財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 渡辺　悠介
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋二丁目８番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6821－0004(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月概要1986年６月省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。
エネルギー使用量削減保証型省エネルギー事業に取り組む。
1997年２月財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。
1998年６月自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。
2001年４月「ＥＳＣＯ推進協議会」に正会員として入会。
2001年５月特定建設業(電気工事業)許可取得。
2002年12月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。
2003年１月特定建設業(管工事業)許可取得。
2003年２月大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。
2003年６月一級建築士事務所登録。
2003年12月米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES，LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者について独占販売権取得。
2004年２月エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。
2004年12月東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。
2005年６月東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。
2005年12月総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開するファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。
2005年12月環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。
2006年７月東京都中央区に東京オフィス開設。
2006年12月本店所在地を東京都中央区に移転。
2007年５月米国グアムにグアム支店設立。
2008年６月株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。
2009年３月ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。
2009年５月三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。
2009年６月本店所在地を東京都港区に移転。
2011年12月再生可能エネルギー事業を推進するため、100％子会社ドライ・イー株式会社を設立。
2014年12月インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社 PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。
2015年８月東京証券取引所　市場２部　に市場変更。
2016年10月株式交換により株式会社エールを完全子会社化。
これにより株式会社エールの子会社である株式会社エールケンフォーを連結子会社化。
2017年６月商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称2019年10月株式会社エール株式の全部を譲渡したことにより株式会社エールと同社保有の株式会社エールケンフォーが連結子会社より除外。
2021年８月商号を「株式会社SDSホールディングス」に改称2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行 年月概要2022年４月株式会社イエローキャピタルオーケストラの株式を取得し子会社化2024年４月M&A及び事業投資等を行う為の合弁会社　株式会社HARUMI TRUST設立2024年５月メガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う為、株式会社ONE EXE 設立 2024年６月本店所在地を東京都港区東新橋から東京都港区西新橋に移転2024年11月株式会社ONE EXEによる千葉県市原市小田部のメガソーラー発電設備取得
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社(連結子会社３社、非連結子会社１社)で構成されております。
当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供と不動産に関する販売及びコンサルティング業務を行っております。
子会社である株式会社省電舎は省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っており株式会社イエローキャピタルオーケストラはリノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。
当連結会計年度より連結した株式会社ONE EXEでは、太陽光設備を保有し売電事業を行っております。
事業系統図は次の通りとなっております。
非連結子会社株式会社SDSおひさま１号並びに 関連会社である株式会社HARUMI TRUSTは重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社省電舎（注）３、（注）４東京都港区20,000省エネルギー関連事業100当社顧客、当社子会社顧客への省エネルギー設備導入提案等役員の兼任　２名
(注)２株式会社イエローキャピタルオーケストラ（注）３、（注）４ 東京都中央区20,000リノベーション事業70役員の兼任２名
(注)２株式会社ONE EXE（注）６東京都港区1,000省エネルギー関連事業66役員の兼任３名
(注)２(持分法適用関連会社) 株式会社HARUMI TRUST 東京都港区5,000投資事業35役員の兼任３名
(注)２
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．当社の役員が３名連結子会社の役員を兼任しております。
なお、その他に監査役となっております。
３．特定子会社であります。
４．株式会社イエローキャピタルオーケストラ、株式会社省電舎については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円） 株式会社イエローキャピタルオーケストラ株式会社省電舎①売上高3,345,864674,845②経常利益79,60652,463③当期純利益54,38832,218④純資産額434,456249,307⑤総資産額3,725,095391,591 ５．M&A及び事業投資等のための合弁会社として、2024年４月23日付で株式会社HARUMI TRUSTを設立しております。
６．2024年５月14日付でメガソーラーを対象とした再生可能エネルギー関連事業を行う株式会社ONE EXEを設立しております。
７．上記の他、非連結子会社として株式会社SDSおひさま１号を有しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)省エネルギー関連事業7リノベーション事業11全社（共通）4合計22
(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の従業員の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)451.2510.296,898 セグメントの名称従業員数(名)省エネルギー関連事業―全社（共通）4合計4
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合男性の育児休業等取得率男女の賃金の格差正規雇用労働者33.3％―％59.3％ ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない又は公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の対処すべき課題① コーポレート・ガバナンスの充実当社は、企業価値を向上させ、株主利益を最大化するとともに、ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。
当社では、当社グループのコーポレート・ガバナンスのあり方について、独立役員３名（社外取締役監査等委員）を選任して客観的かつ中立的な視点から経営監視を依頼することなどにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っておりますが、社外役員への情報提供のより一層の充実を図るなど、今後も、持株会社として、グループ各社のコーポレート・ガバナンスを徹底することで、連結経営の基盤強化、企業体質の健全性を高めてまいります。
② 財務基盤の強化当社グループは、長年に渡る事業赤字の計上により、2025年３月末における連結純資産は738百万円まで棄損しており、経営成績のみによる連結純資産の急速な回復は困難な状況であります。
このため、当社グループが、業容拡大、収益力の強化を推し進めるためには、著しく減少している連結純資産の増強が喫緊の課題であり、早期に新株発行による増資を行い、連結純資産の増強を目指します。
③ 低コスト体制の徹底企業間競争が進む中で、低コスト体制の徹底は極めて重要な課題と認識しております。
当社グループでは、コスト管理に注力を続け、低コスト体制の強化に取り組んでまいります。
④ 人材の確保・育成業績の回復、業容の拡大及び経営体質の強化を図っていく上で、優秀な人材の確保・育成は極めて重要なものと認識しております。
そこで、当社グループは、社員のスキル育成のための効果的な仕組みを構築するとともに、省エネルギーシステム、設備構築を確実にマネジメントし、技術的な問題等を理解し、解決できる人材については積極的に確保を図ってまいります。
⑤ 事業基盤の強化当社グループでは、常に進展する技術等に対応し、より幅広い顧客層を開拓するため、パートナー企業とのより強固な連携が課題となっております。
特に、商材の開発及び顧客開拓においては、これまでの業務提携先、取引先等と積極的な事業協力を行ってまいります。

(2)買収防衛策について該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、「環境・衛生ソリューションの提供を通じて社会に貢献すること」を経営目標として、事業活動を行っております。
具体的には、「温暖化ガスの削減」「災害に強い社会の構築」「衛生的な社会の実現」を目指しており、当社の営業活動・事業活動そのものが、持続可能な社会の構築に貢献するものと考えております。
ガバナンス当社は、当社グループ全体のサステナビリティの取組みを、中長期的な視野で体系的に拡充し推進させていく目的から、当社取締役会の任意の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。
リスクマネジメント委員会は、サステナビリティに関する自社の取組・顧客への提案等について審議し、それらの定量的効果について、クライアントの協力の下、効果測定及びメンテナンスを検討します。
対処すべき課題が残る活動・案件については、社内のリスク案件を精査検討する、リスクマネジメント委員会と共同し、その対策を図り、取締役会ではリスクマネジメント委員会からの報告を基に、サステナビリティに関する基本方針や重要事項を決定の上、社内の取組みに関する監督が適切に図られるように体制を整えています。
中期経営計画における戦略2024年５月に公表した、中期経営計画におきまして、今年度以降の新たな事業として、自社による太陽光発電設備の取得・運営を挙げております。
当社ではこれまでも、自家消費型太陽光発電設備の構築を、事業として行って参りましたが、今後は、その実績を活かし、太陽光発電設備の運営を自社で行うとともに、同設備のセカンダリー市場に、積極的に参加することで、我が国の再生可能エネルギー市場の拡大及び脱炭素社会の実現に、寄与したいと考えております。
また当社グループでは、連結子会社において、リノベーション事業を行っております。
当該事業は、個人の住宅需要における、既存住宅の再活用を進め、サステナブルな社会の構築に貢献して参ります。
今後は、リノベーションの資材などの選別においても、より持続可能な社会の実現に貢献するものを意識し、事業展開をしてまいりたいと考えています。
これらの事業の他にも、当社は創業来、省エネ事業の草分け的存在として、長年にわたり、省エネ・脱炭素に有効な事業を展開して参りました。
今後も、独立系企業の強みを生かし、常に省エネ・温室効果ガス排出量の削減に効果的な商材を開発し、クライアントに提供して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。
これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。
当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。
ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。
当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。
また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。
現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。
当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。
「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。
リスク管理 当社では、当社および子会社において生じうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクの対応等（以下「リスク管理」という。
）を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管理規程」を定めております。
この規定に基づいて外部の有識者（弁護士）を委員長、とするリスクマネジメント委員会を設置しリスク全般を可視化し、予防と発生時における対応の整備を図ることによりリスク管理を行っております。
サステナビリティを含むリスク関連の主な課題についてはリスクマネジメント委員会にて報告・議論がなされ、このうち重要なものについては取締役会に報告するプロセスとなっております。
指標及び目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体で省エネルギー関連事業拡大の目標を掲げております。
目標2025年度（実績）省エネ・衛生管理・災害対策の提案による売上11億円６億89百万円 ＜今後の取組み＞省エネ・衛生管理・災害対策の提案として以下の取組みを予定しています。
・PPA事業（※）の推進・全国の商業施設等における電力使用によるCO2排出量削減のため、太陽光パネルの追加設置など再生可能エネルギーの有効活用・商業施設等における照明のLED化、空調設備の入替、医薬品保冷庫の入替など省エネ設備への切替 (※)　PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。
当該指標及び実績は、次のとおりであります。
区分指標目標（2026年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進eラーニング受講件数（*1）30件20件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）35.0%33.3%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H12.0H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載
戦略 中期経営計画における戦略2024年５月に公表した、中期経営計画におきまして、今年度以降の新たな事業として、自社による太陽光発電設備の取得・運営を挙げております。
当社ではこれまでも、自家消費型太陽光発電設備の構築を、事業として行って参りましたが、今後は、その実績を活かし、太陽光発電設備の運営を自社で行うとともに、同設備のセカンダリー市場に、積極的に参加することで、我が国の再生可能エネルギー市場の拡大及び脱炭素社会の実現に、寄与したいと考えております。
また当社グループでは、連結子会社において、リノベーション事業を行っております。
当該事業は、個人の住宅需要における、既存住宅の再活用を進め、サステナブルな社会の構築に貢献して参ります。
今後は、リノベーションの資材などの選別においても、より持続可能な社会の実現に貢献するものを意識し、事業展開をしてまいりたいと考えています。
これらの事業の他にも、当社は創業来、省エネ事業の草分け的存在として、長年にわたり、省エネ・脱炭素に有効な事業を展開して参りました。
今後も、独立系企業の強みを生かし、常に省エネ・温室効果ガス排出量の削減に効果的な商材を開発し、クライアントに提供して参ります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。
これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。
当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。
ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。
当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。
また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。
現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。
当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。
「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。
指標及び目標 指標及び目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体で省エネルギー関連事業拡大の目標を掲げております。
目標2025年度（実績）省エネ・衛生管理・災害対策の提案による売上11億円６億89百万円 ＜今後の取組み＞省エネ・衛生管理・災害対策の提案として以下の取組みを予定しています。
・PPA事業（※）の推進・全国の商業施設等における電力使用によるCO2排出量削減のため、太陽光パネルの追加設置など再生可能エネルギーの有効活用・商業施設等における照明のLED化、空調設備の入替、医薬品保冷庫の入替など省エネ設備への切替 (※)　PPA(Power Purchase Agreement)モデルとは、電力を使用する需要家が提供する屋根や敷地に、PPA事業者が太陽光発電システムなどを無償で設置・運用し、需要家自身が発電した電気を購入して、その使用料をPPA事業者に支払うビジネスモデル 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。
当該指標及び実績は、次のとおりであります。
区分指標目標（2026年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進eラーニング受講件数（*1）30件20件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）35.0%33.3%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H12.0H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略外部環境の変化に対応しながら企業価値を高めていくには、多様な価値観を持った人材の確保と成長できる機会が重要であると考え、研修プログラムや制度の充実を推進し、当社グループの持続的成長を支える人財の育成を目指します。
これまでも、ｅラーニングによるコンプライアンス研修の実施や、社員が希望する資格取得への支援を行って参りましたが、今後はより幅広い分野で、人材の育成につながる研修を行って参ります。
当社グループにとって、社員が働きやすい環境を整えることは、重要な課題です。
ジェンダー差別や児童労働に反対の意思を明確に示し、すべての社員が平等で多様性を活かせるよう、仕事もプライベートも充実した時間が過ごせる環境の整備に取り組み、誰もが安全・安心・健康に働ける環境づくりに努め、多様な人材が個性と能力を最大限に発揮できる職場環境を目指します。
当社グループでは男女の区別なく、営業・企画・管理と、多領域で女性が活躍しています。
また、キャリア志向や環境の変化を踏まえ、女性の活躍推進を図っています。
現在、当社グループの女性管理職の割合はまだまだ少ないですが、事業環境や職場環境の改善に取り組み、能力に応じて性別にかかわらず管理職登用を進めてまいります。
当社は、「人権尊重に関するポリシー」を制定しています。
「ビジネスと人権に関する指導原則」の理念に賛同し、「国際人権章典」および「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」等の人権に関する国際規範ならびに国内の関連法令などをふまえて、役職員、取引先、地域コミュニティ等の全ステークホルダーに対して人権を尊重した事業活動を推進してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社グループでは、人材戦略について、次の指標を用いております。
当該指標及び実績は、次のとおりであります。
区分指標目標（2026年度迄）実績（当連結会計年度）１.人材育成の推進eラーニング受講件数（*1）30件20件２.多様な人材登用女性管理職比率（*1）35.0%33.3%３.働きやすい風土１人当たり残業時間（非管理職）9.0H12.0H (*1)連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。
また、以下の記載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)外部環境によるリスク①法的規制について当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。
建設業法第３条第１項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっているため、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を取得しております。
当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第８条、第28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)又は更新欠格(免許の取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識しております。
しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきたし、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100％子会社である株式会社省電舎に集約し、事業を推進してまいります。
このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可を取得しております。
許可を受ける事業会社取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限株式会社省電舎2022年７月特定建設業東京都知事(国土交通省)建築工事業　大工工事業　左官工事業　とび・土工工事業　石工事業　屋根工事業　管工事業　鉄鋼構造物工事業　鉄筋工事業　板金工事業　ガラス工事業タイル・れんが・ブロック工事業　塗装工事業　防水工事業　内装仕上工事業熱絶縁工事業　建具工事業解体工事業許可番号(特-4)第138760号2022年７月30日から2027年７月29日まで以後５年ごとに更新株式会社省電舎2022年11月特定建設業許可東京都知事(国土交通省)電気工事業許可番号(般-4)第138760号 2022年11月30日から2027年11月29日まで以後５年ごとに更新 当社グループであるイエローキャピタルオーケストラ社においては、その主たる事業を行うに当たり、「宅地建物取引業法」の許認可を受けております。
今後、宅地建物取引業法、及び関連法令の改廃、及び新たな法的規制が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、上記許認可には、原則として有効期間があり、当社グループとしては、現時点では許認可の取消しまたは更新拒否の事由に該当する事実はなく、今後もその円滑な更新に努めて参りますが、将来、なんらかの理由で当該許認可等が取り消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他に不動産事業において、建物の区分所有等に関する法律等の法的規制を受けるほか、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法など、様々な法的規制を受けており、社会情勢の変化により、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。
その場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
②競争激化に伴うリスク当社グループは、価格設定、取引条件などにおいて、他社との競合に晒されております。
競合他社が、収益性を度外視した価格設定、取引条件を提示してきた場合、当社は商機を逸する可能性があります。
また、競合他社が、当社グループより規模が大きい場合、又は資金調達コストが低い場合など、価格を抑えつつ利益を確保できる可能性があります。
当社グループが、これら他社と競り合う場合、利益が減少する可能性があります。
このような場合、当社グループの事業活動や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③国内の住宅市場の動向に関するリスク 当社グループの業績は、国内における住宅市場の動向に大きく依存しております。
国内の経済状況の低迷や景気の見通しの後退、それらに起因する雇用環境の悪化や個人消費の落ち込みは、お客様の住宅購買意欲を減退させる可能性があります。
また、各国の金利政策や住宅関連政策の変更、地価の変動、木材等の資材価格の変動による建築コストの変動等も、お客様の住宅購買意欲に大きな影響を与えるため、これらの顧客ニーズの変化が住宅市況やコスト構造を悪化させ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
上記リスクに対して、国内の住宅・建築事業では、次のような対策により、当社の独自性を強調し、住宅市場における優位性の確保を図っております。
リノベーション事業への本格的な参入による収益の拡大 不動産の仕入れについては十分な精査をするとともに、収益性を重視し、継続して機動的な事業活動を展開してまいります。
しかしながら、これらの施策を講じても、想定外の市場環境の悪化や、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）当社グループの経営基盤に関するリスク①資金調達に伴うリスク当社グループは長期に渡って赤字を継続しており、担保として使用できる資産も保有していないため、現状、銀行を始めとする金融機関等からの借り入れによる資金調達は困難な状況であります。
このため、当社は、投資家からの借入、エクイティ・ファイナンスなどによる資金調達を図っております。
しかしながら、当社グループの業績回復の遅れ、経済情勢の変動などの要因により、資金調達が困難となった場合、又は、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②財務基盤が脆弱であることによるリスク当社グループの当連結会計年度末における純資産は738百万円となっており、財務基盤が脆弱な状況となっております。
当社は、省エネルギー設備の導入に関連する企画・設計・販売・施工ならびにコンサルティングをコアな業務とする事業展開、低コスト体制の確立などにより業績の回復に注力する一方で、エクイティ・ファイナンスによる資本増強も検討しておりますが、これらの取り組みに遅れが生じた場合、あるいは実現しなかった場合、当社は債務超過となり、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）その他のリスク①役職員の不正によるリスク当社グループは、役職員に対するコンプライアンスマインドの徹底、内部管理体制の整備を通じ、役職員による不正の探知、又は事前防止に努めておりますが、これによっても防げない不正、予測し得ない不正等によって当社グループに著しい損害が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
②情報漏えいによるリスク当社グループは、大量の機密情報、顧客情報を取り扱っており、これらの情報漏えいを防止することは重要な経営課題であると認識しております。
しかしながら、機密情報、顧客情報等の漏えいが生じ、損害賠償請求や監督官庁による行政処分等を受けた場合には、損害賠償額の支払や対応コスト等の発生、あるいは、顧客、取引先、株主等からの信用が低下することなどによって、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③小規模組織であることによるリスク当社グループは2025年３月31日現在、役員７名(監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)、従業員22名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。
当社グループは、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。
また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の増加につながり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④人的資源が確保できないことによるリスク当社グループでは、省エネルギー関連事業を展開していくうえで人材が最も重要な経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。
採用した人材が知識と経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。
当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に悪影響を与える可能性があります。
当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、「在宅勤務、出張禁止、毎日の検温など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底」、「マスク、消毒液等の確保」、「感染者が発生した場合のBCP対策」などの施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
⑥リスク管理が十分に機能しないリスク当社グループは、リスク管理の強化に取り組んでおりますが、当社グループが新しい分野へ事業進出した場合、既存事業が急速に拡大した場合、又は外部要因の急速な変化が生じた場合等の要因によりリスク管理が十分に機能しない可能性があります。
この場合、当社の事業活動や財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等について当社グループは、当連結会計年度においては、2024年５月に策定した中期事業計画に基づき、省エネルギー関連事業、リノベーション事業の推進により安定した収益を創出することに注力した結果、省エネルギー関連事業、リノベーション事業においては、営業利益の黒字化ができておりますが、親会社を含む管理コストを入れた連結ではマイナスの業績となっております。
この現状をふまえて資金繰りに重要な懸念が発生する可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在していると認識しております。
この状況を解消すべく、当社取締役である吉野勝秀氏と2025年６月26日の取締役会決議において３億円の極度借入基本契約を締結し資金手当てをしていただく旨、同意を得ており、運転資金を十分に賄える状況と判断しております。
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要) 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化による回復の兆しもありましたが、トランプ米国大統領の就任による大幅な政策転換や、ウクライナ・中東地域における地政学リスクは引き続き高い状況下にあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「私たちを取り巻く脅威に対処し、遠い未来・近い将来・今の社会に貢献する」ことを経営理念として活動して参りました。
地球温暖化・災害・衛生リスクという３つの脅威に対し、省エネルギー設備の導入、その他施設改修等のソリューションに加え、リノベーション事業に進出し、グループをあげて受注活動を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、4,035百万円（前連結会計年度比100百万円減）となりました。
損益に関しましては、販売費及び一般管理費が543百万円(前連結会計年度比21百万円増)となり、営業損失14百万円(前連結会計年度　営業利益25百万円)、経常損失97百万円(前連結会計年度　経常損失51百万円)となりました。
純損益に関しましては、主に、既存の省エネルギー関連事業での設備の撤去を行ったことで固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円(前連結会計年度　親会社株主に帰属する当期純損失105百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。
以下の前年同連結会計年度比較については、前年同連結会計年度の数値を変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により組み替えた数値で比較分析しています。
（省エネルギー関連事業）省エネルギー関連事業におきましては、省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提供を行っております。
また省エネルギー関連における設備導入、企画、設計、販売、施工及びコンサルティング業務を行っております。
当連結会計年度における業績は、売上高689百万円（前年同期比201百万円減）、セグメント利益（営業利益）は51百万円（前年同期　セグメント利益　92百万円）となりました。
（リノベーション事業）リノベーション事業におきましては、リノベーション及びリノベーション後の物件販売、資産運用に関するコンサルティング、宅地建物取引業、不動産の分譲、売買、賃貸及び管理並びにそれらの仲介及びコンサルティングを行っております。
当連結会計年度における業績は、売上高3,345百万円（前年同期比100百万円増）、セグメント利益は145百万円（前年同期　セグメント利益　124百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して182百万円減少し、420百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは214百万円の支出となりました。
これは主に、資金の増加要因として、売上債権の減少20百万円、資金の減少要因としては、棚卸資産の増加97百万円、税金等調整前当期純損失の計上106百万円、長期未払金の減少46百万円などによるものであります。
　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは973百万円の支出となりました。
これは有形固定資産の取得による支出643百万円と、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによるのれんの取得による支出307百万円等によるものであります。
　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,004百万円の収入となりました。
これは主に、借入金による収入3,633百万円と借入金の返済による支出2,716百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入87百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況) (1) 生産実績当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。

(2) 受注状況当連結会計年度における受注状況を事業内容ごとに示すと次のとおりであります。
事業の名称受注高受注残高金 額前年同期比金 額前年同期比 千円％千円％省エネルギー関連事業674,00075.763,11098.5合 計674,00075.763,11098.5 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績を事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。
事業の名称販売高金 額前年同期比 千円％省エネルギー関連事業689,62777.4リノベーション事業3,345,864103.1合 計4,035,49297.6
(注)主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産は、2,596百万円（前連結会計年度末比87百万円増）となりました。
これは主に、現金及び預金の減少157百万円、売掛金の減少20百万円、販売用不動産の増加163百万円等によるものであります。
②固定資産当連結会計年度末における固定資産は、2,108百万円（前連結会計年度末比827百万円増）となりました。
これは主に、建物158百万円の増加、土地228百万円の増加、新規連結子会社の株式会社ONEEXEによる事業譲渡で取得した機械及び装置132百万円の増加、のれん289百万円の増加等によるものであります。
③流動負債当連結会計年度末における流動負債は、2,289百万円（前連結会計年度末比510百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金の増加431百万円と１年内返済予定の長期借入金28百万円の増加、未払金の増加79百万円等によるものであります。
④固定負債当連結会計年度末における固定負債は、1,677百万円（前連結会計年度末比448百万円増）となりました。
これは主に、長期借入金の増加456百万円、長期未払金の減少46百万円等によるものであります。
⑤純資産当連結会計年度末における純資産は、738百万円（前連結会計年度末比44百万円減）となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上したことと新株予約権の行使による新株発行で91百万円の資本金等の増加によるものであります。
(3) 経営成績の分析① 売上高及び売上総利益「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 業績」に記載したとおりであります。
② 販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 543百万円(前年同期比21百万円増)となりました。
これは主に新規事業である太陽光設備取得等の初期費用等によりコストが増加したためであります。
③ 営業利益当連結会計年度における営業損失は 14百万円(前年同期 25百万円の営業利益)となりました。
これは期末に成立する案件が来期に先延ばしになったこと等によるものであります。
④ 経常利益当連結会計年度における経常損失は 97百万円(前年同期 51百万円の経常損失)となりました。
これは借入金の支払利息75百万円、支払手数料15百万円の計上等によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は151百万円(前年同期 105百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
これは主に経常損失の計上と省エネルギー関連事業で既存の設備の撤去があり固定資産除却損として特別損失16百万円を計上したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、420百万円(前年同期比 182百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し当社グループは、再生可能エネルギーの活用、環境・衛生ソリューションの提供を通じて、社会に貢献することを、経営の目標としております。
特に、温暖化ガスの削減、災害への備え、衛生的な社会の実現、という３つのソリューション提供体制の構築を、重要な課題として活動しております。
2050年カーボンニュートラルを目指す我が国のエネルギー政策を背景に、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーへの需要は高まっており、当社グループでは、この機を逃さず、適切な投資によって業績を伸ばし、企業価値を向上させることを最大の課題としております。
一方で、原材料価格や国内外の経済環境の動向は不透明感を増しており、当社としてはこれらの変化に合わせた、ビジネスモデルの構築に着手しております。
再生可能エネルギー事業のノウハウをさらに進め、セカンダリー市場における売買収益及び、安定収益の確保と、不動産市場におけるリノベーション案件への積極的な取組みを中心に、環境・衛生ソリューション事業、再生可能エネルギー事業、リノベーション事業の３つの事業を、それぞれ確実な収益部門として確立させ、次なる成長へ繋げることを、今後の目標としております。
現時点での次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
売上高　　　 4,300百万円営業利益　　　　　　　　　　　　 37百万円経常利益　　　　　　　　　　　　 △50百万円親会社株主に帰属する当期純利益　 △90百万円 （注）業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。
そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測とは異なる可能性があります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社グループには、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「第２「事業の状況」３「事業等のリスク」(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社および連結子会社が行った設備投資の総額は704,402千円であります。
その主なものは、建物の購入251,750千円、土地の購入290,289千円となっております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
　（１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具器具及び備品土地面積(㎡)合計本社(東京都港区)全社共通省エネルギー関連事業総括業務施設9,4631,241―10,7044
(注)１．本社につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。
２．本社建物は賃借しており、年間賃借料は15,248千円であります。
（２）国内子会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地面積(㎡)合計㈱ONE EXE(千葉県市原市)省エネルギー関連事業事業太陽光設備―132,608―132,608―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都千代田区)リノベーション事業賃貸物件7,350―57,226（25.41）64,576―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都渋谷区)リノベーション事業賃貸物件3,314―30,947（16.43）34,261―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都大田区)リノベーション事業賃貸物件13,771―28,590（40.37）42,362―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都豊島区)リノベーション事業賃貸物件11,656―28,238（8.13）39,895―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都台東区)リノベーション事業賃貸物件15,163―27,213（12.44）42,377―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都渋谷区)リノベーション事業賃貸物件1,506―25,293（11.29）26,800―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都中央区)リノベーション事業賃貸物件20,555―25,253（11.16）45,808―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都台東区)リノベーション事業賃貸物件2,210―22,687（9.10）24,898―㈱イエローキャピタルオーケストラ(東京都江戸川区)リノベーション事業賃貸物件14,247―21,230（19.38）35,478―
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要704,402,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況51
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況10
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,898,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資目的株式を原則保有しないこととしております。
また、事業上必要と考えられる場合には、政策投資目的株式を保有することとしております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社が行う省エネルギー関連事業において、今後も成長を続けていくために生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要です。
そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。
また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式210,800非上場株式以外の株式11,041 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式13,290事業提携の為共同で出資非上場株式以外の株式――― 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社エフオン3,0003,000営業施策目的による保有　　　　　　　　　なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
無1,0411,293 ③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,800,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,041,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,290,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,041,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業提携の為共同で出資
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社エフオン
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業施策目的による保有　　　　　　　　　なお、当該株式の保有にあたっては、保有目的に照らして適正かどうかの検証に加え、保有に伴う便益や、リスク、資本コスト等の定量的な検証を実施しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
吉野　勝秀東京都港区1,499,60014.65
佐々木　和博千葉県習志野市1,000,0009.77
長野證券株式会社代表執行役　岡宮照行長野県長野市北石堂町１４４８番地349,0003.41
谷垣　俊一郎東京都品川区200,0001.95
東京短資株式会社代表取締役社長 後昌司東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０200,0001.95
楽天証券株式会社代表取締役社長 楠 雄治東京都港区南青山２丁目６番２１号 156,6001.53
株式会社ＳＢＩネオトレード証券　代表取締役　中村昌靖東京都港区六本木１丁目６－１ 泉ガーデンタワー29階143,0001.39
株式会社ＳＢＩ証券代表取締役社長　高村正人東京都港区六本木１丁目６番１号136,3721.33
福光　大輔大阪府大阪市西区122,6001.19
日本証券金融株式会社代表執行役社長　櫛田誠希東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０号 121,6001.18計－3,928,77238.39
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を切り捨てて表示しております。　
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外22
株主数－個人その他4,610
株主数－その他の法人32
株主数－計4,705
氏名又は名称、大株主の状況日本証券金融株式会社代表執行役社長　櫛田誠希
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4817,184当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-17,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-17,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,832,773400,000―10,232,773
(注)　増加400,000株は新株予約権の行使による新株発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6248―110 自己株式の増加は市場買付による増加であります。

Audit

監査法人１、連結アルファ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月26日株式会社ＳＤＳホールディングス取締役会　御中アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士奥　津　泰　彦 指定社員業務執行社員公認会計士齊　藤　健太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤＳホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討することが求められる。
また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社SDSホールディングス及び連結子会社（以下「SDSグループ」という。
）は、当連結会計年度において、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは214百万円の支出となっている。
この結果、当連結会計年度末の純資産合計は738百万円となり、前期以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。
●　省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益の達成 ●　筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のSDSグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、SDSグループの2026年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、これには経営者の対応策による効果としての各事業収支の改善並びに子会社の融資に対する金融機関の融資の継続、及び筆頭株主からの融資実行による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
●　資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。
●　主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。
・　監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。
・　主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。
・　主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。
●　筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・　経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。
・　筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。
・　経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。

(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＳＤＳホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＳＤＳホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して貢任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４「提出会社の状況」に含まれる４．コーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討することが求められる。
また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社SDSホールディングス及び連結子会社（以下「SDSグループ」という。
）は、当連結会計年度において、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは214百万円の支出となっている。
この結果、当連結会計年度末の純資産合計は738百万円となり、前期以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。
●　省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益の達成 ●　筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のSDSグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、SDSグループの2026年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、これには経営者の対応策による効果としての各事業収支の改善並びに子会社の融資に対する金融機関の融資の継続、及び筆頭株主からの融資実行による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
●　資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。
●　主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。
・　監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。
・　主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。
・　主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。
●　筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・　経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。
・　筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。
・　経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。

(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討することが求められる。
また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社SDSホールディングス及び連結子会社（以下「SDSグループ」という。
）は、当連結会計年度において、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは214百万円の支出となっている。
この結果、当連結会計年度末の純資産合計は738百万円となり、前期以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。
●　省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益の達成 ●　筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のSDSグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、SDSグループの2026年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、これには経営者の対応策による効果としての各事業収支の改善並びに子会社の融資に対する金融機関の融資の継続、及び筆頭株主からの融資実行による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
●　資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。
●　主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。
・　監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。
・　主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。
・　主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。
●　筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・　経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。
・　筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。
・　経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。

(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表の作成に当たり、経営者は企業が継続企業として存続する能力があるかどうかを検討することが求められる。
また、継続企業としての存続能力に対して重大な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、この不確実性について連結財務諸表に注記することが必要となる。
株式会社SDSホールディングス及び連結子会社（以下「SDSグループ」という。
）は、当連結会計年度において、経常損失97百万円、親会社株主に帰属する当期純損失151百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは214百万円の支出となっている。
この結果、当連結会計年度末の純資産合計は738百万円となり、前期以前から継続して経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
これらの状況を踏まえ、経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、主に以下の取り組みを進めている。
●　省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益の達成 ●　筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保 経営者は、これらの対応策の実行によって、当連結会計年度末から12ヶ月間のSDSグループの資金繰りに重要な懸念はないと判断しており、連結財務諸表において継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記を行っていない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に当たっては、SDSグループの2026年３月31日までの期間の資金繰り計画が考慮されるが、これには経営者の対応策による効果としての各事業収支の改善並びに子会社の融資に対する金融機関の融資の継続、及び筆頭株主からの融資実行による必要な資金の確保という主要な仮定が反映されている。
これらの仮定には高い不確実性を伴い、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 経営者の対応策についての検討 経営者の対応策が継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象や状況を解消し、又は改善するものであるかどうか、及びその実行可能性について検討するため、経営者が作成した資金繰り計画を分析した。
当該分析には、資金繰り計画の基礎となる主要な仮定が適切かどうかについて評価するための、以下の手続が含まれる。
●　資金計画の前提となる事業計画における省エネルギー関連事業及びリノベーション事業のセグメント利益計上に関する仮定について、達成可能性に関する検討を実施した。
●　主たる子会社の借入金に対する金融機関の融資継続に関し、以下の手続きを実施した。
・　監査の過程で入手した情報により、主たる子会社の借入に関する担保設定状況及び子会社社長による債務保証の状況を確かめた。
・　主たる子会社の社長に対して質問を行い、債務保証継続の意思を確かめた。
・　主たる子会社の社長に対して質問を行い、会社が経営している各財務安定策が金融機関の融資継続姿勢に与える影響についての見通しを確かめた。
●　筆頭株主との極度借入基本契約による必要な資金の確保に関する仮定について、以下の手続を実施した。
・　経営者及び筆頭株主に契約状況及び会社要請時の対応意向を質問した。
・　筆頭株主に資金的裏付け状況及び融資枠設定契約の期間延長に関する意向を質問により確認した。
・　経営者に対して、各財務安定策に関して、コンプライアンス委員会に検討を依頼してその結果を踏まえて対応していることを質問により確認するとともに、コンプライアンス委員会の議事録を閲覧して、不整合が無いことを確かめた。

(2) 資金繰り計画に含まれる不確実性の影響についての検討 上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した資金繰り計画に、一定の不確実性を織り込んだ場合の2026年３月31日までの期間の資金繰りを独自に見積もった。
その上で、当該独自の見積りに基づいた場合の各月末の資金残高に融資枠を加えた金額の余裕度が十分に確保されているかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、第４「提出会社の状況」に含まれる４．コーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アルファ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書2025年６月26日株式会社ＳＤＳホールディングス取締役会　御中アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員公認会計士奥　津　泰　彦 指定社員業務執行社員公認会計士齊　藤　健太郎　 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＤＳホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＳＤＳホールディングスの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」と実質的に同一の内容である。
このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

その他、流動資産9,853,000
工具、器具及び備品（純額）1,241,000
土地905,548,000
有形固定資産10,704,000
無形固定資産387,488,000
投資有価証券21,930,000