財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Isamu Paint Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　北村　倍章
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区鷺洲２丁目15番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（06）6458－0036
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1927年４月北村勇（故人）が大阪市福島区に個人商店北村溶剤化学製品所を設立創業、各種工業薬品の販売を開始1947年７月ローズ色彩工業株式会社（大阪市西区）を設立し、絵具類・インキ類の製造、顔料・付属原材料の販売を開始1948年１月大阪市福島区に工場を建設1949年10月株式会社北村溶剤化学製品所に商号を変更し、合資会社北村溶剤化学製品所を吸収合併ラッカー製品アートテックスの製造販売を開始1950年５月合成樹脂塗料の製造販売を開始1955年３月名古屋出張所を設置1955年７月イサム塗料株式会社に商号を変更、東京出張所を設置1956年２月本社を大阪市福島区鷺洲に移転1958年７月イサム土地建物株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1958年９月九州工場竣工（福岡市西区）1959年５月東京工場竣工（東京都板橋区）、東京出張所を廃止1962年11月名古屋工場竣工（名古屋市西区）、名古屋出張所を廃止1965年９月滋賀工場竣工（滋賀県草津市）1966年４月大阪工場竣工（大阪市淀川区）1967年６月イサムエアーゾール工業株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1972年２月仙台出張所を設置1974年９月進勇商事株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1977年１月イサムモータープール株式会社（大阪市福島区）を設立（現・非連結子会社）1977年３月明勇色彩株式会社（大阪市福島区）を設立（現・連結子会社）1978年４月中国出張所を設置1980年１月日本証券業協会大阪店頭登録1984年３月大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場1990年１月九州工場竣工（福岡県糟屋郡粕屋町）、旧九州工場を廃止1991年４月横浜出張所を設置1991年５月札幌出張所を設置1996年１月大阪証券取引所市場第二部に指定変更1996年３月東京・名古屋・大阪の各工場をそれぞれ東京・名古屋・大阪の各支店に改称九州工場を福岡支店に、中国出張所を広島出張所に改称2000年５月滋賀工場竣工（滋賀県草津市笠山）、旧滋賀工場を廃止2004年11月東京支店竣工（埼玉県戸田市）、旧東京支店を廃止横浜出張所を廃止2009年７月仙台出張所竣工（仙台市宮城野区）、旧仙台出張所を廃止札幌出張所を札幌駐在所に改称2009年12月進勇商事株式会社を大阪市淀川区へ移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、子会社５社で構成され、塗料の製造販売及び関連商品の仕入販売を主な内容とし事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
塗料事業…………塗料事業は、自動車補修用、工業用、建築用等に分かれております。
当社グループは、当社が各種塗料類、シンナー類等を製造販売し、各子会社は半製品の加工、製品の充填・小分け作業等または関連商品の仕入・販売を行っております。
エアゾール製品については、原液を当社で製造し、子会社イサムエアーゾール工業㈱に販売、同社でエアゾール製品を製造し、一部は当社で仕入れて販売をしております。
子会社明勇色彩㈱は、当社塗料製品のチューブ類への充填・小分け作業を行っております。
また、子会社進勇商事㈱では、塗装関連製品の仕入・販売をしており、一部は当社で仕入れて販売しております。
その他の事業……不動産の賃貸管理・運営業務を行っております。
子会社イサム土地建物㈱、イサムモータープール㈱は、それぞれ不動産賃貸、駐車場経営をしております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） イサムエアーゾール工業株式会社大阪市福島区15,000塗料事業100.0エアゾール原液を当社より供給エアゾール製品を当社に供給当社が製品倉庫を賃貸している役員の兼任　１名明勇色彩株式会社 滋賀県草津市10,560〃100.0塗料を当社より供給チューブ類製品を当社に供給当社が工場建物の一部を賃貸しているイサム土地建物株式会社 ※
(注)3,4大阪市福島区40,000その他49.1　[46.7]役員の兼任　１名進勇商事株式会社大阪市淀川区10,000塗料事業100.0塗装関連製品を当社に供給当社が事務所建物の一部を賃貸している役員の兼任　２名　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　上記会社は、有価証券届出書、有価証券報告書を提出しておりません。
３　持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社となっております。
４　議決権の所有の割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）塗料事業212[21]その他－[－]合計212[21]　（注）１　従業員数は就業人員であります。
就業人員には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みますが、いずれも該当はありません。
２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）205[8]43.116.86,499 セグメントの名称従業員数（名）塗料事業205[8]合計205[8] 　（注）１　従業員数は就業人員であります。
就業人員には、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みますが、いずれも該当はありません。
２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。
３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４　提出会社のセグメントは、塗料事業のみであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は、1966年５月９日に結成され、ＪＥＣ連合塗料部会に所属しており、2025年３月31日現在の加入人員は147名であり、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
　また、当社グループでは当社以外には労働組合は組織されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針　当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進してまいりました。
　現在は、社員全員が「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンをしっかり意識して日々業務を遂行し、顧客満足の向上につなげるとともに、地球環境との調和や社会環境の保護を背景とした市場ニーズに基づき、色彩産業としての新しい高い地位を目指して事業活動を行うことにより、顧客および株主の皆様の信頼や期待に応える安定した経営を基本方針としております。

(2) 経営環境および経営戦略等　当社グループは、自動車補修用塗料はメンテナンス分野に特化し、建築用塗料はメンテナンスを主軸とし、新築にも対応しております。
また、工業用塗料はユーザー個別対応により、積極的な営業活動を推進するとともに、全社員が環境への問題を最優先課題として取り組んでおります。
併せて、顧客のみならず社会的に受け入れられる塗料・塗装システムの開発も進めております。
　現在、塗料業界におきましては、環境関連法（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法）や、特化則・有機則・ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。
このため、当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組んでおり、今後もなお一層、環境・化学物質関連の法規制対応の取り組みを強化してまいります。
また、製品化におきましては、これらをクリアした環境対応型製品を主力とする新製品・新システムの開発に注力し、塗装作業従事者の健康維持と地球環境保護を考慮した水性塗料の製品力向上に努めてまいります。
　国内の塗料需要が停滞している状況においては、製品開発力を強化し、顧客起点の製品開発を推進することや、新たな市場を創造することで顧客の支持を得られるような営業活動により、市場でのシェア拡大に取り組んでまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、経営指標として従来から株主資本利益率を重視しております。
また、経営の安定性と収益性の両立を図りながら企業価値の向上を目指すとともに、資金面におけるキャッシュ・フローを重視し、総合的な結果としてＲＯＥ等の向上につなげることを目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の経済の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の影響による原油価格をはじめとするエネルギー価格の動向、物流・運送業界をとりまく2024年問題の顕在化、通商政策など米国の政策動向がわが国経済に与える影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。
　当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、引き続き、原材料価格、エネルギー価格や物流コスト、人材確保・育成に係る人件費の上昇に対処すべく、生産効率化、業務効率化に注力し、販売シェア・販売数量を維持・拡大することで収益確保に繋げてまいります。
　塗料業界におきましては、引き続き企業間競争が激しくなることが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げ、全社員一丸となって次のとおり取り組んでまいります。
① 人材の育成　「お客様に一番近いメーカーであり続けよう」という経営ビジョンを掲げる当社グループにとって、顧客の声に耳を傾け、顧客起点の製品開発を推進するための人材育成は最重要課題の一つと位置づけております。
人材育成については、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、従業員のモチベーションの向上やスキルアップに取り組んでおります。
　また、全社的な労務管理を行うとともに、「働き方改革」やメンタルヘルス対策を推進し、より良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。
② 高品質、安全・安心な製品の安定供給　当社グループは「環境方針」を定め、社会や業界を取り巻く法律や規制への対応に積極的に取り組むとともに、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。
一方、経営環境に大きな影響を及ぼす、いわゆる物流2024年問題の顕在化に伴う物流コストや原材料の価格と安定的な調達も大きな課題ととらえております。
③ 顧客ニーズに沿った製品開発と新しいマーケットの開拓　当社グループは自動車補修用塗料を主力としておりますが、自動車業界では、衝突安全装置の普及や自動運転装置の開発・標準化に伴い、自動車補修用塗料の市場は縮小傾向であります。
このような状況の中、自動車補修用分野では、より一層の製品開発と新規開拓の推進により、シェアの拡大を図ります。
また、大型車両用分野・各種工業用分野など新しいマーケットの獲得を目的に、提案と取り組みを強化し、収益の向上に繋げてまいります。
さらに、ソフト面の強化としまして、「ＹｏｕＴｕｂｅ」の公式チャンネルを活用してＢｔｏＢ、ＢｔｏＣへ製品をＰＲし、啓蒙・塗装動画サービスの発信を新たな市場向けに実施してまいります。
④ 生産性の向上　経営資源を最適活用し、組織・業務・生産活動の効率化ならびに集約化に努めてまいります。
具体的には、管理業務を本社へ、生産・受注業務を滋賀工場へ集中化し、トータルコストの低減・生産性の向上を進めるとともに、情報システムを強化して全社的な業務の効率化を推進してまいります。
さらに、滋賀工場における生産ラインにおいて、費用対効果に配慮しつつ、生産設備の更新、合理化投資を実行し、生産力・収益力の向上に繋げてまいります。
⑤ グループ経営における社会的責任(ＣＳＲ)　当社グループの経営につきましては、社会的責任を果たすために、環境保全に積極的に取り組み、適切な企業情報の開示やコンプライアンスを一層推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化および内部統制の充実に全力を投入いたします。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループは、「良品質な塗料を通して、広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「時代の要求する製品」「愛される商品」を開発することを社是として、常に「業界の先駆者たれ」をモットーに技術開発を推進しております。
その中で、コーポレート・ガバナンスを整備・強化し、顧客満足の向上につなげ、地球環境の保護を背景とした市場ニーズに対応し、継続的に企業価値を高めることにより、顧客、株主、社会から信頼される企業を目指します。
また、人的資本を重視し、従業員の健康と働きがいのある職場・会社づくりに取り組んでいます。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社は、気候変動や環境対応型製品の普及・拡大をサステナビリティ対応の重要課題と捉え、経営企画会議を月に１回開催し、サステナビリティに係る重要課題を審議、施策執行を決定し、取締役会にて監視・監督・議決を行うガバナンス体制を構築しております。
また、経営企画会議の下に、製造・販売・管理部門の人員を横断的に構成した各種プロジェクト会議・委員会を設置し、サステナビリティに関連する課題を経営企画会議に報告しております。
さらに、コンプライアンス委員会を年に４回以上開催し、経営企画会議における討議・決定事項を法令遵守・社会規範の観点から監視・監督しております。
組織体開催頻度役割メンバー責任者取締役会６回／年取締役会は重要な業務執行に関する事項について討議、決裁する機関であり、サステナビリティ課題についても適切な対応が行われるよう監視・監督を行う。
取締役取締役社長（議長）経営企画会議１回／月経営企画会議は各部門や各プロジェクト会議・委員会の報告事項を基に、重要な経営戦略およびリスクやサステナビリティ課題に対し、当社の経営に関する基本方針を討議し、方向性を決定する。
取締役社長業務執行取締役部門長取締役社長コンプライアンス委員会４回以上／年コンプライアンス委員会は、取締役社長を責任者とした経営層で構成し、経営企画会議における決定事項を法令遵守・社会規範の観点から監視・監督する。
取締役社長業務執行取締役部門長取締役社長 (2）戦略　当社グループは「地球環境の保全と地域社会との調和」をコンセプトとして、エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、化学物質と産業廃棄物の適正な管理を行います。
① 気候変動対策　地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減のため、排出活動量の低減に取り組んでいます。
具体的には、省エネ設備の導入や業務のＩＴ化推進コスト削減が結果として資源使用量の削減につなげることを継続的に進めております。
② 環境対応型製品の普及　水性塗料やＰＲＴＲ法届出対象外の塗料の開発・普及を促進し、業績の拡大と顧客の安全・健康の両立を目指しております。
③ 地域社会への貢献　企業市民として事業を展開する地域社会に根ざした貢献に取り組むとともに、地球環境保全活動に参加しています。
　具体的には、サンゴの保全活動である「チーム美らサンゴ」への参加、当社の生産拠点である滋賀工場近隣の環境保全活動「びわ湖を美しくする運動」に会社として参加しています。
④ 人材確保、人材育成の取り組み　当社グループにおける人材確保、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、働く人の健康と働きがいのある職場・会社づくりを重要な課題と位置づけ、モチベーション向上と人材育成の適正な運用などにより、全役職員が能力を最大限に発揮できる働き方を実現するとともに、多様な人材が安心して働ける組織づくりに取り組みます。
　具体的には、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、モチベーション向上やスキルアップに取り組んでいます。
また、有給休暇や育児休業等の取得推進、健康診断項目の拡充、メンタルヘルス対策として社外相談窓口を設置し、より良い労働環境の整備、運用に努めています。
(3）リスク管理① 気候変動に対するリスク　エネルギーミックスの変化やエネルギー価格の高騰による温室効果ガス削減のためのコスト上昇を経営上のリスクであると認識しております。
このようなリスクに迅速に対応するため、財務部門と製造部門が連携し、経営上のリスクを経営企画会議に報告し、省電力化の設備の追加投資やエネルギー価格の製品価格への転嫁を議論します。
② 製品市場における公的規制のリスク　塗料業界における公的規制のリスクについては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク　（2）公的規制について」に記載のとおりであります。
このようなリスクに対応して水性塗料をはじめとする環境対応型製品の開発を迅速化し、市場へ供給することにより収益向上の機会となるものと認識しております。
このような機会を収益につなげるため、経営企画会議の下に各種プロジェクト会議・委員会を設置し、経営課題解決に資する情報を報告する体制を構築しております。
③ 人材確保に対するリスク　国内における生産年齢人口の減少により適正人材の確保が困難となることを当社グループの持続的成長に向けてのリスクであると認識しております。
このようなリスクに対応するため、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を整え、社員の定着率向上を図るとともに、全従業員が成長できる社員教育制度を充実させ、生産性向上を目指しております。
(4）指標及び目標　当社グループはカーボンニュートラル実現のため、2030年にＣＯ₂排出量を2013年度比46％削減することを当面の目標としております。
まずは、燃料の燃焼などによるＣＯ₂の直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量を把握し、気候変動対策に取り組みます。
　また、当社グループの持続的な発展に必要な人材の確保に資するため、女性活躍推進法に基づき、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を目指し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定しております。
（計画期間）　2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間（取組内容）（目標）正社員に占める女性社員の比率を15％以上にする。
（実績）当社グループ　15.3％（当連結会計年度）　　当社　14.2％（当事業年度）（対策）男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。
戦略 (2）戦略　当社グループは「地球環境の保全と地域社会との調和」をコンセプトとして、エネルギー使用量の削減、温室効果ガスや環境負荷物質の排出抑制など、化学物質と産業廃棄物の適正な管理を行います。
① 気候変動対策　地球温暖化防止、温室効果ガス排出削減のため、排出活動量の低減に取り組んでいます。
具体的には、省エネ設備の導入や業務のＩＴ化推進コスト削減が結果として資源使用量の削減につなげることを継続的に進めております。
② 環境対応型製品の普及　水性塗料やＰＲＴＲ法届出対象外の塗料の開発・普及を促進し、業績の拡大と顧客の安全・健康の両立を目指しております。
③ 地域社会への貢献　企業市民として事業を展開する地域社会に根ざした貢献に取り組むとともに、地球環境保全活動に参加しています。
　具体的には、サンゴの保全活動である「チーム美らサンゴ」への参加、当社の生産拠点である滋賀工場近隣の環境保全活動「びわ湖を美しくする運動」に会社として参加しています。
④ 人材確保、人材育成の取り組み　当社グループにおける人材確保、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、働く人の健康と働きがいのある職場・会社づくりを重要な課題と位置づけ、モチベーション向上と人材育成の適正な運用などにより、全役職員が能力を最大限に発揮できる働き方を実現するとともに、多様な人材が安心して働ける組織づくりに取り組みます。
　具体的には、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、モチベーション向上やスキルアップに取り組んでいます。
また、有給休暇や育児休業等の取得推進、健康診断項目の拡充、メンタルヘルス対策として社外相談窓口を設置し、より良い労働環境の整備、運用に努めています。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループはカーボンニュートラル実現のため、2030年にＣＯ₂排出量を2013年度比46％削減することを当面の目標としております。
まずは、燃料の燃焼などによるＣＯ₂の直接排出「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出「Scope2」といった当社自身の事業活動による排出量を把握し、気候変動対策に取り組みます。
　また、当社グループの持続的な発展に必要な人材の確保に資するため、女性活躍推進法に基づき、ジェンダーにとらわれない働きやすい職場環境を目指し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定しております。
（計画期間）　2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間（取組内容）（目標）正社員に占める女性社員の比率を15％以上にする。
（実績）当社グループ　15.3％（当連結会計年度）　　当社　14.2％（当事業年度）（対策）男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ④ 人材確保、人材育成の取り組み　当社グループにおける人材確保、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、働く人の健康と働きがいのある職場・会社づくりを重要な課題と位置づけ、モチベーション向上と人材育成の適正な運用などにより、全役職員が能力を最大限に発揮できる働き方を実現するとともに、多様な人材が安心して働ける組織づくりに取り組みます。
　具体的には、全従業員を対象として社員教育制度を整備し、モチベーション向上やスキルアップに取り組んでいます。
また、有給休暇や育児休業等の取得推進、健康診断項目の拡充、メンタルヘルス対策として社外相談窓口を設置し、より良い労働環境の整備、運用に努めています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （計画期間）　2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間（取組内容）（目標）正社員に占める女性社員の比率を15％以上にする。
（実績）当社グループ　15.3％（当連結会計年度）　　当社　14.2％（当事業年度）（対策）男性限定もしくは男性が圧倒的に多い職場での採用基準を見直すとともに、男女差のない職場では、積極的に女性を採用する。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 原材料の調達について　当社グループの使用する原材料は石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼすことが懸念され、業績に多大な影響を受ける可能性があります。
また、特定メーカーに依存している原材料について、そのメーカーの罹災や事故により調達が困難となった場合、当社グループの生産に影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公的規制について　塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。
当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力していますが、今後、新たな法規制の施行や強化などにより、販売活動の制限や法対応への費用増加などが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新製品の開発に対するもの　当社グループは、多様化・高機能化する市場ニーズに対応できる新製品および塗装システムの開発を行なっておりますが、製品開発や販売政策の展開が適正な時期に行なわれなかった場合、将来の成長と収益性が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 災害に対するもの　危険物を取扱う工場として災害からの安全を確保するために法的な規制を遵守し、災害を未然に防止する対応をとり、万一の災害に対しては火災保険等を付保していますが、当社グループの生産拠点は滋賀工場（滋賀県草津市）のみのため、当工場が地震等の災害に罹災するなどで生産困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、当社グループの生産拠点、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製造物責任について　当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万一、製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。
しかし、予期せぬ事情で大規模な製品の欠陥による損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) ＩＴリスク　当社グループは多数の情報システムを運用しており、権限責任の適切な配分、チェック体制の確立、また、外部からの進入に対する方策などを講じておりますが、情報の消失、情報の漏洩、回線障害、コンピュータやシステム障害、ウイルスによる障害等の影響を受ける可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて緩やかに改善の動きがみられました。
個人消費、設備投資に持ち直しの動きが、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。
一方で世界の景気は、一部の地域において足踏みがみられるものの、持ち直しの動きがみられますが、中東情勢や欧米における高い金利水準に伴う影響、物価上昇等による下振れリスクがあります。
わが国においても、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、企業物価指数や消費者物価指数の高止まり、自然災害や物価上昇の継続による消費マインドの下振れなどが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
　このような状況の中、当社グループは、一定の販売数量を確保し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。
また、原材料価格、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を吸収すべく、販売数量が厳しい中、収益向上のための人材確保ならびに人材育成、業務効率化に注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1億25百万円増加して208億87百万円となりました。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少して32億47百万円となりました。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加して176億40百万円となりました。
ｂ．経営成績売上高については、原材料価格の上昇分の一部を販売価格に転嫁し、収益確保に努めてまいりました。
利益面につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化により原材料価格やエネルギー価格が高止まりしたことから、収益環境を慎重に見極め、生産部門における設備投資を必要最小限とし、不急の設備維持経費を抑制するなど総コスト上昇を一定程度に抑えることに注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、81億57百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。
利益面につきましては、営業利益は6億28百万円（前年同期比2.8％減少）、経常利益は7億67百万円（前年同期比1.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は5億49百万円（前年同期比5.5％増加）となりました。
塗料事業は、売上高80億55百万円（前年同期比2.0％増加）、営業利益5億83百万円（前年同期比3.1％減少）であります。
　分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の１液ベースコート「ハイアートＮｅｘｔ」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の維持を図るとともに、特殊ウレタン樹脂をベースとした２液型塗料「ベッドライナービースト」で新規ユーザーの獲得に努めました。
併せて、水性１液ベースコート塗料「アクアスＤＲＹ」では主力ユーザーへの普及促進を行うとともに、水性塗料の安全性を維持しつつ作業効率の改善と作業者の負担軽減を実現した水性１液ベースコート塗料「ＣＲＯＮＯＳ　ＨＤ」で新規ユーザー獲得に注力しました。
大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテクト」、特化則対応、ＰＲＴＲ法対応の２液ウレタン樹脂塗料「ハイアートＣＢエコ」でユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。
さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。
　建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、ＪＩＳＡ６０２１取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。
また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤２液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードＴＯＵＧＨ」、水性１液型アクリル樹脂塗料「スキッドガードＡＱＵＡ」の販売促進に取り組みました。
　工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートＣＢエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた水性１液型アクリル樹脂塗料「アクアシャインＧＡ」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。
　エアゾール分野におきましても、工業用向けでは、補修用スプレー「エアラッカーエコ」の売上が堅調であったほか、ＤＩＹ分野では、２液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、１液カラークリヤー「キャンデーカラー」が堅調に推移しました。
その他は、売上高1億2百万円（前年同期比1.1％増加）、営業利益45百万円（前年同期比1.5％増加）であります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、税金等調整前当期純利益7億67百万円、有価証券の売却及び償還による収入6億円、定期預金の払戻による収入3億円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得による支出13億4百万円、仕入債務の減少2億31百万円、法人税等の支払額2億28百万円などがあり、全体として期首残高より46百万円増加し、34億72百万円（前連結会計年度末34億26百万円）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は4億86百万円（前連結会計年度7億98百万円）となりました。
　その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益7億67百万円、売上債権の減少1億55百万円、減少した資金では、仕入債務の減少2億31百万円、法人税等の支払額2億28百万円、棚卸資産の増加1億44百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は3億31百万円（前連結会計年度7億7百万円）となりました。
　その主な要因は、増加した資金では、有価証券の売却及び償還による収入6億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円、定期預金の払戻による収入3億円などがあり、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出13億4百万円、有形固定資産の取得による支出2億13百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は1億9百万円（前連結会計年度1億6百万円）となりました。
　その主な要因は、配当金の支払額95百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び商品仕入実績生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）4,349,6864.5その他（千円）－－合計（千円）4,349,6864.5　（注）　金額は製造原価によっております。
商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,565,6725.5その他（千円）－－合計（千円）1,565,6725.5　（注）　金額は仕入価格によっております。
ｂ．受注実績　主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）8,054,8092.0その他（千円）102,0711.1合計（千円）8,156,8802.0　（注）　セグメント間取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ1億25百万円増加して208億87百万円となりました。
　資産の増加の主なものは、投資有価証券7億6百万円、電子記録債権1億61百万円、商品及び製品1億3百万円、減少の主なものは受取手形3億19百万円、有価証券3億円、現金及び預金2億54百万円であります。
　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億36百万円減少して32億47百万円となりました。
　負債の減少の主なものは、電子記録債務2億59百万円、未払金38百万円であります。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億61百万円増加して176億40百万円となりました。
　純資産の増加の主なものは利益剰余金4億54百万円であります。
　　以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント上がり、82.5％となりました。
２）経営成績　当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。
そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比2.0％増加の81億57百万円となりました。
　製品の統廃合や総原価低減に取り組み、原材料価格や物流コスト等の上昇分の一部を販売価格に転嫁したことにより、営業利益は前連結会計年度比2.8％減少の6億28百万円、経常利益は前連結会計年度比1.6％増加の7億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.5％増加の5億49百万円となりました。
　３）キャッシュ・フローの状況　キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、34億72百万円（前連結会計年度末34億26百万円）となりました。
　営業活動による資金の増加は、4億86百万円となりました。
　投資活動による資金の減少は、3億31百万円となりました。
　財務活動による資金の減少は、1億9百万円となりました。
　なお、詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。
また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。
このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。
　当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、ＰＲＴＲ法などさまざまな法的規制の適用を受けております。
当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。
また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、社員教育や災害訓練等によりＢＣＰの周知徹底および実効性の向上を図っております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。
塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。
今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行２行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループの研究開発活動は、当社技術部を中心に、塗料、塗装及び塗装システムを含めた各用途分野にわたり長期的な基礎研究を行うとともに、営業企画部も加え、多様化・高機能化する市場ニーズ及び環境保護を目的とした環境対応型塗料の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は242百万円であります。
　なお、当連結会計年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。
（1）自動車補修用塗料分野　上塗り関係では、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を大幅に削減した、主力の１液型上塗り塗料の市場拡大を図りつつ、優れた環境機能を持つ水性塗料の更なる開発・研究を進め、トータル的に使い易く、より環境負荷低減を実現出来る製品開発に取り組みました。
下地関係では、新製品を含め顧客から高い評価を得ておりますが、更なる技術開発に注力し、より顧客満足度の高い製品を提供出来るよう研究開発に取り組みました。
（2）建築用塗料分野　環境対応型塗料を重点商品とし更なる研究開発を行い、水系、弱溶剤系、室内環境対応水系などの環境型高機能性塗料の一層の充実に取り組みました。
　また、タイル床面の滑り止めシステムや磁器タイルの美装に漏水防止性を付与した磁器タイル壁面改修システムの開発を進めるとともに、消臭・抗菌等に特徴がある内装用光触媒塗料に加え、遮熱塗料として高日射反射率カラー舗装材・ガラス用遮熱コーティング材など「熱」「ニオイ」に特化し、高い技術力を生かした高機能性塗料の充実にも注力しました。
（3）工業用塗料分野　個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に対応する技術指導・開発に積極的に取り組みました。
また、従来の溶剤系塗料の無鉛化を積極的に推進するとともに、工業用分野における水性化へのシフトに取り組みました。
　エアゾール製品におきましても、環境対応型スプレーの充実を図るとともに、磁器タイル用滑り止めスプレー、万能型１液密着プライマースプレーなどのエアゾール製品の充実に取り組みました。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度において、当社グループの設備投資の総額は、238百万円であります。
その主なものは、滋賀工場の製造設備の取得および研究開発設備の取得等によるものであります。
　セグメントごとの設備投資の総額は、塗料事業238百万円であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具,器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計滋賀工場（滋賀県草津市）塗料事業塗料製品の製造設備414,508170,021143,43563,887(49,702)5,706797,557119[ 4]大阪支店（大阪市淀川区）塗料事業塗料製品の販売設備61,111－368367,857(3,383)－429,33614[－]東京支店（埼玉県戸田市）塗料事業塗料製品の販売設備158,2043,6953,06657,513(6,117)－222,47824[ 1]仙台出張所（仙台市宮城野区）塗料事業塗料製品の販売設備14,806－39440,004(1,058)－55,2043[ 1]名古屋支店（名古屋市西区）塗料事業塗料製品の販売設備49,8923,0575,9649,787(2,556)－68,70018[ 1]福岡支店（福岡県糟屋郡粕屋町）塗料事業塗料製品の販売設備36,6444,6362,568310,500(5,863)－354,34816[－]本社（大阪市福島区）塗料事業その他設備2,014－47－[555]11,46413,52511[ 1]　（注）１　建物の一部を賃借しており、賃借料は11,400千円であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。
４　土地の［　］は、賃借中のものであり、外数であります。
５　リース資産の内、滋賀工場に設置しているもの以外は、本社に一括して記載しております。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計明勇色彩株式会社本社（滋賀県草津市）塗料事業塗料製品の製造設備40236－－276－[13]イサム土地建物株式会社賃貸不動産（大阪市北区）その他賃貸物件の設備274,477－400346,619(1,145.5)621,496－[－]進勇商事株式会社本社（大阪市淀川区）塗料事業塗装関連製品の販売設備－－9－94[－]　（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。
２　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。
３　明勇色彩㈱は、提出会社の滋賀工場の建物の一部を賃借しており、賃借料は2,868千円であります。
４　進勇商事㈱は、提出会社の大阪支店の建物の一部を賃借しており、賃借料は3,528千円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度において、経常的な設備の更新計画を除き、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動242,000,000
設備投資額、設備投資等の概要238,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況17
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,499,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持・強化および株主の安定等が可能になるものを対象としております。
同株式の保有継続の適否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点により取締役会等で定期的に検証を行っております。
発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益に繋がると考える場合において、株式の政策保有を継続する方針としております。
　当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかを総合的に判断することとしております。
これにより企業価値の向上と株主・投資家の皆様の中長期的な利益に繋がると考えております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式25,010非上場株式以外の株式15855,061 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三井住友フィナンシャルグループ63,00021,000金融取引関係の維持・強化株式分割により株式数増加無239,085187,089㈱ダイセル109,400109,400営業上の取引関係の維持・強化有141,946165,632長瀬産業㈱42,50042,500営業上の取引関係の維持・強化有112,774108,545コニシ㈱80,00080,000営業上の取引関係の維持・強化有93,680125,200㈱大和証券グループ本社61,00061,000金融取引関係の維持・強化無60,62270,211第一生命ホールディングス㈱45,20011,300金融取引関係の維持・強化株式分割により株式数増加無51,21243,539日本航空㈱20,00020,000取引関係等の維持・強化無51,13058,350㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ19,00019,000金融取引関係の維持・強化無38,20929,583ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱10,80010,800金融取引関係の維持・強化無34,83029,279ショーボンドホールディングス㈱2,6002,600営業上の取引関係の維持・強化無12,41016,702石原産業㈱5,0005,000営業上の取引関係の維持・強化無8,9208,845㈱みずほフィナンシャルグループ1,1001,100金融取引関係の維持・強化無4,4563,351ＤＩＣ㈱1,0001,000営業上の取引関係の維持・強化無3,0422,888菊水化学工業㈱5,0005,000営業上の取引関係の維持・強化無1,8952,010ハリマ化成グループ㈱1,0001,000営業上の取引関係の維持・強化有850925（注）１　みなし保有株式はありません。
２　定量的な保有効果の記載については困難でありますが、保有の合理性は配当利回りや当社との取引関係の維持・発展等の経済合理性等より検証しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,010,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社855,061,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社850,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社ハリマ化成グループ㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社営業上の取引関係の維持・強化
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有