重要な勘定科目に対する監査手続を実施し、財務情報の信頼性を検討した。
・関係会社株式の実質価額の算定に当たり、各社の連結純資産を検討するため、札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本の各社が作成する連結財務諸表が適切に作成されていることを検討した。
・各社の連結純資産に基づいて算定された実質価額と、関係会社株式の帳簿価額とを比較し、関係会社株式の評価が妥当であることを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産504,000,000
商品及び製品67,000,000
原材料及び貯蔵品155,000,000
未収入金21,000,000