財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙HAGOROMO FOODS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　後藤　佐恵子
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市清水区島崎町151番地（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。
）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。
同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。
年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。
1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。
1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。
1950年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。
1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。
1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。
静岡県焼津市に焼津プラントを新設。
1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。
1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。
1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。
1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。
1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。
1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。
1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。
1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。
1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場を新設。
1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。
1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。
1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。
1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。
1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。
1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社 セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。
1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社( P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。
1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。
2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。
2001年３月株式会社シーエイディを吸収合併。
2005年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。
2010年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社に事業譲渡しグループの販売体制を再編。
2012年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。
2017年４月株式会社マルアイを吸収合併。
2018年３月本社を静岡県静岡市駿河区に移転。
2018年４月マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。
2018年11月品質管理および製品開発体制強化のため、HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。
2020年10月静岡県静岡市に鮪・鰹缶詰製造工場（新清水プラント）を新設。
2021年３月はごろも商事株式会社を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。
なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
食品事業　：当社は、缶詰・レトルト食品・パスタ・包装米飯・削りぶし・のり・ふりかけ類およびその他製品の製造販売を行っています。
子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。
関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。
その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。
事業の系統図は次のとおりです。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1)連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容セントラルサービス㈱静岡市清水区20,000運送業100.0運送事務委託役員の兼任等あり
(2)持分法適用の関連会社名称住所資本金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容P.T.アネカ・ツナ・ インドネシアインドネシア国25,000缶詰等の製造販売33.0製品の製造委託役員の兼任等あり
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2025年３月31日現在事業の部門等の名称従業員数(名)営業部門185( 7)製造部門331(63)管理部門161( 3)合計677(73)　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外 数で記載しています。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在 従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)職員523（ 8）40.6316.915,529,746現業員140（62）35.787.282,891,510合計または平均663（70）39.6114.885,014,431　（注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を（ ）内に外　　数で記載しています。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
(3) 労働組合の状況　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１および３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.380.056.157.159.0下記に記載（注） １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものです。
　　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
　　　 ３　賃金は、基本給、時間外勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
差異についての補足説明正規雇用者の差異については、転勤のない職制での女性比率が高いことが要因です。
同一の労働において、処遇における男女差はありません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。
」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。
「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレート・メッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。
また、幅広い食材の提供、さらには「食」にかかわるすべての事業が私たちの事業領域と考えます。
「食」にかかわるすべてのシーンでのおいしさ、栄養、そして楽しい語り合い(テーブルコミュニケーション)に、私たちの事業機会を広げていきます。
さらに、当社グループの存在意義（パーパス）は、笑顔が溢れる食卓づくりをお手伝いし、お客様の健康（Health＆ Beauty）づくりに貢献することを目指します。
(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。
(3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済には、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。
食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。
(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界的には、エネルギー等の資源や食糧需給、金融市場の動向が原材料価格等に大きな影響をおよぼしています。
さらに気候変動等による自然災害が増加し、農水産物の価格は高止まりを続けています。
国内では、少子高齢化・人口減少の進行が顕著化し、さらに物価上昇等による生活防衛型の消費動向が続く傍ら、ヘルスケアや防災等への関心は高まり、値ごろ感のある商品と高付加価値商品の消費の二極化がさらに進行すると想定しています。
毎日の暮らしに直結する食品、特に長期保存が可能な加工食品へのお客様の期待も多様化し、当社グループの果たすべき役割も大きくなると考えます。
安全・安心な製品の安定的な供給を可能にする生産・品質管理体制の構築に努めるとともに、お客様の日常の課題解決に役立つ健康志向や利便性・簡便性を重視した魅力ある新製品の開発を積極的に進めます。
2024～2026年度の中期経営計画『Challenge ＆ Change for 100th！』では５つの基本方針に沿って取り組みを進めています。
直近では、物価上昇で消費が停滞している一方で、原材料やエネルギー価格・物流費等の製造コストは今後も上昇が見込まれ、さらに諸外国の関税政策や為替変動等が不透明であることから、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいと予想しています。
環境の変化に柔軟に対応し、中期経営計画の目標の達成とサステナビリティ活動を推進し、「持続可能な社会の実現」への貢献を通して、ブランドと企業価値のさらなる向上に努めるとともに、2031年の創業100周年に向けての目標を達成するための取り組みを一層強化します。
＜創業100周年に向けての目標＞目標①：信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立→キッチンで最も愛されるブランドを目指す◇缶詰・レトルトパウチ分野でシェア№１を獲得する◇安全・安心な製品の安定供給という社会的な責務を果たすとともに、資源の有効活用、環境保全、社会貢献にも積極的に取り組み、信頼されるブランドを育てる目標②：自信・働き甲斐・生き甲斐をより一層確信できる会社を実現する◇自らの成長と、豊かで魅力ある生活を実現することができる環境を整備する◇多様な従業員が協力・協業する中で、新たな価値を生み出す魅力ある職場を創出する目標③：次世代に向けて新たな事業基盤を創出する◇既存事業の一層の強化と合わせ、100周年以降に新たな柱となる事業の開発・育成を推進する ＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 今後も、お客様はもとより、株主・取引先・地域社会そして従業員を含め、すべてのステークホルダーの皆様から信頼され、愛される企業を目指し、事業活動に取り組んでいきます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、以下の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ当社グループは、従来から環境に配慮した製品で事業を営んでおり、安全・安心な食品を安定的にお客様にお届けすることを通して、すべての人の健康と笑顔のお手伝いをすることが企業理念の実践であり、またそれが当社グループのサステナビリティ活動であると考えます。
当社グループがサステナビリティ活動に取り組むことで、社会的な課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、当社グループの継続的な成長を目指します。
＜はごろもフーズグループ サステナビリティ活動シンボルマーク＞①ガバナンス2021年２月に代表取締役社長および各本部長で構成する「ＳＤＧｓ（現、サステナビリティ）推進委員会」を発足し、持続可能な社会の実現への貢献と、はごろもフーズグループの継続的な成長に向けて、当社グループが認識する社会的課題と、事業におけるリスクを抽出し、バリューチェーンごとに分別したうえで、重点課題を選定しました。
あわせて各部門における推進担当を任命し、取り組みを推進する体制を整えました。
各部門で重点課題に対する取り組みを進め、進捗を「サステナビリティ推進委員会」で検証し、さらに取締役が出席する定例会議で報告・検討し、その内容を定期的に内外に公表します。
②リスク管理サステナビリティ推進委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、その対応を検討しています。
当社グループの原材料の多くは農水産物です。
環境の変化に大きく影響を受ける当社グループは、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると捉えており、気候変動に関するリスクは重要なリスクとして、地政学的リスク、法規制や市場等の移行リスクについては当該委員会で対応方針を検討し、取締役が出席する定例会議で決定しています。
③戦略当社グループの主要な原材料の多くは農水産物であり、環境の変化に大きく影響を受けることから、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると認識しています。
すべての人が豊かな自然の恵みを永く享受できるよう、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現のための取り組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指します。
取り組み内容は中期経営計画や新製品開発のプロセスに組み込まれ、定期的に修正および見直しをしています。
③指標及び目標2024年４月１日～2027年３月31日までの取り組み事項と定性目標を策定しました。
従来から取り組んでいる事項についても記載しています。
＜サステナビリティ重点課題＞◇シーチキンの原材料のまぐろ・かつお等を守る―豊かな海洋資源を持続可能に―・シーチキン原材料の100％使用（まぐろ・かつお）・持続可能な原材料の使用推進・プラスチック包装資材の使用削減・ツナ代替原材料を使用した製品の拡大◇持続可能な容器包装資材の使用推進―人と地球にやさしい製品づくり―・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進・持続可能な容器包装資材の使用推進・容器包装資材の廃棄削減◇食品ロス削減―自然の恵みを大切にする―・賞味期間の年月表示・賞味期間のさらなる延長・自社の産業廃棄物排出量の削減※・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％※・賞味期限「おいしいめやす」啓蒙活動・適量製品の開発・フードバンク等への製品寄贈◇エネルギー・水リスクへの対策―地球のためにできること―・自社のエネルギー消費量の削減※・自社の二酸化炭素排出量の削減※・自社のプラントでの水使用量の削減※・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用・持続可能な物流システムの構築・営業車の削減や二酸化炭素排出量の少ない車両への切り替え・クールビズやウォームビズの推進◇環境保全活動への取り組み―美しい地域を守るために―・工場の排水の削減※・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）・地域の清掃活動への参加・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の推奨◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現―ともに働く仲間のために―・多様な働き方の提案・はごろもフーズ健康宣言にもとづく健康経営の取り組みと「健康経営優良法人」の認定・健全なサプライチェーンの構築 ※環境省が策定したガイドラインにもとづき、エコアクション21に取り組み、認証・登録しており、「環境経営レポート」に毎年情報を公開しています。

(2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。
また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。
なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。
①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。
目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。
2025年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）8.39.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。
そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。
あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。
また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。
新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.62025年４月９1460.9 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。
あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。
2024年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期から減少し80.0％となりました。
2023年３月2024年３月2025年３月男性労働者育児休業取得率（％）83.383.380.0
戦略 ③戦略当社グループの主要な原材料の多くは農水産物であり、環境の変化に大きく影響を受けることから、生物多様性を守ることが重要な経営課題であると認識しています。
すべての人が豊かな自然の恵みを永く享受できるよう、社会的課題の解決と持続可能な社会の実現のための取り組みを推進し、さらなる企業価値の向上を目指します。
取り組み内容は中期経営計画や新製品開発のプロセスに組み込まれ、定期的に修正および見直しをしています。
指標及び目標 ③指標及び目標2024年４月１日～2027年３月31日までの取り組み事項と定性目標を策定しました。
従来から取り組んでいる事項についても記載しています。
＜サステナビリティ重点課題＞◇シーチキンの原材料のまぐろ・かつお等を守る―豊かな海洋資源を持続可能に―・シーチキン原材料の100％使用（まぐろ・かつお）・持続可能な原材料の使用推進・プラスチック包装資材の使用削減・ツナ代替原材料を使用した製品の拡大◇持続可能な容器包装資材の使用推進―人と地球にやさしい製品づくり―・再生可能資源を使用した容器（缶詰）の継続的な使用推進・持続可能な容器包装資材の使用推進・容器包装資材の廃棄削減◇食品ロス削減―自然の恵みを大切にする―・賞味期間の年月表示・賞味期間のさらなる延長・自社の産業廃棄物排出量の削減※・自社の食品リサイクル率（再生利用実施率）100％※・賞味期限「おいしいめやす」啓蒙活動・適量製品の開発・フードバンク等への製品寄贈◇エネルギー・水リスクへの対策―地球のためにできること―・自社のエネルギー消費量の削減※・自社の二酸化炭素排出量の削減※・自社のプラントでの水使用量の削減※・二酸化炭素排出量のより少ない資材の使用・持続可能な物流システムの構築・営業車の削減や二酸化炭素排出量の少ない車両への切り替え・クールビズやウォームビズの推進◇環境保全活動への取り組み―美しい地域を守るために―・工場の排水の削減※・自社の紙使用量の削減（ペーパーレス）・地域の清掃活動への参加・環境社会検定（ｅｃｏ検定）の推奨◇自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる社会の実現―ともに働く仲間のために―・多様な働き方の提案・はごろもフーズ健康宣言にもとづく健康経営の取り組みと「健康経営優良法人」の認定・健全なサプライチェーンの構築 ※環境省が策定したガイドラインにもとづき、エコアクション21に取り組み、認証・登録しており、「環境経営レポート」に毎年情報を公開しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。
また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。
なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。
①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。
目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。
2025年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）8.39.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。
そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。
あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。
また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。
新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.62025年４月９1460.9 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。
あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。
2024年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期から減少し80.0％となりました。
2023年３月2024年３月2025年３月男性労働者育児休業取得率（％）83.383.380.0
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
(2) 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針等当社グループの掲げるサステナビリティに関する重点課題「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社の実現－ともに働く仲間のために－」の実現のため、従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境の確立を目指しています。
また、これを後押しするための人材育成方針にもとづいた研修や教育など、従業員の成長や豊かな生活を築いていくことを支援していく方針です。
なお、人材育成等について、当社グループにおいて具体的な取り組みを行っていますが、関連する指標のデータは、提出会社の状況を記載します。
①女性活躍の推進・新たな職制の導入に向けて当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、さらに加速する必要があると認識しています。
目標として、2030年３月期までに管理職に占める女性の割合を11％まで引き上げることを掲げています。
2025年３月2026年３月目標2030年３月目標管理職に占める女性労働者の割合（％）8.39.011.0 女性の特性や個性を活かした魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となると考えています。
そのために、女性がキャリアの形成をとめることなく活躍することができる環境を整えることが重要であると考え、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。
あわせて女性がリーダー職を目指すマインドを醸成するための研修やリーダーとしての立場や役割を理解するとともに、部下の指導や育成に関する研修を実施しています。
また、当社では新卒採用において女性の採用を強化し、女性の活躍機会を後押ししています。
新卒採用者数年月男性（名）女性（名）女性比率（％） 2022年４月121860.02023年４月151550.02024年４月131553.62025年４月９1460.9 ②男性の育児・子育てへの支援男性が積極的に育児参加することで、職場全体が育児への理解を深めるとともに、育児を応援する職場環境の醸成にもつながると考え、男性育児休業制度・取得についての説明会を実施しました。
あわせて社内報等でも育児休業取得者の取得例を紹介するなど積極的な取得に向けての環境づくりに取り組んでいます。
2024年度は、当社における男性の育児休業取得率は、前期から減少し80.0％となりました。
2023年３月2024年３月2025年３月男性労働者育児休業取得率（％）83.383.380.0
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクを環境変化において制御不能な事象と定義し、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあると認識しています。
ただし、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
リスク内容影響対応策原材料の供給量と価格の変動・シーズン毎の漁獲量および収穫量の変動・為替相場の変動・原油および鉄鋼価格の変動・気候変動による資源保護や環境問題への取り組み強化による各種規制の強化・使用原材料の許可取り消し・供給量の減少・供給の遅延や停止・価格の上昇や高騰・供給元の複数化・原材料の戦略的な調達・原材料の有効活用・生産性の向上によるコストダウン・国内外の関連情報の収集カントリーリスク・政治不安や経済情勢の悪化・法制度の改正および政策や方針の変更・労働者のストライキ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止・製品および原材料の供給の遅延や停止・在外関連会社の利益減少・為替相場の変動・供給元や生産拠点の複数化・原材料の戦略的な調達・関係国における政治、経済および社会情勢等の情報収集・関係国における労働組合との関係強化自然災害や感染症等の不測の事態の発生・自然災害や感染症の拡大による社会的および経済的な混乱・輸出規制等による保護主義の拡大・生産設備および物流施設等の破損や要員の不足・サプライチェーンの崩壊・生産設備への甚大な被害・製品および原材料の供給の停止や供給量の減少・海上輸送および国内流通の遅延や停止・本社機能の停止・事業継続計画の整備と定期的な見直し・供給元や生産物流拠点の複数化・業務の代替機能の強化・産業医と連携した感染症防止策の徹底・サプライチェーンの多様化・国内外の関連情報の収集市場動向の変化・人口減少による長期的な消費の減少や市場の縮小・消費者ニーズや消費動向の変化・マーケットプライスの変化・販売活動の低迷・流通チャネルの変化・販売数量およびシェアの低下・高付加価値製品の開発と育成・企業価値およびブランド力の強化・製品開発力の強化・生産性の向上によるコストダウン消費者・ＳＮＳ等の対応・不適切な広告やお客様対応による不買運動・企業や製品ブランドイメージの棄損・販売機会の喪失・販売活動の低迷・販売停止による利益減少・お問い合わせ情報の検証・ＳＮＳコメントのモニタリング・的確、迅速かつ丁寧なメディア対応物流業界の労務管理の厳格化・ドライバー等物流業界の人材不足から派生する配送クライシス・販売機会の喪失・物流費の上昇・ドライバーの拘束時間の削減・倉庫作業員の負担業務軽減・物流拠点の複数化人財の確保・労働人口の減少・事業活動の低迷・業務の省人化と省力化の徹底・多様な採用活動と人事制度の確立・地域に密着した魅力ある職場づくりシステム等への侵入や情報漏洩・ネットワークやシステムの破壊およびデータの流出・従業員による情報漏洩・システム障害による事業活動の停止・機密情報や個人情報等の流出・セキュリティポリシーの徹底・ネットワーク監視の強化・従業員教育の徹底
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済には、経済活動の正常化にともなう人流の回復やインバウンド需要の増加、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復の動きが見られましたが、原材料およびエネルギー価格の高止まりや為替相場の変動等により、先行き不透明な状態が続きました。
食品業界においては、物価上昇によりお客様の生活防衛意識が高まり節約志向が強まる中で、販売競争が激化する等、厳しい経営環境となりました。
このような中、当社グループは、中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！ ～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～」の優先課題であるブランド価値向上のため、健康志向や簡便性・利便性といった機能を追求した製品の販売と新製品の開発に注力しました。
あわせて、主力のシーチキンにおいては、「シーチキンで今日をおいしく」をテーマに、毎日の食事を特別なものにするシーチキンと野菜の組み合わせに着目したサラダやサンドイッチ・ディップメニューを紹介する新テレビコマーシャルと連携した売り場やメニュー提案により、さらなる製品の需要喚起とブランド価値の訴求に努めました。
そのほかのカテゴリーにおいても、テレビコマーシャルや動画配信と連動した販売促進活動を実施し、ブランド認知の拡大に努めました。
一方で主原材料や容器包装資材、エネルギー価格等の値上がりにより製造コストが上昇したことから、一部の製品において価格改定を実施しました。
この結果、家庭用食品の販売は、価格改定による買い控え等の影響はありましたが、新価格の定着と機能性を追求したパウチタイプの製品や、明確な製品コンセプトを打ち出した製品がお客様に支持されたこと等により伸長しました。
業務用食品の販売は、価格改定およびコンビニエンスストアや外食産業向けが堅調で、さらにペットフードが伸長し、当連結会計年度の売上高は746億50百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
利益面では、売上総利益および広告宣伝費の増加と販売奨励金の減少等により、営業利益は28億49百万円（同55.3％増）、受取配当金および持分法による投資利益が増加したこと等により、経常利益は33億99百万円（同49.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億59百万円（同40.6％増）となりました。
また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）製品群前期当期増減金額構成比金額構成比金額率製品家庭用食品 ツナ等33,452,56745.534,060,37545.6607,8081.8 デザート5,385,1997.35,376,2667.2△8,933△0.2 パスタ＆ソース6,344,9598.66,332,7818.5△12,178△0.2 総菜7,117,4039.77,132,0669.514,6620.2 削りぶし・のり・ふりかけ類3,376,3184.63,635,2994.9258,9807.7 ギフト・その他食品2,904,1654.03,046,5254.1142,3594.9計58,580,61379.759,583,31479.81,002,7001.7 業務用食品12,624,74617.212,652,96016.928,2130.2 ペットフード・バイオ他1,954,9412.62,057,1422.8102,2015.2計73,160,30299.574,293,41799.51,133,1151.5 その他341,3040.5357,2790.515,9744.7合計73,501,607100.074,650,697100.01,149,0901.6 「ツナ等」では、主力の油漬缶詰「シーチキンＬフレーク」が堅調で、さらに積極的にラインアップを拡充している開けやすく後片付けが簡単なパウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズが伸長し、売上高は前年同期比1.8％増加しました。
「デザート」では、新製品を投入しラインアップを拡充した「朝からフルーツ」パウチシリーズとぜんざいシリーズが伸長しましたが、主力の「朝からフルーツ」缶詰は低調で、売上高は同0.2％減少しました。
「パスタ＆ソース」では、パスタは主力の結束タイプのスパゲッティ「ポポロスパ」が好調でした。
ソースは電子レンジ対応パウチを使用した「パパッとレンジパスタソース」シリーズが伸長しましたが、主力のミートソース缶詰が低調で、売上高は同0.2％減少しました。
「総菜」では、主力の「シャキッと！コーン」缶詰が低調でしたが、さば・さんま・いわし調理品の健康シリーズや「ホームクッキング」パウチシリーズが伸長し、売上高は同0.2％増加しました。
「削りぶし・のり・ふりかけ類」では、花かつおやきざみのりが好調でした。
ふりかけ類は、テレビコマーシャルを放映しブランド認知の拡大に努めた「のり弁慶ふりかけ」や「天下無添ふりかけ」シリーズ、さらに混ぜごはんが伸長し、売上高は同7.7％増加しました。
「ギフト・その他食品」では、パスタやフルーツ関連等のギフトは低調でしたが、電子レンジで簡単に調理可能な包装米飯「パパッとライス」が伸長し、売上高は同4.9％増加しました。
「業務用食品」では、コンビニエンスストアや外食産業向けの販売が堅調で、売上高は同0.2％増加しました。
「ペットフード・バイオ他」では、ペットフードの愛猫用・愛犬用「無一物」シリーズや、新製品を投入した「にゃんチュラル」シリーズが伸長し、売上高は同5.2％増加しました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、６億87百万円増加し、14億84百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動により増加した資金は24億69百万円（前年同期は９億４百万円の増加）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加や法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動により減少した資金は６億80百万円（前年同期は５億96百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動により減少した資金は11億円（前年同期は24百万円の増加）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出や配当金の支払があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における製品群別生産実績は次のとおりです。
品目金額(千円)前期比(％)家庭用食品ツナ等47,422,7046.4デザート6,272,6242.2パスタ＆ソース10,333,0594.8総菜9,431,716△2.6削りぶし・のり・ふりかけ類4,726,9074.6ギフト・その他食品3,982,2249.8計82,169,2374.8業務用食品15,211,497△5.2ペットフード・バイオ他2,408,1897.4合計99,788,9243.2
(注) １　金額は販売価額で表示しています。
２　生産実績には外注仕入実績を含みます。
b. 受注実績　当社グループは受注生産を行っていません。
c. 販売実績当社グループは主として卸売業者に販売しています。
当連結会計年度の販売実績は次のとおりです。
品目金額(千円)前期比(％)製品家庭用食品ツナ等34,060,3751.8デザート5,376,266△0.2パスタ＆ソース6,332,781△0.2総菜7,132,0660.2削りぶし・のり・ふりかけ類3,635,2997.7ギフト・その他食品3,046,5254.9計59,583,3141.7業務用食品12,652,9600.2ペットフード・バイオ他2,057,1425.2計74,293,4171.5その他 357,2794.7合計74,650,6971.6
(注) 　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)伊藤忠商事㈱22,330,50230.424,258,35332.5三菱商事㈱12,965,03617.612,265,54416.4三井物産㈱11,919,89816.211,436,08015.3
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの製品の原材料の多くは農水産物であり、年度や季節により漁獲量や収穫量が増減します。
また、食糧需給バランスや環境・資源問題による規制や、諸外国の関税政策の影響等のさまざまな要因で市場価格が変動し、さらに為替の変動も原材料価格に大きく影響します。
一方で製品の販売は、主に卸店等を経由し量販店で販売される形態であり、原材料等の市場価格の変動を製品の販売価格に反映させるには一定期間を要するため、販売奨励金を有効に活用しながら、販売数量と利益の最適化を目指します。
さらに当社グループは、ツナ製品を製造する海外関連会社における持分法による投資利益や、保有する取引先等 の株式からの受取配当金を含めた売上高経常利益率を重視しています。
このような背景を踏まえ、当社グループは単年度ではなく中長期的な視点で、各種製品の市場シェアの向上と利益の基調的な改善、および株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改 善に取り組んでいます。
当連結会計年度は、2024～2026年度の中期経営計画「Challenge ＆ Change for 100th！」がスタートしました。
＜中期経営計画＞名称：Challenge ＆ Change for 100th！～もっとおいしく、もっと便利に、もっと優しく、そしてもっと元気に！～期間：2024年４月１日～2027年３月31日基本方針：①製品の安全・安心、そして安定生産・供給を実現する積極的な設備・人財投資の推進・技術力の蓄積と向上および人財の育成・資材、製品調達の多様化の推進により強固な生産ネットワークの構築・安全、安心な製品づくりのための積極的な設備投資の実行②既存事業の強化・マーケティングデータ（ＶＯＣなど）の活用などで高付加価値新製品の積極的な投入・ＳＫＵの削減による収益力向上と業務の効率化（新製品投入は積極的に行うが、結果として削減する）・新基幹システムの構築を中心とする業務のデジタル化の推進③新たな事業の柱の育成と開発・既存事業に続く、当社の強みを活かした新たな事業の構築④多様な人財が元気に活躍できる職場づくり・労働環境の多様化（雇用、就業、評価）に沿った新人事制度の導入・戦略的な人財の開発育成制度の導入（女性の活躍推進も含む）・働き甲斐を実感することができる職場環境、福利厚生の改善⑤環境保全や社会貢献活動への積極的な取り組み・環境問題への積極的な取り組み（エコアクション、サステナビリティ活動推進など）・リスクマネジメント、ＢＣＰへの積極的な取り組み・地域社会に溶け込み、地域社会を元気にする社会貢献活動の推進 当連結会計年度においては、厳しい環境の中で、上記中期経営計画の５つの基本方針にもとづき、健康志向や簡便性・利便性を追及した価値訴求型の新製品開発や、既存製品のさらなる販売ボリュームの拡大とブランド価値の向上に努めました。
主要製品であるシーチキンにおいては、食シーンの個食化・パーソナル化への移行に対応した、ひとり分１回分容量のパウチタイプ「シーチキンSmileプチ」を発売しました。
既存製品では、「食塩不使用シーチキン」シリーズなど健康に訴求した製品の販売が伸長しました。
さらに、パウチタイプの「シーチキンSmile」シリーズは、開けやすく後片付けが簡単で、かつ保管スペースも少ないこと等がお客様にご支持いただき、さらに新製品も定期的に発売していることから好調に推移しました。
また、新テレビコマーシャルを放映し、“日常の中のシーチキン”をテーマに、野菜とシーチキンをサラダやサンドイッチでさらにおいしく・スタイリッシュにお楽しみいただけるようなメニューをご提案し、シーチキンの新たな購買層の拡大と、ブランド価値の拡大をはかりました。
パスタ＆ソースでは、野菜不足を解消のため野菜で作るパスタソースの素「ベジパッソ」を発売。
さらに、電子レンジ対応パウチを使用した「パパッとレンジパスタソース」シリーズのラインナップを拡充し、「ポポロスパ」と同時に売り場やメニュー提案を実施し、販売機会と販売ボリュームの拡大に努めました。
さらに「低糖質パスタCarboff」のテレビコマーシャルを放映し、ブランド認知の拡大をはかりました。
ふりかけカテゴリーでは、「天下無添ふりかけ」や「のり弁慶ふりかけ」シリーズが、“着色料・甘味料を使用しない”“のり弁の食べにくさを解消する、ふりかけるだけでのり弁風ごはんができる”という明確な製品コンセプトをお客様にご支持いただき、販売が伸長しました。
「のり弁慶ふりかけ」おいては、ふりかけカテゴリーでは初めて、テレビコマーシャルを全国で放映したことにより、ブランド認知の拡大が進んだと考えています。
ペットフードでは、素材と水や米粉などを使い、増粘剤、調味料、着色料、発色剤を使用していないペットフード「無一物」シリーズの“家族品質”へのこだわりがお客様からご評価いただき伸長しました。
さらに当社初の愛猫用スティックタイプのおやつ「無一物舌福」を発売しました。
新ブランドの「にゃんチュラル」も好調に推移しています。
その他の品群でも、お客様の簡便性・利便性を重視し、パウチタイプの新製品を積極的に発売しました。
デザートでは、フルーツの缶詰製品のラインアップのパウチ化を進め、販売が伸長しました。
さらに電子レンジ対応パウチを使用した製品のラインアップの拡充を進め、総菜では「やんわか炭火焼鳥」を発売しました。
全製品群を通して、パウチ製品の販売は伸長しており、お客様のライフスタイルの変化により市場が拡大しているカテゴリーのため、当社も製品開発に注力しています。
生産面では、FSSCにもとづいた生産部門の社員教育を積極的に行いました。
さらに、お客様の意見をデータベース化したシステムも本格的に稼働し、品質向上や新製品開発に活かす取り組みを進めました。
管理面では、在宅勤務や時差出勤制度を活用し、柔軟で多様な働き方を推進しました。
また、社員研修を充実し、海外研修や技術研修、女性総合職を対象とした研修会を実施しました。
さらに、製造施設の社員向け見学会を実施し、多くの社員が業務に関する知識をさらに深めました。
ＤＸの取り組みとして、人事労務関係の手続きをペーパーレスで完結できる人事労務管理システムを導入し、社員の負担軽減と、業務効率化および人事情報の一元化をはかりました。
当社グループは、比較的賞味期間が長い製品を多く取り扱っていることもあり、今後も大規模な災害や感染症等の発生時にあっても、「安全・安心な製品を安定的に供給する」という使命を強く認識し、当社に課せられた社会的責任を遂行できるよう努めます。
このような施策を実施した結果、当連結会計年度における売上高経常利益率は、前期比1.5ポイント上昇し、4.6％となりました。
自己資本利益率（ＲＯＥ）は、同1.3ポイント上昇し、6.1％となりました。
詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
次年度も当社グループは、老朽化した設備の改修や、市場の環境変化に対応する生産体制を整備するための積極的な設備投資を予定しており、減価償却費は今年度と同額相当を見込んでいます。
さらに、主力製品の原材料については、地政学的リスクと食糧需要、為替相場の変動や環境・資源問題への関心の高まりから、今後も価格が上昇すると予想しています。
さらには、関係国の関税政策の影響や、製造・物流事業における人材不足による人件費・物流費の上昇も懸念されます。
引き続き、開発・生産・販売の各部門において、独創力・競争力を具備した製品やサービスを提供し続けることで、収益基盤の基調的な改善に努めます。
②財政状態の分析当社グループの資産構成は、流動資産が約55％、投資有価証券が約21％、有形固定資産が約19％、その他の資産が約5％で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。
この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。
当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。
自己資本に蓄積した利益等は、配当金として株主へ還元する一方で、将来の生産設備の更新に充てることで、投資と調達のバランスを意識しています。
当連結会計年度末における財政状態の分析は次のとおりです。
a.資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より23億66百万円増加して、687億33百万円となりました。
これは主に、建物及び構築物（純額）が３億84百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が10億99百万円、退職給付に係る資産が８億91百万円、商品及び製品が７億61百万円それぞれ増加したことによるものです。
b.負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より２億39百万円増加して、273億47百万円となりました。
これは主に、長期借入金が６億43百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が５億80百万円、未払法人税等が３億72百万円増加したことによるものです。
c.純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より21億27百万円増加して、413億85百万円となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金が４億86百万円減少したものの、利益剰余金が19億42百万円、退職給付に係る調整累計額が５億45百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は60.2％、１株当たり純資産額は4,397円80銭となりました。
③資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品および原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。
投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産設備等への設備投資によるものです。
当社グループの資金調達の方針は、必要資金を円滑かつ効率的に調達することにあります。
短期運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金への調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としています。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は32億29百万円となっています。
また、キャッシュ・フローにつきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。
　この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。
　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。
（繰延税金資産）　当社グループは、将来の利益計画にもとづいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額ならびに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フローや回収可能価額の見積額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（退職給付に係る資産および退職給付に係る負債）　当社グループは、従業員退職給付費用および債務について、数理計算上で設定される前提条件にもとづき算出しています。
これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれています。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件に変更が生じた場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します。
」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。
技術開発分野では、長期的な新素材・新技術の使用や、原材料の有効活用、製造の各工程の効率化のための製造技術について研究を進めました。
新製品開発分野では、以下のとおり進めました。
製品群新製品ツナ等シーチキンSmileプチ４品（マイルド・オイル不使用・旨塩ごま油・旨辛）ディッパーシーチキンマヨネーズタイプディッパーシーチキン＋Beansマヨネーズタイプデザート朝からフルーツ（缶）２品（杏仁・ヨーグルト専用）朝からフルーツ（パウチ）２品（杏仁・ヨーグルト専用）コクッと！黒糖ゆであずき（パウチ）黒糖ぜんざいパスタ＆ソースCarboff 低糖質ミートソースパパッとレンジ シーチキンレモンソースベジパッソ３品（トマトとブロッコリーで作るトマトソース・ぶなしめじとまいたけで作るクリームソース・キャベツとトマトで作るペペロンチーノ）パパッとレンジむしパンミックス２品（もっちりバニラ風味・ふわふわチーズ風味）総菜シャキッと！コーン 液切り不要タイプシャキッと！コーン バタコ＆ジャッキーカルパスいわしで健康缶詰 ２品（水煮・梅じそ風味）いわしで健康 イタリアントマト煮（パウチ）さばで健康 大根おろし煮（パウチ）キングオスカー オイルサーディンキングオスカー ノルウェーさば２品（水煮・トマトソース）やんわか炭火焼鳥２品（たれ味・旨塩味）削りぶし・のり・ふりかけ類のり弁慶ふりかけ 昆布天下無添ふりかけ２品（やさいふりかけ・のり弁慶ふりかけ）ＳＯＹ食堂３品（わかめ・しそ・鮭風味）デコふり２品（POP・Cute）ギフト和風バラエティギフト ＫＲシリーズ３品和風バラエティギフト ＫＭシリーズ４品ペットフード無一物パウチ４品（まぐろ・かつお・寒天ゼリータイプまぐろ・寒天ゼリータイプかつお）無一物舌福３品（まぐろ・かつお・鶏むね肉）愛犬用無一物パウチ２品（さばの煮こごり風・いわしの煮こごり風）にゃんチュラル レンジde香リッチ３品（まぐろの和風仕立て・かつおの海鮮風味・鶏肉の豆乳チーズ風味）にゃんチュラル缶詰３品（まぐろとささみ・かつおとしらす・かつおとほたて） なお、当連結会計年度における研究開発費は、317,475千円です。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　第96期（2024年４月１日～2025年３月31日）　当連結会計年度においては、製造設備の更新および合理化を中心とする継続的な設備投資を実施した結果、当社グループの設備投資の総額は974,513千円となりました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次のとおりです。
　　提出会社 （2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計焼津プラント(静岡県焼津市)食品事業缶詰生産設備 748,937 602,453 491,039(19,345)62,345 1,904,776 119 新清水プラント(静岡市清水区)食品事業缶詰生産設備 2,265,677 746,511 66,909(4,927)53,653 3,132,752 63 富士山パスタプラント(静岡市清水区)食品事業パスタ生産設備571,003 336,810 93,706(3,243)4,061 1,005,582 62 サンライズプラント(静岡県焼津市)食品事業包装米飯生産設備164,988 212,852 435,001(17,000)12,822825,664 29 はごろもイノベーションセンター(静岡市清水区)食品事業その他設備443,453 20,155 229,496(1,848)398,498 1,091,60457 はごろもビル(東京都中央区)不動産賃貸事業その他設備 232,648 0 200,044(325)52,964 485,656 41 木曽岬プラント(三重県桑名郡木曽岬町)食品事業鰹等削り節・海苔製品生産設備1,295,415 512,977 145,453(11,016)1,106 1,954,953 112 木曽岬第二プラント(三重県桑名郡木曽岬町)食品事業節原料冷蔵設備 50,094 381 321,546(9,878)－ 372,023 1 （注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエアおよび建設仮勘定の合計です。
２　生産能力に重要な影響を及ぼす休止中の設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社サンライズプラント（静岡県焼津市）食品事業包装米飯生産設備4,500,000－自己資金および借入金2025年10月2027年１月（注）１　上記金額は消費税等を含みません。
　　　２　上記、サンライズプラントの設備新設計画は、建屋の増築および新ラインの増設です。

(2)重要な設備の除却等　重要な影響を及ぼす設備の除却等はありません。
研究開発費、研究開発活動317,475,000
設備投資額、設備投資等の概要974,513,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,014,431
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。
それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容「純投資目的以外の目的で保有する株式」は、主に良好な取引関係の維持・向上を目的として保有していますが、事業内容・開示状況・株主政策および優待品等の調査・研究を目的として、同業他社等の株式を保有している場合もあります。
保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。
なお、当社では、株式については、優良かつ換金性の高い資産と認識しており、原料事情や企業活動、経済情勢等による緊急時の対策手段として利用することも想定しています。
保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精査するとともに、当社との取引関係ならびに当該会社の業界における特異性や優位性を総合的に評価し、保有の適否を取締役会で検証しています。
上記にもとづき、2025年４月に開催した取締役会において、2025年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証しました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式181,142,043非上場株式以外の株式6012,142,031 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式84,229取引先持株会への定期拠出による取得他 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1780非上場株式以外の株式121,211 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱しずおかフィナンシャルグループ2,317,6252,317,625主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金・外為取引を行っています。
当社の創業時から取引を継続しており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有3,761,5053,353,603三菱商事㈱906,000906,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。
事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有2,379,6093,159,222伊藤忠商事㈱305,000305,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。
事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有2,104,8051,972,130三井物産㈱614,000307,000原材料や製品等の輸入取引や販売の代理店業務を委託しています。
事業上の良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
有1,718,8932,181,542伊藤忠食品㈱87,10087,100全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有654,992639,314㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ223,100223,100主力取引銀行である同社傘下の銀行と資金取引、年金や証券代行事務委託等の取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有448,654347,366セントラルフォレストグループ㈱74,76174,268主に中京エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。
有211,237155,406㈱セブン＆アイ・ホールディングス83,80683,805主に同社傘下の事業会社等と製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。
無181,272184,874加藤産業㈱25,00025,000全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無123,250114,625 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヤマエグループホールディングス㈱30,96430,409主に九州エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。
有73,94284,962日東富士製粉㈱9,6209,620主にパスタの原材料であるデュラム小麦粉を購入しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有64,35751,178㈱マルイチ産商54,32853,814主に甲信エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。
無59,76166,407㈱サトー商会18,63018,308主に東北エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。
有38,23034,803ユニ・チャーム㈱27,0009,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無32,11643,506エイチ・ツー・オーリテイリング㈱13,83013,830主に関西エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無31,26926,899イオン㈱7,6357,467主に同社傘下の事業会社等と製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。
無28,63426,844東洋製罐グループホールディングス㈱11,00011,000同社傘下の事業会社より空缶等の容器の購入や製造ラインの設計・管理等を委託しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有26,89526,823三菱食品㈱5,4205,420全国の量販店等への製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無26,58530,460キユーソー流通システム㈱11,60011,600製品の運送・保管業務を委託しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有20,56613,583 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オークワ23,19123,187主に関西エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。
無19,94523,001㈱清水銀行9,3009,300主に資金取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有13,97714,991イオン北海道㈱15,84015,840北海道エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無13,44814,984日清食品ホールディングス㈱3,5853,585事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無10,94515,057レンゴー㈱12,61212,612主に段ボールを購入しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無9,99214,756東洋水産㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無8,7949,475ユナイテッド・スーパーマーケットホールディングス㈱10,00010,000主に関東エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無8,25010,020サトウ食品㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無7,3706,230花王㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無6,4735,638味の素㈱2,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無5,9175,660㈱ヤマナカ9,4009,400主に中京エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
無5,1986,382カゴメ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無2,9373,680キユーピー㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無2,9202,830 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）山崎製パン㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無2,8803,921ハウス食品グループ本社㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無2,7233,096アヲハタ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無2,5822,518日本ハム㈱500500事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無2,5062,544㈱日清製粉グループ本社1,3311,331事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無2,3032,794エコートレーディング㈱2,7042,704ペットフード専門店等への製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
株式数の増加は、持株会への定期拠出による株式の取得です。
無2,2823,396エスビー食品㈱800400事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無2,1331,764㈱なとり1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
有2,0582,129ＥＮＥＯＳホールディングス㈱2,5502,550事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無1,9941,864ケンコーマヨネーズ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無1,8622,007㈱ニチレイ1,000500事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無1,7772,071ライオン㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無1,7721,358フジッコ㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無1,5991,917ブルドックソース㈱800800事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
有1,3561,660 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱あじかん1,0001,000主に中国エリアでの製品の販売取引を行っています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有しています。
有1,2301,182㈱雪国まいたけ1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無1,1261,047日清オイリオグループ㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無9641,030㈱ニッスイ1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無902960エバラ食品工業㈱300300事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無834867㈱日東ベスト1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無759834マルハニチロ㈱190190事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無619564昭和産業㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無567700日本製麻㈱1,0001,000事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無546634プリマハム㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無444460ユアサ・フナショク㈱100100事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無407356㈱ＳＴＩフードホールディングス300100事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
無381428丸大食品㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無340326ホッカンホールディングス㈱200200事業内容・株主政策・株主優待品等に関する調査・研究を目的として保有しています。
無332375（注）当社では、定量的な保有効果は記載が困難であるため記載していません。
なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しています。
みなし保有株式該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社18
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,142,043,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社60
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社12,142,031,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,229,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,211,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社200