財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Kuribayashi Steamship Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　栗　林　宏　吉
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区大手町二丁目２番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京03 5203 局 7981　(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
年　　月事　　　項大正８年３月 栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立 室蘭／本州間に定期航路開設大正８年12月 本社を東京に移転、室蘭支店を開設大正10年10月 釧路／本州間に定期航路開設大正13年２月 東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)昭和10年２月 樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設昭和12年10月 北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)昭和13年７月 大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和16年６月 北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立昭和16年６月 宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)昭和25年４月 東京証券取引所上場昭和33年８月 戦後初の新造社船「神宝丸」(3,493G/T)建造昭和35年４月 釧路出張所開設（現・釧路支社）昭和41年３月 東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）昭和44年６月 国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(2,175G/T)建造昭和52年８月 苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）昭和63年１月 逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる昭和63年10月 中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる平成７年４月 石巻出張所開設平成14年３月 栗林運輸株式会社が連結子会社となる平成15年11月 栗林マリタイム株式会社を設立平成25年７月 仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖平成26年５月 ＲＯＲＯ船「神加丸」（改造後16,726G/T）を建造平成29年５月 ＲＯＲＯ船「神北丸」（12,430G/T）を傭船平成30年５月 清水港への定期航路開設平成30年12月 株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了平成31年３月 設立100周年を迎える令和元年11月 ＲＯＲＯ船「神珠丸」（14,052G/T）を建造令和２年３月 ＲＯＲＯ船「神王丸」（13,620G/T）を建造 年　　月事　　　項令和２年８月 ＲＯＲＯ船「神泉丸」（14,054G/T）を傭船令和２年９月 北日本海運株式会社が連結子会社となる すでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る令和２年９月 ゲートラダー搭載船「神門丸」（498G/T）を建造令和３年１月 ＲＯＲＯ船「神永丸」（14,054G/T）を建造令和３年７月 北千生氣株式会社が連結子会社となる令和３年11月 栗林商船グループ「中期経営計画」を策定令和４年４月 共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行令和５年４月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」（2,999G/T・旅客定員300名）就航令和６年１月 青函フェリー株式会社「はやぶさⅢ」（2,997G/T・旅客定員300名）就航令和７年２月 栗林商船グループ「中期経営計画（令和７～９年度）」を策定
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(海運事業) 　　内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱　　外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱　　港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社　　船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。
＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱登別グランドホテル、他関係会社１社(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ ㈱セブン(その他)北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しております。
＜主な連結子会社＞ 北千生氣㈱ 事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。
）。
(事業の系統図)
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称(連結子会社) 住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容摘要青函フェリー㈱北海道函館市76海運事業99.7(―)函館地区のフェリー事業を担当。
債務保証－有役員の兼任－３人 共栄陸運㈱北海道函館市20海運事業100.0(100.0)青函フェリー㈱の子会社。
海運事業を担当。
役員の兼任－無 三陸運輸㈱宮城県塩釜市93海運事業84.8（―)仙台地区の海運事業を担当。
役員の兼任－３人
(注)３，４三陸輸送㈱宮城県塩釜市21海運事業100.0(100.0)三陸運輸㈱の子会社。
海運事業を担当。
役員の兼任－１人 栗林物流システム㈱東京都千代田区84海運事業100.0(―)内航不定期航路及び外航航路事業を担当。
債務保証－有役員の兼任－５人 大和運輸㈱大阪市住之江区80海運事業66.9(36.3)大阪地区の海運事業を担当。
役員の兼任－３人 ㈱登別グランドホテル北海道登別市100ホテル事業90.3(6.2)登別温泉でホテル事業を担当。
債務保証－有役員の兼任－４人 ㈱セブン北海道室蘭市70不動産事業100.0(―)北海道地区で不動産賃貸業及びトレーラー賃貸業を担当。
債務保証－有役員の兼任－４人 ㈱ケイセブン東京都千代田区97海運事業51.3(―)船舶燃料・用品の販売・修繕等を担当。
役員の兼任－４人 栗林運輸㈱東京都港区156海運事業74.0(0.2)東京地区の海運事業を担当。
役員の兼任－４人
(注)３，４八千代運輸㈱東京都港区50海運事業100.0(100.0)栗林運輸㈱の子会社。
海運事業を担当。
役員の兼任－１人 栗林マリタイム㈱東京都千代田区10海運事業100.0(―)船舶管理等を担当。
債務保証-有役員の兼任－４人 北千生氣㈱北海道空知郡30その他事業(青果卸事業)100.0(―)中富良野町の青果卸事業を担当。
役員の兼任－３人
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合で内数であります。
３． 特定子会社であります。
４． 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
　　　(単位：千円)栗林運輸㈱三陸運輸㈱売上高20,184,827売上高7,518,248経常利益1,228,570経常利益393,169当期純利益874,229当期純利益287,114純資産額8,670,146純資産額6,659,488総資産額14,451,548総資産額8,401,453
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(令和７年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)海運事業983ホテル事業106不動産事業1その他事業17合計1,107
(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況(令和７年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5443.512.48,531
(注) １．従業員は就業人員であります。
(全て海運事業に属しております。
)２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合①提出会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）栗林商船株式会社4.5 ②主要な連結子会社当連結会計年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）栗林運輸株式会社4.9三陸運輸株式会社15.4青函フェリー株式会社―株式会社登別グランドホテル20.0
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。
③連結会社当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は9.1％であります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。
（社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。
2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。
3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。
（経営理念）当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。
（経営方針）当社グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。
（２）中期経営戦略当社及び当社グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。
当社グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。
（３）対処すべき課題①　モーダルシフトの推進当社グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトの推進を重要な経営戦略と捉えております。
近年、深刻化するドライバー不足問題や2024年問題に代表される労働時間規制への対応、さらには温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。
当社グループでは、各顧客のニーズに応じた最適な輸送手段の提案・導入を進めており、今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、業務改革に積極的に取り組んでまいります。
②　安全対策の強化当社グループは、船舶運航、港湾荷役、運送業務などの遂行における安全の確保を企業活動の根幹と位置づけており、安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、大規模災害の発生時にも安全第一をベースとし、事業を継続できる体制を構築しております。
主要セグメントである海運事業においては、より一層の安全管理体制の向上を重要課題と捉えており、重大事故を想定した訓練を全社的に実施し、緊急時対応力の向上を図っております。
今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。
③　効率的な運航形態の追求当社グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。
人口減少やドライバー不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、当社グループでは、適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。
④　人材の確保一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、当社の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。
今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革を推進するため、乗船期間の短縮化にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。
国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。
また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。
社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。
社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行うことで、多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。
⑤　内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。
さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。
　 ⑥　金利の変動当社グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に、将来的な金利の上昇が当社の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。
⑦　サステナビリティ経営当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。
サステナビリティ委員会を設置し、当社グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を推進しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス当社グループは気候変動を含むサステナビリティを経営上の重要な課題として認識し、サステナビリティ経営に取り組んでおります。
本経営の主要項目として、人材（人的資本の強化）・安全・環境経営・ガバナンス・その他（DX等）を据え、常勤取締役及び常勤監査役を含むメンバーで構成されるサステナビリティ委員会により課題の適切な把握と解決方針の策定を実施しており、適宜、取締役会へ報告を行っております。
また、必要に応じて監査役会、リスクマネジメント委員会及びガバナンス委員会等と協議を実施し全社的に推進方針を共有する体制としております。

(2)戦略①気候変動に対する戦略当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。
地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、当社グループの主力事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めております。
また、今後の船隊整備計画においてより省エネ効果の高い船舶建造を計画している他、省エネ効果が見込まれる特殊舵の普及促進を行っております。
気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。
令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。
また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。
さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。
また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。
③安全に対する戦略当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故を含む）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。
フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めています。
④DXに対する戦略上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、DXの推進策を策定し、令和７年４月にDX推進室を設立しました。
同室は、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上などを目的に、データ資産の収集と解析、業務プロセスやその結果の可視化に着手しました。
(3)リスク管理サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会により、そのリスクの影響度と発生頻度が分析され、適切なリスク評価と対応を策定しております。
また、本内容はリスクマネジメント委員会にも報告され全社的リスクとあわせて管理・対応が実施されております。
(4)指標及び目標①気候変動に対する指標と目標当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和5年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は　372,817ｔCO2でした。
Scope令和５年度GHG排出量(ｔCO2)Scope1226,929Scope23,037Scope3142,851合計372,817 また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。
当社の内航海運事業における令和５年度のGHG排出量実績は145,004ｔCO2でした。
平成25年度（2013年度）比で12％の削減状況です。
引き続き当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。
②人的資本に対する指標と目標当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。
ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。
また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。
加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。
戦略
(2)戦略①気候変動に対する戦略当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。
地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、当社グループの主力事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めております。
また、今後の船隊整備計画においてより省エネ効果の高い船舶建造を計画している他、省エネ効果が見込まれる特殊舵の普及促進を行っております。
気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。
②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。
令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。
また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。
さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。
また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。
③安全に対する戦略当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故を含む）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。
海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。
フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めています。
④DXに対する戦略上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、DXの推進策を策定し、令和７年４月にDX推進室を設立しました。
同室は、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上などを目的に、データ資産の収集と解析、業務プロセスやその結果の可視化に着手しました。
指標及び目標 (4)指標及び目標①気候変動に対する指標と目標当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和5年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は　372,817ｔCO2でした。
Scope令和５年度GHG排出量(ｔCO2)Scope1226,929Scope23,037Scope3142,851合計372,817 また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。
当社の内航海運事業における令和５年度のGHG排出量実績は145,004ｔCO2でした。
平成25年度（2013年度）比で12％の削減状況です。
引き続き当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。
②人的資本に対する指標と目標当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。
ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。
また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。
加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本に対する戦略当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。
令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。
また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。
さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。
また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本に対する指標と目標当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。
ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。
また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。
加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。
以下には当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　自然災害に対するリスク当社グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。
このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。
この様な場合、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。
②　船舶運航上のリスク当社グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、年1回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。
③　船舶燃料油価格の影響当社グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進めています。
④　金利の変動当社グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。
当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めております。
⑤　人材の確保当社グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するため、当社グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向け対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用により世代間の円滑な技術伝承を進めております。
⑥　資産価格の変動に対するリスク当社グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。
⑦　サイバーリスク当社グループでは、業務全般においてデータシステムを活用し、内外との接続に必要なIT環境が整備・運用されており、サイバーインシデントが発生した場合、経済的損失や社会的信用の失墜が顕在化するリスクがあります。
特に顧客の個人情報を取得・保有している事業においては上述のリスクに加え、損害賠償請求や行政指導が発生し、当社グループの業績および財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対応するため、当社グループでは、機密性・可用性・完全性のサイバーセキュリティの三原則に則り、最新技術の導入に努めるとともに、専門家との連携を進めております。
⑧　経営戦略に関連する環境保全のリスク当社グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標値として、令和12年度までの内航海運のCO2削減目標を17％（平成25年度比）としております。
当社グループの海運事業において、CO2削減目標達成に資する船舶関連技術の導入および次世代燃料への転換等による追加の費用が必要となる場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、船舶関連技術の導入時などに、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、物価高が続き個人消費の動きは弱いものの、人手不足感の強まりから雇用環境は改善し、賃金も上昇していること等から、緩やかに回復しています。
海外においては、米国では政策金利の引き下げに慎重な姿勢から設備投資は減少し、消費者マインドも悪化しており、景気減速の兆しが見受けられます。
欧州では政策金利の引き下げが続き、消費が堅調に推移したことから景気は持ち直しています。
中国では政策支援により内需は持ち直しているものの、外需が低調に推移しており、自律的な回復力は弱く、持続力を欠いた景気回復となっています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、2024年問題を背景とした陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの動きが徐々に高まりつつあります。
更に大型ロット輸送に適した建設材や、インバウンド消費の増加に後押しされた一般雑貨の荷動きが好調に推移しました。
燃料油価格は高い水準が続いたものの、省エネ運航の徹底的な継続に加え、燃料油価格激変緩和補助金の効果により大幅なコスト増加には至らず、輸送量の増加が寄与し、増収、増益となりました。
近海航路では、中国の本格的な経済回復が遅れており、春節の影響をうけつつも採算性を重視した効率配船により、増収・増益となりました。
ホテル事業においては、インバウンドを中心に道外からの集客も好調で前年を上回る集客が行えたこと、単価も上昇したことから、増収・増益となりました。
不動産事業においては前年度並みに推移しましたが、維持管理費の増加により、増収・減益となりました。
以上の結果、売上高が前年度に比べて41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円、営業利益が前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円、経常利益が前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。
なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(海運事業)国内定期航路事業は、インバウンド消費の増加や、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトも追い風となり、輸送量は増加しました。
シャーシ貨物は、北海道から本州への建設材のスポット輸送、大阪発の鋼材輸送、東京発の一般雑貨の増加が顕著となりました。
商品車両においても同様に海上モーダルシフトが加速し、特に関東/関西における輸送量は増加となりました。
また、太宗貨物である紙製品及び紙原料は国内需要の減少があったものの、輸送体制の見直しにより微増に転じました。
更に、輸送費の原価上昇は、海上、陸上共に荷主への価格転嫁が進み増収・増益となりました。
近海航路では、中国経済の本格的な回復に時間を要しているものの、東南アジアからウッドペレット等の貨物を獲得し、効率配船により増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて39億９千２百万円増(8.8％増)の491億２千２百万円、営業費用が前年度に比べて、27億６百万円増(6.1％増)の468億１千３百万円、営業利益は前年度に比べて12億８千６百万円増(125.7％増)の23億９百万円となりました。
(ホテル事業)冬季において中国を中心とした個人旅行客が増加するなど海外個人旅行客は好調に推移しており、物価高騰による原価や人件費等のコストの増加はあったものの、販売単価の上昇やホテルシステム刷新による業務効率化等もあり、増収・増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて２億９千７百万円増(13.2％増)の25億６千３百万円、営業費用が前年度に比べて１億９千４百万円増(9.1％増)の23億３千２百万円、営業利益は前年度に比べて１億３百万円増(80.8％増)の２億３千万円となりました。
(不動産事業)前年度並みに推移したものの、修繕費等の維持管理費が増加したことから、売上高は前年度に比べて１百万円増(0.2％増)の６億６千６百万円、営業費用が前年度に比べて１千６百万円増(4.4％増)の３億８千４百万円、営業利益は前年度に比べて１千４百万円減(4.9％減)の２億８千２百万円となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べて11億８千３百万円増加して、135億８千４百万円となりました。
各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前期に比べて24億８千５百万円増加し、68億１千４百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前期に比べて17億６千４百万円増加し、15億５千２百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことなどにより、前期に比べて39億４千１百万円減少し、40億７千６百万円の支出となりました。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 令和３年３月期令和４年３月期令和５年３月期令和６年３月期令和７年３月期自己資本比率（％）28.229.130.433.937.4時価ベースの自己資本比率（％）7.08.410.123.319.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.26.46.47.34.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.616.919.615.922.9 （注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。
自己資本比率：自己資本÷総資本時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
③　財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて23億４千１百万円増加の802億７千３百万円となりました。
これは主に、現金及び預金などの流動資産の増加、投資有価証券などの投資その他の資産の増加によるものであります。
(負債)負債の残高は、前期末に比べて15億７千９百万円減少の465億５千６百万円となりました。
これは主に、長期借入金などの固定負債の減少によるものであります。
(純資産)純資産の残高は、前期末に比べて39億２千万円増加の337億１千６百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
当期末の連結自己資本比率は37.4%(前期末は33.9%)となりました。
　④　生産、受注及び販売の実績　　　a．生産実績　当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。
従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
　b．受注実績　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
　c．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減(千円)増減比(％)営業収益金額(千円)割合(％)営業収益金額(千円)割合(％)海運事業44,848,89091.748,797,37691.93,948,4868.8ホテル事業2,253,5454.62,548,3174.8294,77113.1不動産事業576,2221.2577,1821.19600.2その他事業1,207,2422.51,148,7262.2△58,515△4.8合計48,885,900100.053,071,602100.04,185,7028.6
(注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。
２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸事業を含んでおります。
３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　当連結会計年度の損益に関する分析当期における売上高は、41億８千５百万円増(8.6％増)の530億７千１百万円となりました。
各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。
営業利益は、前年度に比べて11億７千２百万円増(76.5％増)の27億５百万円となりました。
各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。
経常利益は、営業外収益で主に受取配当金が増加したものの、営業外費用で支払利息が増加したこと等から前年度に比べて12億４千１百万円増(60.2％増)の33億２百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて３億３千９百万円増(20.3％増)の20億１千３百万円となりました。
②　当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析当期における財政状態の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」の項目をご参照ください。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。
その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
　当社グループでは基軸となっている海運事業を中心として展開しており、当連結会計年度において全体で　1,719,946千円の設備投資を実施しました。
　海運事業におきましては、運搬具を中心として1,500,701千円の設備投資を実施しました。
　　ホテル事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として86,586千円の設備投資を実施しました。
　　不動産事業におきましては、設備の修繕等の更新を中心として34,103千円の設備投資を実施しました。
　その他事業におきましては、機械装置を中心として98,555千円の設備投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社令和７年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他(器具及び備品)合計本社(千代田区他)海運事業船舶・事務所設備3,354,25416,566406,2841,324,978217,065299,4215,618,57054室蘭支店(室蘭市)海運事業事務所設備等－－0－－－0苫小牧支社(苫小牧市)海運事業事務所設備等－2860－－1,7522,038釧路支社(釧路市)海運事業事務所設備等－－－－4,0191,2875,307仙台営業所(仙台市)海運事業事務所設備等－－－－－480480賃貸資産(室蘭市他)不動産事業室蘭市不動産等－359,367－797,131－－1,156,499
(2) 国内子会社令和７年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)船舶建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他(器具及び備品)合計青函フェリー㈱(函館市)海運事業船舶等5,932,020200,0095,209107,52227,5397,0676,279,368164不動産事業事務所設備等－95,067－－－－95,067三陸運輸㈱(塩釜市)海運事業社屋・車輛等－947,506236,9593,833,4543,76025,8535,047,533264栗林物流システム㈱(千代田区)海運事業船舶等3,642,367－0－－－3,642,3673㈱登別グランドホテル(登別市)ホテル事業宿泊施設等－2,092,590129,6821,866,73615,07866,2204,170,309106㈱セブン(室蘭市)不動産事業賃貸不動産等－464－35,950－4436,4601海運事業車輛等－－0－－－0共栄陸運㈱(函館市)海運事業社屋等－5,14310828,460141,4980175,21051三陸輸送㈱(塩釜市)海運事業車輛等－387,18094,01272,460－8,007561,66086大和運輸㈱(住之江区)海運事業車輛等－13,71211,78437,361143,581954207,39442㈱ケイセブン(千代田区)海運事業器具備品等7,1511,300020,024－20528,6821栗林運輸㈱(港区)海運事業社屋宅地等6,770962,644146,9371,093,27163,218136,7562,409,599190不動産事業賃貸倉庫等－254,514－879,096－2,4661,136,078八千代運輸㈱(港区)海運事業車輛等－－58,684－－1,13359,81850栗林マリタイム㈱(千代田区)海運事業船舶等4,553,277－－－－－4,553,27778北千生氣㈱(空知郡)その他事業(青果卸事業)社屋等－130,313142,35065,1325,1922,779345,76917
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設 該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要98,555,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況12
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,531,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （5）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有することとしております。
政策保有株式については、取締役会において保有する上での中長期的な経済合理性、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について個別に検証等を行っております。
当社グループは中期経営計画（令和７年度から令和９年度まで）において、成長投資等の実施状況に応じて政策保有株式の縮減を検討することとしております。
売却に際しては、当社が株式を保有する取引先から理解を得る必要があり、丁寧な対話を通じて縮減を図りたいと考えております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1139,482非上場株式以外の株式2815,616,160
(注)上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄(66,607千円)がありますが、保有株式ではありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　　　　　特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱1,363,5001,363,500同社は、当社の主要取引先であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有4,397,2883,696,448ＳＯＭＰＯホールディングス㈱718,500718,500同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有3,248,3392,292,015王子ホールディングス㈱3,680,0003,680,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有2,308,0962,347,472㈱日本製鋼所424,400424,400同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有2,222,1581,437,867㈱みずほフィナンシャルグループ152,200152,200同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2有616,562463,601三井住友トラストグループ㈱130,000130,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2有483,600430,040トヨタ自動車㈱150,000150,000同社は、国内最大手の自動車メーカーであり、主に車輛輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無392,400568,800㈱ゼロ127,659127,659同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有364,211201,701東京海上ホールディングス㈱63,00063,000同社は、主要取引損害保険会社であり、主に当社および当社グループ会社の船舶保険等の取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有361,368296,289㈱三井住友フィナンシャルグループ89,40029,800同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2、3有339,273265,488日本製紙㈱155,200155,200同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有156,442183,601㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ67,00067,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2有134,737104,319㈱ナガワ22,20022,200同社は、ユニットハウス事業を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2有133,200175,824㈱リンコーコーポレーション50,00050,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2有86,30085,800ショーボンドホールディングス㈱15,40015,400同社は、橋梁、道路などの補修工事等を行う会社であり、主に建築資材の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無73,50498,929 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、営業上の取引等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱伊藤園22,00022,000同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無70,33481,686日本空港ビルデング㈱15,00015,000同社は、旅客ターミナルビルの管理等を行う会社であり、主に雑貨関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無61,68088,950日本製鉄㈱15,00015,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2無47,92555,020ＪＦＥホールディングス㈱25,00025,000同社は、当社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2無45,73863,500川崎地質㈱9,0009,000同社は、ボーリング工事および地質調査を行う会社であり、主に建築資材関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2有25,48824,660㈱ほくほくフィナンシャルグループ5,6005,600同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2無14,38110,852㈱伊藤園（第１種優先株式）6,6006,600同社は、国内大手の茶製品および清涼飲料水メーカーであり、主に飲料関係の輸送基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無12,28912,540東陽倉庫㈱5,6005,600同社は、倉庫業、港湾運送業などを行う会社であり、主に港湾荷役事業の基盤の強化を図るための情報収集・動向調査・営業推進を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無8,3388,635㈱北洋銀行10,00010,000同社は、当社の主要取引金融機関であり、主に円滑な金融取引および金融情勢の情報収集・関係強化のため、保有しております。
（注）2無5,1704,450三菱ケミカルグループ㈱5,6005,600同社は、当社グループ会社の主要取引先であり、主に海上輸送取引の関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2無4,1275,129㈱商船三井300300同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無1,5561,383日本郵船㈱300300同社は、国内大手の海運会社であり、主に海運事業の情報収集・動向調査を目的として、保有しております。
当事業年度における営業上の直接的な取引はありません。
（注）2無1,4761,221サノヤスホールディングス㈱1,0001,000同社は、当社の主要取引先であり、主に船舶整備などの取引関係維持・強化のため、保有しております。
（注）2無180179 （注）1. 保有銘柄数が60に満たないため、全ての銘柄について記載しております。
2. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性について検証を行った方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について保有目的に照らして適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかなどを総合的に勘案して保有の適否を判断しています。
令和７年３月31日を基準として検証を行った結果、現状保有する政策保有株式についてはいずれも保有方針に則った目的で保有していることを確認しております。
成長投資等の実施状況に応じて縮減する等見直してまいります。
3．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、令和６年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割をしており、分割後の株式数で記載しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39,482,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社28
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,616,160,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社180,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱日本製鋼所