財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙DAIMARU ENAWIN Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　居　内　清　和
本店の所在の場所、表紙大阪市住之江区緑木一丁目４番39号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06－6685－5101(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1951年２月大丸工業株式会社を設立。
資本金300千円。
大阪市西成区に本社を設置。
溶接機、溶接材料、一般高圧ガス等の販売及び特殊鋼、一般鋼材の販売・加工請負を開始。
1954年７月ＬＰガス及びガス器具の販売を開始。
1959年４月滋賀県愛知郡に滋賀営業所（現滋賀支店）を設置。
1960年１月和歌山市に和歌山営業所（有田産業㈱（現和歌山支店）へ統合廃止）を設置。
1962年５月大阪府岸和田市に岸和田営業所（現大阪支店）を設置。
1963年２月滋賀県草津市に草津営業所（現湖南支店、1992年10月滋賀県野洲市へ移転）を設置。
1964年２月本社営業部門を分離し、大阪営業所（現大阪支店へ統合）を設置。
1966年７月京都府久世郡に京都営業所（現京都支店、2017年10月京都市南区へ移転）を設置。
1966年10月本社を大阪市住吉区（1974年７月住之江区に住居表示変更）へ移転。
1969年６月東京都江東区に東京営業所（現関東支店、2003年12月茨城県かすみがうら市へ移転）を設置。
1973年12月奈良県大和高田市に奈良営業所（現奈良支店）を設置。
1976年９月福井市に滋賀営業所福井出張所（現北陸営業所）を設置。
1980年８月香川県高松市に高松営業所を設置。
1985年10月和歌山市に和歌山支店を設置し、子会社の有田産業㈱を吸収合併するとともに業務の総てを継承。
1989年８月医療用ガスの製造及び販売を開始。
1991年２月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄（新二部）に株式を上場。
1991年６月大阪府阪南市に大阪支店泉南出張所（現ぽっぽガス泉南事業所）を設置。
1992年５月滋賀県長浜市に滋賀支店長浜出張所（現ぽっぽガス長浜事業所）を設置。
1992年10月滋賀県草津市に湖南支店草津出張所（現ぽっぽガス草津事業所）を設置。
1993年９月大阪証券取引所市場第二部（現東京証券取引所市場第二部に統合）に株式を上場（市場第二部特別指定銘柄の指定の解除）。
1996年４月茨城県水戸市に東京支店（現関東支店）水戸出張所（現ぽっぽガス水戸事業所）を設置。
2000年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年８月和歌山県日高郡に和歌山支店中紀出張所（現ぽっぽガス中紀事業所）を設置。
2002年４月商号を大丸エナウィン株式会社に変更。
2002年10月和歌山県伊都郡に和歌山支店紀北出張所（現ぽっぽガス紀北事業所）を設置。
2003年５月Ｍ＆Ａにより、イバサンホームガス㈱を子会社化。
2004年４月本社にアクア推進部を設置し、ミネラルウォーターの販売開始。
イバサンホームガス㈱を解散し、関東支店へ業務統合。
2007年６月滋賀県東近江市にアクアボトリング工場（現アクアボトリング鈴鹿工場）を設置。
東京都練馬区にアクア東京事業所（現アクア東京営業所）を設置。
2008年４月Ｍ＆Ａにより、丸信ガス㈱を連結子会社化。
本社にアクア大阪事業所（現アクア阪神営業所、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。
2009年５月大阪市西淀川区に阪神事業所（現阪神支店、2016年８月大阪府豊中市へ移転）を設置。
2009年７月滋賀県近江八幡市にぽっぽガス近江八幡事業所を設置。
2010年５月湖東ガス㈱の全株式を取得し連結子会社化。
2011年４月山梨県南都留郡にアクアボトリング山中湖工場を設置。
2011年12月滋賀県彦根市に彦根出張所（現ぽっぽガス彦根事業所）を設置。
2013年９月神戸市西区に神戸事業所（現神戸営業所）を設置。
2013年10月彦根ホームガス㈱の全株式を取得し子会社化。
2014年２月近畿酸素㈱の全株式を取得し連結子会社化。
2014年４月㈱フモト商会の全株式を取得し連結子会社化。
2016年４月本社に新エネルギー部（現ＣＮ推進部）を設置し、電力の取扱いを開始。
年月概要2016年７月愛知県一宮市に在宅・医療ガス部中部事業所を設置。
宮崎市に在宅・医療ガス部九州事業所を設置。
2019年７月サンキホールディングス㈱の全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱キンキ酸器を連結子会社化。
2019年10月角丸エナジー㈱（新規設立）に全額出資し連結子会社化。
2020年３月滋賀県栗東市にぽっぽガス栗東事業所を設置。
2021年１月㈱キンキ酸器がサンキホールディングス㈱を吸収合併し、サンキホールディングス㈱が消滅。
2021年４月㈱太陽プロパンの全株式を取得し連結子会社化。
2022年２月㈱岩崎工業所の全株式を取得し子会社化（2024年３月期に連結子会社化）。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年４月大阪府堺市に南大阪営業所を設置。
2022年７月㈱クサネンの株式を取得し連結子会社化。
2023年５月㈱クサネンの株式を追加取得し完全子会社化。
2024年６月神奈川県横浜市に在宅医療部首都圏事業所を設置。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社、並びに関連会社２社の計13社で構成されており、ＬＰガス、住宅設備機器の販売を主とし、アクア（ミネラルウォーター）の宅配、在宅医療機器のレンタル及び医療・産業ガスの販売事業を営んでおります。
　当社グループの企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〈リビング事業〉ぽっぽガス　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガスを家庭用、業務用、工業用ユーザーへ小売販売しております。
エネルギー　当社が石油精製会社等から仕入れたプロパンガス（小売除く）、ブタンガス及び石油製品を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れたＬＰガスを販売しております。
住宅設備機器　当社が住宅機器製造会社等から仕入れた機器を販売するほか、連結子会社の丸信ガス㈱、湖東ガス㈱、㈱フモト商会、角丸エナジー㈱、㈱太陽プロパン、㈱クサネン、関連会社の愛媛ベニー㈱、㈱ファイブスターガスにおいても当社から仕入れた機器を販売しております。
また、連結子会社の㈱岩崎工業所においては当社から機器を仕入れ設備工事を行っております。
〈アクア事業〉　当社のアクアボトリング工場で製造した「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）及び「スーパーバナジウム富士」を販売しております。
〈医療・産業ガス事業〉在宅医療機器　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器において、医師の処方に基づく在宅酸素療法、ＣＰＡＰ療法（睡眠時無呼吸症候群治療）等の機器レンタルや保守管理を行っております。
医療・産業ガス・機材　当社及び連結子会社の㈱キンキ酸器が高圧ガス製造会社等及び連結子会社の近畿酸素㈱から仕入れた高圧ガスを医療・産業用に販売するほか、産業機材製造会社から仕入れた機材を販売しております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
（注）非連結子会社及び関連会社はすべて持分法非適用会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 丸信ガス㈱愛媛県松山市20,000リビング事業直接　　　100愛媛地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) 湖東ガス㈱滋賀県東近江市32,400リビング事業直接　　　100滋賀地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) 近畿酸素㈱兵庫県西宮市10,000医療・産業ガス事業直接　　　100医療用ガス、産業用ガス等の製造販売、役員の兼任、債務保証(連結子会社) ㈱フモト商会愛媛県松山市10,000リビング事業直接　　　100愛媛地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) ㈱キンキ酸器大阪府吹田市15,100医療・産業ガス事業直接　　　100在宅医療機器のレンタル、一般高圧ガス販売、役員の兼任、資金の援助、債務保証(連結子会社) 角丸エナジー㈱大阪府泉南市10,000リビング事業直接　　　100ガソリンスタンドの経営、ＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任、資金の援助(連結子会社) ㈱太陽プロパン福井県福井市3,000リビング事業直接　　　100福井地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) ㈱クサネン滋賀県草津市15,000リビング事業直接　　　100滋賀地区のＬＰガス及び住宅設備の販売、役員の兼任(連結子会社) ㈱岩崎工業所滋賀県長浜市23,000リビング事業直接　　　100滋賀地区の設備工事（給排水・衛生・空調・さく井等）、役員の兼任（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)リビング事業331〔26〕アクア事業98〔7〕医療・産業ガス事業239〔11〕合計668〔44〕（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)469〔22〕46.611.15,275 セグメントの名称従業員数(名)リビング事業236〔11〕アクア事業98〔7〕医療・産業ガス事業135〔4〕合計469〔22〕（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４　臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いています。
(3）労働組合の状況　現在労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.061.562.664.954.0 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、管理職を課長以上と定義し、計算しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　当社の全女性労働者の概ね３分の２は契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級であり、女性管理職、女性総合職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。
契約社員Ａ、一般職２級、一般職３級を合わせた労働者の男女の賃金の差異は86.7％であります。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３丸信ガス㈱0.0100.077.575.0－湖東ガス㈱0.00.080.280.2－近畿酸素㈱0.050.086.686.6－㈱フモト商会0.0－－－－㈱キンキ酸器0.0－74.071.5102.9角丸エナジー㈱0.0－82.275.5－㈱太陽プロパン0.0－73.968.0－㈱クサネン0.0100.088.090.7122.1㈱岩崎工業所50.0－43.843.8－ （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、管理職を課長以上と定義し、計算しております。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　パート・有期労働者のうち、短時間労働者は除いております。
　当社グループは、今後の女性活躍推進のため、女性管理職への登用を推進してまいります。
　なお、今後も積極的な新入社員の女性総合職採用を継続するとともに、自己申告制度や定期的なヒアリング、研修等により人材育成を継続してまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社グループは、ＬＰガス販売を中核とするリビング事業により発展してまいりました。
「保安なくして繁栄なし」をモットーに「保安の確保」「安定供給」を追求するとともに快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しております。
(2）中長期的な経営戦略　当社グループは事業本部を基礎とした商品別セグメントから構成されており、「リビング事業」、「アクア事業」及び「医療・産業ガス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「リビング事業」は、プロパンガス、ブタンガス、住宅設備機器等の販売をしております。
「アクア事業」は、ミネラルウォーターの製造販売等をしております。
「医療・産業ガス事業」は、在宅医療機器のレンタル、保守管理及び医療・産業ガス、産業機材等の販売をしております。
　ＬＰガスは仕入価格に連動した販売単価としておりますので、商品市況に影響を受けます。
また、家庭用プロパンガスの販売数量は世帯数の増減や気温・水温の影響を受け、業務用・産業用ガスの販売数量は販売先の業種の状況に左右されます。
さらに、医療用ガスは厳しい安全管理体制が求められます。
　当社グループは、事業の継続的発展と企業価値の向上を目指した事業ポートフォリオの構築のため、各事業を自立させ、規模のメリットとともに経営の効率化、合理化を図り、エネルギー自由化時代を勝ち抜く企業形態を目指しております。
当社グループは強固な経営基盤を構築するため、営業力のさらなる強化を図り、また、営業権の譲受けやＭ＆Ａによる新規販売先の獲得等、拡大施策を実施してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）であります。
当社グループは、営業拠点・事業部門ごとの営業利益を業績評価指標として重視しており、月次の営業利益を営業拠点・事業部門ごとに把握し、経営会議等において予実分析を行っております。
また、ＲＯＥは企業の資本効率性の判断指標として重視しており、８％以上を目標としております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　ＬＰガスの販売環境は、電気、都市ガスの小売り自由化や省エネ機器の普及、都市ガスエリアへの人口シフトによる出荷量の減少、といった厳しい状況にあります。
今後につきましては、経営環境の大きな変化で先行きは予断を許さない状況が続くと思われます。
当社といたしましては、ＬＰガス消費者軒数増加のため、営業権の譲受けや新規ＬＰガス顧客の開拓を積極的に行い、また、アクア事業におけるミネラルウォーターの宅配事業と医療・産業ガス事業における在宅医療機器レンタル及び医療・産業ガス販売においてもＭ＆Ａ等による事業規模の拡大を図り、リビング事業に続く収益の柱として利益の安定を目指します。
　事業ポートフォリオの観点からも、リビング事業を維持発展させながらアクア事業及び医療・産業ガス事業を第２、第３の収益の柱にするべく経営資源を投入しております。
　来期は「グループ協働でNextステージへPartⅡ～自ら考動（考えて動く）し実践あるのみ～」をテーマとして、社員一人一人が目標に向けて自由な発想で新たな商機を生み出し、大丸エナウィングループで新たなイノベーションを起こして、更なる成長・発展を目指します。
　各事業の主な施策は次のとおりであります。
＜リビング事業＞①　ＣＮ（カーボンニュートラル）推進部の機能強化により、脱炭素社会に貢献するＬＰガス関連商材の普及推進に注力します。
②　ＬＰガス、アクア商品のセット販売や、グループ会社との連携による拡販に努めます。
③　全営業店で建築・工事のスペシャリストを育成し、リフォーム事業の自立に注力します。
④　ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）を計画的に設置し、検針・配送業務の効率化を図ります。
＜アクア事業＞①　各事業部門との連携及び他商材を絡めた販売戦略を展開します。
②　販売チャネルの多様化による営業展開を図ります。
③　ミネラルウォーター以外の商材提案も行い、お客様満足度を高めて当社ファン作りに努めます。
④　設備強化を実施した鈴鹿工場・山中湖工場において、環境への取組みとして、さらなる廃棄物の削減及び効率化した運用に取り組みます。
＜医療・産業ガス事業＞①　高圧ガス充填設備を持つ滋賀支店、奈良支店（2025年４月に営業所より支店へ変更）、近畿酸素㈱の３拠点及び製造・物流室が連携し、グループ全体の供給体制の強化及び配送効率の向上を図ります。
②　当社及びグループ会社の近畿酸素株式会社、株式会社キンキ酸器の３社の連携により、近畿圏でのさらなるシェア拡大に努めます。
③　在宅医療機器のレンタル増加に努め、クリニック、病院とのレンタル契約を推進します。
④　医療機器サービスセンターにより、医療機器の点検、修理、メンテナンス等の品質の強化に努めます。
⑤　農業、食品、製薬分野等をターゲット先として、産業用ガスの需要開拓を推進します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス　当社グループにとってのサステナビリティは、営業地域にエネルギーや医療サービス、住環境の改善サービス等を安定的に提供することで事業の継続的発展と企業価値の向上を目指すことと位置付けております。
当社グループは、毎年の幹部会において経営環境の報告等が行われ、取締役会において中期経営戦略に関する議論を行っております。
この中で、サステナビリティに関する考え方等の共有も行っており、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係る課題に積極的に取り組んでまいります。

(2) 戦略①　サステナビリティに関する戦略　当社グループは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。
ａ．安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携　当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。
利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のＬＰガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。
　アクア事業では、自社工場２拠点と自社配送員による宅配網を有しております。
滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。
引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。
ｂ．コンプライアンス　当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。
当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。
　なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。
また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。
ｃ．気候変動への対応　当社グループは、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用ＬＰガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。
　気候変動、特に温暖化により家庭用ＬＰガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用ＬＰガスの売上高は、連結売上高の２割程度であります。
　当社グループは、ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じてCO2排出量の削減を目指しております。
また、2022年度から稼働している南大阪営業所（ハブ機能を有する）の活用による効率配送にも期待しております。
　今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2排出量を削減していく取組を進めてまいります。
　なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電や再生可能エネルギー使用の電力、カーボンニュートラルＬＰガスの使用及びＬＥＤの設置推進を行っております。
②　人的資本に関する戦略　当社は、人材の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。
ａ．仕事と家庭の両立支援　当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。
男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は61.5％となりました。
今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。
特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。
ｂ．中途採用者の活用　当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.6％が中途採用であります。
職位別では、役員で55.6％、管理職で36.4％、係長クラスで68.4％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。
　採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。
ｃ．育成方針及び社内環境整備方針　当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。
また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。
(3) リスク管理　当社は、「業務の適正を確保するための体制」として「内部統制システム推進委員会」の設置や、損失の危機に関する「リスク管理規定」を定め、業務執行に係るリスクの把握と分析を行い、適切な対応を行うための全社的な管理体制の整備を行っております。
　取締役会において、リスク管理体制の運用状況の定期的な報告等を行っております。
(4) 指標及び目標①　気候変動に関する指標及び目標　当社グループは、自社設備における電力使用によるCO2排出量を重要な指標と捉え、2032年３月期に、2022年３月期比で40％削減することを目指しております。
今後、中期経営戦略の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
②　人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2027年３月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）5.0％1.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）60.0％59.1％労働者の男女の賃金の差異85.0％80.9％（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。
（注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし　　　ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を　　　60.0％に変更いたしました。
戦略
(2) 戦略①　サステナビリティに関する戦略　当社グループは、サステナビリティに係る課題について、以下の取組を実施しております。
ａ．安心・安全な社会への貢献、地域のコミュニティとの連携　当社グループは、安心安全な社会の実現のために、法律により定められている各種制度に沿って、継続的な保安管理体制を整備運用しております。
利用者や地域のコミュニティにおけるイベント等において広く安全情報の提供を行い、また、分散型エネルギーとして災害時のＬＰガス活用等、地域のコミュニティの防災情報の提供も行っております。
　アクア事業では、自社工場２拠点と自社配送員による宅配網を有しております。
滋賀県東近江市とは非常時の飲料水提供の協定を結んでおり、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生する恐れがある場合に、飲料水を迅速かつ円滑に住民の方々へ提供することとしております。
引き続き、地域の安心・安全に貢献してまいります。
ｂ．コンプライアンス　当社グループの主たる事業であるガス事業は、国や地方自治体からの許認可に基づきます。
当社グループでは、有資格者による定期的な保安点検・設備改善により、法令に適合したガス設備を維持しております。
　なお、入札案件については、不正防止のため担当者から代表取締役社長宛に誓約書を提出しております。
また、毎年独占禁止法研修を実施し、社員教育に努めております。
ｃ．気候変動への対応　当社グループは、1991年の株式上場を契機に、気温変動により家庭用ＬＰガスの消費量が大きく変動する経営構造や、利用世帯数の減少傾向等への対応として、産業用・医療用ガスへ事業領域を拡大し、現在は水宅配事業や、医師の処方に基づいて治療用のために行う在宅医療機器のレンタル等へ事業を分散させてまいりました。
　気候変動、特に温暖化により家庭用ＬＰガスの消費量が減少するため、当社グループの業績に影響を及ぼしますが、当社グループにおける家庭用ＬＰガスの売上高は、連結売上高の２割程度であります。
　当社グループは、ＬＰＷＡ（広域無線通信検針システム）による自動検針データを利用して、配送や営業の効率化を図り、車両の効率走行、取引先へのサービス向上を通じてCO2排出量の削減を目指しております。
また、2022年度から稼働している南大阪営業所（ハブ機能を有する）の活用による効率配送にも期待しております。
　今後更に事業の拡大を図りつつ、カーボンニュートラルを目指す観点から、可能な限りCO2排出量を削減していく取組を進めてまいります。
　なお、自社設備においては、環境に配慮した太陽光発電や再生可能エネルギー使用の電力、カーボンニュートラルＬＰガスの使用及びＬＥＤの設置推進を行っております。
②　人的資本に関する戦略　当社は、人材の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。
ａ．仕事と家庭の両立支援　当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。
男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は61.5％となりました。
今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。
特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。
ｂ．中途採用者の活用　当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.6％が中途採用であります。
職位別では、役員で55.6％、管理職で36.4％、係長クラスで68.4％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。
　採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。
ｃ．育成方針及び社内環境整備方針　当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。
また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標①　気候変動に関する指標及び目標　当社グループは、自社設備における電力使用によるCO2排出量を重要な指標と捉え、2032年３月期に、2022年３月期比で40％削減することを目指しております。
今後、中期経営戦略の中で、改めて気候変動に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
②　人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2027年３月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）5.0％1.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）60.0％59.1％労働者の男女の賃金の差異85.0％80.9％（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。
（注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし　　　ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を　　　60.0％に変更いたしました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人的資本に関する戦略　当社は、人材の多様性の確保について、以下の取組を実施しております。
ａ．仕事と家庭の両立支援　当社は、仕事と家庭の両立支援として、育児をしながら働ける環境及び制度を整備してまいりました。
男性の育児休業取得を推進しており、当事業年度の育児休業取得率は61.5％となりました。
今後も、女性が継続して働き、キャリア形成ができるよう取り組んでまいります。
特に、地域限定の女性営業担当者が活躍できる環境を整備してまいります。
ｂ．中途採用者の活用　当事業年度末現在、当社の従業員のうち74.6％が中途採用であります。
職位別では、役員で55.6％、管理職で36.4％、係長クラスで68.4％となっており、多様性ある人材を積極的に活用しております。
　採用時においても、広く人権を尊重しており、ジェンダー差別等は行いません。
ｃ．育成方針及び社内環境整備方針　当社は、ガスや医療等に関する事業を行っているため、保安等の法令遵守、資格取得のための研修制度及び講習会等の教育体制を整備しております。
また、階層別の研修やハラスメント及びインサイダー防止等の研修を適宜行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　人的資本に関する指標及び目標　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
　当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標（2027年３月期）実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注１）5.0％1.2％男性労働者の育児休業取得率（注２）60.0％59.1％労働者の男女の賃金の差異85.0％80.9％（注１）管理職を課長以上と定義し、計算しております。
（注２）第74期有価証券報告書において、男性労働者の育児休業取得率の「目標（2027年３月期）」を45.0％とし　　　ておりましたが、「実績（当連結会計年度）」が当該目標を達成したため、「目標（2027年３月期）」を　　　60.0％に変更いたしました。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）燃料の仕入価格の変動について　わが国のＬＰガスは、調達のほとんどを輸入に頼っている状況であります。
そのため、当社グループの仕入価格は、国際的な政治・経済情勢等の変化による商品取引価格及び為替変動による影響を受けます。
また、国内での燃料取引の需給関係によって仕入価格は変動します。
仕入価格の変動は販売価格に完全に転嫁できない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(2）他エネルギーとの競合について　当社グループを取り巻く事業環境は非常に競争が厳しく、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられます。
そのため、当社グループのＬＰガスユーザーが他エネルギーへの転換により減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　災害時のバックアップエネルギーとしての優位性等、提案力を高めてまいります。
(3）季節的な変動要因について　当社グループの主力商品であるＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受ける（気温・水温が低いほどＬＰガスの消費量は増加する）ため、ＬＰガスの販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。
そのため、当社グループの売上高及び利益は、需要期である下期に偏重する傾向を有しております。
また、特異な季節変動によってもＬＰガスの販売量が影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　ＬＰガス以外の取扱商品やサービス等、事業ポートフォリオの最適化を図ります。
(4）法的規制等について　リビング事業につきましては、ＬＰガス販売において「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び「高圧ガス保安法」等の規制を受けております。
　なお、2024年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。
本省令は、ＬＰガスの商慣行の是正により取引の適正化・料金の透明化を図るための新たな規律を設けるものであり、主な改正事項として、「過大な営業行為の制限」「三部料金制の徹底」「ＬＰガス料金等の情報提供」について規定されています。
　また、灯油等石油類の貯蔵及び設備につきましては「消防法」等の規制を受けております。
アクア事業につきましては、ミネラルウォーターの製造において「食品衛生法」等の規制を受けております。
医療・産業ガス事業につきましては、医療ガス及び産業ガス販売において「高圧ガス保安法」、「薬機法」等の規制を受けております。
　これらの法令の改正、規制や薬価の改定等に伴い、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　各種資格取得の奨励や社内コンプライアンス研修等による啓蒙を行っております。
また、現行法改正についても対応策を検討し対処いたします。
(5）保安について　当社グループが供給する高圧ガスには、可燃性・支燃性・毒性を有するものも含まれております。
これらの供給においては保安の確保に万全を期しておりますが、ガスそのものの危険性を解消することは難しく、万が一、漏洩・発火・爆発等により人身や設備に多大の損害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　各種資格取得の奨励や防災訓練、配送コンテスト等、保安に係る研修を行っております。
(6）品質管理について　アクア事業につきましては、「ＨＡＣＣＰ（食品自主衛生管理認証制度）」に準じた品質管理体制により「エフィールウォーター」及び「スーパーバナジウム富士」を製造しておりますが、放射能汚染等の外的要因により品質上の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　外的要因による品質上の諸問題については、その都度、専門家のアドバイスを受け対処いたします。
(7）固定資産の減損について　当社グループが保有する固定資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになるため、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　設備投資の意思決定にあたり、利益計画に基づく設備投資の経済性計算等により十分に検討するとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(8）Ｍ＆Ａについて　当社グループは、事業の拡大を図るために、Ｍ＆Ａを重要な経営戦略の一つとしております。
Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。
　しかしながら、買収後における事業環境の変化等により、想定したシナジーや事業拡大の成果が得られなかった場合は、のれんの減損損失の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　Ｍ＆Ａにおけるノウハウの蓄積や専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、月次での経営実績の予実管理を徹底し対処いたします。
(9）ＢＣＰについて　当社グループは、プロパンガスや医療ガス等、危険性のある高圧ガスを取り扱っております。
これまで、災害・事故対策マニュアルを策定し、教育・訓練を行っておりますが、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生により対策が機能せず、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。
　こうした機能不全を回避すべく、ＩＴ化やリモートワーク等、ＢＣＰ体制を整備いたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において堅調な設備投資需要により景況感が改善し、また、非製造業においても価格転嫁の進展やインバウンド需要の回復もあり景況感が若干改善しております。
先行きについては、米トランプ政権の関税政策を背景とした世界経済の悪化や、物価上昇による消費の減少、コストの増加等の影響も懸念され、慎重な見通しが続いております。
　このような環境のもとで、当社グループの売上高は、ＬＰガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円（11.7％）の増収となりました。
　損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円（2.7％）の増益となりました。
販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円（0.6％）の増加となり、営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円（20.0％）の増益となりました。
　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円（16.4％）の増益となりました。
法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円（21.1％）の増益となりました。
　当連結会計年度における財政状態の概要は、次のとおりであります。
　当連結会計年度の資産合計は22,130百万円となり、前連結会計年度と比べ302百万円の増加となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少472百万円、売上債権（受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産）の増加433百万円、工具、器具及び備品の増加358百万円、有形固定資産のその他の増加119百万円及びのれんの減少107百万円であります。
　当連結会計年度の負債合計は7,220百万円となり、前連結会計年度と比べ473百万円の減少となりました。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少137百万円及び長期借入金の減少392百万円であります。
　当連結会計年度の純資産合計は14,909百万円となり、前連結会計年度と比べ775百万円の増加となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加689百万円であります。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度と比べ503百万円減少し、3,107百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,021百万円の収入（前連結会計年度は2,278百万円の収入）となりました。
資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円（同1,184百万円）、減価償却費1,200百万円（同1,031百万円）及びのれん償却額415百万円（同480百万円）であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円（同55百万円の増加額）及び法人税等の支払額530百万円（同499百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,451百万円の支出）となりました。
資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円（同1,174百万円）及び無形固定資産の取得による支出322百万円（同293百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、858百万円の支出（前連結会計年度は980百万円の支出）となりました。
資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円（同1,670百万円）であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円（同1,700百万円）、長期借入金の返済による支出580百万円（同653百万円）及び配当金の支払額198百万円（同183百万円）によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績　当社グループは製品即納体制をとっておりますので、受注実績は販売実績とほぼ同額であり、受注残高に重要性はありません。
ｂ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(千円)前連結会計年度比(％)リビング事業24,044,519＋12.5アクア事業1,229,390＋1.1医療・産業ガス事業8,144,694＋11.2合計33,418,604＋11.7 ｃ．仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(千円)前連結会計年度比(％)リビング事業18,687,924＋16.1アクア事業75,061＋8.2医療・産業ガス事業4,690,298＋11.6合計23,453,284＋15.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
　資産合計は前連結会計年度と比べ302百万円増加して22,130百万円となり、主に、売上債権の増加、工具、器具及び備品の増加並びに有形固定資産その他の増加であります。
負債合計は前連結会計年度と比べ473百万円減少して7,220百万円となり、主に、１年内返済予定の長期借入金の減少、長期借入金の減少であります。
純資産合計は、主に、利益剰余金の増加により、前連結会計年度と比べ775百万円増加して14,909百万円となり、自己資本比率は67.4％（前連結会計年度は64.8％）となりました。
　当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
　売上高は、リビング事業においてＬＰガスの出荷量が前連結会計年度と比べ増加し、またＬＰガスの仕入価格に連動する販売単価が上昇したこと、医療・産業ガス事業においては在宅医療機器のレンタルや販売が増加したこと等により、33,418百万円と前連結会計年度と比べ3,513百万円（11.7％）の増収となりました。
　損益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は、10,230百万円と前連結会計年度と比べ267百万円（2.7％）の増益となりました。
また、販管費は、8,964百万円と前連結会計年度と比べ55百万円（0.6％）の増加となりました。
営業利益は、1,266百万円と前連結会計年度と比べ211百万円（20.0％）の増益となりました。
　営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、1,356百万円と前連結会計年度と比べ191百万円（16.4％）の増益となりました。
法人税等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は、888百万円と前連結会計年度と比べ155百万円（21.1％）の増益となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主力商品であるＬＰガスはオール電化や都市ガス等の攻勢が考えられるなど、リビング事業をはじめとしていずれの事業においても競争が厳しく、今後もさらに厳しさが増すことが予想されます。
当社グループとしては、これらの状況を踏まえ、各事業においての総合力を効果的に発揮することで、ユーザー件数増加を最優先にした営業活動を展開する方針であります。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜リビング事業＞　家庭用、業務用及び工業用プロパンガス販売のぽっぽガス部門では、Ｍ＆Ａによる顧客件数の増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ197百万円増収の6,250百万円となりました。
ＬＰガスの卸売販売を中心とするエネルギー部門では、ＬＰガス輸入価格上昇及びローリー販売増加等により、売上高は前連結会計年度と比べ2,585百万円増収の14,250百万円となりました。
ガス器具、設備機器、供給保安設備等を販売する住宅設備部門では、リフォーム工事及び大型設備工事の受注が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ105百万円減収の3,543百万円となりました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ2,676百万円増収の24,044百万円となりました。
　住宅設備部門の販売の減少等により売上総利益は減少したものの、販管費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、737百万円と前連結会計年度と比べ91百万円（14.3％）の増益となりました。
　リビング事業の当連結会計年度の資産は7,439百万円となり、前連結会計年度と比べ347百万円の増加となりました。
この主な要因は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする設備投資等によるものであります。
＜アクア事業＞　ミネラルウォーターの製造販売等を行うアクア事業では、「スーパーバナジウム富士」の販売本数が増加したこと等により、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ13百万円増収の1,229百万円となりました。
　売上総利益は減少したものの、販売費が減少したため、セグメント利益（営業利益）は、62百万円と前連結会計年度と比べ2百万円（3.5％）の増益となりました。
　アクア事業の当連結会計年度の資産は2,724百万円となり、前連結会計年度と比べ173百万円の増加となりました。
この主な要因は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備を中心とする設備投資等によるものであります。
＜医療・産業ガス事業＞　在宅医療機器の保守・レンタルサービスを行う在宅医療部門では、新規開拓により、レンタル機器が前期を大幅に上回り、また、機器卸売販売も好調であったため、売上高は前連結会計年度と比べ474百万円増収の3,952百万円となりました。
医療ガスの販売を行う医療ガス部門では、医療用ガスの出荷が多かったこと、BCP対策等で非常用発電機物件を受注できたこと等により、売上高は前連結会計年度と比べ60百万円増収の1,799百万円となりました。
産業ガス、産業機材を販売する産業ガス・機材部門では、炭酸ガス及び窒素ガスの販売が好調であったこと、工作機械等の大型物件を受注できた等により、売上高は前連結会計年度と比べ288百万円増収の2,393百万円となりました。
この結果、当事業の売上高は前連結会計年度と比べ823百万円増収の8,144百万円となりました。
　売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、販管費は増加したものの、セグメント利益（営業利益）は、466百万円と前連結会計年度と比べ117百万円（33.6％）の増益となりました。
　医療・産業ガス事業の当連結会計年度の資産は5,112百万円となり、前連結会計年度と比べ349百万円の増加となりました。
この主な要因は、在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする設備投資等によるものであります。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。
　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ257百万円（11.3％）収入が減少し、2,021百万円の収入（前連結会計年度は2,278百万円の収入）となりました。
資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益1,384百万円（同1,184百万円）、減価償却費1,200百万円（同1,031百万円）及びのれん償却額415百万円（同480百万円）であり、資金の主な減少は、売上債権の増加額431百万円（同55百万円の増加額）及び法人税等の支払額530百万円（同499百万円）によるものであります。
　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ215百万円（14.8％）支出が増加し、1,666百万円の支出（前連結会計年度は1,451百万円の支出）となりました。
資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,353百万円（同1,174百万円）及び無形固定資産の取得による支出322百万円（同293百万円）によるものであります。
　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ122百万円（12.5％）支出が減少し、858百万円の支出（前連結会計年度は980百万円の支出）となりました。
資金の主な増加は、短期借入れによる収入1,360百万円（同1,670百万円）であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出1,360百万円（同1,700百万円）、長期借入金の返済による支出580百万円（同653百万円）及び配当金の支払額198百万円（同183百万円）によるものであります。
　上記の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,107百万円となり、前連結会計年度と比べ、503百万円の減少となりました。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
　当社グループの財務政策について、運転資金及び設備投資資金につきましては、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、多額の設備投資資金及びＭ＆Ａ資金につきましては、金融機関からの長期借入金により資金調達することとしております。
また、納税及び賞与資金につきましては、金融機関からの短期借入金により資金調達することとしております。
　当社グループは、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）を継続的に創出して企業価値を高めていくことを企図しており、そのために必要な運転資金及び設備投資資金を調達する必要があります。
資金使途や金利情勢に合わせて金融機関からの長短借入金による資金調達を行い、また、資金調達の多様化のため自己株式の処分による資金調達等も今後の検討課題と認識しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
ａ．貸倒引当金　当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
　債権の回収可能性について疑義を生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
ｂ．有形固定資産、のれん及び顧客関連資産の減損　当社グループが保有する有形固定資産、Ｍ＆Ａに伴い計上したのれん及び顧客関連資産について、経営環境の悪化による収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
　回収可能価額の評価の前提条件として、投資期間を通じた将来キャッシュ・フローの評価や割引率等が含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化等により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
ｃ．投資の減損　当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しており、これらの株式には上場会社株式と非上場会社株式が含まれております。
上場会社株式については、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行い、下落率が30％から50％までの場合は一定の基準を設け、当該基準に基づき減損処理の判定を行っております。
また、非上場株式については、実質価額（持分純資産額）が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に減損処理を行うこととしております。
　将来の市況悪化又は発行会社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下により、帳簿価額の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
ｄ．繰延税金資産　当社グループは、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等のうち、期末に将来の一定の事実の発生を見込めないこと、又は期末に一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在していないことにより、税務上の損金算入要件を充足することが見込まれないスケジューリング不能な一時差異について、評価性引当額を計上することとしております。
　繰延税金資産に係る評価性引当額の計上の必要性を評価するにあたっては、合理的に実現可能な予測に基づき、将来減算一時差異等の解消（損金算入）時期及び金額を特定した上で、将来の課税所得の見積りを行うこととしておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩額を費用として計上する場合があります。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当連結会計年度における当社グループの営業利益は、予算1,300百万円に対して実績1,266百万円となりました。
営業利益が予算未達となった主な要因は、リビング事業のぽっぽガス部門及び住宅設備部門の売上総利益が予算未達となったこと等によるものであります。
　また、当連結会計年度におけるＲＯＥは6.1％となり、前連結会計年度比0.8ポイント上昇しました。
この主な要因は、下表のとおり、売上高当期純利益率が前連結会計年度2.5％に対して当連結会計年度2.7％と0.2ポイント上昇し、また総資産回転率が前連結会計年度1.37回に対して当連結会計年度1.52回と0.15ポイント上昇したこと等によるものであります。
前連結会計年度(2024年３月期)当連結会計年度(2025年３月期)前連結会計年度比売上高当期純利益率（当期純利益÷売上高）2.5％2.7％＋0.2ポイント総資産回転率（売上高÷総資産）1.37回1.52回＋0.15ポイント財務レバレッジ（総資産÷純資産）1.56倍1.51倍△0.05ポイントＲＯＥ（当期純利益÷純資産）5.3％6.1％＋0.8ポイント 　当社グループは、新規顧客の獲得強化や事業所の新設・移転による営業強化、Ｍ＆Ａの推進等、各事業部門において安定収益確保の体制づくりを実施しております。
さらなる経営基盤の強化を図り、営業利益及びＲＯＥの向上に取り組んでまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資総額は、1,589,663千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1）リビング事業　当連結会計年度の主な設備投資は、ＬＰガス販売先への供給設備及び配管設備を中心とする総額301,242千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2）アクア事業　当連結会計年度の主な設備投資は、アクアボトリング工場の清涼飲料水製造設備及び当社グループの配送業務に係る車両のリース資産を中心とする総額52,023千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3）医療・産業ガス事業　当連結会計年度の主な設備投資は、高圧ガス貯槽・配管設備及び在宅医療事業で使用する酸素濃縮器、ＣＰＡＰ装置を中心とする総額1,236,397千円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額本社(大阪府大阪市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業全社的管理業務販売設備(490) 3,371115,313112,58910,463414,378652,74569アクアボトリング鈴鹿工場(滋賀県東近江市)アクア事業工場清涼飲料水製造業務5,408110,14387,12340,1221,674239,06314アクアボトリング山中湖工場(山梨県南都留郡山中湖村)アクア事業工場清涼飲料水製造業務5,74271,624147,63730,1954,006253,46313関東支店(茨城県かすみがうら市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備ＬＰガス充填業務4,91793,248106,0589,42298,023306,75122北陸営業所(福井県福井市)リビング事業アクア事業販売設備(554) 74925,45735,3515,5432,38668,7386滋賀支店(滋賀県愛知郡愛荘町)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備ＬＰガス充填業務高圧ガス充填業務(1,245) 23,595483,544138,298107,286296,7101,025,84081湖南支店(滋賀県野洲市)リビング事業アクア事業販売設備ＬＰガス充填業務(112) 7,331259,01392,78440,506119,672511,97634京都支店(京都府京都市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備2,109428,526198,33037,061134,263798,18228大阪支店(大阪府岸和田市)リビング事業アクア事業販売設備ＬＰガス充填業務(8,216) 75937,48825,42011,33327,261101,50349南大阪営業所(大阪府堺市)リビング事業医療・産業ガス事業販売設備〔681〕 5,170609,966441,47220,322216,2871,288,04819阪神営業所、アクア阪神営業所(大阪府豊中市)アクア事業医療・産業ガス事業販売設備2,586218,745218,29224,430191,344652,81238神戸営業所(兵庫県神戸市)医療・産業ガス事業販売設備(66)－1,771－108,594110,3657和歌山支店(和歌山県和歌山市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備ＬＰガス充填業務(342) 3,980200,23628,09112,62727,179268,13427奈良営業所(奈良県大和高田市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備ＬＰガス充填業務高圧ガス充填業務3,391117,226163,33734,36492,027406,95736高松営業所(香川県高松市)リビング事業アクア事業医療・産業ガス事業販売設備779105,63427,8325,0467,896146,4096アクア東京営業所(東京都練馬区)アクア事業清涼飲料水販売業務(359)－3,937－7,44311,38020充填場用地(愛媛県伊予郡松前町)－－〔3,226〕 3,22691,300－－－91,300－合計－－ (11,387)〔3,907〕 73,1202,967,4701,828,328388,7261,749,1506,933,674469（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２　上記中（　）内は賃借中のものであり、外数であります。
３　上記中〔　〕内は賃貸中のものであり、内数であります。
貸与先は、南大阪営業所については㈱キンキ酸器、充填場用地については愛媛ベニー㈱であります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)土地建物機械及び装置その他合計面積(㎡)金額丸信ガス㈱愛媛県松山市リビング事業販売設備－－97,467058998,05612湖東ガス㈱滋賀県東近江市リビング事業販売設備51117,2382,6706,59111626,6153近畿酸素㈱兵庫県丹波篠山市医療・産業ガス事業製造販売設備6,99250,82250,40061,460214,168376,85129㈱フモト商会愛媛県松山市リビング事業販売設備－－12,580－26012,8403㈱キンキ酸器大阪府吹田市医療・産業ガス事業販売設備2,255125,05362,28918,169439,462644,97475角丸エナジー㈱大阪府泉南市リビング事業販売設備3,752204,19047,56610,60215,686278,0467㈱太陽プロパン福井県福井市リビング事業販売設備5,38289,03140,3675865,435135,42116㈱クサネン滋賀県草津市リビング事業販売設備5,581323,973104,65037,95413,047479,62544㈱岩崎工業所滋賀県長浜市リビング事業工事設備73950,4057,24804,81462,46910（注）　帳簿価額のうち、「その他」は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　2025年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）提出会社各営業店リビング事業ＬＰガス供給設備52,330－自己資金2025年４月2026年３月－ＬＰガス供給用貯蔵設備600－アクアボトリング工場アクア事業清涼飲料水製造設備56,020－2025年４月2026年３月－各営業店医療・産業ガス事業医療・産業ガス供給設備227,590－2025年４月2026年３月－医療・産業ガス供給用貯蔵設備15,000－在宅医療機器408,880－各営業店全社共通駐車場・事務所・電算機等428,600－2025年４月2026年３月－ (2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要1,236,397,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況11
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,275,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的とし、それ以外の目的と区別をしております。
なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引関係の維持・強化により当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。
その戦略上の判断については、取締役会にて定性的（取引の重要性等）かつ定量的（資本コスト、関連収益等）側面で検証を行い、一定の基準を下回る株式については縮減を進めます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2945非上場株式以外の株式13755,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）新コスモス電機㈱111,800111,800当社リビング事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。
商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
有282,518267,872㈱ミツウロコグループホールディングス120,000120,000当社リビング事業で同社の子会社㈱ミツウロコヴェッセルへのガス供給を通じて、業界情報交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
有214,920172,440イーレックス㈱100,000100,000同社の子会社エバーグリーン・リテイリング㈱とリビング事業で提携しており、自社でも環境へ配慮したバイオマス発電の電力を利用する等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
有80,50069,300㈱三井住友フィナンシャルグループ19,5006,500同社の子会社である㈱三井住友銀行との間で資金の借入れを行っております。
取引金融機関として様々な情報提供を受ける等、総合的な取引関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
有74,00257,908㈱小松製作所6,0006,000当社医療・産業ガス事業の販売先として産業ガス類やサービスの提供を行っております。
業界情報の交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
無25,83626,538㈱ノーリツ14,00014,000当社リビング事業と医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。
商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
有24,68224,416㈱りそなホールディングス16,90016,900同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西みらい銀行との間で資金の借入れを行っております。
取引金融機関として様々な情報提供を受ける等、総合的な取引関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
有21,75016,060高圧ガス工業㈱16,00016,000当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。
商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
有14,20814,272㈱平和堂3,0003,000当社リビング事業で同社の関連施設へプロパンガス及び安全サービスの提供を行っております。
地域経済の情報交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
無7,6206,102小池酸素工業㈱5,0001,000当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。
商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
有6,3056,600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）クリナップ㈱2,0002,000当社リビング事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。
商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
有1,3101,582岩谷産業㈱800200当社医療・産業ガス事業の仕入先として商品やサービスのノウハウ提供を受けております。
商材の安定的な調達等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しています。
無1,1951,708中国工業㈱2,0002,000当社医療・産業ガス事業の販売先として産業ガス類やサービスの提供を行っております。
また、当社リビング事業の仕入先として安定的な提供を受けております。
業界情報の交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
有1,0241,250（注）１　個々の銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、取締役会において、定量的（資本コスト、取引の貢献度）や定性評価による検証を行っております。
2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２　㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱りそな銀行と㈱関西みらい銀行は当社株式を保有しております。
３　㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
４　㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年９月30日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行　　ったため、株式数が増加しております。
５　小池酸素工業㈱は2025年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が　　増加しております。
６　岩谷産業㈱は2024年９月30日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社945,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社755,872,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,024,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社中国工業㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当社医療・産業ガス事業の販売先として産業ガス類やサービスの提供を行っております。
また、当社リビング事業の仕入先として安定的な提供を受けております。
業界情報の交換等、良好な関係を構築しており、継続して良好な関係の維持・強化を図っております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有