財務諸表

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提出書類、表紙	有価証券報告書
提出日、表紙	2025-06-26
英訳名、表紙	NITCHITSU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　松原　祐生
本店の所在の場所、表紙	東京都港区赤坂一丁目11番30号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	（03）5561‐6200（代表）
様式、DEI	第三号様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	FY

corp

沿革	２【沿革】 1929年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立1940年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力1945年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）1950年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）1951年10月東京証券取引所上場1953年２月大阪証券取引所上場1964年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始1964年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立1966年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立1966年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）1970年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）1970年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現　機械本部）1973年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立1973年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立1973年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立1973年６月日窒工業株式会社と商号変更1983年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（資源開発本部）1989年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名　NITCHITSU CO.,LTD.）に変更1991年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立2001年１月ニッシン建材株式会社を解散2001年１月三扇土木株式会社を譲渡2001年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現　ハイシリカ事業本部）2001年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡2003年４月大阪証券取引所上場廃止2005年８月三扇運輸株式会社を譲渡2020年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年９月結晶質石灰石事業（珪砂の仕入・販売を含む。）を終了2023年３月資源開発本部及び建材本部を廃止
事業の内容	３【事業の内容】　当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。 (1）機械関連事業　舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、ＯＡ機器等の販売を行っており、当社はＯＡ機器等の供給や役務の提供を受けております。 (2）資源関連事業　ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・仕入・販売を行っております。 (3）不動産関連事業　オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。 (4）素材関連事業　耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。　ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、同社は製缶、機械の製造・販売も行っております。また、当社は東京熱化学工業㈱から製品の供給を、三扇機工㈱から製品の供給及び役務の提供を受けております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携等（連結子会社）東京熱化学工業㈱埼玉県川越市30,000素材関連事業100.0有無当社へ製品の供給を行っております。無無三扇機工㈱埼玉県秩父市20,000素材関連事業100.0有無当社へ製品の供給及び役務の提供を行っております。無無㈱ミンクス長崎県松浦市10,000機械関連事業100.0有無当社へＯＡ機器等の供給及び役務の提供を行っております。有無　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況	５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機械関連事業167資源関連事業50素材関連事業41報告セグメント計258全社（共通）12合計270　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22547.115.94,497,009 セグメントの名称従業員数（人）機械関連事業163資源関連事業50報告セグメント計213全社（共通）12合計225　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況　当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2025年３月31日現在150名であります。また、連結子会社については、３社中１社で労働組合が組織されております（組合員数19名）。なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.9－－－－　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率に関する記載を省略しております。３．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異に関する記載を省略しております。４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記３つの指標の記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1)会社の経営の基本方針　「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。　その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動規準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。 ②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。 ③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。 ④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」　 (2)経営戦略等　当社グループは、2023年５月に策定した中期経営計画「シン・ニッチツ2025」で、ニッチツグループ企業理念の実現を目指して、積極投資によるレジリエンス向上（現場力強化）と新たなビジネス領域への挑戦（成長事業へのリソース投入）により、将来に向けて経営基盤を再構築し、取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくことを中期経営計画の対象期間である2023年度から2025年度までの基本方針として掲げております。上記の基本方針に基づく基本経営戦略は、次のとおりです。１．生産設備へ集中的に積極投資することにより、安全性・生産性の向上を図り、現業の競争力を高める２．人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）を加速して、社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を目指す　　３．脱炭素・環境への取り組み等、新たなビジネス領域に挑戦して、現業との両輪とする　(3)目標とする経営指標　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す指標として「営業利益」「売上高営業利益率」及び「当期純利益」を、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。　さらに、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、当社グループの目指す将来像を市場に対してわかりやすい形で示すこと及び自社の資本コストを意識した計画とすることを目的に、投下資本の収益性指標である自己資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）も経営指標として取り入れております。　(4)経営環境及び対処すべき課題　世界経済は、米国の新たな関税政策等保護主義の拡大懸念などにより不透明感が増大しています。今後の展開次第では、米中を筆頭に経済成長に大幅な下押し圧力がかかることも懸念されており、金融市場も含め不安定な展開が予想されます。日本経済も賃上げと個人消費回復の好循環が期待されるものの、根強い物価高や今後の企業収益動向等、先行き不安材料も抱えています。　当社グループをめぐる事業環境については、国内造船所は手持工事量が積み上がっているものの、新規受注にはやや停滞感が見られ、また引き続き人手不足等から建造量には一定の制約が見込まれます。半導体関連需要は底打ちを見せつつも回復スピードは鈍く、全体的な在庫調整局面は長引くものと予想されます。　当社グループは、上記事業環境のもと、中期経営計画「シン・ニッチツ2025」に基づき次の課題に取り組み、持続的な成長の実現に向けて、収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。 ①　機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、工事量の増加及び人員不足に対応し、鋼材の自動加工ラインの新規稼働等生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。 ②　資源関連事業（ハイシリカ部門）では、半導体市場の動向に留意しつつ、今後見込まれる高付加価値製品の需要増に応えるべく、高性能ミルの導入等生産設備の増強を図るとともに、汎用品については更なる海外生産委託を推進します。また、調達先の多様化による良質な原石の安定調達及び適正在庫水準の確保に努めます。受託加工業務については今後の本格稼働に向けて適切に対応します。 ③　工場・設備の老朽化が進んでいることを踏まえた更新改修を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。 ④　当社の将来の発展を見据えて、人財の確保と育成に努めます。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社は、取締役会において経営戦略、経営計画を策定するにあたり、サステナビリティの観点から自社に成長機会をもたらす課題と中長期的な重要リスクとなる課題を選定し、重要性の高いものを優先課題（重要課題）として検討するとともに、必要に応じて議題として取り上げております。　グループ全体のリスク管理の統括機関として、内部統制推進委員会の下に代表取締役社長を部会長とするリスク管理部会を設置しており、リスク管理部会は原則として毎年１回、定期的に開催しております。　リスク管理部会で協議あるいは審議された事項は、定期的または必要に応じて取締役会に報告され、取締役会はこのプロセスを通じて監督するとともに、対応等について適宜、指示を行う体制を構築しております。 (2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。［人財の育成、社内環境整備に関する方針］　当社グループは、いつの時代も「ニッチツグループ企業理念」に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現するための共通の基盤となるのは、「人財」であると認識しております。　こうした認識の下、2023年５月に策定しました中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、中期経営計画方針である「取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくこと」を実現するため、人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）の加速による社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を基本経営戦略の一つとして掲げております。　具体的には、多様性の確保の観点も踏まえ採用は性別・国籍・ルートを問わず行うとともに、採用後は適材適所を旨とし、女性・外国人・中途採用者等の中核人材への登用も積極的に行う方針です。　さらに採用した人財については、ＯＪＴ等による各職場での技術・技能・ノウハウの伝承をはじめとして、上司との面談を通じた目標設定と評価のフィードバック、各種資格の取得支援の拡充等により、一人ひとりの自律的な成長意欲の醸成・涵養に努めるとともに、人財の確保・定着を図るべく独身寮や借り上げ社宅制度の整備、再雇用制度の充実、社員の業績向上に対するインセンティブとなる制度の導入検討等にも取り組んでまいります。　また、社員一人ひとりが成長を続け、もって「活力ある職場」をつくるためには、労働災害の防止をはじめとした社員の安全確保は最重要課題です。当社グループでは「ニッチツグループ行動規準」において「安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進する」ことを掲げるとともに、これに基づく「ニッチツグループ安全宣言」を制定し、社員が安心して働き日々成長を続けられる職場環境の整備に邁進しております。＜ニッチツグループ安全宣言＞①　共に働くすべての人の命を守ります②　安全で快適な職場環境の確保に努めます③　環境保全と地域社会との共生を目指します　職場環境の整備につきましては、工場・オフィスの改善に努めるとともに、多様性のある人財の維持・確保を図るため、介護・子の看護休暇を有給休暇とすること、時間単位での年次有給休暇制度の導入、在宅勤務制度の導入等により働き方改革を推進し、多様な働き方を通じて多様な人財が生き生きと成長できる環境の整備にも取り組んでおります。　なお、当連結会計年度より社員の意識・活性度・満足度、組織の現状と課題等の把握を目的に、エンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの結果は、今後の人財育成や働きやすく心理的安全性の高い職場環境の整備に向けたアクションプランに活用してまいります。 (3）リスク管理　リスク管理部会は、当社グループのリスク管理に関して未然防止の観点から、重大リスクの特定によるリスク現象の認識と適切な対応策の整備、運用を毎年度行うとともに、リスクが顕在化した場合またはそのおそれが生じた場合には、「状況の総括的な把握」及び「事態の早期解決のための対応」等を行うこととしております。　特定したリスク及び機会については、担当部門から定期的にリスク管理部会長その他部会メンバーに対して対応策の進捗状況等を報告することにより、グループ横断的な可視化、認識の共有化を図っております。　また上記の他、特に機会につきましては中期経営計画「シン・ニッチツ2025」の中でも特定、明確化し、グループを挙げて今後の成長に向けた推進力とすべく取り組んでまいります。 (4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指　　　　標目　　　　標実績（当連結会計年度）離職率2026年３月までに5.0％9.0％社員休業度数率（注）１2026年３月までに2.001.78社員休業災害強度率（注）２2026年３月までに0.050.02　　　　（注）１．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表す指標　　　　　　　２．1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、労働災害の重さの程度を表す指標
戦略	(2）戦略　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。［人財の育成、社内環境整備に関する方針］　当社グループは、いつの時代も「ニッチツグループ企業理念」に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現するための共通の基盤となるのは、「人財」であると認識しております。　こうした認識の下、2023年５月に策定しました中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、中期経営計画方針である「取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくこと」を実現するため、人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）の加速による社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を基本経営戦略の一つとして掲げております。　具体的には、多様性の確保の観点も踏まえ採用は性別・国籍・ルートを問わず行うとともに、採用後は適材適所を旨とし、女性・外国人・中途採用者等の中核人材への登用も積極的に行う方針です。　さらに採用した人財については、ＯＪＴ等による各職場での技術・技能・ノウハウの伝承をはじめとして、上司との面談を通じた目標設定と評価のフィードバック、各種資格の取得支援の拡充等により、一人ひとりの自律的な成長意欲の醸成・涵養に努めるとともに、人財の確保・定着を図るべく独身寮や借り上げ社宅制度の整備、再雇用制度の充実、社員の業績向上に対するインセンティブとなる制度の導入検討等にも取り組んでまいります。　また、社員一人ひとりが成長を続け、もって「活力ある職場」をつくるためには、労働災害の防止をはじめとした社員の安全確保は最重要課題です。当社グループでは「ニッチツグループ行動規準」において「安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進する」ことを掲げるとともに、これに基づく「ニッチツグループ安全宣言」を制定し、社員が安心して働き日々成長を続けられる職場環境の整備に邁進しております。＜ニッチツグループ安全宣言＞①　共に働くすべての人の命を守ります②　安全で快適な職場環境の確保に努めます③　環境保全と地域社会との共生を目指します　職場環境の整備につきましては、工場・オフィスの改善に努めるとともに、多様性のある人財の維持・確保を図るため、介護・子の看護休暇を有給休暇とすること、時間単位での年次有給休暇制度の導入、在宅勤務制度の導入等により働き方改革を推進し、多様な働き方を通じて多様な人財が生き生きと成長できる環境の整備にも取り組んでおります。　なお、当連結会計年度より社員の意識・活性度・満足度、組織の現状と課題等の把握を目的に、エンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの結果は、今後の人財育成や働きやすく心理的安全性の高い職場環境の整備に向けたアクションプランに活用してまいります。
指標及び目標	(4）指標及び目標　当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指　　　　標目　　　　標実績（当連結会計年度）離職率2026年３月までに5.0％9.0％社員休業度数率（注）１2026年３月までに2.001.78社員休業災害強度率（注）２2026年３月までに0.050.02　　　　（注）１．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表す指標　　　　　　　２．1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、労働災害の重さの程度を表す指標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	［人財の育成、社内環境整備に関する方針］　当社グループは、いつの時代も「ニッチツグループ企業理念」に掲げる「高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献すること」を実現するための共通の基盤となるのは、「人財」であると認識しております。　こうした認識の下、2023年５月に策定しました中期経営計画「シン・ニッチツ2025」では、中期経営計画方針である「取引先・地域への貢献および企業価値向上を着実に図っていくこと」を実現するため、人財への投資（採用・育成・福利厚生制度の充実）の加速による社員の働きがい向上と当社グループの競争力向上を基本経営戦略の一つとして掲げております。　具体的には、多様性の確保の観点も踏まえ採用は性別・国籍・ルートを問わず行うとともに、採用後は適材適所を旨とし、女性・外国人・中途採用者等の中核人材への登用も積極的に行う方針です。　さらに採用した人財については、ＯＪＴ等による各職場での技術・技能・ノウハウの伝承をはじめとして、上司との面談を通じた目標設定と評価のフィードバック、各種資格の取得支援の拡充等により、一人ひとりの自律的な成長意欲の醸成・涵養に努めるとともに、人財の確保・定着を図るべく独身寮や借り上げ社宅制度の整備、再雇用制度の充実、社員の業績向上に対するインセンティブとなる制度の導入検討等にも取り組んでまいります。　また、社員一人ひとりが成長を続け、もって「活力ある職場」をつくるためには、労働災害の防止をはじめとした社員の安全確保は最重要課題です。当社グループでは「ニッチツグループ行動規準」において「安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進する」ことを掲げるとともに、これに基づく「ニッチツグループ安全宣言」を制定し、社員が安心して働き日々成長を続けられる職場環境の整備に邁進しております。＜ニッチツグループ安全宣言＞①　共に働くすべての人の命を守ります②　安全で快適な職場環境の確保に努めます③　環境保全と地域社会との共生を目指します　職場環境の整備につきましては、工場・オフィスの改善に努めるとともに、多様性のある人財の維持・確保を図るため、介護・子の看護休暇を有給休暇とすること、時間単位での年次有給休暇制度の導入、在宅勤務制度の導入等により働き方改革を推進し、多様な働き方を通じて多様な人財が生き生きと成長できる環境の整備にも取り組んでおります。　なお、当連結会計年度より社員の意識・活性度・満足度、組織の現状と課題等の把握を目的に、エンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの結果は、今後の人財育成や働きやすく心理的安全性の高い職場環境の整備に向けたアクションプランに活用してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人財の育成、社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。指　　　　標目　　　　標実績（当連結会計年度）離職率2026年３月までに5.0％9.0％社員休業度数率（注）１2026年３月までに2.001.78社員休業災害強度率（注）２2026年３月までに0.050.02　　　　（注）１．100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって、労働災害の頻度を表す指標　　　　　　　２．1,000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数をもって、労働災害の重さの程度を表す指標
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。　以下の記載事項には、将来に関するものが含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。リスク分類リスク項目リスクの内容リスクが顕在化した場合の影響リスク対策事業環境市場動向　当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。・業績の悪化　機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。　資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。原材料、資材等の調達　当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。　また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。・生産活動の停滞・製品の原価率の上昇　安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。　また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。　なお、電気、ガスにつきましては、省エネの徹底、使用量の定期的なチェックを行うとともに、太陽光発電システムの導入も検討してまいります。中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策等の世界情勢の変化　中東・ウクライナ情勢及び米国の関税政策による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。・生産活動の停滞・業績の悪化　中東・ウクライナ情勢や米国の関税引き上げの影響等につきましては、先行きが不透明ではありますが、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。事業運営人財の確保　当社グループの製品の品質や生産物量は、各職場で長年培ってきた技術・技能を有する優秀な人財によるところが大ですが、定年退職等により一定の退職者が発生していくことは避けられません。そして、退職者からの技術・技能の伝承が十分になされなかった場合、当社グループの生産活動等に影響が及ぶ可能性があります。・品質の低下・生産物量の減少　TVCMやSNS等を活用した情報の積極発信、カムバック採用やリファラル採用等、新たな採用活動に取り組むとともに、地域高校生に就業体験の機会を積極的に提供するなど人財の確保を進め、技術・技能の切れ目のない伝承に努めております。　また、海外実習生の受入れも含めた、人員確保と人財育成計画を立案し取り組んでおります。鉱業関連　休廃止鉱山に関して、鉱山保安法等の法令により鉱害防止に努めております。それに伴い、関連法令等の改正による鉱害防止等のための新たな費用負担が発生する可能性や、休廃止鉱山における自然災害等に起因する物的・人的被害発生防止のため、新たな対策工事費用等を負担する可能性があります。・純利益の減少　鉱害防止等のため、坑廃水処理設備の定期的なメンテナンスを行うとともに、処理能力の向上等の施策も検討・実施しております。事故、災害等重大な自然災害　当社グループの工場や事業所等において、万一、地震、津波、台風等の自然災害に起因する人的・物的被害が発生した場合には、事業活動に支障が生じ、また、復旧対策等のために多額の費用が発生する可能性があります。・生産活動の停滞・工場の操業停止　自然災害が発生した場合の周辺環境も含めた被害を最小限にするため、定期的な設備点検はもとより、中長期の改修更新の見通しについても適宜、見直しを実施しております。流行性の感染症の蔓延　流行性の感染症が蔓延し、収束までに長期を要することとなった場合、当社グループの経営に多大な影響を及ぼす可能性があります。・生産活動の停滞・業績の悪化　代替勤務等の取り組みにより生産活動への影響を極力低減するよう努めてまいります。　なお、本社や一部のグループ会社の間接部門においては、時差出勤や交代制に基づく在宅勤務、コアタイム制を導入しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度の世界経済は、地政学的緊張が継続するなかで、米国経済がインフレの沈静化とともに底堅く推移し、中国・欧州経済も持ち直しに転じました。一方、日本経済は、物価上昇が続くも、雇用・所得環境や企業業績の改善により個人消費や設備投資に緩やかな回復が見られます。　当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に過去最高水準の受注高となる等、旺盛な需要に支えられて好調に推移しました。国内造船所においても、ばら積み船中心に受注を積み上げ十分な手持工事量を確保しており、為替効果もあって収益環境も改善しました。重電・製鉄業界においては既存生産設備の更新投資に動きが見られる一方で、半導体業界ではパソコン等最終消費財向けの需要回復には至らず、自動車や産業機器、通信基地等インフラ向け半導体も長引く在庫調整により需要は軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。　このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が堅調に推移しました。工事量増加に対応して生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるよう努めました。資源関連事業のハイシリカ（精製珪石粉等）部門においては、半導体市場の低迷が長期化し、光学関連の需要も減少に転じるなかで、特殊ガラス用途等の需要をきめ細かく掘り起こしました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (イ）財政状態　当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ780百万円増加し、16,137百万円となりました。　当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、4,905百万円となりました。　当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ500百万円増加し、11,232百万円となりました。 (ロ）経営成績　当連結会計年度の売上高は9,850百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は270百万円（同17.2％減）、経常利益は216百万円（同13.0％減）となりました。政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益130百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損51百万円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は241百万円（同2.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　機械関連事業は、売上高は6,523百万円（前連結会計年度比23.7％増）、セグメント利益は212百万円（同63.4％増）となりました。　資源関連事業は、売上高は2,062百万円（前連結会計年度比6.2％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は137百万円のセグメント利益）となりました。　不動産関連事業は、売上高は140百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は34百万円（同6.4％増）となりました。　素材関連事業は、売上高は1,125百万円（前連結会計年度比67.0％増）、セグメント利益は33百万円（同61.7％増）となりました②キャッシュ・フローの状況　現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の2,712百万円に比べ42百万円減少し、当連結会計年度末には2,670百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、866百万円（前連結会計年度は515百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益299百万円や減価償却費495百万円等によるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、877百万円（前連結会計年度比2.0%減）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,009百万円があったこと等によるものであります。　（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、30百万円（同89.3%減）となりました。これは配当金の支払い63百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）機械関連事業6,693,60821.4 資源関連事業1,693,667△5.5素材関連事業1,093,54259.3合計9,480,81918.6　（注）１．金額は、販売価格によっております。　　　　２. セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ロ）受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）　機械関連事業6,082,518△13.03,707,737△9.7素材関連事業691,8018.677,669△72.5合計6,774,320△11.23,785,407△13.8　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (ハ）販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）　　機械関連事業6,523,23623.7　　資源関連事業2,062,397△6.2　　不動産関連事業140,1620.2　素材関連事業1,125,11967.0合計9,850,91618.9　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱大島造船所2,595,53831.32,678,38927.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　①重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、有価証券等の資産の評価などについて、過去の実績や当該取引の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があることからこれらの見積りと異なる場合があります。　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。有価証券　当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ実質価額が著しく下落したものにつきましては、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。　市場価格のない株式等以外の有価証券につきましては、期末日における時価の簿価に対する下落率が50％以上の場合には、回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満の下落の場合には、回復可能性について検討を行い判断しております。　世界経済及び日本経済の動向に伴う株価の変動等で評価損の計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有価証券の金額に影響を与える可能性があります。固定資産の減損　当社グループは、資産又は資産グループの減損損失を把握するにあたっては、原則として事業部別に、子会社は会社別にグルーピングを実施しております。事業用資産については収益性の低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損処理しております。　回収可能価額の算定にあたっては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率について一定の仮定を設定しております。これらの仮定のうち、将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画における、当社の機械関連事業のうち造船に関しては新規造船にかかる受注量、船腹量及び竣工量の見込みに関する重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。繰延税金資産　当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産、負債の金額に相違が発生する場合、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の認識は、課税所得が生ずる可能性の判断において、事業計画に基づいて合理的に見積りを算定しております。　課税所得は、経営者により承認された将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画において、売上高の増加及び粗利率の改善に関して重要な仮定に基づいております。これらの重要な仮定は、将来の経済状況等に影響を受けるため、重要な仮定が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。受注損失引当金　当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。損失見込額算定に当たっては翌連結会計年度以降に発生するコストを見積っております。　翌連結会計年度以降に発生するコストは、合理的な見積りに基づいて算定しておりますが、実際に発生したコストが見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において受注損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等1）財政状態　当連結会計年度末の総資産は、16,137百万円と、前連結会計年度末比780百万円増加いたしました。これは、有形固定資産や投資有価証券、売上債権の増加などによるものであります。　負債合計は4,905百万円となり、前連結会計年度末比280百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債や短期借入金の増加などによるものであります。　純資産合計は11,232百万円となり、前連結会計年度末比500百万円増加いたしました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。この結果、自己資本比率は69.6％となりました。 2）経営成績　当連結会計年度は、機械関連事業の舶用機器部門におけるハッチカバー及び船殻ブロックの売上高が増加したことなどから、売上高は9,850百万円（前連結会計年度比18.9％増）、営業利益は270百万円（同17.2％減）、経常利益は216百万円（同13.0％減）となりました。　特別損益につきましては、政策保有株式売却に係る投資有価証券売却益130百万円を特別利益に、工場改修等に伴う固定資産処分損51百万円を特別損失に計上しました。　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は241百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。 (ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に影響を与える大きな要因といたしましては、市場動向、特に新造船市況、原料確保、生産性の向上、収益の安定化と拡大、為替動向等があります。　市場動向につきましては、機械関連事業の舶用機器部門については、新造船受注はやや停滞しつつも、国内造船所の手持工事量は高水準で推移しており、工事量の増加及び人員不足に応じた生産体制の整備を進めます。産業機器部門では、重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等の新規分野での受注獲得に努めます。　原料確保につきましては、資源関連事業のハイシリカ部門においては調達先の多様化による良質な原石の安定調達に努めます。　生産性の向上につきましては、老朽化が進んでいることを踏まえた設備更新を着実に進めるとともに、生産合理化、設備増強等の投資に積極的に取り組みます。また、人財の確保と育成に努めます。　収益の安定化と拡大につきましては、機械関連事業では、全部門において見積精度の向上及び工程管理の徹底等による工事採算の改善及び生産性向上に努めます。資源関連事業のハイシリカ部門では、引き続き汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進めます。　為替動向につきましては、当社グループの債務（原料及び製作品の調達）に外貨建てがあることから、債権の一部を外貨建てにすることで外貨建て債務に係る為替リスクの低減や為替予約の実施によるリスクヘッジに努めます。 (ハ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー計算書に係る分析　「第２「事業の状況」４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載いたしましたとおり、当連結会計年度の営業活動の結果、866百万円の資金が得られており、当社グループは当該資金を、主に有形固定資産の取得等投資活動の財源として活用いたしました。　投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度比17百万円減の877百万円となりました。その主な内容は、機械関連事業における長崎県松浦工場の生産体制の整備、拡充を目的とした設備投資にかかる資金支出であります。　財務活動の結果使用した資金は、同257百万円減の30百万円となりました。これは主として配当金の支払いであります。　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,670百万円となり、前連結会計年度末比42百万円減少いたしました。 2）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金需要は、生産活動に必要な運転資金、生産性向上及び老朽化した設備の更新等を目的とした投資資金が主であります。　当社グループの事業活動に必要な運転資金及び投資資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの借入れにより資金調達を行なっております。　手許資金につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,670百万円であり、十分な流動性を確保しております。 (ニ）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「当期純利益」「営業利益率」「ROE」「ROIC」などを、また、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。 (ホ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容機械関連事業　舶用機器部門については、ばら積み船用ハッチカバーが大幅に売上を伸長させるとともに、船殻ブロックもスポット工事の積極的な取り込みにより引き続き堅調に推移しました。産業機器部門については、水力発電等電力関連を主体に売上回復し、製鉄機械関連においては受注の積み上げが図れました。工事部門においては、前期受注した大型工事の売上計上により大幅な増収となりました。なお、鋼材の自動加工ライン新設に伴い松浦工場の改修費用が発生しました。　この結果、機械関連事業全体では、売上高は6,523百万円（前連結会計年度比23.7％増）、セグメント利益は212百万円（同63.4％増）となりました。　セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ354百万円増加し、7,836百万円となりました。資源関連事業　半導体封止材などの原料であるハイシリカ（精製珪石粉等）部門は、主力の半導体封止材用途が在庫調整に伴う需要減少の影響を受け、加えて光学関連における半導体関連向けガラスの需要も鈍化しました。特殊ガラス用途や海外需要の取り込みによりカバーすべく努めましたが減収となりました。また、高単価製品用原石の品質ばらつきへの対応等により原価は高止まりとなったことから収支を圧迫しました。　この結果、資源関連事業全体では、売上高は2,062百万円（前連結会計年度比6.2％減）、セグメント損失は15百万円（前連結会計年度は137百万円のセグメント利益）となりました。　セグメント資産は、棚卸資産や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、2,167百万円となりました。不動産関連事業　賃貸ビルの稼働状況が順調に推移したことにより、売上高は140百万円（前連結会計年度比0.2％増）、セグメント利益は34百万円（同6.4％増）となりました。　セグメント資産は、前連結会計年度末同等の2,411百万円となりました。素材関連事業　耐熱塗料部門は主力の設備用が伸び悩むも、工業用・輸出用でカバーしました。ライナテックス（高純度天然ゴム）関連部門は、大型案件の売上計上により大幅増収となり、利益面でも改善しました。　この結果、素材関連事業全体では、売上高は1,125百万円（前連結会計年度比67.0％増）、セグメント利益は33百万円（同61.7％増）となりました。　セグメント資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、1,014百万円となりました。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は9百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。　（資源関連事業）　　自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、全体で1,010百万円(完成ベース)の設備投資を実施いたしました。　機械関連事業においては、松浦工場の鋼材自動加工ライン新設をはじめとする生産体制の整備拡充を中心に743百万円の設備投資を実施いたしました。　資源関連事業においては、鹿町工場の受託加工業務拡大を目的とした設備を中心に208百万円の設備投資を実施いたしました。　不動産関連事業においては、19百万円の設備投資を実施いたしました。　素材関連事業においては、3百万円の設備投資を実施いたしました。　調整額（管理本部に係る資産及び休廃止鉱山の管理に使用する設備）においては、34百万円の設備投資を実施いたしました。　所要資金については、自己資金によっております。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積千㎡）その他（千円）合計（千円）松浦工場（長崎県松浦市）機械関連事業舶用機器等生産設備1,201,897891,235164,880（150)200,5342,458,548157江迎工場（長崎県佐世保市）機械関連事業鉄骨等生産設備13,82315,63564,107（59)26893,8356鹿町工場（長崎県佐世保市）資源関連事業ハイシリカ生産設備270,894178,42133,900（18)88,926572,14243江迎工場（長崎県佐世保市）資源関連事業ハイシリカ生産設備38,60949,29020,219（10)6,505114,6237賃貸ビル（東京都港区）不動産関連事業その他設備466,67301,943,737（0)5102,410,920－　（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 (2)国内子会社　　重要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に当社及び連結子会社各社が個別に策定しておりますが、全体の投資規模等についてはグループ会議において提出会社を中心に検討を行っております。　なお、当連結会計年度後１年間の重要な設備の更新及び除却計画は次のとおりであります。 (１）重要な設備の更新会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了当社松浦工場長崎県松浦市機械関連事業鋼材自動加工ライン新設796,79281,192自己資金2023年７月2025年５月当社江迎工場長崎県佐世保市資源関連事業ジェットミル設備工事236,28047,807自己資金2024年６月2025年10月（２）重要な設備の除却該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動	9,000,000
設備投資額、設備投資等の概要	3,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	47
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	4,497,009
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標	0

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の専ら取引関係、協力関係等の維持・強化等を通じて当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを期待して保有する株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　個々の純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、保有目的、取引状況、保有に伴う便益やリスクとの釣り合い、保有先企業との今後の関係等を取締役会にて検証しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5111,708非上場株式以外の株式152,318,699 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式287,578①取引先持株会を通じた取得②金融サービスの提供を受けるため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式184,600非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱めぶきフィナンシャルグループ981,630981,630同社子会社である㈱常陽銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無（注）１712,368502,201センコーグループホールディングス㈱219,000219,000事業情報の収集を始めとする協力関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。有330,252251,193㈱みずほフィナンシャルグループ76,30076,300同社子会社である㈱みずほ銀行からの資金調達、みずほ証券㈱による証券口座管理及びみずほ信託銀行㈱による役員向け株式報酬制度の管理・運営等、安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無（注）２309,091232,409三井住友トラストグループ㈱62,60062,600同社子会社である三井住友信託銀行㈱からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引に加え株主名簿管理等、信託銀行としての多種多様な役務の提供を受けており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無（注）３232,872207,080㈱名古屋銀行27,20027,200同社からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。有214,064181,152西華産業㈱38,60038,600機械関連事業において空気予熱機に係る事業情報の収集・部品の供給・役務の提供等の協力関係、取引関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。有166,945143,013 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＤＯＷＡホールディングス㈱19,53019,530事業情報の収集を始めとする協力関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。有90,404104,075㈱岡三証券グループ132,000－同社子会社である㈱証券ジャパンをはじめとする岡三証券グループとしての総合力を活かした金融サービスを受けることを目的として政策的に保有しております。なお、岡三証券グループ内の資本構成見直しに際し、当社が保有しておりました㈱証券ジャパン株式を㈱証券ジャパンに売却するとともに、上記のサービスを受けることを目的に同社株式を保有するに至りました。無（注）４87,516－㈱池田泉州ホールディングス109,150109,150同社子会社である㈱池田泉州銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無47,48043,114住友重機械工業㈱15,20015,200機械関連事業において同社の子会社と主に生産設備の購入取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無46,36071,759日本電気硝子㈱11,60510,765資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、当社は日本電気硝子㈱の取引先持株会を通じて同社株式を継続的に取得しているため、株式数が増加しています。無40,46741,683 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス20,20020,200同社子会社である㈱りそな銀行からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無（注）５25,99719,196㈱武蔵野銀行2,5002,500同社からの資金調達をはじめとする安定的かつ継続的な金融取引等に係る取引関係、協力関係の維持・強化に加え、当社が結晶質石灰石等の採掘を行っておりました埼玉県秩父地域を始めとする地域経済の発展に寄与できるよう、政策的に保有しております。有8,1507,377㈱ニコン3,0003,000資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無4,4464,593㈱名村造船所1,0001,000機械関連事業において主に舶用機器の製作に係る取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。無2,2851,992（注）１．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。３．三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。４．㈱岡三証券グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱証券ジャパンは当社株式を保有しております。５．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。６．定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点もあり記載が困難です。なお、保有の合理性は、前記　（５）②ａに記載のとおり毎年取締役会にて検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	111,708,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	2,318,699,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	87,578,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	2,285,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社	①取引先持株会を通じた取得②金融サービスの提供を受けるため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	㈱名村造船所
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社	資源関連事業においてハイシリカの販売取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、当社は日本電気硝子㈱の取引先持株会を通じて同社株式を継続的に取得しているため、株式数が増加しています。