財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | TAKAOKA TOKO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 一ノ瀬 貴士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都江東区豊洲五丁目６番36号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6371－5000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2012年10月１日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。 その後、2014年４月１日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。 年月沿革2012年４月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結2012年５月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成2012年６月株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議2012年10月当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場) （旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）2013年12月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結2014年４月2014年４月１日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目６番３６号に変更（旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目２番２０号）2014年７月埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工2014年10月東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け2015年６月東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更2017年１月計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置2017年６月大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立2019年６月Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化2020年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2021年４月東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併2021年10月ユークエスト株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置2023年６月「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を設置2025年２月東光高岳コリア株式会社がシティエレクトリック株式会社に商号変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）及び当社の関係会社は、当社、子会社８社、関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されており、「電力機器事業」、「計量事業」、「ＧＸソリューション事業」、「光応用検査機器事業」の事業分野にわたって製品の製造販売及び請負等を主な事業として取り組んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （電力機器事業）当事業においては、主に受変電・配電用機器、監視制御システム・制御機器等の製造販売及び据付工事を行っております。 当社、タカオカエンジニアリング（株）、タカオカ化成工業（株）、東光器材（株）、高岳電設（株）、Applied Technical Systems Joint Stock Companyなお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （計量事業）当事業においては、主に各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等を行っております。 当社、ワットラインサービス（株）、蘇州東光優技電気有限公司、東光東芝メーターシステムズ（株）、シティエレクトリック（株）、TACTICO, Ltd.、デクスコ（株）なお、その他の関係会社東京電力パワーグリッド（株）は、当事業における主要な販売先であります。 （ＧＸソリューション事業）当事業においては、主にエネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等を行っております。 当社、(株)ミントウェーブ （光応用検査機器事業）当事業においては、主に三次元検査装置等の製造販売を行っております。 当社 （その他の事業）当事業においては、主に保有する賃貸ビル等の不動産賃貸事業等を行っております。 当社 主な製品及びサービスは次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品及びサービス電力機器事業変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売、電気設備工事、空調設備工事の請負等計量事業変成器・各種計器の製造販売、計器失効替工事等の請負等ＧＸソリューション事業エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売、スマートグリッド事業、PPP/PFI事業等光応用検査機器事業三次元検査装置等の製造販売その他の事業賃貸ビル等の不動産賃貸等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) タカオカエンジニアリング(株)東京都千代田区310電力機器事業100.0当社製品の据付工事タカオカ化成工業(株)愛知県あま市50電力機器事業100.0同社製品の仕入役員の兼任あり東光器材(株)埼玉県蓮田市10電力機器事業100.0当社製品の外注加工ワットラインサービス(株)埼玉県蓮田市30計量事業100.0当社製品の工事、輸送、物流管理役員の兼任あり蘇州東光優技電気有限公司中華人民共和国江蘇省蘇州市5,520千米ドル計量事業74.3同社製品の仕入役員の兼任あり東光東芝メーターシステムズ(株) (注)４埼玉県蓮田市100計量事業51.0当社製品の販売役員の兼任あり(株)ミントウェーブ東京都新宿区50ＧＸソリューション事業100.0当社システムの保守役員の兼任あり(持分法適用関連会社) Applied Technical Systems Joint Stock Companyベトナム社会主義共和国ハノイ市30,012百万ベトナムドン電力機器事業25.0同社製品の仕入(その他の関係会社) 東京電力ホールディングス(株) (注)２、３東京都千代田区1,400,975電気事業被所有(35.2)当社製品の販売 東京電力パワーグリッド(株) (注)３東京都千代田区80,000一般送配電事業被所有35.2当社製品の販売役員の兼任あり (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．有価証券報告書提出会社であります。 ４．以下の会社は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)東光東芝メーターシステムズ(株)20,6201,27586610,77017,270 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電力機器事業1,329［276］計量事業629［240］ＧＸソリューション事業292［46］光応用検査機器事業48［6］ 報告セグメント計2,298［568］その他の事業－［－］全社（共通）249［53］合計2,547［621］ (注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）は、主に当社の企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,84943.919.66,756 セグメントの名称従業員数（人）電力機器事業1,089［212］計量事業289［127］ＧＸソリューション事業174［32］光応用検査機器事業48［6］ 報告セグメント計1,600［377］その他の事業－［－］全社（共通）249［53］合計1,849［430］ (注) １．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）は、主に企画、総務及び経理等の管理部門や研究開発部門に所属する人員であります。 (3) 労働組合の状況東光高岳労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会及び関東電力関連産業労働組合総連合に加盟しており、2025年３月31日現在の組合員数は1,487名であります。 また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者2.645.873.974.769.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者タカオカ化成工業㈱5.0000(注2)69.976.380.6東光器材㈱0－－－－87.889.888.4ワットラインサービス㈱12.5100100－(注2)82.273.490.2東光東芝メーターシステムズ㈱3.1000(注3)66.966.671.3㈱ミントウェーブ0100100－(注2)79.487.064.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。 安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年５月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年９月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。 当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、「４つの改革」のアクションを開始しました。 このＳＱＣファースト改革の一環として、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。 この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。 さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。 基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。 ＜１＞「ＳＱＣファースト改革」への取組み当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」を2024年10月28日に公表しました。 「ＳＱＣファースト改革」とは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業に再生するための包括的な取り組みです。 一連の不適切事案が発生し長期間継続した背景にある当社が抱える共通的な真因についての分析結果を踏まえ、以下の４つの改革を柱とし、各改革の方針に基づいたアクションプランを実行しております。 ［４つの改革と基本方針］改革① 経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する●経営・本社と現場との距離を埋め、相互の信頼関係を作る（向き合う、対話、問題に応える）。 ●同時に、経営・本社から現場までが一体となった「ＳＱＣファースト考動文化」を醸成・定着する。 改革② 現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる●各組織・現場が、自ら学び、問題発見&カイゼンを推進する高い「現場力」へ進化させる。 ●その進化を促進する「人と組織づくり」に向け、人財の確保・育成・評価諸施策やカイゼン活動を強化する。 改革③ 仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する●ＱＭＳや内部統制システム等の仕組みをカイゼンし、品質管理やリスク検知・予防・対応を強化する。 ●スマートファクトリー化、工場見える化、バリューチェーン変革等の工場ＤＸ化の取組みを加速する。 改革④ 事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する●事業の選択と集中やアライアンス等の構造改革を進め、品質確保と成長を目指す事業へリソース（ヒト・カネ・技術）を集中する。 ＳＱＣファースト改革の取組みは、当社の経営上の最重要課題として実行を進め、進捗をモニタリングするとともに、全役員・全従業員が二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって改革を進めてまいります。 ＜２＞東光高岳グループ経営理念一連の不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが「ＳＱＣファースト」企業へ再生し大きく成長する羅針盤として、また、経営から現場まで一体となった「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、クレド（信条・価値観）からなる新たな経営理念「東光高岳グループ経営理念」を制定し、2025年４月25日に公表しました。 この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。 パーパス（存在意義） ～私たちは、なにものか？ 何のために存在しているのか？～笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける ビジョン（目指す姿） ～私たちが、10年先を見据えて目指す姿は？～未来のエネルギーネットワークをデザインする “SERAカンパニー” へ！＊SERA：Seamless Energy Relations & Activation（シームレスにエネルギーをつなげてイキイキ活性化させていく存在） クレド（信条・価値観） ～私たちが、大切にする信条・価値観はなにか？～● Do the right things right（正しいことを正しく行う）● コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ● 圧倒的当事者意識● 三現を見る×外を見る×先を見る● 本質を突き詰める ＜３＞2027中期経営計画「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定し、2025年４月25日に公表しました。 基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化、を掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。 ● 基本方針①ＳＱＣファースト改革◆経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する◆現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる◆仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する◆事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する②コア事業の再生と強靭化◆ビジネスプロセスの再構築◆グループ大の最適な事業運営の推進③成長ストーリーの再構築◆成長事業の見極めと強化④経営基盤の強化◆サステナビリティの取組み強化 ＜４＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①現状分析・当社グループのPBRは0.5倍から0.7倍の範囲を推移し、上昇傾向にあるものの、目標の1.0倍を割り込む状況が続いています（2024年度：0.6倍）。 ・主な要因として、PBRを構成するROEが低いことにあり、2023年度を除き8％を下回る水準で推移しています（2024年度：6.4％）。 これは、ROEの構成要素である売上高当期純利益率に課題があると考えています（2024年度：3.6％）。 ・また、PBRを構成するもう一つの要素であるPER（2024年度：8.8倍）については、ステークホルダーとの対話促進により成長戦略への理解を深め、エンゲージメントを強化することが重要であると認識しています。 ②PBR向上に向けた取組み・ROE8.0％以上を実現するため、カイゼンやDXの推進と収益構造改革により、売上高当期純利益率 4.0%以上に高めます。 ・さらに、PER向上に向け、サステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の強化をすることで、市場からの評価向上を図ります。 ・これらの施策の確実な実行により、2027年度にPBR1.0 倍以上の達成を目指します。 ＊詳細については、以下のURLより「東光高岳グループ 2027 中期経営計画」をご覧ください。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2598739/00.pdf (3) 目標とする経営指標2025年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。 「2027中期経営計画」につきましては、2025年４月25日に公表しております。 2022年度2023年度2024年度2025年度（実績）（実績）（実績）（予想）連結売上高977億円1,073億円1,066億円1,080億円連結営業利益（営業利益率）48億円（5.0％）82億円（7.7％）60億円（5.7％）62億円（5.7％）親会社株主に帰属する当期純利益29億円46億円38億円39億円ROE＜自己資本利益率＞5.5％8.3％6.4％6.4％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般 ≪サステナビリティ基本方針≫東光高岳グループは、社会と共に持続的な成長を成し遂げることを目的として策定した「東光高岳グループ企業考動憲章」をサステナビリティ基本方針とします。 ※企業考動：当社では「行動」を「考動(自ら考えて行動する)」として、表記しております。 ※東光高岳グループ企業考動憲章は、以下の通りです。 https://www.tktk.co.jp/company/charter/ ≪ガバナンス≫当社は、取締役会における機動的な意思決定、議論の活性化及び社外取締役の十分な機能発揮等を図るとともに、取締役会への監督機能を強化することで当社の企業価値を向上させることを目的に、コーポレート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社を選択しています。 取締役会は取締役9名で構成され、原則月１回、また必要に応じて適時開催され、経営全般に関する重要事項等を審議決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しています。 取締役会については、次の事項を考慮・実施したうえで社外取締役も含めて慎重に審議を行うことで実効性の確保に努めています。 ● 取締役会付議事項について、業務執行取締役及び常勤監査等委員が経営会議にて事前に協議を行うこと● 審議にあたって十分な審議時間がとれること● 取締役会での決議・審議事項を経営における最重要事項に限定すること● 年間スケジュールについては、毎月最終週の開催を基本として、株主総会、決算発表等の日程を勘案し て、予想される付議事項を含めて計画を作成すること● 開催日については、全取締役が出席可能となるように配慮し、年間のスケジュールを決定すること● 重要事項については社外取締役に事前に説明を行うこと なお、当社グループがサステナブルな企業であるために、中長期的なありたい姿に全社グループ大で向かって発展するための施策について討議する場として、2023年10月１日付けでサステナビリティ委員会を組成しました。 本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は委員長が指名する者により構成されます。 サステナビリティ課題の解決には長期間を要する場合が少なくなく、それらを戦略的に継続的に進め、当社の中長期的な企業価値の向上に結び付けていくためには、取り組みがガバナンスによって支えられている事が重要と考えております。 サステナビリティ委員会を設置することによって、事業分野を横断するテーマを含め、必要に応じて多様なステークホルダーの視点も取り入れながら、集中的に議論・検討を行うことを目指し、より実効性の高い取り組みにつなげてまいります。 ≪リスク管理≫当社は、「リスク管理規程」を制定し、業務運営上のリスクを回避、軽減あるいは予防・防止するための対策を検討し、リスクが顕在化した場合の報告経路・対応体制を定めています。 また、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しています。 委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しています。 ≪重要なサステナビリティ項目≫ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ● 環境（Ｅ）・EV普及を後押しする充電インフラ・サービス（急速充電器のラインナップの拡充,『SERA』シリーズとしてブランド展開）・環境負荷の小さい機器開発・販売（植物油変圧器等）・再生可能エネルギーを活用した事業運営を支える製品・サービス（風力発電向け雷電流装置）・省エネとマネジメントをデジタル化でサポートする製品・サービス（T-ZoneSaver、エネルギー地産地消モデル「リソルの森」の新エネ大賞受賞、DX-EGAを活用したSustana(SMBC協業)、「令和４年度蓄電池等分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」への参画等）● 社会（Ｓ）・社員を含むステークホルダーとの関係強化（次世代育成や女性活躍推進に資する各認定の取得、ダイバーシティ講演・研修の開催、リモートワーク環境整備などの働き方改革の推進など）・価値向上に社員の力を発揮させるためのリスキリング教育（人財育成センターの組成：2023年６月）・地域社会の安全・安心・生活基盤において、豊かな暮らしへの貢献（奉仕活動、防災協定など）・海外における電力が十分に行き届かない地域への貢献（海外EPC事業の推進）● ガバナンス（Ｇ）・事業を取り巻く状況の変化に対応した迅速な経営判断（GXソリューション事業本部の組成：2022年６月）・自社目線だけに陥らない社外目線の監督機能を取り入れた経営・デジタル技術を活用した経営情報の迅速な組成と意思決定支援（DX認定事業者への選定）・資本効率の視点に立った事業成長を促進させるROICを活用した経営戦略の検討・ガバナンス改革の一環として、当社グループの安全、リスク、コンプライアンス活動を一元的に統括する体制を構築（リスク・コンプライアンス統括部の組成：2024年７月） （2）人的資本 ≪戦略≫ ① ダイバーシティの推進当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。 CHROを委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を行っています。 〇女性活躍推進 当社は、今後の労働人口の減少を見据えて、女性を含めたあらゆる社員が総活躍できる組織をつくるために、また、多様な価値観を取り込み新たな価値・サービスを生み出していくために、女性社員の活躍を推進しています。 将来の女性管理職を育成するため、女性のリーダー候補者とその上長に対し研修を実施しているほか、個々のリーダー候補者に応じた育成を計画立てて実行しています。 こうした取り組みが評価され、当社は「えるぼし（３つ星）」認定を取得しております。 〇LGBTQ＋ 当社は、性自認・性的指向・性表現などの多様性を尊重し、LGBTQ＋当事者を含む全ての社員が自分らしく、安心して就業できる会社になることを目指しています。 LGBTQ＋に関する基礎知識の全社員教育を実施しているほか、同性パートナーシップ制度の創設、性的指向・性自認に関するアウティング防止条項を就業規則へ追加するなど、社内のLGBTQ＋に対する理解向上とLGBTQ＋当事者が働きやすい環境づくりを行っています。 〇育児支援 当社は、性別を問わず、育児をしながら働く社員が活躍できる職場環境づくりを進めています。 近年は男性の育休取得を推進するために、男性育休取得者へのインタビューを行い社内へ展開するなど、育休を取得しやすい風土づくりを行っています。 また、育児のための休暇制度を拡大するなど、社員の育児と仕事の両立を支える環境整備を行っています。 こうした取り組みが評価され、当社は「くるみん」認定を取得しております。 〇外国人雇用 当社は国籍等によらず、優秀な人財の採用を積極的に行っており、外国人社員が安心してイキイキと働ける職場環境づくりを進めています。 就業において外国人社員が職場環境に馴染みやすいよう配慮を行っています。 今後、外国人社員の就業をサポートする施策をさらに実施してまいります。 〇障がい者雇用 当社は、障がいを持つ社員が自分らしく働き、活躍できる職場環境を整備し、仕事を通じて働く喜びを感じられる会社を目指しています。 障がい者定着支援のための体制（相談窓口設置、相談員の教育等）を整えているほか、オフィス環境の整備を行い、障がい者も働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 ② 人財育成方針当社は、人財育成方針として、ヒトの持つ知識やスキルを経営資源（＝人材）ではなく経営資本（＝人財）ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の原動力と考えております。 そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の３本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っております。 人財育成のための社内環境整備としては、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023年6月末に設立し、以下の取り組みを実施しています。 〇個のスキル向上OJT実践の仕組みづくり 人財育成ローテーションの仕組みの構築やDXの活用などの育成手法を確立させ、年度計画に基づき、人財の成長を促す。 また、目標管理制度を活用し、年度計画と個人業績目標を紐づけ、業績達成の意識を促す。 ・キャリアパスやジョブディスクリプションを構築し、個人別育成カルテを管理・運用する。 ・スキルマップを策定、全社員へ水平展開し、技術継承のプラットフォームを構築する。 Off-JTの充実職場での実践に向けた動機付けを目的に研修を実施しています。 ・選抜研修 オーセンティックリーダーシップの習得により、将来を担う経営リーダー候補人財のマインドを高める。 ・階層別研修 入社３年間で一人前の社員として育成するとともに、各階層へ昇格した際に求められる役割を理解させてマインド面を中心に教育する。 ・個別専門研修 各部門で共通して必要となる専門的なビジネスリテラシーと技術的な知識やスキルの習得のために教育する。 2024年度の主な新規取り組み活動内容部長級研修・職場実践を含むトレーニングによる、職場文化の変革のための「リーダーのためのフォロワーシップ」研修技術者倫理研修・品質の向上を目的とした知識の獲得とビジネスリテラシーの習得を目的とした研修 自己啓発支援 社員が率先して学べる環境をつくるために、資格試験合格祝い金やeラーニング学習支援奨励金などの自律学習を支援する取り組みを実施しています。 〇人財の見える化の活用 タレントマネジメントシステムを導入し個人の特性を見える化することで、優秀人財の発掘や人財育成ローテーション計画などに有効活用する。 また、目標管理制度と連携させることでOJTへ展開する仕組みづくりも可能となる。 〇体制整備 各部門に人財育成統括責任者を配置することで、人財育成センターと連携し、全社で人を育てる推進体制を確立する。 専門的な知識やスキルを持つ主管部門とサブワーキングを定期的に実施し、共通技術や要素技術の知識を習得するために個別専門研修に取り入れる。 ≪指標及び目標≫ 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2031年3月までに5％2.6％男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50％45.8％労働者の男女の賃金の差異目標設定なし73.9％ （3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応 TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示 気候変動はグローバル社会が直面している重要な社会課題の1つであり、東光高岳グループでは重要な経営課題の1つと認識しております。 東光高岳グループは脱炭素社会の実現に向け、「東光高岳グループ環境方針」における「脱炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「環境保全の推進」という3つの柱に基づき、「東光高岳環境目標」の達成に向けて取り組んでおります。 こうした中、東光高岳グループでは2022年６月にTCFD※提言への賛同を表明し、今回、要求項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動に関する情報開示を行いました。 気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化は、東光高岳グループにとって、新たなビジネスの機会にもなりえます。 今後の気候変動に関連する事象を、経営リスクとして捉えて対応すると同時に、新たな機会も見いだし、企業戦略へ生かしてまいります。 ※ TCFD：G20の要請を受け、金融安定理事会により設立された 「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」 重要な気候関連リスク・機会を特定し、適切にマネジメントするため、東光高岳グループでは「リスク管理委員会」「カーボンニュートラル推進委員会」を設置しています。 各委員会は、半期に１回開催し、年度計画の策定、重点課題に関するグループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングすると共に、対応方針の立案や関連部署への展開を行います。 また、これらの結果を毎年１回、取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行います。 東光高岳グループは、事業が気候変動によって受ける影響を把握・評価するため、シナリオの分析を行い、気候変動リスク・機会を特定しており、特定したリスク・機会は、戦略策定・個別事業運営の両面で管理しております。 事業におけるリスク・機会は、東光高岳グループの課題やステークホルダーからの要求・期待、事業における環境側面の影響評価などにより特定し、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度合いをつけて課題の対応に取り組んでおります。 また、企業戦略に影響する気候変動を含めた世の中の動向や法制度・規則変更などの外部要因や、東光高岳グループの施策進捗状況、今後のリスク・機会などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。 気候変動による影響は、電力の安定供給を支える製品・サービスをコア事業とする東光高岳グループにとって大きなリスクになると共に、エネルギー市場の大きな変化にもつながるため、東光高岳グループにとっては、新たなビジネスの機会にもなりえます。 2024年度は下記内容を前提条件として設定の上、当社が掲げる「2030経営目標」実現に向けたリスクおよび機会を特定、財務インパクトを算出し対応策を整理しました。 （2023～2024年度は、対象セグメントを計量事業・GXソリューション事業（全体）、光応用検査機器事業に拡充した活動を実施。 ） 前提条件 気候関連の主なリスク／機会と対策 当社は、2050年カーボンニュートラルに向け、温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を下記の通り定めております。 「東光高岳グループ環境方針」も考慮しつつ、サプライチェーン全体のGHG排出削減を目指し取り組んでおります。 主な取り組み 気候変動への対策として、再生可能エネルギーの有効活用や省エネルギーによるエネルギー由来のCO2削減に取り組んでおります。 また、温室効果ガスであるSF6（六フッ化硫黄）ガスの排出抑制に取り組んでおります。 今後の対応・Scope3の検討および開示につきましては継続して取り組んでまいります。 ・グループ大での展開の取り組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | ≪戦略≫ ① ダイバーシティの推進当社は、企業価値・従業員エンゲージメントを向上させ、社外ステークホルダーが『魅力に感じる』会社、社員が『働いて幸せに感じる』会社になることを目的として、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。 CHROを委員長とする「ダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営陣の強いコミットメントのもと、多様な人財が活躍できる企業風土づくりや環境整備を行っています。 〇女性活躍推進 当社は、今後の労働人口の減少を見据えて、女性を含めたあらゆる社員が総活躍できる組織をつくるために、また、多様な価値観を取り込み新たな価値・サービスを生み出していくために、女性社員の活躍を推進しています。 将来の女性管理職を育成するため、女性のリーダー候補者とその上長に対し研修を実施しているほか、個々のリーダー候補者に応じた育成を計画立てて実行しています。 こうした取り組みが評価され、当社は「えるぼし（３つ星）」認定を取得しております。 〇LGBTQ＋ 当社は、性自認・性的指向・性表現などの多様性を尊重し、LGBTQ＋当事者を含む全ての社員が自分らしく、安心して就業できる会社になることを目指しています。 LGBTQ＋に関する基礎知識の全社員教育を実施しているほか、同性パートナーシップ制度の創設、性的指向・性自認に関するアウティング防止条項を就業規則へ追加するなど、社内のLGBTQ＋に対する理解向上とLGBTQ＋当事者が働きやすい環境づくりを行っています。 〇育児支援 当社は、性別を問わず、育児をしながら働く社員が活躍できる職場環境づくりを進めています。 近年は男性の育休取得を推進するために、男性育休取得者へのインタビューを行い社内へ展開するなど、育休を取得しやすい風土づくりを行っています。 また、育児のための休暇制度を拡大するなど、社員の育児と仕事の両立を支える環境整備を行っています。 こうした取り組みが評価され、当社は「くるみん」認定を取得しております。 〇外国人雇用 当社は国籍等によらず、優秀な人財の採用を積極的に行っており、外国人社員が安心してイキイキと働ける職場環境づくりを進めています。 就業において外国人社員が職場環境に馴染みやすいよう配慮を行っています。 今後、外国人社員の就業をサポートする施策をさらに実施してまいります。 〇障がい者雇用 当社は、障がいを持つ社員が自分らしく働き、活躍できる職場環境を整備し、仕事を通じて働く喜びを感じられる会社を目指しています。 障がい者定着支援のための体制（相談窓口設置、相談員の教育等）を整えているほか、オフィス環境の整備を行い、障がい者も働きやすい環境づくりに取り組んでいます。 ② 人財育成方針当社は、人財育成方針として、ヒトの持つ知識やスキルを経営資源（＝人材）ではなく経営資本（＝人財）ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の原動力と考えております。 そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の３本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っております。 人財育成のための社内環境整備としては、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023年6月末に設立し、以下の取り組みを実施しています。 〇個のスキル向上OJT実践の仕組みづくり 人財育成ローテーションの仕組みの構築やDXの活用などの育成手法を確立させ、年度計画に基づき、人財の成長を促す。 また、目標管理制度を活用し、年度計画と個人業績目標を紐づけ、業績達成の意識を促す。 ・キャリアパスやジョブディスクリプションを構築し、個人別育成カルテを管理・運用する。 ・スキルマップを策定、全社員へ水平展開し、技術継承のプラットフォームを構築する。 Off-JTの充実職場での実践に向けた動機付けを目的に研修を実施しています。 ・選抜研修 オーセンティックリーダーシップの習得により、将来を担う経営リーダー候補人財のマインドを高める。 ・階層別研修 入社３年間で一人前の社員として育成するとともに、各階層へ昇格した際に求められる役割を理解させてマインド面を中心に教育する。 ・個別専門研修 各部門で共通して必要となる専門的なビジネスリテラシーと技術的な知識やスキルの習得のために教育する。 2024年度の主な新規取り組み活動内容部長級研修・職場実践を含むトレーニングによる、職場文化の変革のための「リーダーのためのフォロワーシップ」研修技術者倫理研修・品質の向上を目的とした知識の獲得とビジネスリテラシーの習得を目的とした研修 自己啓発支援 社員が率先して学べる環境をつくるために、資格試験合格祝い金やeラーニング学習支援奨励金などの自律学習を支援する取り組みを実施しています。 〇人財の見える化の活用 タレントマネジメントシステムを導入し個人の特性を見える化することで、優秀人財の発掘や人財育成ローテーション計画などに有効活用する。 また、目標管理制度と連携させることでOJTへ展開する仕組みづくりも可能となる。 〇体制整備 各部門に人財育成統括責任者を配置することで、人財育成センターと連携し、全社で人を育てる推進体制を確立する。 専門的な知識やスキルを持つ主管部門とサブワーキングを定期的に実施し、共通技術や要素技術の知識を習得するために個別専門研修に取り入れる。 |
| 指標及び目標 | ≪指標及び目標≫ 当社グループでは、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2031年3月までに5％2.6％男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50％45.8％労働者の男女の賃金の差異目標設定なし73.9％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人財育成方針当社は、人財育成方針として、ヒトの持つ知識やスキルを経営資源（＝人材）ではなく経営資本（＝人財）ととらえ、「ひとづくり」の育成投資により、その人財価値を高めて最大限に引き出すことが、企業の成長の原動力と考えております。 そこで、「仕事こそ人を育てる」という基本的な考え方に基づき、OJTを中心に、研修などのOff-JT、自己啓発の３本の柱により、相互に緊密につながりあい、機能しあうことで効果的な人財育成を行っております。 人財育成のための社内環境整備としては、人的資本を有効活用し、企業価値を向上させるため、「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を2023年6月末に設立し、以下の取り組みを実施しています。 〇個のスキル向上OJT実践の仕組みづくり 人財育成ローテーションの仕組みの構築やDXの活用などの育成手法を確立させ、年度計画に基づき、人財の成長を促す。 また、目標管理制度を活用し、年度計画と個人業績目標を紐づけ、業績達成の意識を促す。 ・キャリアパスやジョブディスクリプションを構築し、個人別育成カルテを管理・運用する。 ・スキルマップを策定、全社員へ水平展開し、技術継承のプラットフォームを構築する。 Off-JTの充実職場での実践に向けた動機付けを目的に研修を実施しています。 ・選抜研修 オーセンティックリーダーシップの習得により、将来を担う経営リーダー候補人財のマインドを高める。 ・階層別研修 入社３年間で一人前の社員として育成するとともに、各階層へ昇格した際に求められる役割を理解させてマインド面を中心に教育する。 ・個別専門研修 各部門で共通して必要となる専門的なビジネスリテラシーと技術的な知識やスキルの習得のために教育する。 2024年度の主な新規取り組み活動内容部長級研修・職場実践を含むトレーニングによる、職場文化の変革のための「リーダーのためのフォロワーシップ」研修技術者倫理研修・品質の向上を目的とした知識の獲得とビジネスリテラシーの習得を目的とした研修 自己啓発支援 社員が率先して学べる環境をつくるために、資格試験合格祝い金やeラーニング学習支援奨励金などの自律学習を支援する取り組みを実施しています。 〇人財の見える化の活用 タレントマネジメントシステムを導入し個人の特性を見える化することで、優秀人財の発掘や人財育成ローテーション計画などに有効活用する。 また、目標管理制度と連携させることでOJTへ展開する仕組みづくりも可能となる。 〇体制整備 各部門に人財育成統括責任者を配置することで、人財育成センターと連携し、全社で人を育てる推進体制を確立する。 専門的な知識やスキルを持つ主管部門とサブワーキングを定期的に実施し、共通技術や要素技術の知識を習得するために個別専門研修に取り入れる。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2031年3月までに5％2.6％男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50％45.8％労働者の男女の賃金の差異目標設定なし73.9％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、代表取締役社長を委員長とし、役員・部門長などで構成される「リスク管理委員会」を設置しております。 委員会では全社リスク及び経営上重要なリスクを定め、グループ大での対策の進捗点検及び有効性評価を実施、結果を各種施策に反映しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製品・サービスの品質に関するリスク当社グループでは、生産販売する製品について徹底した品質管理の下で製品の製造に努めております。 しかしながら、調達品や生産品だけでなく、技術力の低下に伴う品質問題が発生した場合、不良品の回収や交換、賠償等による損失コストの発生や、競争力の低下による受注機会の損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては「東光高岳品質方針」に基づき、自工程完結、再発防止活動、未然防止活動など、各種品質維持・向上施策を推進するとともに、計画的な人財育成と効率的な技術継承を進めることでリスク低減を図っております。 なお、当社グループでは一連の不適切事案の発生を受け、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」として、「SQCファースト改革」を策定、2024年10月28日に公表しております。 本改革の確実な実行により、お客さまの求める品質に応えてまいります。 (2) 保有資産価値の変動に関するリスク当社グループでは、事業用の資産や投資の際に生じるのれんなど、様々な有形・無形資産を保有しております。 今後の経営環境変化に伴い、これらの資産の収益性が低下し、投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、定期的に将来キャッシュ・フロー及びその基礎となる事業計画の合理性をモニタリングし、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。 (3) コンプライアンスに関するリスク当社グループでは、事業を行ううえで、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては、一連の不適切事案の再発防止策の展開のほか、代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」において法令遵守の徹底を図るとともに、「東光高岳グループ企業行動憲章」「東光高岳グループ行動指針」を制定し、規範意識の徹底を図っております。 また、各職場への企業倫理担当の配置、企業倫理相談窓口の設置や各種研修の実施など、違法行為や不適切行為の防止および早期解決を図る枠組みを整備しております。 (4) 人財に関するリスク当社グループでは、各事業における競争優位性を確保し持続的な成長を実現するためには、多種多様な人財の確保と育成が重要であると認識しております。 しかしながら、人財の確保や育成が計画通り進まずに必要な人財が不足した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては、「多様な人財が集い、挑戦・共創し続ける、活力ある組織の実現」に向け、成長を支える人財の確保と、OJT/OFF JT、ローテーション等による育成、人的投資の拡充、エンゲージメント向上など、人的資本への対応を強化しております。 (5) 資材調達に関するリスク当社グループでは、主力製品の製造に鉄・銅・油・碍子などを使用しております。 これらをはじめとした重要資材の市況が地政学的リスクなどの影響を受けて大きく高騰した場合には、価格上昇の影響を抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、市況に応じた在庫の確保を行うとともに、価格上昇によるコストアップを吸収すべく、継続的な原価低減活動、購入先の多様化、設計変更、売価への反映によってリスクの低減を行っております。 (6) 特定事業への依存に関するリスク当社グループでは、電力機器の生産販売をコア事業としており、東京電力パワーグリッド（株）向けの製品販売比率が42.2％となっているなど、電力会社向けの製品販売が売上高の過半を占めていることから、電力会社の投資動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、電力会社向けに加え、幅広い業種への売上を拡大するべく、コスト競争力の強化および新市場への展開を進めております。 (7) 技術開発に関するリスク当社グループでは、様々な先端技術の開発及び製品化を進めておりますが、計画どおりに開発が進まず、適切な時期に製品の市場投入ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、経営による定期的な進捗管理を行うとともに、当社グループのほか、大学や研究機関、企業との連携を進めることで技術力の強化を図っております。 (8) 情報セキュリティに関するリスク当社グループでは、各事業活動において多くの重要情報や情報機器を取り扱っており、ソフト・ハード両面において各種セキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃やランサムウエアなど、増加・深刻化するサイバー攻撃により重要情報の漏洩や業務の停止が発生することで、当社グループにおける調達体制、生産体制、物流体制、営業体制等、事業活動の継続に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、各種セキュリティ対策の実施、従業員への教育・訓練の実施等、リスク極小化に向けた諸施策を実施し、事業活動への影響低減を図っております。 (9) 気候変動に関するリスク当社グループでは、環境配慮製品の開発や省エネルギーへの取り組み、再生可能エネルギーの有効活用等、事業活動を通じた製品ライフサイクル全体で気候変動の原因となる温室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでおります。 そうした中、カーボンニュートラル実現に向けた制度や法規制の強化が今後急激に進み、当社グループの対応が遅れた場合、事業活動の制約やコスト上昇によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、事業の状況「２サステナビリティに関する考え方及び取組 （3）気候変動への取り組みとTCFDへの対応」の「TCFD提言に基づく気候関連の財務情報開示」に記載の通り対応を進めております。 (10) 自然災害に関するリスク当社グループでは、各拠点において防災対策を実施しておりますが、拠点のいずれかが大規模災害により被災し、生産設備の損壊、原材料や部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などによる操業停止などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、各拠点にて防災対策および防災訓練を行うとともに、サプライチェーンを含めたBCP構築を進めるなど、事業活動への影響低減を図っております。 (11) 安全に関するリスク当社グループでは、「安全と健康の確保は、事業活動の全てにおいて優先する」を基本方針として、災害ゼロを目標に、安全で快適な職場づくりを推進していますが、生産現場やお客さま設備工事をはじめ、事業活動において重大事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、毎年「東光高岳グループ安全衛生活動基本計画」に基づき具体的な活動を展開しており、また、安全衛生活動の実施状況については、安全衛生ヒアリングなどを通じて確認・評価を行い、次年度の活動計画に反映することでPDCAを回し、リスクの未然防止に務めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高につきましては、計量事業やＧＸソリューション事業が増加したものの、電力機器事業や光応用検査機器事業の減少により、106,624百万円（前年同期比0.7％減）となりました。 利益面では、研究開発費の増加などにより、営業利益6,094百万円（前年同期比26.1％減）、経常利益6,302百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,824百万円（前年同期比18.1％減）といずれも減益になりました。 なお、一連の不適切事案に伴う業績への影響は、一部顧客からの入札参加停止措置等による受注減，既納品の対応費用や弁護士費用の増加などで、売上高で約34億円，営業利益で約25億円の減少影響が発生しています。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 電力機器事業は、一般向けプラント物件や断路器等の特高受変電機器が増加したものの、海外の工事物件、配電機器の減少により、セグメント全体の売上高は59,878百万円（前年同期比3.6％減）と減少し、セグメント利益につきましても6,210百万円（前年同期比11.0％減）と減益になりました。 計量事業は、スマートメーター、計器失効替工事の増加により、セグメント全体の売上高は33,234百万円（前年同期比8.6％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント利益につきましては4,378百万円（前年同期比6.0％減）と減益となりました。 ＧＸソリューション事業は、ＥＶ充電器の販売台数の増加により、セグメント全体の売上高は10,553百万円（前年同期比2.1％増）と増加したものの、研究開発費の増加により、セグメント損失につきましては206百万円（前年同期はセグメント利益313百万円）と赤字になりました。 光応用検査機器事業は、半導体業界の投資抑制の一部継続により三次元検査装置の売上が減少し、セグメント全体の売上高は1,979百万円（前年同期比40.9％減）と減少し、セグメント利益につきましても238百万円（前年同期比69.2％減）と減益となりました。 その他事業は、セグメント全体の売上高は978百万円（前年同期比0.3％増）と増加したものの、セグメント利益につきましては633百万円（前年同期比2.3％減）と減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、13,432百万円（前年同期は15,475百万円）となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)法人税等の支払額3,543百万円、仕入債務の減少2,103百万円による減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上6,177百万円、減価償却費2,564百万円、売上債権の減少1,719百万円による増加により、5,039百万円の収入（前年同期は5,938百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出4,006百万円により、3,747百万円の支出（前年同期は2,308百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入金の返済1,500百万円、配当金の支払972百万円、非支配株主への配当金の支払570百万円により、3,349百万円の支出（前年同期は1,181百万円の収入）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業61,190△1.2計量事業35,77911.5ＧＸソリューション事業9,68818.8光応用検査機器事業1,991△43.2報告セグメント計108,6512.8その他の事業――合計108,6512.8 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業58,274△17.363,442△2.5計量事業34,37711.24,64932.6ＧＸソリューション事業11,3971.34,35424.0光応用検査機器事業1,28357.11,330△34.3報告セグメント計105,333△7.173,776△0.4その他の事業9780.3――合計106,311△7.173,776△0.4 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．金額は販売価格で表示しております。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業59,878△3.6計量事業33,2348.6ＧＸソリューション事業10,5532.1光応用検査機器事業1,979△40.9報告セグメント計105,646△0.7その他の事業9780.3合計106,624△0.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱45,66042.544,97242.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,975百万円減少し、113,652百万円となりました。 これは主に「現金及び預金」「契約資産」「売上債権」が減少したことによるものです。 （負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ5,592百万円減少し、47,195百万円となりました。 これは主に「契約負債」が増加したものの、「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「長期借入金」「未払法人税等」が減少したことによるものです。 （純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ2,617百万円増加し、66,456百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」の増加によるものです。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は106,624百万円（前年同期比0.7％減）となり、前連結会計年度に比べて754百万円減少いたしました。 セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は25,465百万円（前年同期比3.6％減）となりました。 売上総利益率は前連結会計年度比0.7％減少し、23.9％となりました。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、6,094百万円（前年同期比26.1％減）となりました。 なお、営業利益率は前連結会計年度比2.0％減少し、5.7％となりました。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の減少により、6,302百万円（前年同期比21.4％減）となりました。 なお、経常利益率は前連結会計年度比1.6％減少し、5.9％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、3,824百万円（前年同期比18.1％減）と減益になりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金及び投資に関する資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、事業別あるいは会社を１つの単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額の評価においては、合理的な事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを慎重に見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 (b) 投資の減損当社グループが保有する投資有価証券には、非上場会社の株式が含まれております。 非上場会社の株式の評価においては、実質価額と取得価額を比較し、実質価額が著しく低下した場合又はのれん相当額と超過収益力を比較し、超過収益力が著しく低下した場合に減損処理の要否を検討しております。 経営環境や市場環境の変化により、将来において投資先の業績動向が著しく低下した場合、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 (c) 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得見込額や実行可能なタックス・プランニングを慎重に検討し計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断においては、合理的な事業計画に基づいて課税所得の発生時期及び金額を見積っておりますが、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 (d)製品保証引当金当社グループは、製品保証引当金について、販売した製品のアフターサービス及び無償補修費用に充てるため、個別見積に基づいて補修費用等の見込額を計上しております。 当該見積りは、過去の実績やアフターサービスの範囲を基に金額を算定しておりますが、新たな事象の発生によってアフターサービスの範囲が大きく拡大し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、重要な会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、未来のエネルギーネットワークと人々の暮らしとサステナブル社会とをシームレスにつなぐ存在となるため、これまで蓄積してきた技術の融合により、電力の安定供給、高度利用とカーボンニュートラルに貢献する研究開発を販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,758百万円であります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術、および、モールド樹脂リサイクル、親環境ガス機器の基礎技術、バイオマス樹脂適用などの環境配慮技術の研究開発費用457百万円が含まれております。 (1) 電力機器事業① 配電機器関連では、再エネ導入拡大や電動化・電熱化による電力需要拡大基調に対応するため、分散電源対応型機器などの製品開発を行いました。 また、環境配慮に向けた取組みとして電力機器の親環境ガス対応、植物油ラインアップ拡大などに取組んでいます。 ② 保護制御装置関連では、電力インフラ機器のデジタル化に向けて国際標準であるIEC61850に準拠した製品開発を進めるとともに、各種センサを用いて運転状態をモニタリングし、機器の劣化状態を診断する技術の開発を進めています。 また、風力発電設備用計測装置では、洋上風力など大口径に対応した雷電流計測装置の開発を行っています。 当事業に係る研究開発費は1,229百万円であります。 (2) 計量事業① 電力会社・産業向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。 ② 変成器関連では、コストダウンに加え、親環境対応やデジタル化に向けた最新の機器開発などにより競争力強化を図っています。 当事業に係る研究開発費は1,036百万円であります。 (3) ＧＸソリューション事業① 電気自動車（EV）用充電インフラ関連では、SERAシリーズ製品・サービスのラインアップ拡充に向けて、次世代超急速充電器の開発、ならびに、標準プロトコルであるOCPPを用いたシステム構築と機能開発を行っています。 ② 次世代配電事業関連では、脱炭素社会への貢献、自律型地域エネルギー社会に向けたエネルギーマネジメントシステム(EMS)や機器開発を行っています。 当事業に係る研究開発費は864百万円であります。 (4) 光応用検査機器事業① チップレット技術の普及に伴い、今後急速に進むと考えられるバンプピッチの狭小化に対応可能な次世代バンプ検査装置の開発を行っています。 当事業に係る研究開発費は171百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、中核事業である電力機器事業及び計量事業への投資に重点を置き、生産設備の増強、合理化及び製品の信頼性向上等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は4,054百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額(百万円)主な設備投資の内容電力機器事業743変圧器、開閉器の生産設備 等計量事業2,362新工場、変成器、各種計器の生産設備 等ＧＸソリューション事業206スマートグリッド事業、エネルギー計測・制御機器研究設備、電気自動車用急速充電器事業設備 等光応用検査機器事業50三次元検査装置の生産設備 等その他の事業187不動産賃貸ビルの改修 等全社（共通）503システム導入整備、老朽化設備改修 等 (注) １．設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。 ）への投資も含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計蓮田事業所(埼玉県蓮田市)電力機器事業計量事業ＧＸソリューション事業全社(共通)変成器、開閉器、配電用制御機器、計器、エネルギー計測・制御機器等の生産設備、研究開発設備、情報関連設備等3,8383448,877(265)1,80914,869479小山事業所(栃木県小山市)電力機器事業ＧＸソリューション事業全社(共通)変圧器、開閉装置、監視制御システム、研究開発設備、情報関連設備等2,2971,0503,225(330)5727,145720オーバルコート大崎マークイースト(東京都品川区)その他賃貸オフィスビル2,627133,822 (2)1,4237,886―名古屋センター(愛知県あま市)全社(共通)名古屋地区管理業務設備25881,546(31)81,8218 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。 ）」の合計額であります。 ２．オーバルコート大崎マークイーストは上記の他、当社グループ以外から土地１千㎡を賃借しており、賃借料は45百万円であります。 ３．オーバルコート大崎マークイーストの「その他」の主な内訳は借地権であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計東光東芝メーターシステムズ(株)本社工場(埼玉県蓮田市)計量事業計器等の生産設備等32397―(―)6151,045216 (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産（のれんを除く。 ）」の合計額であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 新設・改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社蓮田事業所埼玉県蓮田市計量事業建物等2,0751,225自己資金及び借入金2024年１月2025年５月東光東芝メーターシステムズ(株)埼玉県蓮田市計量事業生産設備等1,62617自己資金2024年10月2025年12月 (注) １．有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く。 ）への投資も含めております。 ２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。 (2) 除却等経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 171,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 503,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,756,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の時価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。 上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13126非上場株式以外の株式10639 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式168非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三井住友トラストグループ㈱65,12065,120（保有目的）当社事業の円滑な運営。 （取引の概要）主に資金調達。 （定量的な保有効果） (注)１無242215㈱三井住友フィナンシャルグループ46,20015,400（保有目的）当社事業の円滑な運営。 （取引の概要）主に資金調達。 （定量的な保有効果） (注)１無175137那須電機鉄工㈱7,5007,500（保有目的）当社事業の円滑な運営。 （取引の概要）電力機器事業での仕入。 （定量的な保有効果） (注)１有9983㈱りそなホールディングス47,00047,000（保有目的）当社事業の円滑な運営。 （取引の概要）主に資金調達。 （定量的な保有効果） (注)１無6044北海道電力㈱23,18423,184（保有目的）営業取引関係の維持。 （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 （定量的な保有効果） (注)１無1719中部電力㈱10,00010,000（保有目的）営業取引関係の維持。 （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 （定量的な保有効果） (注)１無1619関西電力㈱8,5798,579（保有目的）営業取引関係の維持。 （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 （定量的な保有効果） (注)１無1518東北電力㈱7,2377,237（保有目的）営業取引関係の維持。 （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 （定量的な保有効果） (注)１無78北陸電力㈱3,3963,396（保有目的）営業取引関係の維持。 （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 （定量的な保有効果） (注)１無22東日本旅客鉄道㈱600600（保有目的）営業取引関係の維持。 （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 （定量的な保有効果） (注)１無11 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について検証しております。 2025年４月の取締役会において、2025年３月31日を基準とした検証の結果、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 126,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 639,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東日本旅客鉄道㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）営業取引関係の維持。 （取引の概要）主に電力機器事業での販売。 （定量的な保有効果） (注)１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |