財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-26
英訳名、表紙	m-up holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役　　美藤　宏一郎
本店の所在の場所、表紙	東京都渋谷区渋谷三丁目12番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-5467-7125
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

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沿革	２【沿革】　当社は、レコード会社である株式会社アンリミテッドグループにおける、音楽を中心としたコンテンツ配信を行うインターネット関連事業部として発足いたしました。その後、2004年12月14日に東京都渋谷区において、携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で当社を設立し、株式会社アンリミテッドグループから営業譲渡を受けて事業を開始いたしました。現在では、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他事業を行っております。　当社設立後の主要な沿革は以下のとおりです。年月事項2004年12月携帯電話端末及びＰＣ端末向けの有料コンテンツの提供及び通信販売を主事業とする目的で、東京都渋谷区神宮前に株式会社エムアップを設立2005年１月株式会社アンリミテッドグループから携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業及びｅコマース事業の営業譲受2005年10月ｅコマース事業において、アパレル商品のセレクトショップである「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」を開設2006年９月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2006年10月携帯コンテンツ配信事業において、自社がコンテンツプロバイダーとなる携帯電話キャリア公式サイトとして、メロディコールを提供する「アーティスト公式コール」を開設2007年２月「ROYAL Roc（ロイヤルロッシュ）」の携帯電話キャリア公式サイトを開設し、携帯電話端末を通じたｅコマース事業を開始2007年７月「アーティスト公式デコメ」をキャリア公式サイトとして開設し、音楽以外のコンテンツ分野へ進出2008年９月「GLAY MOBILE」をキャリア公式サイトとして開設。携帯コンテンツ事業において、ファンクラブサイトの運営を開始2011年８月ｅコマース事業において、GLAYオフィシャルストアG-DIRECTを開設し、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品の直販事業を本格的に開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2012年５月株式会社アドウェイズより、株式会社アドウェイズ・エンタテインメント（株式会社エムアップＡＥへ商号変更）の全株式を取得し、子会社化2013年５月株式会社エムアップＡＥを吸収合併2013年９月2014年11月2015年12月2016年１月東京証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ハンアップ設立株式会社FREE設立（連結子会社）株式会社WateR設立（現株式会社Roen Japan、連結子会社）2016年６月2016年６月 2017年９月株式会社WEARE設立（連結子会社）株式会社ハンアップを、株式会社THE STAR JAPANへと商号変更し、株式会社スターニュース及び株式会社ザ・スター・アジアと資本提携を締結株式会社WateRを、株式会社Roen Japanへと商号変更2018年３月2018年３月2018年９月2018年12月 2019年２月2019年４月株式会社VRMODE設立（連結子会社）株式会社KAKUZO設立（連結子会社）EMTG株式会社の全株式を取得し、子会社化（現株式会社Fanplus、連結子会社）株式会社エンターテイメント・ミュージック・チケットガード設立（現株式会社Tixplus、連結子会社）一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会株式会社エムアップ分割準備会社設立（現株式会社Creative Plus、連結子会社）2020年４月2022年４月持株会社体制へと移行、株式会社エムアップホールディングスへと商号変更東京証券取引所プライム市場へ移行2023年５月2023年５月株式会社エムアップアセットマネジメント設立（連結子会社）株式会社Dear U plus設立（連結子会社）
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エムアップホールディングス）、子会社10社により構成されており、スマートフォン等のモバイル端末及びＰＣ端末向けサイトの企画・制作・運営及びコンテンツの提供を主な事業としております。　また、当社の事業は、コンテンツ事業、電子チケット事業及びその他の事業に分類され、「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。　なお、各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）事業の概要当社グループは、「日本のエンタテインメント市場の活性化」及び「新たなエンタテインメントビジネスの流通・販売形態の創造」を経営理念とし、コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツと、その流通のためのシステムを提供することを経営方針としております。それらの経営理念、方針を実現するため、当社グループの事業は、スマートフォンやＰＣ向けの有料コンテンツの提供及びスマートフォン向けアプリ配信並びに、スマートフォンなどの携帯端末並びにＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じて主にアーティストグッズ及びＣＤ等パッケージ商品の販売を行うＥＣをあわせて「コンテンツ事業」、スマートフォン向けに電子チケット及びトレードサービス並びにそれに付随する各種サービスを提供する「電子チケット事業」、及び主に新規事業からなる「その他事業」の３つの事業で構成されております。当社グループ事業における主な特徴は以下のとおりです。 ①　企画力主導のコンテンツ及びサイトの運営　当社グループでは、技術主導でのサイト運営を行うのではなく、レコード会社をはじめとする音楽業界等のコンテンツホルダー出身者が、利用者にとって、より魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置き、サイト運営を行っております。また、これまでのコンテンツ制作に携わってきた経験に基づき、今後の流行の兆しをいち早く察知し、流行前にコンテンツ獲得することにより、様々なコンテンツを取り揃えることに注力し、かつコンテンツ獲得費用の抑制を図っております。 ②　幅広いコンテンツ分野での事業展開　当社グループは、事業を展開するコンテンツ分野を絞り込むのではなく、複数のコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開しております。各コンテンツ分野に、様々なサイトやサービスを複合的に展開してきたノウハウを生かし、サイト間での相互リンクやコンテンツ・サービスの相互提供などにより、当社グループのサービス利用者の回遊性を高め、収益機会の増大を図っております。また、複数のコンテンツ分野に対応していることは、コンテンツホルダーよりコンテンツを獲得する際の強みであるとも考えております。　具体的な例といたしましては、当社グループの運営する着うたサイトにおいて楽曲を取り扱うアーティストについて、当該アーティストのファンクラブサイトも運営することにより、利用者に対してファンクラブサイトを通じたアーティストグッズの購入やコンサートチケットの先行予約等のサービスも提供しております。このようにアーティストとサイト利用者であるファンの距離を縮め、ファンが１つのコンテンツ分野に限定されず、当社グループの運営する各サイト内で複数のコンテンツサービスが利用できる機会を提供しております。その他の事業においても同様に、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを事業の展開方針としております。 ③　集客力の高いアーティスト等の獲得当社グループは、安定的に高い集客が見込まれるアーティスト、タレント等を取り扱うことにより、新規会員の獲得を進めております。また、１つのアーティストを軸として、様々な活動のサポートを行うことを事業方針としていることから、集客力だけではなく、アーティストやタレント等の芸術活動の多様性にも着目し、コンテンツホルダーの獲得活動を行っております。それにより、サービスやシステムの陳腐化に伴う会員数の減少を極力抑え、息の長いサイト運営に注力しております。 ④　コンテンツホルダーとのネットワーク当社グループにはレコード会社等のコンテンツホルダー出身者が多く在籍しており、コンテンツホルダーへの収益還元や、コンテンツホルダーとそのファンとの懸け橋となることで、良好で強固な関係を構築しております。そうした関係が、新規コンテンツ獲得の強みとなっており、またチケット事業のトレードサービスなどの実現にも繋がっております。　また、当社グループの報告別セグメントは次のとおりであります。各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。 (ア）コンテンツ事業コンテンツ事業は、スマートフォンやＰＣ向けに、有料コンテンツの提供やアプリの配信を行う事業であり、提供するコンテンツやサービスは、その種類に応じて、「音楽」「エンタテインメント」及び「ファンクラブ」、また、それらのコンテンツから顧客を誘導するＥＣ事業の４つに大別されます。各セグメントの構成会社につきましては、「４.関係会社の状況」をご参照ください。（ⅰ）コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業有料コンテンツは、主に株式会社ＮＴＴドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT docomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）などのキャリア各社の公式サイトやサービスやスマートフォン向けアプリを通じて、利用者に提供され、その利用料の一部が当社の収益となります。システム開発を伴うサイトやアプリを提供する場合には、多額のシステム開発費用が発生する場合がありますが、当社グループではサイトやアプリの提供開始以後に発生する収益を、あらかじめ定めた料率で分配する方式を採用することによって、サービス開発時点におけるシステム業者に対する開発費を抑制しております。これは、サービス開発に伴うリスクを最小限に抑えるとともに、その時々に最適なシステムを提供しているシステム業者を、利用者の視点をもって選択し、利用者に対して最適なシステムを提供しサイト収益の最大化を図ることや、日進月歩の技術に対して機動的に対応することを目的としております。また、サイトやアプリからの収益をシステム業者に対して分配することにより、システム業者の最大限の技術を受けられると考えております。　なお、当事業においては、当社グループが保有・管理するコンテンツの同業他社への有償提供なども行っております。　　(ⅱ）コンテンツ事業に係るＥＣ事業ＥＣ事業は、スマートフォン及びＰＣ端末の利用者に対し、インターネットを通じてＣＤ/ＤＶＤ等のパッケージ商品やアーティストグッズ等の販売を行う事業であります。当事業の特徴といたしましては、当社グループが運営するファンクラブサイトの会員であるコアなファン層をターゲットとしたパッケージ商品及びグッズの販売を行っている点や、大手アーティストからインディーズ流通のアーティストまで対応し、パッケージ商品をｅコマースによってファンへ直接販売するという新たな流通経路を開拓している点であります。また、アーティストグッズ等も取り扱うことから、パッケージ商品の販売に際しては、オリジナル特典を付与することができ、販売の促進を図れる点も当事業の特徴であると考えております。加えて、アーティスト等のファンクラブでしか入手できないオリジナルグッズに対するファン層からの需要や、パッケージ商品の発売日に商品を入手したいというファン心理、収益の多様化を図るべく物販の強化に注力するプロダクション等のニーズがあると考え、そのそれぞれを汲み取りアーティストのｅコマースサイトを開設しており、ファンクラブサイトを通じたコンテンツ配信だけではなく、パッケージ商品やグッズの販売までを行っている点が当事業における当社グループの強みであると考えております。ＥＣ事業では、アーティスト関連商品のほか、人気アニメーションの公式eコマースサイトの運営管理も行っております。販売の形態は、アーティストの事務所等からの委託による販売が中心です。委託による販売は当社グループの受け取る手数料のみが売上高として計上されます。 (イ）電子チケット事業電子チケット事業は、アーティストのライブやコンサート、プロ野球やフィギュアスケートといったスポーツイベント、レジャー施設等で使用するチケットを、スマートフォンを利用した電子チケットの形式で提供する事業であり、電子チケットのサービス利用料が当社の収益となります。また、当事業では電子チケットの提供だけではなく、権利者に許諾を受けたチケットのトレード機能も提供していることが大きな特徴であり強みでもあります。加えて、例えばプロ野球選手のカードコレクションアプリなど、電子チケットに付随するサービスも提供し、収益を計上しております。 (ウ）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに含まれない事業によって構成され、主に新規事業がこれに該当いたします。 (2）事業系統図　事業の全体的な系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社）㈱THE STAR JAPAN東京都渋谷区20韓流ファンクラブサイトの運営50.0役員の兼務あり。㈱FREE（注）1東京都渋谷区55ファンクラブサイトの運営100.0役員の兼務あり。㈱Roen Japan東京都渋谷区10越境ECによるメーカーとの仲介業務及び企画、営業、制作100.0 役員の兼務あり。㈱WEARE（注）1東京都渋谷区66WEBデザイン・イラスト制作、スマートフォン向けゲーム配信、アプリ制作及び運営、VR・AR製作事業86.7役員の兼務あり。㈱VRMODE東京都渋谷区61VR企画・制作、営業63.5役員の兼務あり。㈱Fanplus（注）１、２東京都渋谷区10スマートフォン・携帯向けアーティストファンサイトの企画・開発・運営ファンクラブの企画・開発・運営100.0役員の兼務あり。㈱Tixplus（注）１、２東京都渋谷区114電子チケット、チケットトレード及びその付随サービス59.5役員の兼務なし。㈱Creative Plus東京都渋谷区10スマートフォンなどの携帯端末及びPC端末向けの有料コンテンツの提供を行うコンテンツ事業100.0役員の兼務あり。㈱エムアップアセットマネジメント東京都渋谷区10企業、ファンド等への投資100.0役員の兼務あり。㈱Dear U plus（注）１東京都渋谷区150「DearU bubbleプラットフォームサービス」の日本事業の運営及び管理51.0役員の兼務あり。（注）１．特定子会社に該当しております。２．㈱Fanplus、㈱Tixplusについては、売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等百万円㈱Fanplus㈱Tixplus売上高19,8113,951経常利益2,7881,057当期純利益1,861743純資産額3,1522,285総資産額15,9534,975
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コンテンツ事業216[7]電子チケット事業97[2]その他（子会社）3[-]報告セグメント計316[9]全社（共通）27[-]合計343[9]（注）１．従業員数は就業人員であります。　　２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。　　３．全社（共通）の従業員数は、管理部門等に属する人数であります。　　４．前連結会計年度に比べ60名増加しておりますが、主な要因は、連結子会社㈱Fanplus並びに㈱Tixplusの業容拡大に伴う人員増によるものです。 (2）提出会社の状況　2025年３月31日現在、従業員はおりません。 (注)当社は持株会社であり、管理・経理事務処理業務等に関しては、株式会社Fanplusに委託しております。 (3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針１) 経営の基本理念当社グループは、以下の経営理念を掲げ、インターネットを通じて、コンテンツ、商品、サービスを提供し、人々が人生を楽しく過ごせるために貢献したいと考えています。・「日本のエンタテイメント市場の活性化」・「新たなエンタテイメントビジネスの流通・販売形態の創造」２) 経営方針・コンテンツホルダーから利用者に至るまでのエンタテインメントビジネスに関わる全ての方々に対して、最適なコンテンツとその流通のためのシステムを提供・コンテンツホルダー出身者が、より利用者にとって魅力的なコンテンツ、商品を提供することに主眼を置いてサイトを運営以上により、コンテンツホルダーと利用者の関係性を重視し、両者をより密接に繋げることを意識３) 事業展開方針当社グループは、これまでに培ってきたレコード会社をはじめとする様々なコンテンツホルダーとの良好な関係と、権利ビジネスにおける経験を十分に活用し、また、コンテンツホルダーとサイト収益を分配する方針をもって、事業の起点となった音楽コンテンツだけではなく、キャラクターなどのエンタテインメントコンテンツや、アーティスト及びタレント等のファンクラブサイトなど、取り扱うコンテンツ数やその分野、並びに運営するサイト数を増加させ、事業規模の拡大を図ってまいりました。一方、システム業者に対してもサイト収益を分配するビジネスモデルを採用し、サイト運営に係る協業体制を確立することにより、サイトやサービス開始時における開発費用を抑制し、新規コンテンツ分野への進出時のリスク低減を図るとともに、日進月歩の携帯技術への迅速な対応を行うことのできる体制の整備も進めてまいりました。今後につきましても、幅広いコンテンツ分野においてサイトやサービスを展開できる強みを生かし、コンテンツホルダーに対して様々なコンテンツの利用機会を提供し、より多くのコンテンツの獲得に注力するとともに、その結果として得られる豊富なコンテンツを背景とし、収益力の高いサービス運営を行うことによりシステム業者の更なる開拓とその関係の深化に努めるなど、コンテンツ獲得力とシステム業者とのネットワークを両輪に、それらを乗数的に活用できるビジネス展開を行ってまいります。また、当社グループは、現代の「音楽ビジネス」の形は、多様化するユーザーのニーズに合ったフレキシブルなサービスを提供することであり、従来の「音楽ビジネス」に、当社の持つＩＴ技術のインフラを加えることで、更なるアーティストとユーザーの掛け橋となることができると考えており、新たな「音楽ビジネス」の可能性を創造・具現化することで、レコード会社やプロダクションとのパートナーシップ構築を推進し、サービスの向上を継続していく方針です。 (2) 経営戦略の現状と見通し当社グループでは、中期的にコンテンツ事業、電子チケット事業及び新規事業からなるその他事業それぞれが成長することを目指すとともに、それぞれの事業が相互に連携し、相乗効果を生み出すような取り組みを行ってまいります。各事業は、特定の消費者のニーズに対応したコンテンツや商品の提供を、他社に先駆けて実現するとともに、サイトやサービス数の増加により事業規模の拡大を図っていく戦略であります。一方、新たなサイトやサービスの運営にあたっては、既存サイト及びサービスの運営システムを最大限転用することで新たな固定費の支出を抑え、サイト及びサービスごとの収益性をより高めてまいります。相乗効果を生み出す事業といたしましては、当社グループが運営するサイト間での相互リンクにより他サイトからの導線を確保し、ユーザーの回遊性の向上とユーザー獲得のための間口の拡大を図っております。また、事業セグメントの垣根を越え、例えばコンテンツ事業のファンクラブサイトを取り扱うアーティスト、タレントのグッズ付き電子チケットの販売・チケットトレードサービスの導入、チケット事業導線からのイベント用グッズやギフト等の事前EC販売等、サイトを通じたコンテンツ配信による収益だけでなく、多角的に収益を獲得し、収益機会を増大させることなども計画しております。当社グループの新規事業へ向けた取り組みといたしましては、積極的に子会社を展開することで、様々な視点をもって、かつ機動的に事業展開を実施していく方針であり、子会社を通じた他社との事業提携、新規事業領域の開拓などを行ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な事業成長を通じて企業価値を拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を経営の重点指標としております。業容の拡大により売上高の更なる成長を図ると同時に、高収益事業の開発、ビジネスモデルの確立により、収益力を高めることで営業利益を増加させることで、これらの指標の向上を図ってまいります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、第5世代移動通信システムの商用化が始まり、今後の新たな市場の創生と拡大への期待が高まっております。また、近年の行動変容により自宅をはじめインターネットの利用頻度や時間は顕著に高まっております。また、社会のデジタル化やエンタテインメントの分野をはじめとした各種サービスのデジタルシフトも急速に進んでおります。こうしたテクノロジーの進化や新たなビジネス、サービスの創出は加速しており、事業環境は目まぐるしく変化しております。音楽やアーティスト関連の市場では、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限からの回復の兆しが見られております。 (5) 対処すべき課題　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、沈静化の動きもあり、緩やかではありますが持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰などによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。このような経営環境のもと、当社グループの継続的かつ安定的な成長とそれに伴う収益基盤の拡大のためには、変化に富むユーザーの嗜好を的確に捉えた魅力的なコンテンツや商品の提供を行うとともに、新規の顧客層を開拓していくことが必要であると認識しております。そのため当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。 (a) 新規事業の開発スマートフォンの普及が進み、またテクノロジーが進歩するに伴い、スマートフォン向けアプリやコンテンツ、サービスの提供や新たな事業を開発すること、それらを通じた収益の拡大が課題であると考えております。これに対し当社グループでは、よりスマートフォンに適したサイト展開やコンテンツの高付加価値化に努めております。また、アーティスト等を題材としたアプリ、電子書籍などの配信、動画サービスの提供にも注力しております。加えて、ＶＲや電子チケットなどの新規事業の積極的な開拓を行っております。今後についても、スマートフォン向けの有料サイトやコンテンツ、アプリを拡大していく方針であります。また、新規事業につきましては、積極的な新規子会社の展開や、子会社を通じた他社との事業提携、並びに新規事業の開発とビジネスモデルの確立にも取り組んでおります。 (b) 有力コンテンツの獲得推進と認知度の向上並びに他社との差別化コンテンツ事業においては、競合や市場環境はより一層厳しさを増すものと予想されます。当社グループが今後も優位性を保つためには、他社にはない有力コンテンツの獲得によるサイトの認知度の向上と、サイト内容の差別化、スマートフォン向けの新規コンテンツサービスや技術への迅速な対応が課題であると認識しております。これに対して当社グループでは、各種メディアや業界動向などから幅広く情報収集を行うとともに、これまでに培った音楽業界での経験から、今後の流行が予想されるコンテンツの目利きを行っております。また、それと同時にこれまで構築してきた業界内でのネットワークを活用し、同業他社に先駆けそれらコンテンツの獲得を行うことができるよう営業活動に努めてまいります。また、サイト運営にあたっては、技術力の高いシステム開発会社を選定の上、収益をあらかじめ定められた料率で分配する方式を採用することにより、固定的な開発費用の発生を抑制すると同時に、日進月歩のテクノロジーの進歩に対して機動的に対応する体制を構築しております。 (c) 顧客基盤の拡大当社グループの継続的かつ安定的な成長のためには、顧客基盤の拡大が重要であると認識しております。このため、当社グループでは、今後の利用者の拡大が見込まれる新規コンテンツ分野については、より多くの利用者の目に触れることのできるよう、いち早く市場に参入することにより、サイトやサービス注目度と集客力を上昇させ、新規会員の獲得を推進しております。また、様々なコンテンツカテゴリーにおいて様々なサイトやサービスを提供するノウハウや、有力なコンテンツを多数保有するという強みを生かし、コンテンツやサービスの相互利用などによって、新規会員獲得を推進するとともに、既存会員の当社グループサイトの利用継続性の向上、収益力の向上も図っております。 (d) 優秀な人材の確保上記の課題に対応していくためには、優秀な人材の確保が重要であると認識しております。当社グループは、潜在顧客の求める魅力あるコンテンツを企画できる能力、商品ライフサイクルにわたって利用者を引き付けるサイトを運営できる能力、ニーズの高いコンテンツを発掘できる能力、外注先を含めた人的資源をマネジメントできる能力等を有する優れた人材を確保するために、新卒も含めた採用活動の強化、社内教育の充実による人材の育成に注力していく方針であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。１．サステナビリティ全般及び気候変動に関する取り組み当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が求められており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが重要であると認識しています。また、気候変動に関連する影響は様々な形で社会・経済活動に影響を与えており、これらの影響は今後ますます大きくなると考えられます。当社グループは、気候変動関連問題はサステナビリティに影響を与える重要な要素であると考えており、ＦＳＢ（金融安定理事会）により設立されたＴＣＦＤ（気候変動関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、同提言に則った開示を行っていく方針です。今後においては、開示の充実を図るとともに、同提言の理念に寄り添った活動を推進してまいります。 (1）ガバナンス　当社グループは、地球環境問題をはじめとして、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正で適切な処遇を実現するための啓蒙活動など、サステナビリティを巡るあらゆる課題に対して、グループ全体で取り組むために、取締役全員で構成され取締役監査等委員長を議長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会はグループ全体のサステナビリティ全般に関する方針やその目標及び活動計画、取り組みテーマなどを定期的に討議し、立案及び実行します。また、取締役会はサステナビリティ委員会より活動状況や重要事項についての報告を受け、気候関連課題への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行います。 (2）リスク管理　当社グループのリスク管理体制は、「リスク管理委員会」が中心となり、「リスク管理規程」に基づき、気候変動リスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。特定したリスクについては、サステナビリティ委員会を中心に議論を行い、重要度の高いものについては「リスク管理委員会」へと報告されるほか、リスク管理の状況や重大なリスクの判断に関しては取締役会へと報告されます。 (3）戦略・指標及び目標　当社グループが策定した温室効果ガス長期削減目標は、2023年５月に科学的根拠に基づいた目標（SBT：Science Based Targets）として認定されました。認定は、SBTイニシアティブ（SBTi）によるものです。 SBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP（機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブです。 2018年10月に、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）から、世界の平均気温の上昇幅の1.5℃と２℃との間には生じる影響に大きな違いがあることが報告され、2019年９月の国連気候行動サミットで1.5℃目標への流れが決定的になると、SBTiも1.5℃基準の承認基準へ移行しました。これを受け、当社グループも目標を1.5℃基準に見直し各種取り組みを進めてまいります。なお、当社グループとしては、SBT SCOPE １、２（注１，２）について、2030年までに温室効果ガス排出量を、2021年比で42％削減することを目標としています。　なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言については、重要な課題と認識しており、今後において諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定とともに取組方法について検討してまいります。（注）１．SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）２．SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）２．人的資本・多様性に関する取り組み　当社グループは、事業を推進していく上で最も重要な経営資源は人材であり、従業員一人ひとりの能力の向上が事業の持続的発展に必要不可欠なものであると考え、優秀な人材を確保、育成させることを最重要戦略と位置づけております。また、従業員を尊重し、個々人の成長も支援しており、均等な雇用機会を提供することはもちろんのこと、従業員の多様性を確保し、社内環境の整備による職場力の強化にも努めております。（１）人材の育成に関する方針人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、実現に向けたキャリアデザインを明確化の上で、社員が自律的、主体的に目標とする専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでおります。研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ等の全社員共通的に必要な基礎知識やスキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び能力開発支援施策の実施に加え、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修等を実施しています。人材の評価については、年齢・性別・国籍は一切関係なく、完全実力主義となっておりますが、各人の置かれた状況を合理的に配慮し、勤続年数を問わず「仕事の成果と質」で評価を決定しております。女性に特化した育成に関しては、将来の女性経営人材の創出に向けて、女性社員のキャリア意識やビジネススキルの向上に向けた各種研修を実施しているほか、育児と仕事の両立支援に向けて、育児事情を抱える社員及びその上長向けの研修等を実施しています。（２）社内環境整備に関する方針社内環境については、ワークインライフの実現に向け、柔軟にリモートワークへも対応し、フレックスタイム等も活用した多種多様な働き方ができる仕組みを整備しています。また、健康経営の実現に向けた各種施策を各職場と連携して展開しております。さらに、女性・障がい者・ＬＧＢＴＱ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員にとって働きやすい職場環境を構築するため、周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。（３）指標及び目標当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境作りを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。指標目標実績（当連結会計年度）男性社員の育児事由休暇取得率2026年までに100％0.0％女性管理者比率2026年までに35％以上32.6％
戦略	(3）戦略・指標及び目標　当社グループが策定した温室効果ガス長期削減目標は、2023年５月に科学的根拠に基づいた目標（SBT：Science Based Targets）として認定されました。認定は、SBTイニシアティブ（SBTi）によるものです。 SBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP（機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブです。 2018年10月に、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）から、世界の平均気温の上昇幅の1.5℃と２℃との間には生じる影響に大きな違いがあることが報告され、2019年９月の国連気候行動サミットで1.5℃目標への流れが決定的になると、SBTiも1.5℃基準の承認基準へ移行しました。これを受け、当社グループも目標を1.5℃基準に見直し各種取り組みを進めてまいります。なお、当社グループとしては、SBT SCOPE １、２（注１，２）について、2030年までに温室効果ガス排出量を、2021年比で42％削減することを目標としています。　なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言については、重要な課題と認識しており、今後において諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定とともに取組方法について検討してまいります。（注）１．SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）２．SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）
指標及び目標	(3）戦略・指標及び目標　当社グループが策定した温室効果ガス長期削減目標は、2023年５月に科学的根拠に基づいた目標（SBT：Science Based Targets）として認定されました。認定は、SBTイニシアティブ（SBTi）によるものです。 SBTiは、2015年に国連グローバル・コンパクト、CDP（機関投資家と協働して、企業が環境影響について情報開示と管理をすることを促す英国のNGO）、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の４団体が、産業革命前からの気温上昇を２℃未満に抑えるための科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を推進するために設立されたイニシアティブです。 2018年10月に、IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）から、世界の平均気温の上昇幅の1.5℃と２℃との間には生じる影響に大きな違いがあることが報告され、2019年９月の国連気候行動サミットで1.5℃目標への流れが決定的になると、SBTiも1.5℃基準の承認基準へ移行しました。これを受け、当社グループも目標を1.5℃基準に見直し各種取り組みを進めてまいります。なお、当社グループとしては、SBT SCOPE １、２（注１，２）について、2030年までに温室効果ガス排出量を、2021年比で42％削減することを目標としています。　なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言については、重要な課題と認識しており、今後において諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定とともに取組方法について検討してまいります。（注）１．SCOPE１とは、自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出量を意味します。（例：社有車のガソリン使用に伴うCO2排出量）２．SCOPE２とは、購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出量を意味します。（例：オフィスの電力使用に伴うCO2排出量）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	（１）人材の育成に関する方針人材育成については、社員一人ひとりが自己のキャリアビジョンを確立し、実現に向けたキャリアデザインを明確化の上で、社員が自律的、主体的に目標とする専門性の向上に取り組むとともに、会社はそれらを積極的にサポートすることを基本に取り組んでおります。研修体系としては、企業倫理、人権啓発、情報セキュリティ等の全社員共通的に必要な基礎知識やスキルを取得する研修等を実施するとともに、社員の専門性向上に向けた社内研修及び能力開発支援施策の実施に加え、各階層において求められる役割意識の醸成に向けた各種研修等を実施しています。人材の評価については、年齢・性別・国籍は一切関係なく、完全実力主義となっておりますが、各人の置かれた状況を合理的に配慮し、勤続年数を問わず「仕事の成果と質」で評価を決定しております。女性に特化した育成に関しては、将来の女性経営人材の創出に向けて、女性社員のキャリア意識やビジネススキルの向上に向けた各種研修を実施しているほか、育児と仕事の両立支援に向けて、育児事情を抱える社員及びその上長向けの研修等を実施しています。（２）社内環境整備に関する方針社内環境については、ワークインライフの実現に向け、柔軟にリモートワークへも対応し、フレックスタイム等も活用した多種多様な働き方ができる仕組みを整備しています。また、健康経営の実現に向けた各種施策を各職場と連携して展開しております。さらに、女性・障がい者・ＬＧＢＴＱ等、属性のマイノリティや子育て・介護等の制約を持つ社員にとって働きやすい職場環境を構築するため、周囲（特に上司）の知識習得・マインド改革・風土醸成のための研修等を実施しているほか、男性の育児参画についても積極的に推進しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	（３）指標及び目標当社グループでは、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法施行に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性が活躍できる職場環境作りを目的に、以下のとおり行動計画を策定しております。指標目標実績（当連結会計年度）男性社員の育児事由休暇取得率2026年までに100％0.0％女性管理者比率2026年までに35％以上32.6％
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。　なお、以下の記載は、当社グループの株式投資に関する全てのリスクを網羅しているわけではないことをご留意ください。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (a) 事業内容について①　コンテンツサービスの企画開発力等について当社グループが事業領域とするモバイルコンテンツ市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及、通信技術等の高度化、利用者の嗜好・ニーズの多様化に伴い、需要の拡大と業界内での競争激化が顕著になってきております。このような中で、当社グループは利用者の嗜好・ニーズを捉えた魅力あるコンテンツサービスを、より早く企画・提供することを主眼に置いた事業展開を図っております。加えて、同じ嗜好や趣味を持つ利用者に対して、多様なコンテンツサービスを複合的に提供することで、サイトの差別化を図るとともに、利用者の当社グループのサイト間における回遊性の向上を図っております。しかしながら、モバイルコンテンツ市場の急激な変化や、当社グループの企画力の低下、サービス提供の遅延等により利用者の嗜好やニーズに対応できない場合、あるいは競合他社による優位性の高いサービスの提供等が著しい場合、利用者数の減少等により、当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　キャリア及びインターネットサービスプロバイダーへの依存について当社グループのコンテンツ事業においては、株式会社NTTドコモ（提供する携帯電話端末向けサービスの総称：NTT docomo、以下、各社同様）、KDDI株式会社（au）及びソフトバンクモバイル株式会社（SoftBank）といったキャリアの公式サイトとして、コンテンツを提供し、それらキャリアを通じて利用料の回収を行っております。そのため、当社グループの売上高に占める各キャリアを通じた売上高比率が高い状態にあります。また、当社グループは、各キャリアとの間でコンテンツ配信及び情報料回収代行サービスに係る契約を締結しており、これら契約は自動更新されることとなっております。しかしながら、各キャリアの経営方針が変更された場合や、当社と各キャリアとの関係が悪化するなど何らかの要因により当該契約の更新がなされない場合、当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③　債権の回収について当社グループは、コンテンツ配信により生じる情報料の回収について、キャリアとの間で情報料回収代行サービスに関する契約を締結し、当該業務を委託しております。このうち、株式会社NTTドコモ及びKDDI株式会社との回収代行の契約においては、情報料の回収が行えないまま代行回収が終了した場合、それら回収代行業務は免責されることと定められております。その場合、当社グループには料金未納者に関する情報が提供され、当社グループは未納者に情報料を直接請求することができますが、１件当たりの金額並びにそれらの合計金額のいずれも少額であり、諸経費を鑑みれば経済的合理性が乏しいことから、未納者からの直接料金回収は行っておりません。今後、このような未納者数及び未納額等が増加した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、取引先に対する売掛金の回収不能という事態を未然に防ぐべく、情報収集・与信管理、担保権の設定等によって債権保全に努めておりますが、取引先の経営破綻等が発生した場合には、債権の一部又は全部の回収が困難になるほか、法律に基づき清算や再生手続きが行われることにより、当社グループが想定する以上に回収までの期間や手続きに時間を要することになり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ④　競合及びモバイルコンテンツの市場動向について当社グループは、システム業者の協力のもと、NTT docomo、au、並びにSoftBankのそれぞれの公式サイトを通じて、利用者に対する各種コンテンツの提供を行っております。しかしながら、スマートフォンの普及に伴い、コンテンツ配信の方法や提供されるコンテンツの種類は多種多様化しております。加えて、コンテンツの獲得競争も激化し、権利者へ支払われるコンテンツの利用料も上昇傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優勢的に事業展開できない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、スマートフォンの普及が進み、コンテンツの流通やその課金形態も多様化するなどモバイルコンテンツ配信市場を取り巻く環境は大きな転換点を迎えていると考えられます。当社グループは、今後もスマートフォン向けアプリなどのコンテンツ、サービスを充実させていくとともに、新たなテクノロジーには柔軟に対応していく方針であります。しかしながら、急激な技術革新などにより新たなコンテンツ分野が創出され、既存のコンテンツ分野が急速に衰退した場合、あるいは当社グループのコンテンツ、サービスの提供が計画通りに進まず、収益の確保ができなかった場合等には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　システムトラブルについて当社グループの各事業は、インターネットにより、利用者にコンテンツサービス・商品を提供していることから、コンピュータシステムに相当程度依拠しております。そのため、当社グループでは、利用するホスティングサービス業者のサーバー設置場所の安全性やセキュリティ機能等について、定期的な監査等を通じて確認するとともに、システム上の不具合の有無を必要に応じて確認しております。しかしながら、予期しない急激なアクセスの増加に伴う一時的な過負荷、不正アクセスによるサイトの改ざん、コンピュータウイルスの侵入、自然災害、不慮の事故等によるシステムトラブル及び想定していないシステム上の不具合等に起因して、コンテンツサービス・商品の提供が困難になった場合、コンテンツホルダー、提携先及び利用者から当社グループに対する信用が低下するほか、システムの改善、修復費用やコンテンツホルダーからの損害賠償請求等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　ファンクラブサイトの利用者について当社グループの運営するファンクラブサイトにおいて、利用者は、匿名性を確保したまま、当社グループが制作、提供するアーティスト、タレントのファンクラブサイトを介し、自由に他の会員と情報交換を行うことが可能です。そのため、利用者同士の意見や情報の交換において、名誉毀損、他人の著作権、知的財産権、プライバシーその他の権利等の侵害が生じる危険性が存在しております。当社グループは、安心して利用できるファンクラブサイトを提供することが、利用者数の維持・拡大やコンテンツホルダーからの信用獲得に繋がるものと考え、ファンクラブサイトの運営方針や利用者の強制退会の措置等を入会規約へ明記して、利用者からも同意を得ております。しかしながら、今後、ファンクラブサイトの利用を通じて、利用者間でのトラブルが発生する可能性があり、アーティスト等のブランドイメージの悪化、当社グループの企業・サイトイメージの悪化が発生した場合は、ファンクラブサイトの利用者が減少し、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　著作権料及び著作隣接権料について当社グループは、コンテンツ事業において、コンテンツホルダーとの間で、音楽原盤や映像・画像原版等に係る著作権及び著作隣接権に関する使用許諾契約を締結した上で、コンテンツを配信し、その対価として著作権料及び著作隣接権料の支払いを行っております。また、著作権料及び著作隣接権料の一部に関して、将来の利用料の前払いが発生する場合があります。当社グループは、現在のところ著作権及び著作隣接権の保有者と良好な関係を構築しておりますが、将来において何らかの理由により使用許諾契約が継続されない場合、利用料率の上昇など当社グループにとって不利な許諾条件の改定が行われた場合、または前払費用が著作権料及び著作隣接権料より回収されなかった場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、新たなコンテンツサービス・商品の提供を開始するにあたっては、コンテンツホルダーに対して最低保証額（ミニマムギャランティ）を支払う場合もあります。したがって、新規コンテンツサービス・商品の提供開始に伴って、利用者数が予測を下回り最低保証額が回収されない場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　コンテンツホルダーとの関係について当社グループは、ファンクラブ・ファンサイト事業において、コンテンツホルダーとの契約に基づきアーティスト、タレント等のファンクラブサイトを運営しております。それらファンクラブサイトの会員数は、アーティスト、タレント等の活動状況やその人気の趨勢による影響を受けることとなります。万一、ファンクラブサイトにおいて取り扱うアーティスト、タレント等について、グループの解散や活動の停止等が発生した場合、コンテンツホルダーが消滅してしまい、ファンクラブサイトが閉鎖に追い込まれる可能性があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。ＥＣ事業においては、アーティストグッズやＣＤ及びＤＶＤ等のパッケージ商品の販売を行っております。それら商品の発売やそのタイミングは、アーティストをはじめとするコンテンツホルダーの意向により決定されます。そのため、何らかの理由で商品の発売が延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、チケット事業では、コンテンツホルダーとの契約に基づき、アーティスト等のライブやコンサート、イベントにおける電子チケットサービス及びチケットトレードサービス、並びにそれに付随する各種サービスを提供しています。そのため、何らかの理由でライブやコンサート、イベントが延期または中止された場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　物流について当社グループは、ＥＣ事業において取り扱う商品の在庫管理に係る業務を外部の倉庫業者に委託しており、内部監査等を通じて定期的に適切な在庫管理が行われていることを確認しております。当社グループのＥＣ事業の商品取扱いの規模は年々拡大するなか、在庫管理業務は主に１社に委託している状況にあります。そのため、万が一、外部倉庫において自然災害等の被害が発生した場合や、在庫の紛失が発生した場合、商品の配送に遅延が生じ当社グループに対する顧客の信用が低下することにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (b) 人材について①　特定人物への依存について当社の代表取締役である美藤宏一郎は、音楽事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、重要な取引先との交渉、利益計画の策定・推進等、会社運営の全てにおいて重要な役割を果たしております。当社グループは、今後の業容・人員拡大も視野に入れ、執行役員制度の導入と経営管理組織の強化を図っており、同人に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの事情により、同人が当社から離職した場合、または十分な業務執行が困難となった場合には、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の確保、育成について2025年３月末における当社は取締役６名（うち監査等委員３名）、当社グループ従業員343名と規模が比較的小さい人員構成となっており、営業部門、事業部門及び管理部門もこの規模に応じたものとなっております。しかしながら、今後の事業の進展に伴い、要員拡充の必要性は高まってくると予想され、新たなコンテンツサービスや商品を企画・運営できる人材につきましては、特に必要性が高いと認識しております。したがって、このような人材の採用が適時に行えなかった場合、人材育成が十分に行えなかった場合、または必要な人材の流出があった場合は、今後の当社グループの事業展開並びに経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。 (c) 法的規制について当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権法及び著作権法施行令による規制」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化に関する法律」並びに「個人情報の保護に関する法律」「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」の規制の対象となり、それら法令に対する遵守体制を構築しております。しかしながら、法令等が改正され規制強化が行われた場合、または新たに当社グループの事業活動に係る法令等が制定された場合には、追加的な対応や事業への何らかの制約が生じることにより、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ①　知的財産権についてコンテンツ事業を展開する上で、当社グループは音楽原盤や映像・画像原版に係る著作権及び著作隣接権等の知的財産権を、保有者から使用許諾を受け使用しておりますが、第三者から意図せずに権利侵害を受ける、または、第三者の権利を意図せずに侵害してしまう可能性も否定できません。当社グループでは、このような権利侵害等に備え、当該権利の保有者からの事前の情報収集、当社グループの権利確保のための契約条項の明示等に努めております。しかしながら、万一、損害賠償責任問題等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ②　個人情報の保護についてＥＣ事業及び電子チケット事業を展開するにあたり、当社グループは個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社グループでは、利用者及び従業員等の個人情報の取り扱いを社内規程に定めるとともに、社外セミナー等への参加による遵法意識の喚起、社内ネットワークシステム及びオフィスのセキュリティの強化等に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できず、当社グループに対する信用の失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、または、個人情報の保護に関する法律の改正によって規制強化が行われた場合は、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (d) 機密情報の取り扱いについてコンテンツ事業においては、アーティスト、音楽事務所及びレコード会社等のコンテンツホルダーから、著作権法で保護される音楽原盤や画像・映像原版を取得、加工し、利用者に提供しております。そのため、当社グループは、コンテンツホルダーとの契約において機密保持に関する規定を定めるとともに、全ての当社グループ従業員からも当該機密保持に関する誓約書を得ております。しかしながら、故意または過失により、使用許諾契約に関連し知り得たコンテンツホルダーの業務上の秘密、ノウハウ等が流出した場合、当社グループに対する信用失墜、損害賠償の請求、訴訟による責任追及等が発生する場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (e) 外部経営環境に関するリスクについて電子チケット事業では、アーティスト、スポーツ等のライブ、コンサート又はイベント等のチケットを、一次流通及び二次流通の各段階において取り扱っており、取扱手数料が当社グループの収益となります。そのため、それらコンサート等が、感染症の発生や流行、天災または悪天候、テロ攻撃等により中止または延期となった場合、当社グループの電子チケット事業の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、コンサート等が中止または延期となった場合、払い戻しに係る手数料を当社グループが負担する場合があり、今後も感染症等の流行によりコンサート等が開催されない場合は、その影響が拡大する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、加えてインバウンド需要の回復やサービス消費の増加も下支え要因となり、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーや原材料価格の上昇を背景とした物価の高止まりは、依然として消費者心理や企業のコスト負担に影響を与えており、先行きについては注意が必要な状況です。また、米国・中国をはじめとする海外経済の動向や為替市場の変動が、景気の下振れリスクとして懸念されております。今後も、個人消費や観光関連需要など内需を中心とした回復の動きが継続することが見込まれる一方で、外部環境の不確実性は依然として高く、経済全体の動向には引き続き注視が必要な状況です。当社グループが属するインターネット関連市場では、５Ｇの普及に加えて、生成ＡＩやＸＲなど技術の進化が顕著となっており、これらを活用した新たなサービスやビジネスモデルの登場が加速しております。とりわけエンタテインメント分野においては、ライブ配信やメタバース上でのコンテンツ体験といった新しい価値提供の形が急速に拡大しています。また、コンテンツの多言語展開やグローバル配信が容易になったことで、国内外を問わずデジタルコンテンツ市場全体のボーダーレス化が進行しています。加えて、サブスクリプションやＥＣ、ＮＦＴなどを通じたファンビジネスの深化も進み、ＩＰ（知的財産）を軸とした収益モデルの多様化が重要なテーマとなっております。このように、デジタル技術の進化とユーザーの行動変容が相まって、当社を取り巻く事業環境はこれまで以上に変化のスピードが増しており、柔軟かつ迅速な対応力が一層求められております。 2024年の音楽ソフト（オーディオレコード及び音楽ビデオ合計）の生産金額は2,051億円となり、前年比で7.1％の減少となりました（出所：一般社団法人日本レコード協会）。一方、ライブ・コンサート市場は、2024年の総公演数が34,251本（同0.9％減）、総動員数は5,938万人（同5.4％増）となり、動員数は過去最多を記録しました。市場規模（総売上額）は6,121億円（同19.1％増）と大幅に拡大し、コロナ禍前の水準を大きく上回る結果となりました（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）。また、ライブ・コンサートをはじめとするリアルエンタテインメント領域においても、デジタル配信やファンコミュニティ運営、デジタルグッズの活用など、体験価値の多様化と収益モデルの進化が急速に進行しています。今後は、こうした市場環境の変化を的確に捉え、従来型の提供価値にとどまらない、デジタルとリアルの融合による競争力の強化が一層求められる局面を迎えております。このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストを中心としたエンタテインメント分野を主軸に、ファンクラブサイト運営を基盤としたファンコミュニティの構築・拡大に注力してまいりました。あわせて、電子チケット、ＥＣ、キャラクター関連、音楽配信など多岐にわたるデジタルコンテンツを展開し、リアルとデジタルを融合させた複合的な事業運営を推進しております。さらに、エンタテインメントのデジタル化・ＤＸ化の進展に対応すべく、グループ各社の機能や強みを活かした連携を強化するとともに、外部企業との事業提携による新規サービスの創出にも取り組んでおります。加えて、ファンダムビジネスなどの新たな事業領域にも積極的に挑戦し、事業ポートフォリオの拡充と収益基盤の強化を図っております。以上の結果、当連結会計年度における売上高は25,782百万円(前連結会計年度比38.8％増)、営業利益は4,065百万円(前連結会計年度比43.9％増)、経常利益は4,113百万円(前連結会計年度比43.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,664百万円(前連結会計年度比12.3％増)となりました。資産は、前連結会計年度末に比べ5,117百万円増加し24,667百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加し15,881百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し8,785百万円となりました。セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。１）コンテンツ事業①コンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等ファンクラブ・ファンサイト事業等では、主にスマートフォン向けにファンクラブサイトの運営を中心としたデジタル会員サービスを展開しており、各種デジタルコンテンツの配信、動画サービス、アプリ提供など多様なプラットフォームを通じてファンとの継続的な接点を創出しております。当連結会計年度におきましては、引き続き新規アーティストの獲得を推進するとともに、チケット先行受付や会員限定イベントなど、リアル施策と連動したファンサービスの強化により、有料会員数は前年比で大きく増加致しました。特に、前期に新設された大型アーティストのファンクラブが着実に収益へ貢献しており、事業全体の成長を牽引しております。また、会員単価の向上に向けては、コンテンツ価値の訴求や継続率向上施策に加え、一部のファンクラブにおいて月額または年会費の値上げに着手し、ＬＴＶの最大化を図るなど、収益構造の質的改善にも取り組んでおります。さらに、韓国発の“アーティストと１対１でメッセージをやり取りしているような感覚”を提供するコミュニケーションアプリ「bubble for JAPAN」のサービス展開を進めるとともに、中国市場でのファンクラブ展開を本格化させるなど、グローバル視点でのファンビジネス拡大にも注力しております。加えて、近年では、日本のアーティストに対する海外からの関心が高まり、ファンクラブに加入する海外在住ファンの比率も着実に増加しております。当社では多言語対応の強化や海外からの入会導線の整備などを通じて、海外ファンの獲得・定着を図る取り組みも積極的に進めております。そして、新たな技術領域への対応として、Web3.0関連の取り組みにも着手しております。将来的なＮＦＴ活用やグローバルファンに向けたデジタル資産管理、柔軟な決済手段の拡充などを見据えた技術基盤の構築を進めており、次世代のファン体験の創出にも取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るファンクラブ・ファンサイト事業等の売上高は19,349百万円(同39.5％増)となりました。 ②コンテンツ事業に係るＥＣ事業ＥＣ事業につきましては、当社グループが運営するファンクラブサイト等を通じて、アーティストグッズや音楽映像商品の販売、さらにファンクラブ限定のオンラインくじ「Fanpla Chance」の提供など、多様なファン向けＥＣサービスを展開しております。当連結会計年度においては、拡大したアーティスト・ファン基盤を背景に、引き続き会員限定の特典施策やバリエーション豊かな商品企画を実施したほか、コンサート会場でのキャッシュレス対応や事前購入・会場受取サービスの拡充など、利便性とファン体験の向上を両立した取り組みを進めてまいりました。その結果、物販売上は好調に推移し、商品取扱高は前年を大きく上回りました。また、新たなファン体験として定着しつつある「Fanpla Chance」は、アーティストごとの世界観に合わせた演出や景品設計が支持を集め、利用件数・単価ともに増加しており、収益面でも前年比で大きな伸長を記録しております。以上の結果、当連結会計年度におけるコンテンツ事業に係るＥＣ事業の売上高は2,488百万円(同51.0％増)となりました。以上より、当連結会計年度におけるコンテンツ事業全体の売上高は21,838百万円(同40.7％増)となり、着実に業容を拡大しております。一方で、為替相場の影響によるドル建てサーバー費の増加や、新規事業への投資、人件費の上昇といったコスト要因がある中においても、堅調な売上成長により吸収し、セグメント利益は3,635百万円(同38.8％増)となりました。２）電子チケット事業電子チケット事業は、電子チケット及び公式チケットトレードサービス、さらにそれらに付随する各種関連サービスから構成されております。音楽ライブはもとより、プロ野球、バスケットボール、バレーボールといったスポーツ分野、さらには遊園地などのレジャー施設に至るまで、幅広い領域にてサービスを提供しております。当連結会計年度におきましては、取り扱いアーティスト数の着実な拡大と、音楽ライブ市場の活況を背景に、電子チケットの発券枚数は過去最高を記録致しました。また、当社グループの電子チケット機能「チケプラＳＤＫ」を外部に提供する取り組みも進めており、これによりチケットの取扱機会の拡大を図ってまいりました。チケットトレードにおいては、不正転売への対策ニーズの高まりを受け、アーティスト領域での導入拡大を図るとともに、演劇・スポーツ・イベントなど非音楽領域への展開も進めております。紙チケット対応の拡張や、プロ野球球団の公式二次流通案件の獲得も進み、取り扱い枚数は引き続き増加傾向にあります。あわせて、月額プレミアムサービスにおいても、特典内容の拡充により有料会員数が順調に増加しております。また、アーティストのサイン入りグッズなどが当たる「くじプラ」や「メモコレ」など、ライブやチケットと連動したファン向けサービスも継続して提供しており、チケット１枚あたりのサービス単価向上にも貢献しております。電子チケット周辺領域として展開するスポーツ向けのデジタルカードコレクションアプリにおいては、プロ野球、バスケットボール、バレーボールの選手カードの販売が好調に推移し、収益を牽引致しました。さらに、Ｊリーグクラブとの連携も進展しており、新たな成長領域としての拡大を図っております。以上の結果、当連結会計年度における電子チケット事業の売上高は3,921百万円(同29.5％増)、セグメント利益は1,055百万円(同16.8％増)となりました。３）その他事業その他事業には、上記２つのセグメントに属さない連結子会社の収益等が計上されており、主にキャラクターグッズの企画・販売、アパレルなど、多様なエンタテインメント関連ビジネスを対象としております。当連結会計年度におきましては、各事業が引き続き事業基盤の構築・拡大に取り組む一方で、収益化にはなお一定の時間を要する状況が続いております。こうした中、将来的な収益拡大を見据えた新規事業開発や体制整備を進めており、育成フェーズとしての取り組みを継続しております。その結果、当連結会計年度におけるその他事業の売上高は23百万円（同23.4％減）、セグメント損失は36百万円（前連結会計年度は38百万円の損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況（a）キャッシュ・フロー及び流動性の状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,547百万円増加し、12,327百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、5,482百万円のプラス（前連結会計年度は2,992百万円のプラス）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,238百万円の計上、売上債権の減少298百万円、前払金の増加274百万円、未収入金の増加122百万円、仕入債務の増加2,103百万円、契約負債の増加1,275百万円、法人税等の支払1,370百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円のマイナス（前連結会計年度は604百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出972百万円及び投資有価証券の売却による収入38百万円、有形固定資産の取得による支出368百万円、有形固定資産の売却による収入224百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは783百万円のマイナス（前連結会計年度は586百万円のマイナス）となりました。増加要因は非支配株主からの払込みによる収入98百万円であり、減少要因は配当金の支払485百万円であります。（b）資本の財源及び資金の流動性1）財務戦略の基本的な考え方当社グループは、強固な財務体質のもとで、高い資本効率を追求し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。財務体質に関しては、ROE（自己資本利益率）を10％以上の水準とすることを目安といたします。設備及び新規事業への投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。一方で健全な財務体質を維持することも念頭に、各事業年度における投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とし、十分な水準の手元流動性を確保してまいります。 2）資金需要の主な内容当社グループの営業活動に係る資金支出は、販売に比例し発生するアーティスト等へのロイヤリティや販売手数料などがありますが、収益の認識後に生じるものが多く、資金が先行して支出されることはありません。このほか、新規事業やサービス開発のための費用、人件費などがあります。また、投資活動に係る資金支出は、企業価値向上に資する企業への投資やM&Aに投じることも計画しております。 3）資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、内部資金にて賄うことを原則としており、創業以来、金融機関からの借入や社債の発行等の有利子負債はありません。今後についても同様の方針です。 ③生産、受注及び販売の実績(a）生産実績　当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。 (b）仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前連結会計年度比（％）コンテンツ事業12,14447.1電子チケット事業78752.6報告セグメント計12,93247.4その他8△71.8合計12,94147.0（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．当連結会計年度において、コンテンツ事業並びに電子チケット事業に著しい増加がありました。この増加内容は、コンテンツ事業並びに電子チケット事業の業容の拡大並びにサーバー代の高騰、新規事業投資の増加によるものであります。 (c）受注実績　当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。 (d）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前連結会計年度比（％）コンテンツ事業21,83840.8電子チケット事業3,92129.5報告セグメント計25,75938.9その他23△23.4合計25,78238.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当連結会計年度において、コンテンツ事業並びに電子チケット事業に著しい増加がありました。この増加内容は、① 財政状態及び経営成績の状況　1）コンテンツ事業、及び２）電子チケット事業に記載のとおりであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は24,667百万円(前連結会計年度末比26.2％増)となりました。流動資産は19,743百万円(同32.8％増)となりました。主な内訳は現金及び預金12,327百万円(同40.4％増)、売掛金2,262百万円（同11.6％減）、前払金2,029百万円（同15.6％増）となっております。固定資産は4,923百万円(同5.0％増)となりました。主な内訳は建物1,036百万円(同4.9％増)、投資有価証券1,977百万円(同7.1％増)となっております。（負債の部）当連結会計年度末における負債は15,881百万円（前連結会計年度末比28.0％増）となりました。流動負債は15,707百万円(同28.8％増)となりました。主な内訳は買掛金6,957百万円(43.3％増)、契約負債5,452百万円(30.5％増)であります。固定負債は174百万円(同17.4％減)となりました。主な内訳は資産除去債務124百万円（同0.4％増）、繰延税金負債39百万円（同49.0％減）であります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産の合計は8,785百万円(前連結会計年度末比23.0％増)となりました。主な内訳は資本金317百万円(同-％)、資本剰余金3,862百万円(同1.2％増)、利益剰余金4,955百万円(同31.2％増)であります。 (b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は25,782百万円（前連結会計年度比38.8％増）となりました。これは、株式会社Fanplusが、通期で収益貢献したことにより、コンテンツ事業売上が増加したことによるものであります。（売上原価）売上原価は17,962百万円（前連結会計年度比43.5％増）となりました。主な増加要因はコンテンツ事業売上の増加に伴う費用増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,753百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。これは主に、広告宣伝費、及びコンテンツ事業における売上高に応じて発生する販売手数料を計上したものです。この結果、営業利益は4,065百万円（同43.9％増）となりました。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は56百万円（前連結会計年度比23.0％増）となりました。主な内訳は、受取賃貸料29百万円であります。営業外費用は9百万円（同152.2％増）となりました。主な内訳は支払手数料9百万円であります。この結果、経常利益は4,113百万円（同43.4％増）となりました。（特別損益）　当連結会計年度における特別利益は30百万円(前年同期は計上なし)であり、全額が固定資産売却益30百万円です。特別損失は904百万円（前連結会計年度比1,211.7％増）となりました。主な内訳は減損損失254百万円、投資有価証券売却損409百万円であります。この結果、税金等調整前当期純利益は3,238百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は1,294百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は279百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,664百万円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。 (c）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (d）資本の財源及び資金の流動性についての分析1) 資金需要　当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした当社グループ全体の販売費及び一般管理費や、売上高に応じて発生するコンテンツホルダーに対するロイヤリティ及び販売手数料、新規事業開発のための人件費です。売上高に応じて発生する費用の多くは、販売代金の回収後に支払いが行われるため、販売が拡大する局面にあっても運転資金が増加することはありません。 2) 財務政策　当社グループは、事業活動を適切に維持するための資金確保、及び資金の流動性の維持を図るため、営業活動で得られた自己資金により事業活動の維持、設備投資の資金を賄うことを基本にしており、資金の借り入れは行っておりません。今後においても、当社グループの事業拡大に必要な運転、設備資金は自己資金で充当可能であると考えております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動	６【研究開発活動】　該当事項はありません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資の総額は483百万円であり、全て全社（共通）における設備投資であります。なお、重要な設備の除却、売却はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 (1)　提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）建物車両運搬具船舶工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)全社（共通）本社事務所18531-27-0244その他(神奈川県横須賀市)全社（共通）福利厚生施設--0---0保養所(長野県北佐久郡)全社（共通）福利厚生施設36---23(236.8)-59保養所(北海道虻田郡)全社(共有)福利厚生施設及び賃貸265---15(196.0)-280保養所(北海道虻田郡)全社(共有)福利厚生施設及び賃貸287---48(56.5)-335保養所(長野県白馬村)全社(共有)福利厚生施設及び賃貸114---48(130.4)-162保養所(長野県白馬村)全社(共有)福利厚生施設及び賃貸90---41(112.1)-131（注）１　現在休止中の設備はありません。２　上記のほか、主要な賃借設備として以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（百万円）本社（東京都渋谷区）業務施設1,770.81103 (2)　国内子会社該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	483,000,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の保有について検討いたします。純投資目的以外の目的である投資株式を保有している場合、取締役会において中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄ごとに保有の適否を検証するものとします。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式1476ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報　該当事項はありません。 ③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式81,40041,003非上場株式以外の株式---- 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式-△96-非上場株式以外の株式--- ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。 ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	476,000,000

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-126,81719.12 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-16,28317.62 美藤　宏一郎東京都目黒区4,62212.96 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY　FUNDS（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CAN ARY WHARF LONDON E 14 5NT,UK（東京都中央区日本橋3-11-1）1,1983.36 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2-7-39662.71 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人：モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券管理部）25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7）8432.37 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NY 10286,U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）6901.94 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UK(東京都千代田区丸の内1-4-5)6161.73 JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO(常任代理人：株式会社三菱UFJ銀行）1 CHURCHILL PLACE LONDON-NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP(東京都千代田区丸の内1-4-5）5381.51 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT AND SECURITIES(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGD EUNGPO-GU,SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿6-27-30)4851.36計－23,06364.68 （注）１．2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社（連名）が、2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　野村證券株式会社他２社（連名）　　　　　住所　　　　東京都中央区日本橋一丁目13番１号　　　　　所有株数　　1,520千株　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　4.17％　　　２．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　アセットマネジメントOne株式会社　　　　　住所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番２号　　　　　所有株数　　1,899千株　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　5.20％　　　３．2025年３月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が、2025年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社　　　　　住所　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　　　　　所有株数　　2,458千株　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　6.74％　　　４．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が、2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　この大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者　フィデリティ投信株式会社　　　　　住所　　　　東京都港区六本木七丁目７番７号　　　　　所有株数　　1,779千株　　　　　発行済株式総数に対する所有株数の割合　4.88％
株主数－金融機関	11
株主数－金融商品取引業者	27
株主数－外国法人等－個人	13
株主数－外国法人等－個人以外	113
株主数－個人その他	2,825
株主数－その他の法人	27
株主数－計	3,016
氏名又は名称、大株主の状況	KOREA SECURITIES DEPOSITORY-KOREA INVESTMENT AND SECURITIES(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店　カストディ業務部）
株主総利回り	3
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8097,484当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式においては、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-351,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-351,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式36,496,388--36,496,388合計36,496,388--36,496,388自己株式普通株式 (注)537,272295,880-833,152合計537,272295,880-833,152 (注) 普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得295,800株及び単元未満株式の買取り80株による増加分であります。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書２０２５年６月２６日株式会社エムアップホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士丸　　山　　高　　雄指定有限責任社員業務執行社員公認会計士甲　　斐　　靖　　裕＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　経理の状況のセグメント情報に記載のとおり、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社は、コンテンツ事業、電子チケット事業を主な事業としており、提供しているサービスは多岐にわたる。　特に株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業の売上高は、コンテンツプロバイダー(顧客)との契約ごとに条件が異なり、他のサービスと比較して取引の個別性が高く、かつ、販売単価やペイ・パー・ビュー数等の入力は手作業を伴うものであることから、入力値が恣意的に操作されるリスクが存在するとの推定に基づき監査を実施している。　以上より、当監査法人は株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。・販売速報値の信頼性を確かめるため、期末日付近以外のイベントについて、販売速報値に記載されているペイ・パー・ビューの数値を外部証憑と比較した。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売掛金と売上高の計上金額の適切性を確かめるため、コンテンツプロバイダー(顧客)ごとに過去のイベントとの比率分析を行い、異常性の有無を確かめた。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売上高の計上金額の適切性を検討するために、当該事業に関連する売上取引全件について、関連証憑や外部データと突合した。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売掛金の期末残高について、コンテンツプロバイダー(顧客)に対する確認手続を実施した。確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エムアップホールディングスの２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。　当監査法人は、株式会社エムアップホールディングスが２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　経理の状況のセグメント情報に記載のとおり、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社は、コンテンツ事業、電子チケット事業を主な事業としており、提供しているサービスは多岐にわたる。　特に株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業の売上高は、コンテンツプロバイダー(顧客)との契約ごとに条件が異なり、他のサービスと比較して取引の個別性が高く、かつ、販売単価やペイ・パー・ビュー数等の入力は手作業を伴うものであることから、入力値が恣意的に操作されるリスクが存在するとの推定に基づき監査を実施している。　以上より、当監査法人は株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。　当監査法人は、株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。・販売速報値の信頼性を確かめるため、期末日付近以外のイベントについて、販売速報値に記載されているペイ・パー・ビューの数値を外部証憑と比較した。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売掛金と売上高の計上金額の適切性を確かめるため、コンテンツプロバイダー(顧客)ごとに過去のイベントとの比率分析を行い、異常性の有無を確かめた。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売上高の計上金額の適切性を検討するために、当該事業に関連する売上取引全件について、関連証憑や外部データと突合した。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売掛金の期末残高について、コンテンツプロバイダー(顧客)に対する確認手続を実施した。確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結	監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結	株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結	経理の状況のセグメント情報に記載のとおり、株式会社エムアップホールディングス及び連結子会社は、コンテンツ事業、電子チケット事業を主な事業としており、提供しているサービスは多岐にわたる。　特に株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業の売上高は、コンテンツプロバイダー(顧客)との契約ごとに条件が異なり、他のサービスと比較して取引の個別性が高く、かつ、販売単価やペイ・パー・ビュー数等の入力は手作業を伴うものであることから、入力値が恣意的に操作されるリスクが存在するとの推定に基づき監査を実施している。　以上より、当監査法人は株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結	経理の状況のセグメント情報
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結	当監査法人は、株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識に関して、主に以下の監査手続を実施した。・販売速報値の信頼性を確かめるため、期末日付近以外のイベントについて、販売速報値に記載されているペイ・パー・ビューの数値を外部証憑と比較した。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売掛金と売上高の計上金額の適切性を確かめるため、コンテンツプロバイダー(顧客)ごとに過去のイベントとの比率分析を行い、異常性の有無を確かめた。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売上高の計上金額の適切性を検討するために、当該事業に関連する売上取引全件について、関連証憑や外部データと突合した。・株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業に関連する売掛金の期末残高について、コンテンツプロバイダー(顧客)に対する確認手続を実施した。確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。
その他の記載内容、連結	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結	＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

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監査法人１、個別	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別	独立監査人の監査報告書２０２５年６月２６日株式会社エムアップホールディングス取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士丸　　山　　高　　雄指定有限責任社員業務執行社員公認会計士甲　　斐　　靖　　裕＜財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムアップホールディングスの２０２５年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 (注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別	監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別	株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別	連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社エムアップホールディングスが行う配信権事業における収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別	その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別	＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

仕掛品	0
未収入金	135,000,000
その他、流動資産	26,000,000
工具、器具及び備品（純額）	27,000,000
土地	176,000,000
有形固定資産	1,215,000,000
ソフトウエア	0
無形固定資産	0
投資有価証券	1,877,000,000
繰延税金資産	63,000,000
投資その他の資産	5,979,000,000