財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SK KAKEN CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤井 実広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７２）６２１－７７２０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1955年７月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。 年月概要1958年４月建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立1961年８月大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始1963年６月商号を四国化研工業株式会社に変更1967年12月神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設1974年４月大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転1979年12月福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設1981年８月シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1983年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立1983年６月茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設1984年９月香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1984年10月セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始1987年５月愛知県半田市に名古屋工場建設1991年１月兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設1991年４月商号をエスケー化研株式会社に変更1992年３月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立1992年７月大阪府茨木市に研究所建設1992年11月神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築1993年３月福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転1994年３月大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設1996年１月無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始1996年３月神奈川県座間市に配送センターを建設1996年８月マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立2000年10月大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置2001年５月香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2001年９月埼玉県加須市に埼玉工場を取得2002年12月タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2003年４月大阪府茨木市に第二技術研究所を建設2003年11月SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年２月タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年７月大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立2016年９月インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI（現・連結子会社）、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は当社（エスケー化研株式会社）及び在外子会社13社と国内子会社２社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ○ 建築仕上塗材事業 主要な製品は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材であり、当社、SKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.、SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.、SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAが製造しております。 SKK(S)PTE.LTD.の製品の一部はSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.並びに当社を通してSK KAKEN(M)SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.及びSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売し、各社は現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.の製品はSK KAKEN(M)SDN.BHD.が仕入れて現地で販売しております。 SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.の製品はSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.が仕入れて現地で販売しております。 SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部をSKK(S)PTE.LTD.に販売し、現地で販売しております。 また、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.は製品の一部を当社を通してSKK(H'K)CO.,LTD.に販売し、現地で販売しております。 PT SKK KAKEN INDONESIAの製品はPT SKK KAKEN DISTRIBUSI、PT SKK KAKEN KONSTRUKSI及びSKK(S)PTE.LTD.が仕入れて現地で販売しております。 また、原材料の一部を当社からSKK(S)PTE.LTD.、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に供給しております。 SKK(S)PTE.LTD.は原材料の一部を当社を通してSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.に供給しております。 その他に当社、SKK(S)PTE.LTD.、SK COATINGS SDN.BHD.、SKK(H'K)CO.,LTD.、SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN KONSTRUKSIにて建造物の特殊仕上工事を行っております。 ○ 耐火断熱材事業 主要な製品は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料であり、当社及びSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において製造・販売及び耐火断熱工事を行っております。 ○ その他の事業 洗浄剤・希釈剤等について当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.で製造を行い、当社及びSK KAKEN(M)SDN.BHD.で販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SKK(S)PTE.LTD.（注）２シンガポール16,000千Ｓ＄建築仕上塗材100製品・半製品・原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品・半製品・原材料を当社に販売、製品をSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありSK KAKEN(M)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール1,000千Ｍ＄建築仕上塗材及びその他100製品を当社及びSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.から購入役員の兼任ありSKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（注）２（注）３マレーシアクアラルンプール46,000千Ｍ＄建築仕上塗材及びその他100(0.4)原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売役員の兼任ありSK COATINGSSDN.BHD.（注）３マレーシアクアラルンプール250千Ｍ＄建築仕上塗材100(100)役員の兼任ありSKK(H'K)CO.,LTD.（注）２香港22,130千ＨＫ＄建築仕上塗材100製品を当社から購入役員の兼任ありSIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）２（注）３中国上海10,000千ＵＳ＄建築仕上塗材及び耐火断熱材100(60.0)製品・半製品・原材料を当社から購入役員の兼任ありSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク27,000千BAHT建築仕上塗材100製品を当社及びSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.から購入製品を当社及びSKK(S)PTE.LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありH.K.SHIKOKUCO.,LTD.（注）２（注）３香港90,225千ＨＫ＄建築仕上塗材100(15.5)役員の兼任ありSIKOKUKAKEN(LANGFANG)CO.,LTD.（注）２（注）３中国廊坊24,200千ＵＳ＄建築仕上塗材100(26.3)役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（注）２タイバンコク250,000千BAHT建築仕上塗材100原材料を当社から購入、製品をSKK(S)PTE.LTD.から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.に販売資金援助あり役員の兼任ありPT SKK KAKEN INDONESIA（注）２（注）３インドネシア西ジャワ州12,000千ＵＳ＄建築仕上塗材100(58.3)製品をPT. SKK KAKEN DISTRIBUSI及びSKK(S)PTE.LTD.に販売役員の兼任ありPT SKK KAKEN KONSTRUKSI（注）３インドネシアジャカルタ22,000,000千IDR建築仕上塗材100(100)製品をPT SKK KAKEN DISTRIBUSIから購入役員の兼任ありPT SKK KAKEN DISTRIBUSI（注）３インドネシアジャカルタ11,000,000千IDR建築仕上塗材100(100)製品を当社及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品をPT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売役員の兼任ありその他２社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合のうち（ ）内は間接所有の割合であり、内数であります。 ４．上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築仕上塗材2,062耐火断熱材163報告セグメント計2,225その他39全社（共通）114合計2,378 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,69141.113.36,445,000 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建築仕上塗材1,383耐火断熱材155報告セグメント計1,538その他39全社（共通）114合計1,691 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.69.565.266.270.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループは、創業精神である「無から有」をモットーに、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマを柱に、総合建築塗材・新型化学建材の分野を拡大しながら、常にこれらのテーマの実現に努めることが使命であると考えております。 また、全ての面において信頼と誠実の仕事の展開を第一に、あらゆるサービスを一層充実させ、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。 そして、更なる社内組織体制の充実と国内外の拠点の拡大を図り、オンリーワン・ナンバーワン企業としての躍進を目指し、グローバルな総合化学塗材・建材メーカーとして、今後ますますハイレベルの技術開発力で、日本とアジアの国々の建築文化の創造に貢献してまいります。 (２）経営戦略等 当社グループといたしましては、国内でナンバーワン企業としての地位を占めている建築仕上塗材事業において、様々な機能を有した高付加価値製品の開発や新需要・新規取引の拡大を図るため、限りある経営資源を選択的・効率的に集中投資する戦略を推進しております。 なお当社グループが認識している経営戦略は次のとおりであります。 （建築仕上塗材事業）・塗膜の耐久性の向上（エスケープレミアムシリーズ、スーパーセラタイトＦ他）「環境性向上」「資産価値の向上」「快適」 近年の建築構造物の長寿命化、水性化による環境負荷の低減、ライフサイクルコストの低減等により、更なる塗膜の耐久性向上を目指しております。 また、エスケープレミアム無機マイルド、ファインＦＲ-ＴＥＸ工法等新製品、新工法を開発いたしました。 ・装飾・意匠性製品の開発（ベルアートシリ－ズ、サンドエレガンテシリーズ他）「快適」「資産価値の向上」「省力化」 塗料の塗膜では表現が難しい立体感、陰影感、素材感を有する装飾・意匠性に優れた製品の開発により他社との差別化を図ってまいります。 ・機能性塗料による安全で快適な生活と環境負荷低減製品の開発（クールタイトシリーズ、スマートボーセイ他）「環境性向上」「省力化」「快適」「安全」「健康」 機能性塗料である遮熱塗料については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）の対策として、工場や倉庫の屋根に遮熱塗料が採用される事例が増えております。 また、環境に配慮した一液化、水性化を軸に環境負荷低減製品の開発を積極的に行っております。 ・省力化製品の開発（一液ＮＡＤシリーズ、水性エコファイン、セラミクリーン他）「省力化」 慢性的な現場作業員不足、工期短縮に対応した省力化タイプの製品の開発により施工の効率化を図ります。 ・内装製品の開発（エコフレッシュシリーズ、セラミフレッシュＩＮ他）「環境性向上」「健康」「安全」「安心」 ＶＯＣ（揮発性有機化合物）がほとんど含まれない（１％未満）、人に優しい製品です。 また、抗菌性、防かび性を発揮し衛生的な空間を提供します。 ・塗床材、屋根材等その他の製品の充実 外装製品だけではなく、錆止め塗料、塗床材、屋根材、防水材、鉄部用塗料等幅広いニーズに応えるため、製品ラインアップの充実化を図ってまいります。 ・顧客に対するサービスの向上 当社グループが販売する製品は対象物に塗装され、塗膜となって完成品となります。 従って、最終の塗膜になるまでしっかりと係わっていく必要性があります。 このため、設計事務所や建設会社、販売店、施工店向けにセミナー等を開催し、製品への理解を深めてもらえるよう積極的に活動を行っております。 また、定期的な社内研修会等を通じ、得意先に適切なアドバイスが出来るよう社員教育を行っております。 このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。 （耐火断熱材事業）「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」 耐火被覆材の業界シェアの大半を占めている吹付ロックウールは、作業員の高齢化、吹付施工時の作業環境から若手作業員の減少等の問題が見られます。 当社グループは、粉塵の発生が少ない湿式のセラタイカ２号、意匠性の高い構造物に施工するＳＫタイカコート、省力タイプのＳＫタイカシート、プレコートにより工期短縮と施工環境の改善に貢献するＳＫタイカコートＨＳ等を中心に環境面・作業面での差別化を図り、販売の拡大を図っております。 不燃断熱材につきましては、一般的な断熱材である吹付ウレタンフォームが可燃性であることに対し、セラミライトエコＧは不燃性の断熱材です。 不燃材料が指定されるデータセンター等火災リスクへの備えが重要な施設への需要が見込まれます。 また、工事施工現場においても火災が発生するリスクが低減される安全性の高い製品です。 (３）経営環境 当社グループは建築塗料業界に属しており、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等による緩やかな経済回復を受けて、大規模再開発案件や物流施設・データセンターなどの需要は堅調に推移しましたが、民間の戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下によりブレーキがかかり、厳しい市場環境が継続しました。 今後は、米国の保護主義的な貿易政策、地政学リスク、エネルギーや資源価格の変動、さらに不安定な為替変動等により、国内外の経済環境は先行き不透明な状況が続くと見込まれます。 こうした経済情勢の中、建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした再開発の需要等が見込まれますが、一方、労務者不足、人件費の高騰、物流コストや原材料価格の高騰等経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が継続するものと思われます。 (４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の厳しい事業環境の下、当社グループといたしましては、「環境性向上」「資産価値の向上」「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」のテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。 今後、高齢化や人口減少が加速していきますが、建造物や住宅のストックは膨大なものがあり、その改修需要を掘り起こすことが重要と考えております。 そして、市場構造の変化をいち早く見極め、時代に適応した高付加価値製品や新工法の開発を行い、新規需要の創造に努めてまいります。 また、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、会社業績向上に努めてまいります。 財務上の課題につきましては、当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。 また、調達及び販売活動を様々な通貨で行っており、外貨建の資産、債権及び債務を有しております。 為替予約等対策を必要に応じて講じておりますが、為替が大きく変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。 当連結会計年度の目標は、売上高1,030億円、営業利益率は11.8％です。 売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。 営業利益率は、収益性を測る指標であり、新需要、新製品の開発等によって市場競争力を保持し、また新技術の開発や生産の革新、販売管理費の低減等によってコストダウンができているかを判断する指標と考えております。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率（ROE）８％、株価純資産倍率（PBR）１倍を上回る状態を目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）ガバナンス 当社は、重要なサステナビリティ課題を「気候変動」、「人的資本及び多様性」と定め、サステナビリティ担当役員を代表取締役社長、総務兼人事担当役員、IR兼経理担当役員とし、気候変動、人的資本及び多様性等に関する施策、方針、取組状況について審議・協議を行っております。 審議・協議された課題については取締役会に付議・報告されております。 取締役会は、重要な経営・事業戦略として議論、方針の決定に加え、実行計画等について監督を行っております。 (2）戦略・気候変動に関する主なリスク及び機会 当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。 当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課題として取組んでまいります。 当社グループへの影響当社における対応移行リスク環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少リスクSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量を指標として2050年のカーボンニュートラルに向けて削減することを目標化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加代替原料、原料配分の見直しによるコストダウン及び効率的な製造及び物流拠点の検討炭素税、温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加省エネによる炭素排出の削減物理的リスク自然災害による事業所の損害、生産の中断及び販売休業による収益減少リスクBCP整備による事業所のレジリエンス強化異常気象の影響での施工時間の制限や中断・再施工による完成遅延リスク、施工コスト増加リスク新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良工事現場における熱中症等の労働災害の増加リスクセミナーの実施、施工マニュアルの周知徹底による現場管理・指導の強化機会リニューアル市場の需要拡大サステナビリティ・省エネ関連製品の需要拡大環境を意識した製品の需要拡大（水性塗料、塗膜の耐久性向上等）省エネ関連製品の需要拡大（遮熱塗料、断熱材等） ・当社グループの人材育成方針 当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。 当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。 製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に５か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。 そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。 また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。 当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。 ・社内環境整備方針 当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.3％）。 しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）が少数であること及び男性労働者の育児休業取得率が低いことは今後の課題であると認識しております。 また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。 女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。 効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 (3）リスク管理 気候変動、人的資本及び多様性については、当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼすため、IR兼経理担当役員が、取締役会で協議されたサステナビリティに係る課題を重点課題として年度計画及び中長期の戦略に織り込み、進捗状況を四半期毎に取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標・気候変動に関する指標と目標 当社グループは、気候変動の指標をSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量とし、2050年のカーボンニュートラルに向けて削減してまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 2021年度実績（t-CO₂）2022年度実績（t-CO₂）2023年度実績（t-CO₂）2024年度実績（t-CO₂）SCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量（単体）7,251（連結）9,259（単体）6,492（連結）8,479（単体）6,467（連結）8,328（単体）7,316（連結）9,138SCOPE１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン）SCOPE２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 ・人的資本及び多様性に関する指標と目標 当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を指標とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 戦略 | (2）戦略・気候変動に関する主なリスク及び機会 当社グループが認識している気候変動に関する主なリスク及び機会は次のとおりであります。 当社グループは、事業活動における温室効果ガス排出量の削減と、環境に配慮した高付加価値製品の開発を課題として取組んでまいります。 当社グループへの影響当社における対応移行リスク環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少リスクSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量を指標として2050年のカーボンニュートラルに向けて削減することを目標化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加代替原料、原料配分の見直しによるコストダウン及び効率的な製造及び物流拠点の検討炭素税、温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加省エネによる炭素排出の削減物理的リスク自然災害による事業所の損害、生産の中断及び販売休業による収益減少リスクBCP整備による事業所のレジリエンス強化異常気象の影響での施工時間の制限や中断・再施工による完成遅延リスク、施工コスト増加リスク新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良工事現場における熱中症等の労働災害の増加リスクセミナーの実施、施工マニュアルの周知徹底による現場管理・指導の強化機会リニューアル市場の需要拡大サステナビリティ・省エネ関連製品の需要拡大環境を意識した製品の需要拡大（水性塗料、塗膜の耐久性向上等）省エネ関連製品の需要拡大（遮熱塗料、断熱材等） ・当社グループの人材育成方針 当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。 当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。 製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に５か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。 そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。 また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。 当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。 ・社内環境整備方針 当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.3％）。 しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）が少数であること及び男性労働者の育児休業取得率が低いことは今後の課題であると認識しております。 また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。 女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。 効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標・気候変動に関する指標と目標 当社グループは、気候変動の指標をSCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量とし、2050年のカーボンニュートラルに向けて削減してまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 2021年度実績（t-CO₂）2022年度実績（t-CO₂）2023年度実績（t-CO₂）2024年度実績（t-CO₂）SCOPE１及びSCOPE２温室効果ガス排出量（単体）7,251（連結）9,259（単体）6,492（連結）8,479（単体）6,467（連結）8,328（単体）7,316（連結）9,138SCOPE１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、ガソリン）SCOPE２：他社から供給された電気の使用に伴う間接排出 ・人的資本及び多様性に関する指標と目標 当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を指標とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・当社グループの人材育成方針 当社グループの人材育成方針は、経営戦略と連動した人材戦略を執行するにあたり、多様化する顧客ニーズに応える適切な人材を配置・育成することにあります。 当社グループの主要な取引先は、販売代理店、建設会社、住宅メーカー等であり、設計事務所に提案活動を行うこともあります。 製造及び販売拠点は、日本国内に約60か所、海外は東南アジアを中心に５か国に存在しており、それぞれの市場規模や建築文化に応じた事業展開を行っております。 そのため、各事業拠点の顧客ニーズに応じたＯＪＴを中心とした社員教育と定期的な社内研修を行っております。 また、専門スキルを保有している人材のキャリア採用についても積極的に行っており、必要なスキルを保有している人材については、管理職として登用しております。 当社の内部監査室は、毎年全国の事業拠点に内部監査を行っており、内部監査の内容は、代表取締役社長、総務兼人事担当役員、担当役員及び所属長に報告されており、必要に応じて改善策を講じることで社内人材育成の役割も果たしております。 ・社内環境整備方針 当社は、建築業界に属しているため、従業員及び管理職は男性の比率が高くなる傾向にあります（当事業年度末の女性比率25.3％）。 しかし近年では、女性の営業職や工事管理職も増加しているため、女性の管理職（課長職以上）が少数であること及び男性労働者の育児休業取得率が低いことは今後の課題であると認識しております。 また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、勤続年数等により差異が生じたものであり、職能等級や成果が同じであれば、人事処遇制度上、性差により差異が生じることはありません。 女性従業員のキャリア形成支援については、産前・産後休暇、育児・看護休暇、短時間勤務等職場に復帰しやすい環境の整備を行っております。 効率化業務の推進や有給休暇取得の推進等働き方の改革も引き続き行い、今後一層、人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・人的資本及び多様性に関する指標と目標 当社は、人的資本の指標を管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異を指標とします。 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、女性管理職の育成・登用を促進すること、男性労働者の育児休業取得率については、社内環境の整備に努めることで改善を図ってまいります。 具体的な目標値は、今後の動向を踏まえて検討してまいります。 当事業年度の実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、上記の指標と目標については提出会社単体の記載としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。 しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1）建築塗料業界について当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。 経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。 (2）価格競争について当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。 (3）製造物賠償責任について当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。 しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。 また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。 大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (4）海外における事業展開について当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (5）為替変動について当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の17.3％を占めており、為替変動の影響を受けております。 為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (6）産業事故・自然災害について 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。 しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 (7）気候変動について 当社グループは、温室効果ガス排出量（ＳＣＯＰＥ１及び２）を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。 しかし、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、政策金利の段階的な見直しが進む中、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。 その一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、米国新政権による今後の政策や中国経済への懸念等、先行きは不透明な状況が続いています。 建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件や物流施設・データセンター等の需要が堅調に推移いたしました。 一方、戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、ブレーキがかかりました。 また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、運送費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境にあります。 このような状況下、当社グループは、運送費の高騰により運賃価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高1,061億42百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益124億44百万円（同3.0％増）、経常利益148億74百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円（同9.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 建築仕上塗材事業は、売上高935億20百万円（同4.3％増）、セグメント利益134億８百万円（同2.0％増）となりました。 耐火断熱材事業は、売上高107億33百万円（同13.4％増）、セグメント利益15億63百万円（同12.2％増）となりました。 その他の事業は、売上高18億88百万円（同6.1％増）、セグメント利益１億59百万円（同25.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少（前年同期比8.7％減）し、529億53百万円となりました。 営業活動により得られた資金は82億77百万円（同9.8％減）、投資活動の結果使用した資金は121億16百万円（同26.7％増）、財務活動の結果使用した資金は、20億２百万円（同62.3％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）93,825104.3耐火断熱材（百万円）10,896114.8報告セグメント計（百万円）104,721105.3その他（百万円）1,895107.4合計（百万円）106,616105.4（注）１．金額は販売価格によっております。 ２．上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。 ｂ．受注実績 当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）93,520104.3耐火断熱材（百万円）10,733113.4報告セグメント計（百万円）104,253105.2その他（百万円）1,888106.1合計（百万円）106,142105.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総売上の10％以上を占める販売先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億６百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 増加した主なものは、現金及び預金29億５百万円（同2.7％増）、土地８億54百万円（同10.3％増）、投資有価証券37億44百万円（同49.1％増）であります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円（同9.5％減）となりました。 減少した主なものは、支払手形及び買掛金11億76百万円（同13.4％減）、未払法人税等20億38百万円（同60.8％減）であります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円（同7.1％増）となり自己資本比率は85.6％となりました。 増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円（同9.3％減）を含む利益剰余金89億９百万円（同5.8％増）であります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要は物価上昇等の影響を受けてブレーキがかかりましたが、大規模再開発案件や物流施設、データセンター等の需要は堅調に推移しました。 このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ等が貢献しております。 耐火断熱材事業におきましては、物流施設、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。 都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ２号及びＳＫタイカコート等が多く採用されております。 この結果、売上高は、1,061億42百万円（前年同期比5.2％増）となりました。 利益面におきましては、原材料の高騰を受けて経費削減等を行い、営業利益は、124億44百万円（同3.0％増）となり、経常利益は、為替変動の影響等により148億74百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億29百万円（同9.3％減）となりました。 当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。 当連結会計年度の売上高の目標1,030億円に対して実績1,061億42百万円、営業利益率の目標11.8％に対して実績11.7％となりました。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。 当連結会計年度における自己資本利益率は6.8％、株価純資産倍率は0.7倍となりました。 引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 建築仕上塗材事業 建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性や超低汚染機能を備えた高付加価値製品プレミアムシリーズ等の販売を行い、売上高は935億20百万円（同4.3％増）と前連結会計年度に比べて38億78百万円の増収となりました。 セグメント利益は134億８百万円（同2.0％増）と前連結会計年度に比べて２億60百万円の増益となりました。 セグメント資産は前連結会計年度末に比べて41億37百万円減少し、999億６百万円となりました。 耐火断熱材事業 耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は107億33百万円（同13.4％増）と前連結会計年度に比べて12億71百万円の増収となりました。 セグメント利益は、15億63百万円（同12.2％増）と前連結会計年度に比べて１億70百万円の増益となりました。 セグメント資産は前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、98億77百万円となりました。 その他の事業 その他の事業におきましては、売上高は18億88百万円（同6.1％増）と前連結会計年度に比べて１億８百万円の増収となりました。 セグメント利益は１億59百万円（同25.3％増）と前連結会計年度に比べて32百万円の増益となりました。 セグメント資産は前連結会計年度末に比べて１億47百万円減少し、17億14百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少（前年同期比8.7％減）し529億53百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、82億77百万円（同9.8％減）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益148億74百万円（同12.8％減）、法人税等の支払額60億48百万円（同49.2％増）、利息及び配当金の受取額21億47百万円（同58.2％増）によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、121億16百万円（同26.7％増）となりました。 これは主に定期預金の預入による支出617億98百万円（同21.1％増）、定期預金の払戻による収入543億92百万円（同29.2％増）、有価証券の取得による支出67億41百万円（前連結会計年度は０円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、20億２百万円（同62.3％増）となりました。 これは主に配当金の支払額18億20百万円（同69.1％増）によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。 運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。 資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は529億53百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が３ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、土木用、住宅用、並びに建材用等の各分野において、材料の基礎研究から、先進技術をベースに材料の高機能化、高級化による付加価値向上、さらには省力化を目指した新製品、新工法の開発を推進し、新市場への需要開発を進めるとともに、近年の資源高騰、規制強化などの影響から不安定な原料供給問題に対し、関連部署との連携強化を図り、市場に向け安定した材料提供を維持し続けました。 なお、当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、984百万円であります。 この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用206百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。 継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに超耐候形ハイブリッドシリコン樹脂多彩模様塗料や二液弱溶剤形屋根用遮熱無機塗料を上市し、好評であるプレミアムシリーズの拡充化に努めてまいりました。 また、卓越した超耐候性で建物の長寿命化を実現し、かつバイオマス原料を活用しカーボンニュートラルに貢献する次世代型超耐候性塗料の開発にも成功し、業界で初めてバイオマスマークの取得を実現しております。 この他、これまで人気を博したサンドセラミック調装飾仕上塗材に多彩模様塗料の意匠を融合した新型サンドセラミック調装飾仕上塗材を開発するとともに、同仕上塗材にリサイクル骨材（廃ガラス・ホタテ貝殻）を活用し環境負荷低減化にも努めてまいりました。 引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高め、シェアアップ、資産価値向上に対応してまいります。 当事業に係る研究開発費は、638百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）に加え、ＥＣ（エレクトロニック・コマース）市場の拡大や組織、各企業のＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）により、大型物流倉庫やデータセンターなど新たなプロジェクトが進行しており、昨今の防災意識の高まりも受け、これら建築物に対し、セラミック系耐火被覆材や発泡系耐火塗料、及び不燃断熱材の更なる需要拡大に努めてまいりました。 特に今期は、速乾性、厚膜塗装を特徴とした反応硬化型耐火塗料について、建築基準法の改正から、いち早く中層階エリアでメリットの得られる９０分耐火認定取得を重点的に進めたことで、低層から高層階すべてにおいて、最適な仕様提案が可能となりました。 一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料として優れたハンドリング性、クリーンで安全な施工が可能なことから、多方面から様々な用途で引き合いを受け、それらの防火、耐火検証、認定取得を進めてまいりました。 今後も新規材料の調査、基礎研究、並びに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。 当事業に係る研究開発費は、139百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために1,476百万円の設備投資を行いました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。 ）の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比（％）建築仕上塗材（百万円）1,274242.5耐火断熱材（百万円）153254.7報告セグメント計（百万円）1,427243.8その他（百万円）27237.9消去又は全社（百万円）2127.2合計（百万円）1,476218.2 建築仕上塗材事業におきましては、危険物倉庫の新設、生産設備の増強及び維持改修であります。 耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）大阪工場(大阪府茨木市)建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備24251,002(12,387.14)41,05766神奈川工場(神奈川県座間市)建築仕上塗材・その他建築仕上塗材、その他生産設備265282,445(20,238.10)12,74081九州工場(福岡県嘉穂郡桂川町)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備44511274(52,065.92)373480大利根工場(茨城県常総市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備59367608(37,072.15)11,27186名古屋工場(愛知県半田市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備15512556(20,388.23)172672兵庫工場(兵庫県加東市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備30452994(38,968.13)31,35578埼玉工場(埼玉県加須市)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他建築仕上塗材、耐火断熱材、その他生産設備211201,323(36,183.94)01,55524第一技術研究所・第二技術研究所(大阪府茨木市等)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他基礎応用総合研究施設1140303(1,878.00)342169本社(大阪府茨木市)全社業務・建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所1290－(－)［1,304.72］2132102札幌支店(札幌市東区)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所及び倉庫1490113(3,554.64)026341 (2）在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他(百万円)［面積㎡］合計(百万円)SKK(S)PTE.LTD.シンガポール工場・事務所(シンガポール)建築仕上塗材・その他建築仕上塗材、その他生産設備617－(－)808[14,079.00]831116SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.マレーシア工場（クアラルンプール）建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備28115269(16,094.00)1958582SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.タイ工場（バンコク）建築仕上塗材建築仕上塗材生産設備1403265(16,958.24)441453 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに借地権の合計であります。 ２．賃借している土地及び借地権の面積については［ ］で外書きしております。 ３．従業員数には、臨時従業員数を含んでおりません。 ４．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）建物面積（㎡）年間賃借料又はリース料（百万円）東京支社(東京都新宿区)建築仕上塗材・耐火断熱材・その他事務所128－1,681.38119 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向、経済状況等を総合的に判断して策定しております。 設備計画は、原則的に提出会社において策定しております。 当連結会計年度末現在において、物流倉庫の新設、その他の重要な設備の新設及び改修のために約33億円の設備投資を計画しております。 なお、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 139,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,476,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,445,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との総合的な関係の維持・強化の手段の一つとして保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は取引先等との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、また、中長期的に社会的価値、経済的価値を高めるために必要と判断する株式を保有することとしております。 純投資目的以外の目的である投資株式の検証にあたっては、関係の維持・強化等の保有目的に沿っているか、経済合理性があるかを基に中長期的な企業価値向上に資するかどうかを保有株式ごとに検証しております。 この結果、すべての保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認識しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式230 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,96011,960借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。 有2418㈱りそなホールディングス4,7004,700借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。 有64 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 四国興産有限会社兵庫県宝塚市米谷１－６－５4,30131.88 MSCOカスタマーセキュリティーズ（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１－９－７ サウスタワー）7785.77 ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ（常任代理人 香港上海銀行）50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5NT, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋３－11－１）7275.39 ジェーピーモルガンチェースバンク385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１ A棟）5934.40 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－125554.12 藤井 實兵庫県宝塚市4673.47 ジェーピーモルガンチェースバンク380055（常任代理人 ㈱みずほ銀行）270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA（東京都港区港南２－15－１ A棟）4453.31 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区赤坂１－８－１）4133.07 藤井 訓広兵庫県宝塚市3932.91 藤井 実広兵庫県宝塚市3922.91計－9,06867.23 （注）2023年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアールエルエルシーが2023年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者 エフエムアールエルエルシー住所 米国02210マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245保有内容 株式857,690株（5.47％） |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 105 |
| 株主数－個人その他 | 620 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 855 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤井 実広 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式 （注）１3181,858,120当期間における取得自己株式 （注）２、３540（注）１．当事業年度における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取り（株式数208株、取得価額の総額1,858,120円）及び譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数110株、取得価額の総額０円）であります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数54株、取得価額の総額０円）であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式（RS）の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式15,673－－15,673合計15,673－－15,673自己株式 普通株式 （注）１．２．2,192092,183合計2,192092,183（注）１．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り及び社員持株会向け譲渡制限付株式を保有する退職者からの無償取得によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少９千株は、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日エスケー化研株式会社 取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士宮本 靖士 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー化研株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 エスケー化研株式会社及び連結子会社（以下「エスケー化研グループ」という。 ）は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しており、連結売上高は106,142百万円である。 このうち、親会社であるエスケー化研株式会社の単体売上高は89,075百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、エスケー化研グループは、工事契約については契約上の総出来高に対する実際出来高の割合で算出した工事進捗率に応じて収益を認識している。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 工事契約は、取引の個別性が高く１件当たりの金額が高額の取引も存在し、出来高増加による繁忙等の理由から、得意先の出来高検収や工事完了が網羅的かつ正確に確認されないまま収益が計上された場合には、期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約に係る収益の計上に至るプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に掲げる内部統制に焦点を当てて評価した。 ・収益の計上に当たり所属長及び本社管理担当者が注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の根拠書類の内容を確かめる統制（２）工事契約に係る収益の期間帰属の適切性の評価 期末日前一定期間に計上された工事契約に係る収益のうち、一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した全ての取引について、注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の各種の証憑を確認し、収益の計上要件を満たすか否かを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスケー化研株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エスケー化研株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 エスケー化研株式会社及び連結子会社（以下「エスケー化研グループ」という。 ）は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しており、連結売上高は106,142百万円である。 このうち、親会社であるエスケー化研株式会社の単体売上高は89,075百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、エスケー化研グループは、工事契約については契約上の総出来高に対する実際出来高の割合で算出した工事進捗率に応じて収益を認識している。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 工事契約は、取引の個別性が高く１件当たりの金額が高額の取引も存在し、出来高増加による繁忙等の理由から、得意先の出来高検収や工事完了が網羅的かつ正確に確認されないまま収益が計上された場合には、期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約に係る収益の計上に至るプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に掲げる内部統制に焦点を当てて評価した。 ・収益の計上に当たり所属長及び本社管理担当者が注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の根拠書類の内容を確かめる統制（２）工事契約に係る収益の期間帰属の適切性の評価 期末日前一定期間に計上された工事契約に係る収益のうち、一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した全ての取引について、注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の各種の証憑を確認し、収益の計上要件を満たすか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | エスケー化研株式会社及び連結子会社（以下「エスケー化研グループ」という。 ）は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しており、連結売上高は106,142百万円である。 このうち、親会社であるエスケー化研株式会社の単体売上高は89,075百万円であり、連結売上高の大半を占めている。 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、エスケー化研グループは、工事契約については契約上の総出来高に対する実際出来高の割合で算出した工事進捗率に応じて収益を認識している。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 工事契約は、取引の個別性が高く１件当たりの金額が高額の取引も存在し、出来高増加による繁忙等の理由から、得意先の出来高検収や工事完了が網羅的かつ正確に確認されないまま収益が計上された場合には、期間帰属の適切性に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 工事契約に係る収益の計上に至るプロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下に掲げる内部統制に焦点を当てて評価した。 ・収益の計上に当たり所属長及び本社管理担当者が注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の根拠書類の内容を確かめる統制（２）工事契約に係る収益の期間帰属の適切性の評価 期末日前一定期間に計上された工事契約に係る収益のうち、一定の条件を満たす取引を抽出し、抽出した全ての取引について、注文書・工事内容確認書兼完了報告書・出来高調書等の各種の証憑を確認し、収益の計上要件を満たすか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ひびき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日エスケー化研株式会社 取締役会 御中 ひびき監査法人 大阪事務所 代表社員業務執行社員 公認会計士宮本 靖士 業務執行社員 公認会計士安富 茉衣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスケー化研株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスケー化研株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事契約に係る収益の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「エスケー化研株式会社の工事契約に係る収益の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |