財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙GEO HOLDINGS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　遠藤　結蔵
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-350-5711
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1986年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業1988年４月個人営業から法人に改組1989年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始1992年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更1996年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併1999年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2000年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）2002年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2004年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）2004年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2005年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成2008年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）2008年７月株式会社ぽすれん（現社名　株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化2010年５月株式会社エイシスを取得し100％子会社化2010年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）2010年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承2011年11月 2013年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継2013年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転2013年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化）2014年４月モバイル専門店業態での出店開始2014年12月株式会社グラモラックスを取得し100％子会社化2017年２月株式会社ワールドモバイルを連結子会社化2017年６月株式会社チェルシーを連結子会社化2018年１月2018年６月リユース事業で米国に海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店リユース事業でマレーシア１号店「セカンドストリートSS13店」を出店2019年４月株式会社おお蔵を取得し100％子会社化（2019年６月連結子会社化）2020年４月株式会社ゲオ(2020年４月社名を株式会社ゲオアセットに変更)の各事業を吸収分割により４社に分割2020年８月2020年９月リユース事業で台湾１号店「セカンドストリート台北西門店」を出店株式会社ゲオアセットと株式会社ファミリーブックを当社に吸収合併2022年４月2023年12月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行リユース事業でタイ１号店「セカンドストリートビックシーラマフォー店」を出店
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と連結子会社31社、非連結子会社１社及び 持分法適用会社２社で構成され、衣料・服飾雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）及びゲーム・スマホ・家電などの買取販売、新品ゲームの販売、DVD・CD・コミックのレンタルを行う店舗（以下「メディアショップ」という）の運営を主な事業内容としています。
　これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやＥＣサイトの運営も展開しております。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
グループ構成と事業内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月末現在事　業　種　類事　業　内　容事　業　会　社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社店舗運営支援㈱ゲオリユースショップ運営㈱セカンドストリート㈱ＯＫＵＲＡ2nd STREET USA,Inc.2nd STREET TRADING MALAYSIA Sdn. Bhd.2nd STREET TAIWAN Co.,Ltd.2nd STREET (THAILAND) Company Limited他４社メディアショップ運営㈱ゲオストアその他㈱ｖｉｖｉＯＮ㈱エイシス㈱ゲオクリア㈱ワールドモバイル他15社 持分法適用会社２社非連結子会社（持分法非適用会社）　１社 　事業の系統図は以下のとおりであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年３月末現在
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） (株)ゲオ（注）２愛知県名古屋市中区30店舗運営支援100.0役員兼任、債務保証、資金の貸借(株)ゲオストア（注）１.２.３愛知県名古屋市中区10メディアショップ運営100.0(100.0)資金の貸借(株)セカンドストリート（注）１.２.３愛知県名古屋市中区10リユースショップ運営100.0(100.0)資金の貸借(株)OKURA（注）３東京都豊島区10リユースショップ運営100.0(100.0)役員兼任、資金の貸借(株)viviON東京都千代田区9その他100.0資金の貸借(株)エイシス（注）３東京都千代田区9その他100.0(100.0)資金の貸借(株)ゲオクリア（注）３愛知県名古屋市中区10その他100.0(100.0)資金の貸借(株)ワールドモバイル（注）３愛知県名古屋市中区10その他100.0(100.0)資金の貸借、債務保証2nd STREET USA,Inc.米国　デラウェア州ドーバー米ドル300リユースショップ運営100.0役員兼任、債務保証、資金の貸借2nd STREET TRADING MALAYSIA Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州スバンジャヤ千マレーシアリンギット1,000リユースショップ運営100.0役員兼任2nd STREET TAIWAN Co.,Ltd.台湾台北市千台湾ドル28,000リユースショップ運営100.0役員兼任、資金の貸借2nd STREET (THAILAND) Company Limited（注）３.４タイ王国バンコク千タイバーツ20,000リユースショップ運営49.0[72.52]役員兼任、資金の貸借その他19社-----　（注）１　(株)ゲオストア及び(株)セカンドストリートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　(株)ゲオストア　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　 187,200百万円　　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　 2,018百万円　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,253百万円　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 8,281百万円　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 21,853百万円　　(株)セカンドストリート　　　主要な損益情報等　　(1) 売上高　　　　 116,184百万円　　　　　　　　　　　　　
(2) 経常利益　　　 2,449百万円　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　 1,635百万円　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 7,990百万円　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　 22,766百万円２　特定子会社に該当しております。
３　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
４　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数（名）リユースショップ運営部門2,834(5,038)メディアショップ運営部門1,261(3,006)店舗運営支援部門565(476)グループ経営企画・管理部門576(92)その他1,276(193)合計6,512(8,805)　（注）１．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
　　　　２．リユースショップ運営部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて368名、臨時雇用者数が528名増加しましたのは、主として出店に伴う従業員の新規採用によるものであります。
　　　　　　その他部門の使用人数が前連結会計年度末に比べて201名、臨時雇用者数が41名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う採用によるものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）576(92)42.5113.345,447,001　（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　　　　２．従業員数は就業人員であり、（　）内に臨時雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３．提出会社の従業員はすべて、グループ経営企画・管理部門に所属しております。
(3）労働組合の状況　当社グループには、ゲオグループ労働組合とゲオユニオンが組織化されており、前者は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に、後者はものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）に加盟しております。
なお、労使関係は円滑に推移しており特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.131.357.263.994.1　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社当事業年度名　称管理職に占める女性労働者割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)ゲオ9.158.353.881.897.9(株)ゲオストア0.0107.778.084.399.9(株)セカンドストリート3.849.176.587.9100.0(株)ゲオクリア20.066.762.173.898.3(株)おお蔵ホールディングス26.142.971.971.194.0(株)ゲオネットワークス9.785.774.474.7107.6(株)viviON6.9100.076.175.487.8　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　（労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明）　　「労働者の男女の賃金の差異」において、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
　　当社の等級、評価、賃金制度においては、等級ごとに求められる要件を明確に定義し、性別を含む特定の属性に左右されない個人の能力に基づく評価と昇格を実施しております。
　　しかしながら、管理職などの上位等級における女性の割合が依然として少ない状況、そして全女性労働者に占めるパート・有期労働者の割合が高いことなどが男女間の賃金差異の主な要因となっております。
　　今後、等級別の人員構成及び昇格者の状況を継続的にモニタリングするとともに、女性の活躍を推進するための施策の実施、管理職への登用と育成支援体制の構築、パート・有期労働者から正規雇用労働者への積極的な転換などを推進し、男女間の賃金差異の解消を図ってまいります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。
　この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けております。
また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。
　当社グループの中長期的目標値は売上高営業利益率5.0％、自己資本利益率8.0％であります。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題　当社グループを取り巻く事業環境は、フリマアプリやインターネットオークションの普及や環境問題への関心の高まりなどにより、循環型社会形成が志向され、リユース市場はこれからも成長を期待されております。
　このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフラインの境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択してご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテールを通して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー” でなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。
なお、財務上の課題は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(6) 有利子負債依存度について」に記載のとおりであります。
①リユース市場の深耕　リユース市場の拡大の中、持続的成長のためお客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
　地域特性に合わせた新業態などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、仕入れの強化として買取専門店・出張買取や買取ロッカーの設置によりお客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
②収益基盤の再構築と拡充　「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。
　映像・音楽ソフトのレンタル市場縮小傾向が続く中、全国に約1,000店舗を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
　寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。
　オフプライスストア業態やラグジュアリー商材の取組み以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。
　また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして模索してまいります。
③ＩＴの積極活用とオンラインの強化　スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。
④グローバルマネジメントの構築　リユース企業の世界的リーディングカンパニーを目指す上で、これまで以上にグローバル情報の把握と、迅速でフレキシブルな経営判断を行い、海外企業に対する競争力を高めるマネジメント体制を構築してまいります。
　海外の機能集約と分業を推進し、グループ全体を最適化する仕組み作りを構築してまいります。
⑤人材の獲得と教育投資　各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
　また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境の整備、グローバル教育・資格制度の再構築をしてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
循環型社会の実現”モノ”を不要な場所から必要な場所へ　～事業成長によるSDGsへの貢献～　当社グループはさまざまな循環型事業を通して、廃棄物の発生を抑制し、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」に貢献します。
■ゲオグループ サステナビリティ基本方針　ゲオグループは、”豊かで楽しい日常の暮らしを提供する”という企業理念のもと、変化への適応と、事業の成長を通じて持続可能な社会の実現に取り組みます。
　当グループは本方針に沿ってマテリアリティを特定し、「環境」「人権」等に関する個別の方針を実行することにより、サステナビリティ経営を推進します。
■推進体制①ガバナンス　当社グループでは、2024年８月よりサステナビリティ委員会を設置しました。
本委員会は、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを実現するための一助として機能し、持続可能な社会の実現への貢献をさらに推進するための機関です。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤役員、執行役員及び委員長の任命をもって構成されます。
法令等を遵守し持続可能な企業活動を行えるよう、環境・社会へ十分に配慮することや、多様な価値観を尊重し、各人の個性が発揮できる環境づくりを推進すること等を行動指針として規定しています。
　本委員会は、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として機能し、協議された事項は取締役会に上程され、決議されます。
　また、下部組織として各部門の担当者からなる分科会を設置し、環境、社会、ガバナンスごとの重要課題について協議しています。
　このような組織体制のもと、担当執行役員を推進責任者とする事務局を通じて、関連部署や各委員会と連携し、環境や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
②リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク（急性、慢性）、移行リスク（政策・法規制、市場）、機会（製品・サービス、市場）に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。
　サステナビリティ委員会の下部組織である分科会では、環境、社会、ガバナンスの重要テーマについて活動方針、指標の策定や各部署の取り組みのモニタリングを行い、事務局にて取りまとめた結果をサステナビリティ委員会へ上程します。
　サステナビリティ委員会では、活動計画の承認、重要課題に関する協議や進捗・達成状況の評価を行ったうえで、取締役会へ報告・提言します。
　取締役会では、委員会からの報告・提言をもとにゲオグループのサステナビリティ方針を決議します。
　また、おお蔵グループ（株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA）、viviONグループ（株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs）においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。
（１）マテリアリティ①ゲオグループの最重要課題　当社グループでは、「”モノ”を不要な場所から必要な場所へ」をテーマに、さまざまな循環型事業を通して、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。
　社会課題や取り巻く環境が変化し続けるなかで、長期的な価値創造や持続的な成長につなげるため、当社グループでは17のESG課題を抽出し、その中からさらに６つの最重要課題を特定しました。
＜６つの最重要課題＞　（E:環境　S:社会　G:ガバナンス）E:　循環型社会の実現・促進E:　気候変動対応及び資源節約・廃棄物削減S:　ダイバーシティ＆インクルージョンの推進S:　スペシャリストの育成とタレントマネジメントの推進G:　コーポレート・ガバナンスの強化G:　公正な取引の推進とビジネス倫理に関する文化の醸成 　当社グループは、これらの最重要課題を中心に積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。
■　マテリアリティマップ■最重要課題に対する目指す姿とKGI　特定した最重要課題に対し、目指す姿とKGIを設定しました。
ゲオグループでは、これらの課題を中心に積極的かつ継続的に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を目指していきます。
ゲオグループ最重要課題に対する目指す姿とKGIhttps://www.geonet.co.jp/csr/materiality/ （２）人的資本①戦略　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。
一例として、同性パートナーが婚姻関係にある夫婦と同じように、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができる「同性パートナーシップ制度」を導入しています。
　女性社員のキャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。
　従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指しています。
具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、自己理解、会社理解、制度理解、を促すとともに、キャリア相談室を設けて従業員のキャリア形成を支援しています。
　また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思で応募する「社内公募制度」を設け、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めています。
その上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働きやすい職場環境づくりによってワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働くことができる環境づくりに取り組んでいます。
加えて、健康経営を推進しストレスチェックの実施や時間外労働時間の抑制を行っています。
②指標及び目標　当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、海外法人を除いた主要連結会社を含むグループ事業を対象とし、次の指標と目標を用いて実績を算出しています。
その他の取り組みとしてLGBTQへの理解・支援の促進に関しても、現在具体的な目標の作成について検討を進めています。
指標定義目標達成予定時期目標数値実績（2025年３月31日時点）管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合ゼネラルマネジャー（部長級）、マネジャー（課長級）における女性労働者の比率2030年３月31日30％以上11.0％女性労働者比率総従業員における女性従業員の比率2030年３月31日30％以上21.6％障がい者雇用率総従業員における障がい者従業員の比率法定雇用率達成2.5％以上2.87％男性労働者育児休業取得率当該年度中に配偶者が出産した男性労働者における、新規育休取得者の比率達成済　以後継続50％以上56.6％女性労働者育児休業取得率当該年度中に出産した労働者における新規育休取得者の比率達成済　以後継続80％以上117.9％定期健診受診率当該年度の定期健康診断対象者数における受診完了数の比率2026年３月31日100％99.0％ストレスチェック受検率当該年度のストレスチェック対象者数における受検完了数の比率2026年３月31日100％95.2％時間外労働時間（平均）総従業員における当該年度の１ヶ月あたり平均の時間外労働時間2026年３月31日10時間以下12.5時間 （３）気候変動（TCFD提言に基づく情報開示）　当社グループでは、気候変動問題を事業に影響をもたらす重要課題のひとつと捉え、グループ全体で気候変動対策に積極的に取り組んでいます。
TCFD提言は、全ての企業に対し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて開示することを推奨しています。
当社グループは、TCFD提言の４つの開示項目に沿って、気候関連情報を開示します。
①ガバナンス　当社グループでは、2024年８月よりサステナビリティ委員会を設置しました。
本委員会は、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを実現するための一助として機能し、持続可能な社会の実現への貢献をさらに推進するための機関です。
　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、常勤役員、執行役員及び委員長の任命をもって構成されます。
法令等を遵守し持続可能な企業活動を行えるよう、環境・社会へ十分に配慮することや、多様な価値観を尊重し、各人の個性が発揮できる環境づくりを推進すること等を行動指針として規定しています。
　本委員会は、サステナビリティに関わる取り組みの意思決定機関として機能し、協議された事項は取締役会に上程され、決議されます。
　また、下部組織として各部門の担当者からなる分科会を設置し、環境、社会、ガバナンスごとの重要課題について協議しています。
　このような組織体制のもと、担当執行役員を推進責任者とする事務局を通じて、関連部署や各委員会と連携し、環境や社会課題の解決に向けた取り組みを推進しています。
②戦略　当社グループの財務に影響を及ぼす気候変動関連リスク・機会の特定にあたり、IEAやIPCC等のデータを基に、1.5℃（脱炭素化が進展するシナリオ）と４℃（温暖化が進行するシナリオ）の２つのシナリオ分析を実施しました。
シナリオの定義対象期間　　：2030年を中心とした世界を想定対象範囲　　：当社グループ主要事業会社　　　　　　　(株)ゲオホールディングス、(株)ゲオ、(株)ゲオストア、(株)セカンドストリート、　　　　　　　(株)ゲオクリア、(株)おお蔵ホールディングス、(株)OKURA参照シナリオ：1.5℃においてはIEA　NZE、IPCC　RCP1.9等、　　　　　　　４℃においてはIEA　STEPS、IPCC　RCP8.5等 シナリオの世界観［1.5℃］（脱炭素化が進展したシナリオ）・豪雨や洪水等の発生頻度は増加するが、４℃シナリオより抑制的・脱炭素社会の実現に向けたカーボンプライシングが推進され、炭素価格が大幅に上昇・GHG排出、省エネ化に関する規制が世界的に強化され、移行に伴う対策コストが増加・環境意識の高まりを受け、サーキュラーエコノミーが拡大・気候変動対策への関心度の高まりにより、ESG関連への投資や資金調達の機会が大幅に増加 ［４℃］（温暖化が進行したシナリオ）・豪雨や洪水等の発生頻度や降水量が大幅に増加し、激甚災害対応のコストが増加・カーボンプライシングの推進は1.5℃シナリオより抑制的だが、化石燃料由来のエネルギー単価は上昇・平均気温上昇による消費活動の変化から、冬物衣料や冬物家電等の売上が減少・平均気温上昇による消費活動の変化から、EC販売や夏物家電等の売上が増加・気候変動対策への関心度の高まりは、1.5℃シナリオより抑制的だが、ESG関連への投資や資金調達の機会は増加 　シナリオ分析の結果、特定したリスク・機会に対する認識と今後の対応策は下記のとおりです。
　1.5℃シナリオにおいて、環境意識の高まりを受けたサーキュラーエコノミーの拡大と、リユース品の普及と買いやすさによる顧客の増加が見込まれる一方で、脱炭素化への移行に伴い再エネ由来の電力比重が増加することでエネルギー単価の上昇が見込まれ、店舗型ビジネスに伴う各店舗の光熱費の増加が当社グループの財務に大きな影響を与える可能性があると分析しました。
４℃シナリオにおいても1.5℃シナリオと比較して抑制的ではあるもののエネルギー単価の上昇は発生し、当社グループの財務状況に対して大きなインパクトを持つと認識しています。
　これらの光熱費増加リスクに対し、当社グループはLED照明、断熱窓、効率の良い空調機器等の省エネ設備の導入、及び空調設備温度の見直し、電源の切り替えなど、設備の導入と節電意識の向上による対策を推進していきます。
また1.5℃シナリオにおいて、環境への積極的な取り組みや適切な情報開示が、企業価値の向上や資金調達面での優遇として当社グループの財務に大きな影響を与える可能性があると分析しました。
当機会は４℃シナリオにおいても1.5℃シナリオと比較して抑制的ではあるものの大きな影響力を持ち、また社会的責任の観点からも重要な項目であると認識しています。
　上記の考えから、当社グループはESG情報開示の枠組みに沿った企業情報の積極開示、環境問題に取り組むイニシアチブへの賛同表明、非財務情報に対する第三者機関からの保証やサステナビリティに関する認定取得等を推進していきます。
当社グループにおいて想定される気候変動関連のリスクと機会気候変動リスク・機会発現時期影響度対応策1.5℃４℃物理的リスク急性自然災害の頻発化・激甚化による店舗修繕費や在庫被害額の増加長期小小・災害時マニュアル等、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保自然災害の頻発化・激甚化による店舗休業やサプライチェーンの寸断に伴う売上の減少長期小小・POSレジ停止時対応等、自社店舗へのBCP策定と定期的な改定・災害時マニュアル等、防災対策の見直し・強化・損害保険の付保・仕入れ元等、取引会社との連携強化・サプライチェーンへのBCP策定と定期的な改定慢性平均気温上昇による、夏季の空調に用いるエネルギー消費量の増加中期小小・効率の良い空調機器、断熱窓など、省エネ設備の導入・空調設備温度の見直し等節電への意識付け移行リスク政策・法規制炭素税や排出量取引制度の導入・強化による自社の店舗運営コストや、配送コストの増加中期中小・廃棄物の抑制や再資源化の推進・環境に配慮した活動を実践している取引先の選定電力会社の電源構成の変化によるエネルギー単価の上昇中期大大・LED照明・断熱窓・効率の良い空調機器など、省エネ設備の導入・こまめな電気のオン/オフなど、節電意識の強化市場平均気温上昇による冬物衣料や家電等の売上減少長期小小・季節商材・売れ筋商材の分析、及び、取り扱い商材の展開数量・方法の見直し機会製品・サービス環境意識の高まりを受けたサーキュラーエコノミーの拡大に伴う、リユース品の普及と買いやすさによる顧客の増加長期中小・当社のビジネスとサーキュラーエコノミーの親和性についての発信強化・リユース企業として知名度・ブランド力の向上につながる情報発信強化・リユース品の真贋判定・査定時のAI導入による効率化平均気温上昇による、特定商材（家具・家電・アウトドア等）及びECの売上増加長期小小・季節商材・売れ筋商材の分析、及び、取り扱い商材の展開数量・方法の見直し気候変動によって資源の希少化や枯渇による、希少資源を使ったラグジュアリー商材のリユース品の売上増加長期小小・季節商材・売れ筋商材の分析、及び、取り扱い商材の展開数量・方法の見直し・リユース品の真贋判定・査定時のAI導入による効率化市場環境への積極的な取り組み、適切な情報開示による企業価値の向上や資金調達面での優遇短期大小・ESG情報開示の枠組みに沿った企業情報の積極開示・環境問題へ取り組むイニシアチブへの賛同表明・非財務情報に対する第三者機関からの保証やサステナビリティに関する認定取得・銀行や投資家との積極的な対話の強化（注）１．発現時期の定義：2027年までに発現するものを短期、2030年までを中期、2031年以降を長期と分類２．影響度の算定：大・中・小の分類はIEA、IPCC等の外部資料及び当社データを用いて定量的な影響も検討しつつ、定性評価を実施 ③リスク管理　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを物理的リスク（急性、慢性）、移行リスク（政策・法規制、市場）、機会（製品・サービス、市場）に分類し、それらの発現時期と影響度の大小について分析しています。
　サステナビリティ委員会の下部組織である分科会では、環境、社会、ガバナンスの重要テーマについて活動方針、指標の策定や各部署の取り組みのモニタリングを行い、事務局にて取りまとめた結果をサステナビリティ委員会へ上程します。
　サステナビリティ委員会では、活動計画の承認、重要課題に関する協議や進捗・達成状況の評価を行ったうえで、取締役会へ報告・提言します。
　取締役会では、委員会からの報告・提言をもとにゲオグループのサステナビリティ方針を決議します。
　また、おお蔵グループ（株式会社おお蔵ホールディングス、株式会社OKURA）、viviONグループ（株式会社viviON、株式会社エイシス、株式会社トライシス、株式会社forcs）においてはボトムアップ型の報告体制、その他事業会社においてはトップダウン型のリスク管理体制を構築し、サステナビリティ関連のリスクを管理しています。
④指標と目標　当社グループの祖業であるレンタル事業は、映像、音楽、コミックなどの同じメディアをお客様に借りていただき、返却していただくことで、新しいメディアを製造することなく、コンテンツを楽しんでいただくことができるサービスです。
よって、当社グループがこれまで拡大し、維持継続しているレンタル事業は、GHG排出量が着目される以前から循環型社会の基礎となる事業であると考えています。
　また、当社グループの主要事業となっているリユース事業においても、「捨てない暮らし」を当たり前にするというミッションのもと、不要になったモノを必要とする人々に届けることで、廃棄物の削減や環境負荷の軽減に貢献しています。
よって、リユース事業は、モノの製造時に発生するGHG排出量の削減にも寄与していると考えています。
　現在、気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とされ、2015年に行われた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において、「パリ協定」が採択され、2016年に発効しました。
　さらに、日本政府は2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会を目指した動きを明確化しています。
　当社グループは、世界的な気候変動に関する枠組みや、日本政府が示す脱炭素社会の方針を踏まえて、当社グループのGHG排出量について、2050年ネットゼロを目標とします。
ゲオグループESGデータhttps://www.geonet.co.jp/csr/esg/ （４）環境環境への取り組み　当社グループでは事業活動によりさまざまなモノの循環を生みだすことで、CO2の削減だけでなく、エネルギーの効率化や海外事業、地域活動の分野においても持続可能な社会を実現するための取り組みを実施しています。
　未来へ繋がる事業の実現を目指し、気候変動をはじめとする環境問題へ取り組んでいきます。
■ネットゼロ宣言　気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題とされ、日本政府も2020年に「2050年カーボンニュートラル」を宣言するなど、脱炭素社会を目指した動きを明確化しています。
　ゲオグループは、世界的な気候変動に関する枠組みや日本政府が示す脱炭素社会の方針を踏まえて、2050年までにGHG排出量実質ゼロを目指すことを宣言します。
　今後も、再生可能エネルギー由来の電力の導入店舗拡大やLED照明の導入、ペーパーレス化などを通して、削減目標の達成に向けてグループ全体で取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
中間目標（2035年度）長期目標（2050年度）2019年度比GHG排出率50％削減 ※１ネットゼロの実現 ※２※１　国内主要事業におけるScope1＋2の排出量に対する削減割合Scope1：ゲオHD請求の給油明細から、購入されたガソリン、軽油を油種別に集計し、環境省が発表する燃料の種類別排出係数を元に算出Scope2：消費電力量が算出可能な拠点のデータを元に算出（店舗・事務所・倉庫を含む）※２　対当社及び当社の個別・連結子会社全体の排出量ネットゼロ：人為的な温室効果ガス排出量と除去量のバランスが取れており、大気中への温室効果ガス排出量が実質ゼロの状態 脱炭素化に向けた取り組みPPAの導入　2024年から太陽光発電によるオフサイトPPA、オンサイトPPAを一部店舗へ導入しています。
PPA（Power Purchase Agreement）は、再生可能エネルギーによって発電した電力を企業などが事業者から直接購入する契約形態で、敷地や建物（＝サイト）から物理的に離れた設備で発電した電力を提供することを「オフサイトPPA」、事業者負担で太陽光発電設備を設置し、発電した電力を需要家に供給することを「オンサイトPPA」と呼びます。
　今後も、再生可能エネルギー電力の導入店舗を拡大し、CO2排出量の削減に取り組んでいきます。
LED照明などの設置　当社グループの計約1,600店舗にLED照明設置を完了しました。
また、効率の良い空調機器などを一部店舗へ導入することにより店舗の節電によるCO2削減に努めています。
店頭でのペーパーレス化を促進　各店舗のレジにタブレット端末を導入し、買取伝票などのペーパーレス化に取り組んでいます。
エネルギーの効率化と業務効率化につなげています。
リユース事業におけるGHG削減　不要になった物や売れ残った物に新しい価値をつけて次の人へ繋ぐリユースやオフプライスなどの事業を通じ、廃棄物の削減に貢献することでGHG削減効果を生み出しています。
循環型社会の実現https://www.geonet.co.jp/csr/recycle/ （５）社会ダイバーシティの推進　当社グループでは働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられる会社であること、「こうあるべき」とカタチを決めてかからず、多様な人々の多様な価値観を認め合い、全員の人生に寄り添える会社であることを目指しています。
女性従業員の活躍　女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。
2024年度の育児休業取得率は117.9％です。
　当社グループでは、女性の活躍や社員全員が働きやすい環境を目指し、行動計画を策定しています。
　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画については、コーポレートサイト下記リンクにて適宜更新を行い開示しています。
　ゲオグループ社会への取り組み：https://www.geonet.co.jp/csr/social/ LGBTQ　同性パートナーシップ制度を導入しています。
　同性パートナーシップに登録することで、婚姻関係にある夫婦と同じように「パートナー」として、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができます。
障がい者雇用　当社グループの障がい者雇用率は2.87％（2025年３月31日現在）と、2024年４月以降における日本の法定雇用率（2.5％）を超えています。
2010年から障がい者の雇用促進を目的にした子会社「ゲオビジネスサポート」を設立し、従業員は店舗及び各グループ事務所の清掃業務などを行っています。
2020年１月には、障がい者雇用優良企業として「愛知県知事表彰」を受けました。
身だしなみ基準の改定　従業員一人ひとりが多様性を理解し合える環境にするため、身だしなみ基準の改定で性別表記の廃止やルールの統一を行いました。
今後も従業員が人種、年齢、性別などにとらわれず、自分らしく働ける環境づくりを目指します。
ゲオグループの健康経営　ゲオグループは、お客さまに「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ために、従業員が心身ともに健康であることが重要であると考えています。
　この考えのもと、従業員の健康から始まる好循環を起こすために健康保持・増進のための取り組みを進めていきます。
ゲオグループの健康経営https://www.geonet.co.jp/csr/social/health/ ワーク・ライフ・バランス、キャリア支援の取り組みワーク・ライフ・バランス　働く人が勤務時間を自由に設定できる「フレックスタイム制度」や、転勤がなく自宅近くで勤務できる「ローカル社員制度」、オフィスに限らず自宅で勤務ができる「在宅勤務制度」などを設け、多様な働き方ができる環境を整えています。
また、男性従業員の育児休業取得も進めています。
１、２週間の取得が中心ですが、半年や１年間取得する従業員もいます。
実際に育児休業を取得した男性従業員の体験談を社内全体へ共有するなど、従業員へ向けた周知活動も実施し、社内認知も高まってきています。
生活をサポートするさまざまな制度制度内容育児休業１歳に満たない子と同居し養育する場合、育児休業を取得することが可能になる制度育児短時間勤務小学校就学の始期に達するまでの子を養育する場合、１日の所定労働時間を原則として６時間または７時間とすることが可能となる制度介護休業要介護状態にある対象家族の介護やその他の世話を行うための介護休業を取得することが可能な制度介護短時間勤務要介護状態にある家族を介護する場合、１日の所定労働時間を原則として６時間または７時間とすることが可能となる制度ローカル社員制度引っ越しを伴う転勤がなく勤務することが可能な制度時間単位の年次有給休暇１年のうち５日までの範囲内で、時間単位の年次有給休暇を取得することが可能な制度連続休暇制度年次有給休暇を10日以上有する社員に対し、連続5日以上の連続休暇の取得を推奨する制度継続雇用制度定年退職後の再雇用を希望する社員に対し、契約更新が可能となる制度※図表は雇用と休業に関わる代表的な制度を抜粋したものです。
上記以外にもさまざまなサポート制度があります。
キャリア支援　キャリア支援ではグループの進化を考え、成長戦略に寄与できる、当社らしい人材育成のためにキャリアに応じて社内外での研修を行っています。
業務遂行に必要な専門スキルを効率よく習得できるよう、土台となる人間力を高めるための教育を行います。
＜新入社員に向けた研修＞　新入社員には、新入社員研修やOJT教育を実施しており、企業理解や商材知識、ストアマネジメントなどを学ぶ研修を実施しています。
社会人としての基礎を学ぶカリキュラムも用意しています。
＜既存社員に向けた研修＞　各階層別に合わせた研修を実施しており、マネジメントやリーダーシップ、分析思考力などを学び、店舗運営に活かしています。
また、社外研修では、アメリカセミナーなど海外視察を通してチェーンストアの仕組みを学ぶ機会を用意しています。
＜オンライン社内学習＞　運営するにあたり必要な知識を学習できるツールを設けています。
営業に関わる各種法令の理解や商材知識を深める講座などを配信しています。
職種とキャリアパス　当社グループのキャリア形成の基本は「教育配転」です。
入社して初めに全国の店舗業務からスタートします。
　店舗運営についての知識習得や経験の後、教育配転でさまざまな部署で仕事の経験を積みながら、自分の適性にあったスペシャリストを目指していきます。
戦略 ①戦略　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。
一例として、同性パートナーが婚姻関係にある夫婦と同じように、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができる「同性パートナーシップ制度」を導入しています。
　女性社員のキャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。
　従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指しています。
具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、自己理解、会社理解、制度理解、を促すとともに、キャリア相談室を設けて従業員のキャリア形成を支援しています。
　また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思で応募する「社内公募制度」を設け、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めています。
その上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働きやすい職場環境づくりによってワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働くことができる環境づくりに取り組んでいます。
加えて、健康経営を推進しストレスチェックの実施や時間外労働時間の抑制を行っています。
指標及び目標 ②指標及び目標　当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、海外法人を除いた主要連結会社を含むグループ事業を対象とし、次の指標と目標を用いて実績を算出しています。
その他の取り組みとしてLGBTQへの理解・支援の促進に関しても、現在具体的な目標の作成について検討を進めています。
指標定義目標達成予定時期目標数値実績（2025年３月31日時点）管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合ゼネラルマネジャー（部長級）、マネジャー（課長級）における女性労働者の比率2030年３月31日30％以上11.0％女性労働者比率総従業員における女性従業員の比率2030年３月31日30％以上21.6％障がい者雇用率総従業員における障がい者従業員の比率法定雇用率達成2.5％以上2.87％男性労働者育児休業取得率当該年度中に配偶者が出産した男性労働者における、新規育休取得者の比率達成済　以後継続50％以上56.6％女性労働者育児休業取得率当該年度中に出産した労働者における新規育休取得者の比率達成済　以後継続80％以上117.9％定期健診受診率当該年度の定期健康診断対象者数における受診完了数の比率2026年３月31日100％99.0％ストレスチェック受検率当該年度のストレスチェック対象者数における受検完了数の比率2026年３月31日100％95.2％時間外労働時間（平均）総従業員における当該年度の１ヶ月あたり平均の時間外労働時間2026年３月31日10時間以下12.5時間
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①戦略　当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針において、当社グループで働く一人ひとりが、日々の仕事を通じて豊かさや楽しさを感じられ、多様な人々の多様な価値観を認め合い、従業員一人ひとりの人生に寄り添える会社であることを目指しています。
一例として、同性パートナーが婚姻関係にある夫婦と同じように、慶弔休暇や慶弔見舞金などの会社の福利厚生を受けることができる「同性パートナーシップ制度」を導入しています。
　女性社員のキャリア支援にも積極的に取り組んでおり、女性が出産、育児などのライフイベントと、キャリア形成を両立でき、一人ひとりが柔軟な働き方を選択できるような仕組みを整えています。
　従業員のエンゲージメントやさらなる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指しています。
具体的には、従業員向けキャリアサイトを立上げ、自己理解、会社理解、制度理解、を促すとともに、キャリア相談室を設けて従業員のキャリア形成を支援しています。
　また、自身のキャリア希望を申告できる「自己申告制度」、不定期ながら社内に募集をかけて社員が自らの意思で応募する「社内公募制度」を設け、従業員が自主的にキャリアを形成する機会提供に努めています。
その上で、配置転換を通じて会社と個人の成長を促進し、従業員のステージに応じた研修・教育の実施や従業員が働きやすい職場環境づくりによってワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、長く働くことができる環境づくりに取り組んでいます。
加えて、健康経営を推進しストレスチェックの実施や時間外労働時間の抑制を行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標　当社グループは、上記「①戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標として、海外法人を除いた主要連結会社を含むグループ事業を対象とし、次の指標と目標を用いて実績を算出しています。
その他の取り組みとしてLGBTQへの理解・支援の促進に関しても、現在具体的な目標の作成について検討を進めています。
指標定義目標達成予定時期目標数値実績（2025年３月31日時点）管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合ゼネラルマネジャー（部長級）、マネジャー（課長級）における女性労働者の比率2030年３月31日30％以上11.0％女性労働者比率総従業員における女性従業員の比率2030年３月31日30％以上21.6％障がい者雇用率総従業員における障がい者従業員の比率法定雇用率達成2.5％以上2.87％男性労働者育児休業取得率当該年度中に配偶者が出産した男性労働者における、新規育休取得者の比率達成済　以後継続50％以上56.6％女性労働者育児休業取得率当該年度中に出産した労働者における新規育休取得者の比率達成済　以後継続80％以上117.9％定期健診受診率当該年度の定期健康診断対象者数における受診完了数の比率2026年３月31日100％99.0％ストレスチェック受検率当該年度のストレスチェック対象者数における受検完了数の比率2026年３月31日100％95.2％時間外労働時間（平均）総従業員における当該年度の１ヶ月あたり平均の時間外労働時間2026年３月31日10時間以下12.5時間
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、全てのリスクを網羅するものではなく、予見できない又は重要と認識していないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、リスクとその影響において、顕在化する時期・可能性ともに未確実です。
(1）出店政策について　当社グループでは、メディアショップ及びリユースショップを主軸とする店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。
出店政策として、当社グループによる新規出店に加えてＭ＆Ａ、店舗買収を行い、当社グループ店舗網の拡大を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社グループの成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。
　従いまして、今後、新規出店、Ｍ＆Ａ、店舗買収等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社グループの成長力が鈍化する可能性があることや、例え案件が成立した場合にも、一時的な費用の発生が見込まれることから経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）リユース品の仕入について　当社グループの店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「買取」という方法で行っております。
また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。
従いまして、商品仕入（買取）の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等についてＡ．大規模小売店舗立地法について　当社グループにおける現在の店舗のうち、一部大型店舗につきましては、「大規模小売店舗立地法」が対象とする小売の売場面積が1,000㎡以上（レンタル売場面積を除く）であるため、同法の規制を受けております。
また、今後の出店政策におきましても、商品の複合化により、小売の売場面積が1,000㎡を超える大型店舗の出店計画があります。
　大規模小売店舗立地法は、小売業が1,000㎡以上の新規店舗出店及び既存店舗の増床については、駐車需要の充足その他による周辺の地域の住民の利便及び商業その他の業務の利便の確保のために配慮すべき事項（駐車場の必要台数、位置、構造、駐輪場の確保、交通安全対策等）及び騒音の発生その他による周辺生活環境の悪化の防止の為に配慮すべき事項（騒音対策、廃棄物対策等）の対策を考慮する必要がある旨を定めております。
Ｂ．古物営業法について　当社グループが行っているリユース品の買取及び販売事業は、「古物営業法」により規制を受け、監督官庁は各法人の主たる営業所の所在地を管轄とする都道府県公安委員会であり、同法及び関連諸法令、条例による規制の要旨は以下のとおりであります。
①事業を開始する場合には、法人の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を必要とする。
②中古ＤＶＤ・ＣＤ・ゲーム・書籍・携帯電話・衣類・服飾雑貨・電化製品等の買取を行う場合には、相手方の住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書の交付を受ける必要がある。
また、取引年月日、古物の品目及び数量、古物の特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢等を帳簿に記載する必要がある。
Ｃ．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について　当社グループが行っているアミューズメント施設のうちゲーム機を設置して営業する施設の運営については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」及び関連諸法令、条例による規制を受けております。
その内容は、施設開設及び運営に関する許認可申請制度、営業時間の制限、入場者の年齢による制限、遊戯料金等の規制、出店地域の規制、施設の構造・内容・照明・騒音等に関する規制事項等であります。
Ｄ．著作権法について　当社グループが行っているＤＶＤ・ＣＤレンタル事業のうち、ＣＤ（著作権法ではレコードと呼称）レンタル業務は、「著作権法」の貸与権にかかわる規定の適用を受けております。
その主旨は同法により定められた「貸レコード業者」として、商業用ＣＤの貸与権を専有している著作権者（作詞家、作曲家等）及び著作隣接権者（レコード製作者、実演家等）に対して、その許諾を得て使用料を支払うことであり、同法の規定に則り、著作権料、貸出禁止期間等が定められております。
なお、ＤＶＤレンタルについては、同法の頒布権にかかわる規定の適用を受けます。
　また、当社グループは、ＤＶＤレンタルを行う店舗において成人向けＤＶＤ等の貸出を行っておりますが、当該業務は「愛知県青少年保護育成条例」及び各都道府県の同種の条例を遵守して行っております。
具体的には、入会時には身分証明書の提示を受け、18歳未満の者に成人向けＤＶＤ等を貸出できないように会員証によってレジで判別可能なシステムにしております。
さらに、成人向けＤＶＤ等のコーナーは店内でも他から区切られたスペースに位置し、かつ、「18歳未満入場禁止」と入り口に掲示しております。
Ｅ．再販売価格維持制度について　当社グループが取扱う新品ＣＤ及び書籍は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第23条に規定する著作物として再販売価格の決定・維持について同法の適用除外を受けております。
　これは我が国の文化の普及など文化水準維持を図っていく上で不可欠なものとして、同一価格で全国的に広範囲に普及される体制を維持するため例外的に定価販売が認められているものであります。
　公正取引委員会は2001年３月23日付の「著作物再販制度の取扱いについて」にて、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「なお同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない状況にある」と指摘し、「当面同制度を存置することが相当であると考える」としております。
しかしながら、「公正取引委員会としては、今後とも著作物再販制度の廃止について国民的合意が得られるよう努力を傾注する」としており、同制度の廃止論議は今後も継続されるものと考えられ、そのような場合には、当社グループの経営成績に影響があると思われますが、現在それを予測することは困難であります。
(4) 情報セキュリティについて　当社グループは、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。
また、円滑かつ効率的な事業活動のため、情報システムへの依存度はより顕著となっております。
かかる個人情報の適切な保護及び各種システムが安定的に稼働できるよう、社内規程や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、従業員教育の実施、情報システムのセキュリティ強化、セキュリティインシデント発生時に迅速な対応を行うためのグループ全体での体制構築等、リスク対策を講じておりますが、システム障害や人為的な原因により重要情報の漏洩・消失及びシステム障害等が起きた場合、損害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少及びシステムの一時停止等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生について　当社グループは、広域な地震、暴風雨、洪水等の自然災害の発生等の有事に備え、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定する等、事業継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有利子負債依存度について　当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入れにより調達してまいりましたため、総資産に対する有利子負債の比率が高い水準にあります。
今後も企業価値向上のため新規出店を継続し収益力を強化する方針であるため、銀行借入れに加え社債の発行など資金調達の多様化を進めることにより流動性リスクを低減していますが、金融情勢の変化等により金利の大幅な上昇となった場合には、資金調達コストが増加し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外展開について　当社グループは海外展開を拡大しており、今後未進出地域も含め海外展開を推進する方針です。
リスク低減のため、国際情勢の動向や各国の法規制の改正等に関する情報を随時整理し、対応していますが、当社グループが事業展開している国又は地域における政治・経済情勢の変化、予期し得ない法規制の変更、自然災害、暴動、テロ、戦争等の要因による社会的又は経済的な混乱、慣習等に起因する予測不可能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 為替相場の変動について　当社グループでは、在外連結子会社の外貨建財務諸表を日本円に換算したうえで連結財務諸表を作成するため、為替の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループがおこなう外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場が変動することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 会計上の見積りについて　当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　棚卸資産　　当社グループは、保有する棚卸資産について、主として原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によって算定しております。
今後、リユース事業・メディア事業等をとりまく環境が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、簿価切り下げ処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　貸倒引当金　　当社グループは、貸付先に対する貸倒引当金について、貸付先の状況や担保価値に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、信用状況の変化、担保価値の下落その他予期せざる理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
　固定資産の減損　　当社グループは、保有する固定資産について減損会計を適用しております。
今後、店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により、減損処理がさらに必要になった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　資産除去債務　　当社グループは、有形固定資産の除去に関して資産除去債務を計上しております。
新たな法令や契約、市場変動等の外的環境の変化により、資産除去債務を積み増す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　繰延税金資産　　当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上しております。
今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積額が減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　上記リスクの把握・評価・対策等の管理体制は「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済環境は、企業業績の堅調さが継続し、家計部門も実質所得が増加に転じるなど、日本経済は緩やかな回復を続けている一方で、海外景気の下振れや、米国の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に総合的かつ慎重に対応する必要があります。
　リユース業界におきましては、リユース品に対しての物価高騰に伴う生活防衛策としての需要増加や、多様性を尊重する社会の潮流の中で、一点物の魅力や、趣として支持されること、人、社会、環境などにやさしく、社会的な問題の解決につながるような消費行動をする選択があり、市場成長の拡がりを見せております。
　このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、２nd STREETを中心としたリユース店舗の新規出店を、国内及び海外において推進し持続的成長の実現に取り組んでおります。
　リユース系リユース商材の動向といたしましては、リユースラグジュアリー商材、特に高級時計を中心に扱うOKURA TOKYOは軟調な取引相場の中、商品流動性を高めてリスク管理を行い、堅調に推移いたしました。
また、商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は、記録的な高温や暖冬傾向などの天候不順の影響や出店計画未達があったものの、リユース市場拡大に比例した着実な成長となりました。
海外地域では直営店方式での出店により活動範囲を広げ、世界のリユース市場における認知度向上を図り各地域において着実に現地での支持を集め、店舗数・売上を拡大しております。
以上の結果、リユース系リユース商材全体の売上は大幅に増加し、売上高は前期比12.1％増の190,246百万円となりました。
　メディア系リユース商材の動向といたしましては、ゲーム関連商材は新作ゲームソフトのヒットによるリユース商材への恩恵が乏しかったものの、家庭用ゲーム機本体の値上げ前の駆け込み需要により、微減収となりました。
また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器市場の拡大に合わせ、店頭サポートスタッフを配置した「GEO mobile」をショッピングモール等へ出店していることに加え、認知度向上のため戦略的に広告を行いリユースモバイル商材のシェア獲得に注力しております。
以上の結果、メディア系リユース商材全体の売上高は前期比12.4％増の83,669百万円となりました。
　新品商材の動向といたしましては、トレーディングカード及びカプセルトイの売上が好調に推移したものの、前期は需給バランス改善による家庭用ゲーム機本体の販売増及び大型タイトルのリリースがあり売上高増加要因となりましたが、当期はその反動減の影響が大きく、売上高は前期比25.1％減の99,100百万円となりました。
　また、収益性の悪化により、店舗等に係る固定資産について減損損失を3,138百万円計上いたしました。
　これらの結果、当連結会計年度における売上高は427,669百万円(前年同期比1.4％減)、営業利益は11,250百万円(前年同期比33.1％減)、経常利益は12,224百万円(前年同期比34.8％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,537百万円(前年同期比58.4％減)となりました。
　また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
　（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。
直営店ＦＣ店・代理店合計 出店数退店数 出店数退店数 　ゲオグループ店舗数2,043160651431192,186(+77) GEO9663950880191,054(△30) ２nd STREET（国内）82552115510880(+42) ２nd STREET（米国）4712000047(+12) ２nd STREET（台湾）3911000039(+11) ２nd STREET（マレーシア）236000023(+6) ２nd STREET（タイ）4300004(+3) OKURA TOKYO（おお蔵）243200024(+1) LuckRack279000027(+9) その他8825200088(+23) （注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。
２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。
３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。
②販売の状況販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
名　　　　称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）（百万円）前年同期比リユース品リユース系190,246112.1％メディア系83,669112.4％新品99,10074.9％その他54,65395.3％　内）レンタル28,64787.4％ ③財政状態流動資産　当連結会計年度末における流動資産の残高は165,072百万円となり、前連結会計年度末の154,308百万円と比べて10,764百万円増加しております。
この主な要因は、現金及び預金が5,112百万円、商品が2,916百万円及び売掛金が703百万円増加したためであります。
固定資産　当連結会計年度末における固定資産の残高は87,735百万円となり、前連結会計年度末の76,817百万円と比べて10,918百万円増加しております。
この主な要因は、使用権資産（純額）が5,838百万円、建物及び構築物（純額）が2,451百万円及び敷金及び保証金が1,119百万円増加したためであります。
流動負債　当連結会計年度末における流動負債の残高は46,603百万円となり、前連結会計年度末の47,487百万円と比べて884百万円減少しております。
この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,112百万円及び流動負債のその他が1,628百万円増加した一方、買掛金が2,005百万円、短期借入金が2,000百万円及び未払法人税等が875百万円減少したためであります。
固定負債　当連結会計年度末における固定負債の残高は115,734百万円となり、前連結会計年度末の96,287百万円と比べて19,447百万円増加しております。
この主な要因は、長期借入金が7,150百万円、リース債務が6,423百万円及び社債が5,575百万円増加したためであります。
純資産　当連結会計年度末における純資産の残高は90,469百万円となり、前連結会計年度末の87,349百万円と比べて3,119百万円増加しております。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益4,537百万円計上による利益剰余金の増加、剰余金の配当1,350百万円による利益剰余金の減少であります。
④キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,204百万円増加し、64,760百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は8,012百万円(前年同期は9,296百万円の増加)となりました。
　これは、法人税等の支払額が5,423百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が8,912百万円及び減価償却費が6,667百万円ありましたことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は12,494百万円（前年同期は10,401百万円の減少）となりました。
　これは、有形固定資産の取得による支出が11,121百万円ありましたことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、増加した資金は10,778百万円（前年同期は12,396百万円の増加）となりました。
　これは、長期借入金の返済による支出が8,737百万円及び短期借入金の純減少額が2,000百万円ありましたが、長期借入れによる収入が18,000百万円及び社債の発行による収入が5,547百万円ありましたことが主な要因であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する分析・検討内容　「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
・経営成績に重要な影響を与える要因　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報・キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
・資本の財源及び資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。
　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行の調達手段を行い、資金調達手段の多様化を図っております。
　なお、当連結会計年度末における１年内返済予定の長期借入金は10,849百万円、長期借入金は71,475百万円、社債は12,175百万円、合計94,500百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
　連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
　重要な見積り、仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(9) 会計上の見積りについて」及び「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）2026年３月期（業績予想）売上高（百万円）433,848427,669470,000営業利益（百万円）16,81411,25011,500経常利益（百万円）18,74912,22411,000親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,9024,5375,500１株当たり当期純利益（円）275.31114.27138.50 2024年３月期（実績）2025年３月期（実績）中長期的目標売上高営業利益率（％）3.92.65.0自己資本利益率（％）13.35.18.0 　売上高につきましては、商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨は、記録的な高温や暖冬傾向などの天候不順の影響や出店計画未達があったものの、リユース市場拡大に比例した着実な成長となりました。
また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器市場の拡大に合わせ、店頭サポートスタッフを配置した「GEO mobile」をショッピングモール等へ出店していることに加え、認知度向上のため戦略的に広告を行いリユースモバイル商材のシェア獲得に注力した結果、メディア系リユース商材も好調に推移しました。
一方、2024年３月期は需給バランス改善による家庭用ゲーム機本体の販売増及び大型タイトルのリリースがあり売上高増加要因となりましたが、当期はその反動減の影響で新品商材は大幅な減収となりました。
売上高営業利益率につきましては、人件費や地代家賃、減価償却費及びクレジット決済手数料の増加影響を主要因とし、前連結会計年度の3.9％から2.6％と低下いたしました。
　リユース系リユース商材につきましては、衣料、服飾雑貨中心のアパレル特化型の店舗に加え、家具、家電、生活雑貨専門のコンセプトショップの展開により、お客様が買い物を楽しんでいただける店舗づくりに取り組んでまいります。
また、メディア系リユース商材につきましては、リユーススマホはサブ機としての需要に加え、高品質な日本市場は今後も成長が期待されており、実店舗の認知度を活かした集客、相談員による丁寧なサポート、品質保証や初期化・クリーニングされた商品による安心感を強みに、さらなるシェア獲得を目指し、GEO店舗への併設を進めることで、売上高営業利益率の中長期目標達成を継続して図っております。
　自己資本利益率につきましては、売上高営業利益率の低下により、前連結会計年度に比べ8.2ポイント低下し、5.1％となりました。
　市場拡大を続けておりますリユース業界において、当社グループがその成長をけん引していく企業として、GEO・２nd STREETなどにおける取扱いリユース商材の拡大や２nd STREETを中心とするリユース店舗の新規出店を進めております。
リユース商材の売上構成比が高まり、かつ、チェーンマネジメントによるコストコントロールを適切に行うことにより、自己資本利益率を中長期的目標値程度に収斂させられると考えております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）では、新規出店及び既存店におけるリニューアル工事などを中心に13,493百万円の設備投資を行いました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　2025年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地金額(面積㎡)その他合計本社（愛知県名古屋市中区）事務所6849(598.15)177295576賃貸用不動産（愛知県名古屋市他95件）その他設備1,5702,286(42,488.56)03,856- (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地金額（面積㎡）その他合計株式会社ゲオ東京都他46道府県（SS浜松志都呂店他1,852店舗）店舗10,246-(-)3,86314,110565 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地金額（面積㎡）使用権資産その他合計2nd STREET USA,Inc.米国ニューヨーク州他11州（SS NoHo他35店舗）店舗、事務所3,966-(-)19,95689524,81726　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額「その他」は機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品及びリース資産であります。
３．一部の店舗設備を、連結会社以外の者から賃借しております。
当期の年間賃借料は32,184百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定したものを提出会社を中心に調整を図り最終的な策定を行っております。
　なお、今後の設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）新設事業所名所在地設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手完成リユースショップ・メディアショップ等国内等店舗設備5,443-自己資金及び借入金2025年４月2026年３月 (2）改修事業所名所在地設備の内容予算金額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手完成リユースショップ・メディアショップ等国内等店舗設備1,155-自己資金及び借入金2025年４月2026年３月
設備投資額、設備投資等の概要13,493,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況13
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,447,001
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準と考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　原則として、純投資目的以外の目的で保有する投資株式（いわゆる政策保有株式）の新規または追加での取得・保有は行いません。
ただし、業務提携を含めて取引関係の獲得・維持・向上を図る等合理的な理由があるものについては、取締役会での検証・承認を経て保有する場合はあります。
　また、現在保有している政策保有株式については、その保有意義を含めて改めて見直しし、意義が乏しいと判断した株式は保有を継続しないこととします。
　保有の適否についても、取締役会にて個別銘柄ごとに取引状況や利回りなど保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの検証を行っております。
b．銘柄数及び貸借対照表の計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1330非上場株式以外の株式6164 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式12取引先持株会による定期取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式114非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三洋堂ホールディングス82,52979,137主要商材の取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。
そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。
また、株式数が増加した理由としては、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。
有5657株式会社ヤマダホールディングス118,300118,300主要拠点店舗の賃貸借先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。
そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。
無5052株式会社十六フィナンシャルグループ7,0007,000主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。
そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。
無3333株式会社あいちフィナンシャルグループ7,6597,659主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。
そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。
無2120株式会社みずほフィナンシャルグループ321321主要な借入先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。
そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。
無10株式会社GTホールディングス100100主要な取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。
そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。
無00 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社13
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社30,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社164,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会による定期取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社GTホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主要な取引先として、円滑な取引関係の維持・発展のため、保有しております。
そのため、定量的な保有効果の記載は困難であります。
なお、保有の合理性を検証した方法については②aに記載のとおりであります。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋東京都豊島区南大塚３丁目10－1014,854,90037.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,418,7008.60
常興薬品株式会社東京都豊島区南大塚３丁目10－101,782,9004.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,235,3003.11
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋３丁目11－1）730,0001.83
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号671,2001.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７６）東京都港区赤坂１丁目８番１号600,0001.51
遠藤　結蔵愛知県名古屋市東区540,0001.35
野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号463,1331.16
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ　６２００６５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）１８０　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３８　Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１）362,6000.91計－24,658,73362.08　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　3,418,700株株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　1,235,300株みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　671,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７６）　　　　　　　　　600,000株　　　　２．2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、
野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）
野村證券株式会社 野村アセットマネジメント株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 302,676 株式 1,302,500 0.76 3.28
株主数－金融機関17
株主数－金融商品取引業者26
株主数－外国法人等－個人39
株主数－外国法人等－個人以外127
株主数－個人その他29,437
株主数－その他の法人122
株主数－計29,768
氏名又は名称、大株主の状況ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ　６２００６５（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4075,760　（注）　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）39,702,55215,500－39,718,052合計39,702,55215,500－39,718,052自己株式 普通株式41－－41合計41－－41（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加15,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日株式会社　ゲオホールディングス 取　 締　 役　 会　 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 達 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水 越 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
GEO及び2nd STREET（国内）直営店舗設備等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、2025年3月31日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表において有形固定資産56,283百万円、無形固定資産5,030百万円を計上するとともに、3,138百万円の減損損失を計上している。
また、注記事項（連結損益計算書関係）※5減損損失に記載のとおり、店舗設備に係る減損損失は3,119百万円であり、減損損失の大半を占めている。
　会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損に記載のとおり、店舗設備の減損の兆候判定にあたって、資産のグルーピングを主として店舗単位とし、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却が決定した店舗を把握するとともに、減損損失を計上するにあたり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額で測定している。
　店舗別の営業活動による損益については、システムにて処理される店舗別損益に加え、本社費等間接的に生ずる費用をスプレッドシート上で店舗別に配賦し、前期及び当期実績がマイナスとなる店舗、当期実績及び来期見込（予算）がマイナスとなる店舗を減損の兆候のある店舗として把握している。
　使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、正味売却価額は公示価格等に拠っているが、減損の兆候が把握された店舗の回収可能価額は主として正味売却価額で測定している。
　会社グループは、2025年3月末時点で2,043店舗の直営店舗を有しており、その中でGEO及び2nd STREET（国内）の直営店舗は1,791店舗と会社グループの店舗の大半を占めている。
GEO及び2nd STREET（国内）の直営店舗に係る店舗別損益はシステムから出力されるものの、減損の兆候の把握及び認識の判定においてスプレッドシートを利用しての手作業が介入するため、その集計・間接費用の配賦計算が複雑かつ煩雑である。
　また、来期見込（予算）や見積将来キャッシュ・フローについては、一定の不確実性を伴い経営者による判断が含まれる。
　したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、GEO及び2nd STREET（国内）直営店舗設備等の減損の兆候がある店舗の網羅性及び正確性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候を判定する際に利用される店舗別損益の集計において、店舗に直接的に計上される損益について、当監査法人のIT専門家を関与させ、該当する店舗に正確に計上されているかを検証した。
・本社費等間接的に生ずる費用が、設定されたプログラムロジックに沿って正確かつ網羅的に各店舗に配賦されているか、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証した。
・当期実績数値及び来期見込（予算）が、スプレッドシート上、正確に店舗別に集計されているか検証した。
・上記実績数値、来期見込（予算）の数値を用いて、営業活動による損益が継続的にマイナスとなる店舗が網羅的に集計されているか、すなわち、減損の兆候判定が適切に行われているかを検証した。
・閉店、売却が決定した店舗の把握が網羅的かつ正確に実施されているかについて、稟議書等をレビューすることにより確かめた。
・見積将来キャッシュ・フローについては、スプレッドシートに集計される来期見込（予算）と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・減損損失の計上額が正確に算定されているか、再計算により確かめた。
リユース系リユース商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において73,887百万円の商品を計上しており、特にリユース系リユース店舗の出店加速に伴い、リユース系リユース商品計上額は過年度から増加傾向にある。
　会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）3.棚卸資産の評価損に記載のとおり、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額と取得原価を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を計上している。
また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっている。
なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定している。
　会社グループは、2nd STREET（国内）の直営店舗を825店舗有しており、その店舗数も年々拡大している。
また、リユース系店舗で取扱う商材も多岐にわたっており、正味売却価額の集計や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の集計に複雑性を伴うこと、また商品の評価方法は経営者の見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。
　当監査法人は株式会社ゲオにおけるリユース系リユース商品の評価の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の帳簿価額を規則的に切り下げる割合が、仕入時からの経過期間に応じた実際の売却価格の下落割合と整合しているかを評価した。
・過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものとする仮定については、仕入から販売までに要する期間の実績を把握し、その妥当性を評価した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、プログラムロジックに沿って評価対象資産の網羅性及び簿価切り下げ額の正確性を評価した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゲオホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社ゲオホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※　１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
GEO及び2nd STREET（国内）直営店舗設備等の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、2025年3月31日現在、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損に記載のとおり、連結貸借対照表において有形固定資産56,283百万円、無形固定資産5,030百万円を計上するとともに、3,138百万円の減損損失を計上している。
また、注記事項（連結損益計算書関係）※5減損損失に記載のとおり、店舗設備に係る減損損失は3,119百万円であり、減損損失の大半を占めている。
　会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）1.固定資産の減損に記載のとおり、店舗設備の減損の兆候判定にあたって、資産のグルーピングを主として店舗単位とし、営業活動による損益が継続してマイナスとなる店舗、及び閉店、売却が決定した店舗を把握するとともに、減損損失を計上するにあたり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額で測定している。
　店舗別の営業活動による損益については、システムにて処理される店舗別損益に加え、本社費等間接的に生ずる費用をスプレッドシート上で店舗別に配賦し、前期及び当期実績がマイナスとなる店舗、当期実績及び来期見込（予算）がマイナスとなる店舗を減損の兆候のある店舗として把握している。
　使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、正味売却価額は公示価格等に拠っているが、減損の兆候が把握された店舗の回収可能価額は主として正味売却価額で測定している。
　会社グループは、2025年3月末時点で2,043店舗の直営店舗を有しており、その中でGEO及び2nd STREET（国内）の直営店舗は1,791店舗と会社グループの店舗の大半を占めている。
GEO及び2nd STREET（国内）の直営店舗に係る店舗別損益はシステムから出力されるものの、減損の兆候の把握及び認識の判定においてスプレッドシートを利用しての手作業が介入するため、その集計・間接費用の配賦計算が複雑かつ煩雑である。
　また、来期見込（予算）や見積将来キャッシュ・フローについては、一定の不確実性を伴い経営者による判断が含まれる。
　したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、GEO及び2nd STREET（国内）直営店舗設備等の減損の兆候がある店舗の網羅性及び正確性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・減損の兆候を判定する際に利用される店舗別損益の集計において、店舗に直接的に計上される損益について、当監査法人のIT専門家を関与させ、該当する店舗に正確に計上されているかを検証した。
・本社費等間接的に生ずる費用が、設定されたプログラムロジックに沿って正確かつ網羅的に各店舗に配賦されているか、当監査法人のIT専門家を関与させ、検証した。
・当期実績数値及び来期見込（予算）が、スプレッドシート上、正確に店舗別に集計されているか検証した。
・上記実績数値、来期見込（予算）の数値を用いて、営業活動による損益が継続的にマイナスとなる店舗が網羅的に集計されているか、すなわち、減損の兆候判定が適切に行われているかを検証した。
・閉店、売却が決定した店舗の把握が網羅的かつ正確に実施されているかについて、稟議書等をレビューすることにより確かめた。
・見積将来キャッシュ・フローについては、スプレッドシートに集計される来期見込（予算）と経営者によって承認された予算との整合性を検証した。
さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。
・減損損失の計上額が正確に算定されているか、再計算により確かめた。
リユース系リユース商品の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社グループは、2025年3月31日現在、連結貸借対照表において73,887百万円の商品を計上しており、特にリユース系リユース店舗の出店加速に伴い、リユース系リユース商品計上額は過年度から増加傾向にある。
　会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）3.棚卸資産の評価損に記載のとおり、棚卸資産評価損を計上するにあたり、正味売却価額と取得原価を比較し、正味売却価額が取得原価を下回っている場合に棚卸資産評価損を計上している。
また、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産については、規則的に簿価を切り下げる方法によっている。
なお、滞留の判定においては、過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものと仮定している。
　会社グループは、2nd STREET（国内）の直営店舗を825店舗有しており、その店舗数も年々拡大している。
また、リユース系店舗で取扱う商材も多岐にわたっており、正味売却価額の集計や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の集計に複雑性を伴うこと、また商品の評価方法は経営者の見積りを伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当すると判断した。
　当監査法人は株式会社ゲオにおけるリユース系リユース商品の評価の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
・営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の棚卸資産の帳簿価額を規則的に切り下げる割合が、仕入時からの経過期間に応じた実際の売却価格の下落割合と整合しているかを評価した。
・過去の実績等に基づき、仕入から販売までに要する一定期間に保有する棚卸資産を営業循環過程にあるものとする仮定については、仕入から販売までに要する期間の実績を把握し、その妥当性を評価した。
・当監査法人のIT専門家を関与させ、プログラムロジックに沿って評価対象資産の網羅性及び簿価切り下げ額の正確性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結リユース系リユース商品の評価の妥当性