財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙AKIBA Holdings Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　堀　礼一郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地二丁目１番17号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3541)5068
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社（1968年12月12日株式会社上野いがらしとして設立、本店所在地東京都台東区。
以降、1993年６月８日に本店所在地を東京都千代田区に移転。
1994年６月17日に商号を株式会社エフ・ケーコーポレーションに変更。
1994年６月28日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルに変更。
）は株式会社アドテック（1983年２月17日設立、本店所在地東京都目黒区）の株式額面金額を変更するため、1997年10月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、（1997年10月31日に商号を株式会社エフ・ケーインターナショナルから株式会社アドテックに変更）同社の資産・負債及びその他一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社アドテックでありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1998年４月１日より始まる事業年度を第17期といたしました。
　また、当社は2015年10月１日をもって純粋持株会社体制へ移行し、同日付で「株式会社アドテック」から「株式会社AKIBAホールディングス」に商号変更するとともに、当社のメモリ製品製造販売事業を、新設分割により設立する「株式会社アドテック」に承継いたしました。
　上記の沿革を図にいたしますと、以下の通りであります。
　また、実質上の存続会社である株式会社AKIBAホールディングス（旧商号：株式会社アドテック）の設立以降の沿革は以下の通りであります。
年月事項1983年２月電子部品及び電子機器の製造開発並びに販売を目的として東京都目黒区上目黒二丁目20番５号伊勢脇ビルに株式会社アドテックを設立1983年11月業容拡大により本店を東京都目黒区青葉台一丁目29番６号ライオンズビルへ移転1993年６月パソコン用増設メモリモジュールの製造販売を開始1994年５月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目６番１号へ移転1995年６月業容拡大により本店を東京都目黒区東山一丁目４番４号へ移転1995年９月スパークインターナショナル社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
1995年10月サンマイクロシステムズ社からワークステーションに内蔵する増設メモリモジュールの製造を認められ、同社とライセンス契約を締結する。
1996年３月海外部門強化のため株式会社アミックスに資本参加し、当社の100％子会社とする。
1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設1997年８月福岡市博多区に福岡営業所（現・福岡支店）を開設1997年10月１株の額面金額を50,000円から500円に変更するため、株式会社エフ・ケーインターナショナルと合併1998年１月無線LANシステムを発売1998年２月デジタルカメラ用の「コンパクトフラッシュカード」を発売1998年３月大容量のハードディスクである「RAID」を発売1998年４月デジタルカメラ用の「スマートメディア」を発売1998年６月名古屋市中区に名古屋支店を開設1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月パソコン用の「液晶モニタ」を発売1999年５月大容量データのバックアップ用としての光磁気ディスクドライブ（MO）の発売1999年９月大容量を必要とするマルチメディアデータを作成するためのCD書込み／書換え装置（CD—R、CD—RW）の発売1999年12月ISO9001登録（メモリモジュールの設計、製造管理）2000年１月特許取得（無線LANにおける伝送制御方法及び伝送制御装置）2000年６月ISO9001（名古屋支店及び福岡支店に登録範囲を拡大）2000年11月パソコン「Live（ライブ）」シリーズを発売2001年３月シリコンオーディオプレーヤー「Mpio」を発売2002年８月ISO14001登録（環境マネジメントシステム）2002年９月DVDマルチドライブを発売2003年11月江東区青海にカスタマ・センター移転2003年12月JEDEC外形企画に準拠したハロゲンフリー基盤採用のメモリーモジュールを発売2004年３月高速書込み、低音・低振動設計の内蔵型DVDドライブを発売2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年６月名古屋支店を大阪支店へ統合・廃止2005年６月本店を東京都目黒区東山より東京都目黒区青葉台へ移転2005年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区へ移転2005年11月東京支店を新設、本店機能を移転2006年６月カスタマ・センターを東京支店へ統合・廃止2006年９月本店を東京都中央区へ移転東京支店を本店へ統合・廃止株式会社MCJ及び株式会社MCJパートナーズと業務・資本提携契約を締結2010年８月大阪支店を大阪市浪速区より大阪市中央区へ移転2012年６月本店を東京都渋谷区へ移転2012年９月株式会社MCJと業務・資本提携契約を解除2012年12月本店を東京都港区へ移転 年月事項2013年４月福岡支店を福岡市博多区より福岡市中央区に移転2013年５月株式会社エッジクルーを設立2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年８月大阪支店を大阪市中央区より大阪市浪速区に移転2013年12月株式会社ティームエンタテインメントを買収2015年１月株式会社バディネット（現　連結子会社）を買収。
それに伴い、バディネットの完全子会社である株式会社モバイル・プランニングもグループに加える。
2015年４月本店を東京都中央区へ移転2015年10月会社分割により純粋持株会社へ移行するとともに、株式会社アドテックから株式会社AKIBAホールディングスに商号変更。
株式会社アドテック（現　連結子会社）を設立2016年４月iconic storage株式会社を買収2017年１月株式会社HPCテック（現　連結子会社）を買収2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを売却2018年12月2019年９月2020年４月 2020年10月2020年10月2021年４月 2021年10月2022年４月 2022年10月2022年11月2022年12月 2024年１月2024年４月2025年３月株式会社モバイル・プランニングの株式を現物配当により取得し、直接保有株式会社モバイル・プランニングを売却株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート（旧 株式会社AKIBA LABO福岡、現　連結子会社）にて新規事業（ペット同伴温泉旅館「日光鬼怒川　絆」の運営）開始ペット同伴温泉旅館「鬼怒川 絆」がグランドオープン子会社の株式会社バディネットが株式会社トランテンエンジニアリングを買収子会社の株式会社バディネットがiconic storage株式会社並びに株式会社トランテンエンジニアリングを吸収合併子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行子会社の株式会社アドテックがシーアールボックス株式会社を吸収合併子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを買収株式会社エッジクルーが株式会社アキバデバイスに商号変更し、デジタル製品の通販サイト「アキバデバイス」を事業譲受子会社の株式会社アドテックが株式会社アキバデバイスを吸収合併子会社の株式会社バディネットが株式会社ブランチテクノ（現　連結子会社）を買収子会社の株式会社バディネットが株式会社リーバンを吸収合併
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、2025年３月31日時点において、当社（株式会社AKIBAホールディングス）及び連結子会社５社の計６社で構成されており、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業、通信建設テック事業及びHPC事業の３セグメントに分類される事業を展開しております。
　当社グループ各社の相関関係及び事業系統図は下記に記載のとおりであり、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業　産業・工業用及び一般向けPC用及びサーバ用メモリ製品の製造・販売、パソコン周辺機器・パーツの国内外からの調達、卸売及び販売等並びにIoTデバイスの設計・開発を行うIoTソリューション、各種マイコンユニット、電源モジュール等、電子回路の開発・設計・製造を行っております。
　該当会社は、株式会社アドテックとなります。
(2）通信建設テック事業　通信キャリアの携帯基地局関連工事を中心とした通信建設事業のほか、特にIT関連に強みを持った全国３拠点から構成されるコンタクトセンター事業、通信キャリアを主な顧客として、顧客の業務プロセスの設計から業務の運用までをワンストップで請け負うBPO事業、通信業界における顧客のビジネスニーズを分析してそれに対する最適解を構築する通信コンサルティング事業、人材派遣・人材紹介、システム開発・受託事業、再生可能エネルギー事業、通信土木工事業を行っております。
　該当会社は、株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノとなります。
(3）HPC事業　HPC（High Performance Computing/科学技術計算）分野向けコンピュータの製造、販売を行っております。
　該当会社は、株式会社HPCテックとなります。
［事業系統図］　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アドテック（注）２東京都中央区100,000メモリ・PC関連デバイス・IoT事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社バディネット（注）２東京都中央区100,000通信建設テック事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社HPCテック（注）２東京都中央区80,000HPC事業65.8役員の兼任債務の保証（連結子会社） 株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾート東京都中央区27,000―100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（連結子会社） 株式会社ブランチテクノ愛知県名古屋市30,000通信建設テック事業100.0役員の兼任資金の援助債務の保証（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　特定子会社に該当しております。
３　株式会社アドテック、株式会社バディネット、株式会社HPCテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社アドテック主要な損益情報等(1）売上高7,466,481千円 (2）経常利益△35,742千円 (3）当期純利益△39,607千円 (4）純資産額600,520千円 (5）総資産額3,863,808千円株式会社バディネット主要な損益情報等(1）売上高5,879,613千円 (2）経常利益342,495千円 (3）当期純利益△388,681千円 (4）純資産額1,264,544千円 (5）総資産額4,809,414千円株式会社HPCテック主要な損益情報等(1）売上高3,533,114千円 (2）経常利益303,384千円 (3）当期純利益207,041千円 (4）純資産額1,299,678千円 (5）総資産額2,044,099千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業51（10）通信建設テック事業151（85）HPC事業23（1）全社（共通）41（9）合計266（105）（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の(　)は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）26（2）37才9ヶ月4年3ヶ月5,928,429（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社グループは、IoT化へと進む今後の新しいIT社会において、時代の変遷に対応しながら、市場、顧客のニーズに常に対応できるよう、新しい事業領域への進出を視野に入れ、グループ内においてはシナジーを追求し、有機的な企業体として、総合的な企業価値を向上させてまいります。
また、顧客への最適なソリューションの提供をとおして、社会の発展に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等当社は、経営資源の選択と集中を進め、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設テック事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、新たな収益の柱を作るべく、有望な新規事業分野への進出、投資やM&A等を行なうことで、持続的な成長を図ってまいります。
また、内部管理体制の強化についても引き続き推進し、更なる強化を図ります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」「営業利益」「経常利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
(4) 経営環境次期（2026年３月期）につきましては、米国の関税政策、為替相場の変動、地政学リスクの高まりなど、世界経済を取り巻く不透明感が継続することが見込まれます。
国内経済においても、緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による個人消費への影響や人手不足の深刻化、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような経営環境の中、当社グループは、前期に実施した各種戦略投資の成果を活かしつつ、持続的な成長と収益力強化に向けて、以下の施策を推進してまいります。
メモリ・PC関連デバイス事業においては、Windows OSの移行に伴うPC買い替え需要の獲得を継続するとともに、産業用メモリや産業用PC（IPC）など、堅調な法人需要が見込まれる領域への営業資源の集中を図ります。
あわせて、在庫圧縮による回転率の改善、物流コストの見直し、仕入れ原価の低減にも取り組み、適切な利益確保を目指します。
IoT事業では、量産を伴う受託開発案件の受注拡大に注力するとともに、新商材の販促活動を継続し、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。
通信建設テック事業においては、通信工事分野における短期的な需要の伸びは限定的と見込まれるものの、クラウドカメラやサービスロボットといったIoT領域、および再生可能エネルギー関連工事（系統用蓄電池、風力発電等）の需要を取り込み、継続的な成長を目指します。
加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。
HPC事業においては、引き続き競争環境の激化や原価上昇の影響が想定されるものの、各種展示会・イベント出展やランチオンミーティングを通じた顧客接点の拡大を図るとともに、生成AI分野での提案力強化や新製品開発を進め、安定した売上・利益の確保に努めます。
あわせて、通信建設テック事業セグメントを中心としたM&Aの推進や、新たな収益柱の構築、グループガバナンスの更なる強化を通じ、グループ全体としての持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
更に、既存事業の強化を目的としたM&Aや、ガバナンス強化にも引き続き取り組んでまいります。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題①　経営全般に係る課題　当社は引き続き、グループのガバナンス体制の強化並びにコンプライアンス遵守に努めてまいります。
　また、既存事業においては成長分野であるIoT、HPC、通信建設事業等にリソースを投入してその拡大に努め、収益力をより一層向上させるとともに、有望な新規事業分野への進出、投資を行うことで、持続的な成長を図ってまいります。
　更に、中長期的な企業価値向上のためには業績の拡大のみならず、事業運営を通じてＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）などの社会的課題の解決に貢献することが必要と考えており、ITの力で持続可能な未来社会が実現できるよう、取り組んでまいります。
②　各事業セグメントにおける課題＜メモリ・PC関連デバイス・IoT事業＞メモリ・PC関連デバイス事業においては、Windows OSの移行に伴うPC買い替え需要が本格化すると見られております。
その案件獲得を継続するとともに、産業用メモリや産業用PC（IPC）など、堅調な法人需要が見込まれる領域への営業資源の集中を図ります。
あわせて、在庫圧縮による回転率の改善、物流コストの見直し、仕入れ原価の低減にも取り組み、適切な利益確保を目指します。
IoT事業では、主力量産案件の終了を受けて、新たな量産を伴う受託開発案件の受注や新規商材の拡販による利益確保を目指し、完全に穴埋めにするには至らなかったものの、下期にかけて新規製品の獲得が増え、売上に大きく寄与いたしました。
引き続き、受託開発案件・量産案件の獲得を目指すとともに、新商材の販促活動を継続し、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。
＜通信建設テック事業＞通信建設テック事業においては、キャリア3Gサービスマイグレーション工事の終了を受けて、通信工事分野における短期的な需要の伸びは限定的と見込まれております。
他方で、各種電気設備工事、クラウドカメラやサービスロボットといったIoT領域、及び再生可能エネルギー関連工事（風力発電、系統用蓄電池等）の市場拡大が見込まれており、これらの需要を取り込み、継続的な成長を目指します。
加えて、バディネットとリーバンの合併や、ブランチテクノを含めたグループ内の連携強化を通じて、施工・保守体制の全国プラットフォーム化を進めてまいります。
コンタクトセンター事業においては、引き続きアルコールチェック案件の拡大を見込むとともに、各種工事・保守サービスとも連携し、工事部門と一体となって、より付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。
＜HPC事業＞HPC事業においては、引き続き為替の動向が不安定な状況が見込まれるとともに、一部海外製品の長納期化、競争環境の激化や原価上昇が見込まれるなど、厳しい外部環境が継続しております。
他方で、AI、ディープラーニングの普及により、GPUの需要は拡大していくものと想定されます。
各種展示会・イベント出展やランチオンミーティングを通じた顧客接点の拡大を図るとともに、生成AI分野での提案力強化や新製品開発を進め、また、バックヤードの連携を通じて短納期化を実現し、為替変動の影響を小さくすることで、安定した売上・利益の確保に努めてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
　当社グループは、『持続可能な未来社会をITで実現する』ことをミッションとし、ITを通じて豊かで持続可能な情報化社会の実現に貢献してまいります。
　また当社グループの使命とは、事業を通した社会貢献と法令の遵守だけではなく、企業倫理に則った公正、かつ適切な事業運営を通じて、地球環境及び人類の持続可能な発展に貢献することであると考えています。
この使命を果たすべく、日々取り組みを進めています。
　その中で、社会と当社グループが持続的に成長するための重要課題として、以下のとおりマテリアリティを特定しています。
　・環境保全　・社会貢献　・人材育成及び労働環境の醸成　・法令遵守　・公正取引　また、ESGを考慮した経営・事業・投資活動を推進するべく、当社グループのマテリアリティとSDGs及びESGを関連付けて17の活動項目を設定し、開示しております。
(1) ガバナンス　当社グループでは、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとる行動規範として「コンプライアンス規程」を制定しており、当社グループのマテリアリティについて当該規程の項目に組み込まれていることから、各種目標においてもガバナンスの観点からコンプライアンス委員会にて監督をしております。

(2) 戦略　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めております。
　具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が出来る環境を整備しております。
また、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
(3) リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、適切に管理するため、事業を開始する際に各社の幹部会議等において検討しております。
また、環境及び労働問題等のアプローチから事業が健全に行われているか定期的なモニタリングにより確認し、内部監査のプロセスを通じてリスク状況を確認し、課題がある場合は事業の特性にあわせ改善を進めております。
　また、グループ全体の取り組みとして、グループ横断で取締役・監査役や部室長クラスが参加するコンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会において検討、モニタリングを実施しております。
(4) 指標及び目標上記「
(2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標当期実績女性管理職割合20％以上19.3％（2025年３月31日現在）
戦略
(2) 戦略　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めております。
　具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が出来る環境を整備しております。
また、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標上記「
(2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標当期実績女性管理職割合20％以上19.3％（2025年３月31日現在）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
(2) 戦略　当社グループの人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、様々な人材が多様な働き方で能力を発揮できるよう、勤務環境の整備に努めております。
　具体的には、社員がワークライフバランスを実現しやすいよう、テレワークや時短勤務が出来る環境を整備しております。
また、女性管理職の比率を上げるための取り組みも進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 上記「
(2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する指標及び目標については以下のとおりです。
指標目標当期実績女性管理職割合20％以上19.3％（2025年３月31日現在）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）為替変動による影響について　当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社HPCテックが取り扱う製品・原材料は、一部海外から調達し、国内の顧客に販売しております。
為替相場の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。
為替の変動リスクを軽減し、また回避するために為替予約等の手段を講じることがありますが、為替相場の変動によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合市場について　当社連結子会社である株式会社アドテックが事業を展開するメモリ製品市場は国内外、大小の会社に関わらず激しい競争にさらされております。
競合会社はアドテックよりも収益性が高く、価格面でアドテックよりも競争力を有している可能性もあります。
今後価格面での圧力を受けた場合又は有効に競争できない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動の影響について　当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱うメモリ製品の主原材料であるDRAMやフラッシュメモリ等の半導体メモリの価格は、これまで循環的な変動を繰り返すなど、半導体需要動向等の影響を受ける可能性があります。
また、現在の世界的な半導体不足の影響により、メモリやHPCの事業において一部部材の調達が困難になっております。
市況価格の変動はメモリ製品及びフラッシュ関連製品の価格に影響する可能性が高く、今後とも半導体メモリの価格推移の予想は難しいことから、その変動が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産権の侵害について　当社連結子会社である株式会社アドテックが取り扱う電子部品には、その加工技術等には知的財産権の適用範囲が多岐に渡っており、製品又は技術が結果的に他社の知的財産権を侵害している可能性があります。
侵害行為による紛争が生じないよう細心の注意を払っておりますが、当該係争が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）製品の欠陥等、製造物責任について　当社連結子会社である株式会社アドテックは、製品の品質安定に細心の注意を払っておりますが、予測不能な製品及び使用している部材等の欠陥又は不具合により、納入先顧客から損害賠償を請求される可能性があります。
また、製造物責任法に基づく損害賠償請求に対しては、一定額の損害保険に加入し、リスク回避策を講じておりますが、補償額を超える損害が発生した場合には当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）個人情報について　当社連結子会社である株式会社アドテックがPCリサイクル法による自社製品の一部について回収処理を行っていること、株式会社バディネットがBPO事業、コンタクトセンター事業においてエンドユーザー向けのサービスを行っていること、及び株式会社ダイヤモンドペッツ＆リゾートが旅館業の運営を行っていることから、個人情報を取り扱っております。
個人情報の取り扱いについては個人情報の外部漏洩の防止のため、厳格な管理のもとで運営しており、また全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護及び管理状況の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぼす可能性があります。
(7）有利子負債依存度と金利の変動の影響について　当社連結子会社である株式会社アドテック及び株式会社バディネットの資金状況は、仕入先に対する支払いサイトに比較し、販売先からの回収サイトが長いことから、売上の増加に伴い運転資金需要が増加した場合、金融機関からの借入金により調達しております。
当社グループの販売動向、金融機関の融資姿勢、金利動向によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）通信業界の動向について　当社連結子会社である株式会社バディネット、株式会社ブランチテクノは、大手通信キャリア及び通信関連企業をその主な顧客としており、同業界は、通信業界の市場環境の変化や法的規制の動向により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9）新規事業、M&Aについて　当社グループは、新たな収益の柱を作るべく、新規市場への進出や手元資金を活用したM&A等を展開しております。
これらの施策により、収益基盤及び企業規模は拡大しておりますが、M&Aが当社の期待する成果を上げられない場合や、事後的に顕在化する予測困難な問題が発生したときは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調なインバウンド需要や雇用・所得環境の向上による個人消費の持ち直しの動きを受けて、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、エネルギー価格や原材料価格の高騰を受けた物価上昇や、米国の政治動向、不安定な国際情勢による地政学的リスク、為替相場の不安定さなど、依然として不透明な状況となっております。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態当連結会計年度末の総資産額は13,627百万円となり、前期末に比べ2,159百万円の増加となりました。
主な内訳は、現金及び預金5,369百万円、受取手形、売掛金及び契約資産5,243百万円、商品及び製品912百万円、仕掛品420百万円、販売用不動産791百万円であります。
負債につきましては、9,649百万円となり、前期末に比べ1,976百万円の増加となりました。
主な内訳は、買掛金1,403百万円、短期借入金3,650百万円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）3,390百万円、社債（1年内返済予定の社債含む）300百万円であります。
純資産につきましては、3,978百万円となり、前期末に比べ183百万円の増加となりました。
b.経営成績　当連結会計年度の売上高は、18,272百万円（前期比15.3％増）、売上総利益は、3,869百万円（前期比5.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、3,152百万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は716百万円（前期比14.6％減）、経常利益は662百万円（前期比21.6％減）となりました。
第２四半期及び第４四半期において、一部の債権に対して貸倒引当金繰入額として合計299百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は112百万円（前期比61.6％減）となりました。
（単位：千円） 財務諸表科目2024年３月期2025年３月期前期比　売上高15,848,97418,272,04515.3%　売上原価12,171,12614,402,98518.3%売上総利益3,677,8483,869,0595.2%　販売費及び一般管理費2,839,0953,152,85111.1%営業利益838,752716,208△14.6%　営業外収益33,32738,37615.1%　営業外費用27,30792,283237.9%経常利益844,773662,301△21.6%　特別損失217,034319,72347.3税金等調整前当期純利益627,738342,577△45.4%　法人税等合計260,665159,520△38.8%親会社株主に帰属する当期純利益292,567112,268△61.6% 　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（メモリ・PC関連デバイス・IoT事業）　メモリ・PC関連デバイス・IoT事業セグメントにおいては、Windows 11への移行に伴う市場のPC出荷台数の増加を背景に、法人向けのPC買い替え需要を的確に捉えるとともに、産業用メモリおよび産業用パソコン分野における新規顧客の開拓に注力いたしました。
その結果、大型案件の受注および新規顧客獲得が奏功し、売上高は前期比で大幅に増加いたしました。
利益面では、円安やメモリ価格の高騰といった外部環境の影響があったものの、先行して確保していた在庫の販売を進めたことが奏功し、通期で営業利益を計上いたしました。
加えて、IoT事業においては、第４四半期に掛けて実施した新規製品の販売活動が寄与し、前年同期比で売上高が増加いたしました。
なお、当期は新商材の販売拡大に向けた販促施策等により販管費が増加した一方、在庫販売の進捗や大型案件の寄与により、前期の営業損失から黒字へと転換いたしました。
ただし、展示会への出展費用の増加等、来期を見据えた先行投資の影響もあり、営業利益は限定的な水準にとどまりました。
今後は、組織体制の強化を進めるとともに、量産を伴う受託開発案件の獲得に注力することで、業績の安定化およびさらなる成長を目指してまいります。
　その結果、当事業における売上高は7,466百万円（前期比30.0％増）、営業利益は４百万円（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。
（通信建設テック事業）　通信建設テック事業においては、前期に終了したキャリア3Gサービスのマイグレーション工事に代わり、IoT関連機器、クラウド型カメラ、サービスロボット、医療機関向けオンライン資格確認システムの導入支援など、各種電気通信工事の案件が増加いたしました。
加えて、第２四半期より連結対象となった株式会社ブランチテクノの売上が寄与したことで、売上高は前期を上回る水準となりました。
また、コンタクトセンター事業においても、インターネット工事関連のコールセンター業務やアルコールチェック代行サービスが堅調に推移し、安定的な収益を確保しております。
一方、事業拡大に伴う体制強化や、新規の電気・電気通信工事分野におけるプロジェクト立ち上げに係る成長投資等により販管費が増加した結果、営業利益は前期を下回りました。
今後は、風力発電や系統用蓄電池をはじめとする再生可能エネルギー関連工事の需要拡大を背景に、バディネットとリーバンの合併によるシナジー創出や社内体制の強化を通じ、収益基盤の拡大を図ってまいります。
　その結果、当事業における売上高は7,038百万円（前期比4.2％増）、営業利益328百万円（前期比32.0％減）となりました。
（HPC事業）　HPC事業においては、年度末にかけて各種学会やメーカー主催イベントへの積極的な参加を通じて、情報発信および顧客接点の拡大に取り組みました。
加えて、期末までに積み上がった受注案件について納品を着実に実行したことにより、通期の売上高は過去最高を更新いたしました。
営業利益につきましては、競争環境の激化や原価上昇などの影響を受けたものの、効率的な営業・納品体制の構築により、前期と同水準の利益を確保いたしました。
　その結果、当事業における売上高は3,533百万円（前期比14.3％増）、営業利益は305百万円（前期比5.1％減）となりました。
（単位：千円） 2024年３月期2025年３月期前期比メモリ・PC関連デバイス・IoT事業 売上高5,743,0317,466,48130.0％営業利益又は営業損失△42,8694,035－ 通信建設テック事業 売上高6,751,9307,038,7534.2％営業利益482,400328,138△32.0％ HPC事業 売上高3,091,7923,533,11414.3％営業利益322,016305,606△5.1％ ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）残高は、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加し5,325百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の減少は、374百万円（前連結会計年度は40百万円の資金の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益342百万円の増加要因があった一方で、売上債権の増加508百万円、棚卸資産の増加437百万円、仕入債務の減少199百万円、法人税等の支払額271百万円による資金の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は108百万円（前連結会計年度は212百万円の資金の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入73百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の増加は1,696百万円（前連結会計年度は971百万円の資金の増加）となりました。
主な要因は、短期借入金の純減額190百万円、長期借入れによる収入2,570百万円、長期借入金の返済による支出918百万円、社債の発行による収入300百万円、社債の償還による支出58百万円によるものであります。
③　仕入及び販売の実績a.仕入実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業（千円）6,035,23824.8通信建設テック事業（千円）478,85436.6HPC事業（千円）2,807,06610.1その他（千円）34,054△3.1合計（千円）9,355,21320.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は仕入価額により記載しております。
b.販売実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業（千円）7,449,40729.7通信建設テック事業（千円）7,035,9834.3HPC事業（千円）3,506,23814.6その他（千円）280,415△6.5合計（千円）18,272,04515.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク（株）4,401,10327.84,319,84623.6（株）マウスコンピューター2,040,97312.92,735,03315.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択や適用、資産負債及び収益費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。
経営者はこれらの見積りについて、過去の経験及び実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し12,657百万円となりました。
主な増減要因として、現金及び預金が1,200百万円、売上の増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産が552百万円、仕掛品が165百万円、販売用不動産が791百万円増加いたしました。
一方で商品及び製品が217百万円、原材料が174百万円減少、また、当社の連結子会社における営業債権に対し、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価した結果、貸倒引当金繰入額320百万円を計上し減少いたしました。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し970百万円となりました。
主な増減要因として、事務所機能の新設及び増設、各種設備の拡充のため建物が33百万円増加する一方で、当社の連結子会社における事業用資産に対し、20百万円の減損損失を計上いたしました。
また、販売システムの拡張によるソフトウェアの新規取得120百万円、バディネットの子会社であるブランチテクノの連結開始に伴い、のれんが110百万円増加いたしました。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加し13,627百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し6,817百万円となりました。
主な増減要因として、買掛金が162百万円減少し、未払法人税等が103百万円減少いたしました。
また、前受金が77百万円増加、新規借入により短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が644百万円増加いたしました。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,472百万円増加し2,832百万円となりました。
主な増減要因として、競争力の強化及び事業拡大に備えた組織体強化に伴い、新規借入により長期借入金が1,206百万円増加、社債の発行により社債が240百万円増加いたしました。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ183百万円増加し3,978百万円となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金の増加112百万円であります。
b.経営成績の分析（売上高）　売上高は、前連結会計年度に比べ2,423百万円増加（15.3％増）の18,272百万円となりました。
　売上高の内訳は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が7,449百万円、通信建設テック事業が7,035百万円、HPC事業が3,506百万円となっております。
また、売上高全体に占める割合は、メモリ・PC関連デバイス・IoT事業が40.8％、通信建設テック事業が38.5％、HPC事業が19.2％となっております。
（売上原価）　売上原価は、前連結会計年度に比べ2,231百万円増加の14,402百万円となりました。
また、原価率は、78.8％となり、前連結会計年度に比べ2.0%上昇しました。
（販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ313百万円増加の3,152百万円となりました。
主な増加の要因は、人件費の増加202百万円によるものであります。
また、売上高対販売費及び一般管理費比率は17.3％となり、前連結会計年度に比べ0.7％下降しました。
（営業利益）　営業利益は、前連結会計年度に比べ122百万円減少の716百万円となりました。
（経常利益）　経常利益は、前連結会計年度に比べ182百万円減少の662百万円となりました。
（税金等調整前当期利益）　税金等調整前当期利益は、前連結会計年度に比べ285百万円減少の342百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ180百万円減少の112百万円となりました。
これは主として、当社の連結子会社の営業債権に対し、貸倒引当金繰入額320百万円を計上したこと及び事業用資産に対し、20百万円の減損損失を計上したことによるものであります。
　なお、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持する事を基本方針としております。
短期運転資金は営業活動により得られたキャッシュ・フロー、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
また、当社は、金融機関との間で合計3,680百万円を限度とするコミットメントラインを設定しており、資金需要に応じて機動的な資金調達を実行しております。
これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用してまいります。
今後については、IoT関連投資、商品の仕入、有望な新規事業領域への進出、子会社株式の取得等に積極的に投資してまいります。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は7,344百万円、現金及び現金同等物の残高は5,325百万円となりました。
④　経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは収益性指標として売上高、営業利益及び経常利益を重視しております。
期初の業績予想に対して、売上高は772百万円増（4.4％増）となりましたが、営業利益は33百万円減（4.5％減）、経常利益は87百万円減（11.7％減）となりました。
これは主に、PCメーカー向けのメモリ販売がWindows 11への移行に伴う市場のPC出荷台数の増加や、ブランクテクノの新規連結、HPC事業における大型案件の獲得により売上高が増加した一方で、事業拡大に伴う拠点拡張や人件費の増加を受けて販管費が増えたことにより、利益面においては期初の業績予想を下回りました。
詳細は、事業全体の包括的な分析及びセグメント別の分析は、「４（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）　（１）経営成績等の状況の概要　b.経営成績」をご参照ください。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、219,930千円であります。
　その主な内容は、事業拡大及び人員増強に対応する各種設備の拡充、事務所機能の新設及び増設等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具及び備品（千円）合計（千円）本店（東京都中央区）その他本社機能8,2743,75012,02426(1)（注）　　従業員数欄の(　)は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具器具及び備品（千円）その他（千円）合計（千円）㈱アドテックR&D・物流センター（東京都多摩市）メモリ・PC関連デバイス・IoT事業ハードウェア開発及び物流倉庫設備34,5117,721-42,2338(3)㈱バディネット本社（東京都中央区）通信建設テック事業本社機能36,3287,32865944,31797(3)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数欄の(　)は臨時従業員数であり、臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要219,930,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,928,429

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
髙島　勇二東京都千代田区2,40026.13
堀　礼一郎東京都港区3483.79
中島　秀樹福岡県福岡市早良区3393.70
株式会社クベーラ・ホールディングス東京都台東区西浅草３丁目22番３号浅草タワー35152682.92
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）2412.62
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号2312.52
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人野村證券株式会社）１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）2182.37
松下　彰利東京都北区2052.23
古賀　広幸東京都中央区1781.94
森安　英雄岡山県岡山市北区1351.47計－4,56449.69（注）　上記には含まれませんが、当社は、自己株式を7,980株保有しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他2,776
株主数－その他の法人21
株主数－計2,842
氏名又は名称、大株主の状況森安　英雄
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,192－－9,192合計9,192－－9,192自己株式 普通株式7－－7合計7－－7

Audit

監査法人１、連結KDA監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日 株式会社AKIBAホールディングス 取締役会　御中 KDA監査法人 　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士関本　享 指定社員業務執行社員 公認会計士濱村　則久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2024年4月１日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、連結財務諸表の連結貸借対照表にのれん116,095千円を計上している。
会社は、会計上の見積りに関する注記（２）のれんに記載のとおり、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却している。
また会社は減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシャ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
翌連結会計年度の業績の見積りは、事業計画を基礎として検討されるが、当該見積りに関連する業界の環境等の見通し等は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。
以上により、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価の妥当性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。
・翌期の事業計画が、当期の実績と比較し、適切かどうかを検討した。
・翌期の事業計画等について、経営者等にインタビュー実施した。
・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、事業計画に基づいて、のれんの償却期間内に超過収益力の毀損がないことを確かめた。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社AKIBAホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社AKIBAホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は2025年3月31日現在、連結財務諸表の連結貸借対照表にのれん116,095千円を計上している。
会社は、会計上の見積りに関する注記（２）のれんに記載のとおり、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却している。
また会社は減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシャ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
翌連結会計年度の業績の見積りは、事業計画を基礎として検討されるが、当該見積りに関連する業界の環境等の見通し等は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。
以上により、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
　当監査法人は、のれんの評価の妥当性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。
・翌期の事業計画が、当期の実績と比較し、適切かどうかを検討した。
・翌期の事業計画等について、経営者等にインタビュー実施した。
・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、事業計画に基づいて、のれんの償却期間内に超過収益力の毀損がないことを確かめた。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結　のれんの評価の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社は2025年3月31日現在、連結財務諸表の連結貸借対照表にのれん116,095千円を計上している。
会社は、会計上の見積りに関する注記（２）のれんに記載のとおり、買収時に識別したのれんについて、その効果の発現する期間を見積り、当該期間で償却している。
また会社は減損の判定を行っており、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシャ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識している。
翌連結会計年度の業績の見積りは、事業計画を基礎として検討されるが、当該見積りに関連する業界の環境等の見通し等は、経営者による主観的な判断に大きく依存し、不確実性が高い。
以上により、当監査法人は、のれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結会計上の見積りに関する注記（２）のれん
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、のれんの評価の妥当性等を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・取得時の計画と当期の実績を比較し、乖離の内容を把握した。
・翌期の事業計画が、当期の実績と比較し、適切かどうかを検討した。
・翌期の事業計画等について、経営者等にインタビュー実施した。
・連結貸借対照表に計上されているのれんについて、事業計画に基づいて、のれんの償却期間内に超過収益力の毀損がないことを確かめた。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別KDA監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日 株式会社AKIBAホールディングス 取締役会　御中 KDA監査法人 　東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士関本　享 指定社員業務執行社員 公認会計士濱村　則久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社AKIBAホールディングスの2024年4月１日から2025年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社AKIBAホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年3月31日現在、関係会社長期貸付金3,016,457千円、貸倒引当金6,669千円を計上している。
　この貸倒引当金のうち2,846千円は連結子会社のうち１社に対するものであり、注記事項（会計上の見積りの注記）に記載の通り、会社は貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を判断している。
　会社は主要な連結子会社を2025年3月末で5社保有しており、連結子会社に対する投融資も毎期継続的に行われており、金額も増加している。
　連結子会社の経営状況は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの関係会社の貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、以下の手続を実施した。
・関係会社の貸付金の回収可能性の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行い、経営者と討議した。
・各社の決算状況の内容の確認を行い、検討を行った。
・各社の事業計画の検討を行い、経営者と討議した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社は2025年3月31日現在、関係会社長期貸付金3,016,457千円、貸倒引当金6,669千円を計上している。
　この貸倒引当金のうち2,846千円は連結子会社のうち１社に対するものであり、注記事項（会計上の見積りの注記）に記載の通り、会社は貸付先の財政状態、返済計画に基づき、回収可能性を判断している。
　会社は主要な連結子会社を2025年3月末で5社保有しており、連結子会社に対する投融資も毎期継続的に行われており、金額も増加している。
　連結子会社の経営状況は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向といった外部環境の影響を受けやすい傾向にあり、より不確実性を伴うため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、㈱AKIBAホールディングスの関係会社の貸付金の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、同社が構築した貸倒引当金の計上に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した上で、同社の判断に対して、以下の手続を実施した。
・関係会社の貸付金の回収可能性の妥当性、特に近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかに関する検討を行い、経営者と討議した。
・各社の決算状況の内容の確認を行い、検討を行った。
・各社の事業計画の検討を行い、経営者と討議した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別　関係会社に対する貸付金等の回収可能性の検討
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産5,243,778,000
商品及び製品912,374,000
仕掛品420,809,000
その他、流動資産275,000
工具、器具及び備品（純額）3,750,000
土地37,730,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,654,000
有形固定資産12,024,000
ソフトウエア9,857,000
無形固定資産9,857,000
繰延税金資産177,743,000
投資その他の資産3,324,696,000

BS負債、資本

短期借入金3,650,000,000
１年内返済予定の長期借入金926,880,000
未払法人税等290,000
未払費用11,910,000
賞与引当金24,208,000
退職給付に係る負債75,926,000
資本剰余金783,900,000
利益剰余金2,650,148,000