財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | grems,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 田中 政臣 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番４号 天王洲ファーストタワー19階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）5769-3500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2005年７月エネルギーコスト及び環境負荷の削減に係る事業を行う目的で、東京都新宿区に㈱ユビキタスエナジーを設立。 エネルギーコストソリューション事業として低圧電力需要家向けの電子ブレーカー販売を開始。 2006年８月関西地区への販売拠点として大阪支店を開設。 2006年11月業容及び人員数の拡大に伴い、本社を東京都新宿区から品川区へ移転。 2007年５月中部地区への販売拠点として名古屋支店を開設。 2007年７月エコロジーソリューション事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてエコキュート及びＩＨクッキングヒーターの販売開始。 2009年３月㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月グリーンハウスプロジェクト事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）として住宅用太陽光発電システム等の販売を開始。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場。 2011年４月新設分割の方式の会社分割により、㈱グリムスソーラー・㈱ＧＲコンサルティングを設立し、持株会社制へ移行。 また、商号を㈱グリムスへ変更。 2011年６月プレミアムウォーター㈱と合弁会社㈱グリムスプレミアムウォーターを設立。 2011年７月ウォーターサーバー事業（現：スマートハウスプロジェクト事業）としてミネラルウォーターの宅配による販売を開始。 2012年１月本社を品川区東五反田から同区東品川へ移転。 2012年12月㈱エフティコミュニケーションズと合弁会社㈱ＧＦライテックを設立し、ＬＥＤ照明の販売を開始。 ㈱ネオ・コーポレーションを持分法適用会社化。 2013年３月㈱グリムスプレミアムウォーターの事業を一部譲渡。 2013年７月㈱グリムスソーラーが、自社を存続会社として㈱グリムスプレミアムウォーターを吸収合併。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年11月㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を設立。 インキュベーション事業として、新規事業の創出を行う事業を開始。 2013年12月電力のマネジメント等を行う㈱エナリスと包括的な協業に関する契約を締結。 電力取次の取扱い開始。 2014年３月保有株式の一部譲渡により㈱ネオ・コーポレーションを持分法の適用範囲から除外。 ㈱エナリスより太陽光発電所を購入。 再生可能エネルギー開発事業を開始。 2014年９月㈱エナリスを割当先とする第三者割当増資（増加資本金211,569千円）を実施。 2015年５月㈱エナリスよりグリムスソーラー嬬恋 太陽光発電所を購入。 稼働開始。 2016年２月㈱ＧＦライテックの商号を㈱グリムスパワーに変更。 2016年５月静岡県浜松市にて、グリムスソーラー懐山 太陽光発電所を建設。 稼働開始。 2016年12月小売電気事業として電力の小売を開始。 2017年10月㈱グリムスベンチャーズ（現：㈱ペットシア）を譲渡。 2018年３月インキュベーション事業を廃止。 2020年６月2020年11月2022年４月東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更。 東京証券取引所市場第一部に指定。 事業用太陽光発電システムの販売を行う㈱グリムスエナジーを設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社（株式会社グリムス）及び子会社４社により構成されており、事業者と一般消費者を対象に低圧から高圧まであらゆる電力需要家に向けてのエネルギーに関するコンサルティングや、エネルギーに関する各種商品・サービスの提供、電力の小売、また、再生可能エネルギーの開発を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の位置付けは以下のとおりであります。 当社は、関係会社に対する経営指導・管理業務を担っております。 なお、2026年３月期より、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、エネルギーソリューション事業といたします。 また、以下の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 (1) エネルギーコストソリューション事業 エネルギーコストソリューション事業は、主に法人に対してエネルギーコスト削減の提案を行う事業です。 現在は、事業用太陽光発電システム及び蓄電池を主力商材として販売しております。 事業用太陽光発電システムは、顧客の工場等の屋根に太陽光発電システムを設置し創った電気を自家消費することにより、顧客は電気を系統から購入するよりもコストを低く抑えることができます。 工場未稼働時に発電した電気は、蓄電池に貯めて自家消費することが可能です。 また、当社グループが初期費用を負担して顧客の建物の屋根に太陽光発電システムを設置し、そこで創った電気を顧客が購入することで、顧客は資金負担なく電力コストの削減を図ることができるオンサイトＰＰＡも行っております。 事業用太陽光発電システム以外には、電力基本料金削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を行っております。 電力基本料金削減コンサルティングは、電力契約の種類や電気機器の運用方法を見直すことで、電力基本料金を削減する方法です。 低圧電力需要家向けには、電力使用状況の調査・分析をもとに、適切な契約種類への変更と電子ブレーカー（注１）の導入により基本容量を低減することで、電力基本料金の削減を図ります。 高圧電力需要家向けには、保有設備に合わせて電力使用状況の遠隔監視や自動制御が可能なＩoＴ機器の導入により使用量ピークを抑制することで、電力基本料金の削減を図ります。 各種省エネ設備は、使用している電気機器や設備を省エネ効果の高いものに変更することで電力消費量を低減し、電力使用料金の削減を図ります。 省エネ効果の高い主な販売設備としては、ＬＥＤ照明、業務用エアコン、トランス、コンデンサー等があります。 なお、電気機器や設備の販売については、設置工事の手配、リースの事務代行やクレジットの取次、また、電力契約の種類変更申請の代行業務までを一貫して行います。 リース期間終了後はリプレイス販売を行います。 一部商材については、顧客の要望に応じてレンタルでの提供も行います。 当事業は、連結子会社の株式会社ＧＲコンサルティング、株式会社グリムスパワー、株式会社グリムスエナジー及び株式会社グリムスソーラーが行っております。 (注１) 通常のブレーカー（熱伝導式ブレーカー）ではその構造上、許容電流量の上限、過電流許容時間の上限ともに曖昧なため、電力契約の種類変更（負荷設備契約から主開閉器契約へ）に際しては、実測電流値を上回る容量を確保する必要があります。 それに対して電子ブレーカーは、電子制御によりＪＩＳ規格で定められた範囲内で正確に動作するため、実測電流値に近い、必要最低容量での設定が可能となります。 (2) スマートハウスプロジェクト事業 スマートハウスプロジェクト事業は、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池等のエネルギー関連商品の販売や、再生可能エネルギーの開発を行う事業です。 エネルギー関連商品の販売については、一般家庭向けに、住宅用太陽光発電システムや蓄電池、エコキュート等のエネルギー関連商品を販売します。 販売に当たっては、モール型ショッピングセンターなどの大型商業施設内に開設された催事場を利用するほか、住宅メーカー等と業務提携を行うことでその顧客を販売対象とするなど、多様な手法を活用しております。 住宅用太陽光発電システムでは、発電した電気を自家消費するほか、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）を利用して電力会社に電気を販売することができます。 蓄電池を購入することにより、10年間の買取期間の定めがあるＦＩＴが終了しても蓄電池に電気を貯めて自家消費することができ、また、深夜電力を蓄えて使うこともできるため、電気を上手に使用することが可能になります。 商品は商社・メーカー等から仕入れ、販売においては対面による説明・コンサルティングを行い、取付工事の手配、クレジットの取次まで一貫して行います。 また、住宅向けのＰＰＡも行っております。 再生可能エネルギー開発事業は、非化石エネルギー源として永続的に利用することができると認められるエネルギー源の開発を行う事業であり、現在は、当社グループで太陽光発電所を保有し、当該発電所にて発電した電気を電気事業者に販売し、売電収入を得ております。 当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスソーラーが行っております。 (3) 小売電気事業 小売電気事業における電力の小売は、一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）や発電事業者との相対取引等により調達した電力を低圧及び高圧電力需要家に供給し、顧客から毎月受け取る電気料金を収益とする事業です。 顧客は、みなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）から購入するよりも割安な価格で電気を購入することができます。 なお、小売電気事業者は需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が発生した場合にはその精算をする必要がありますが、当社グループは複数の小売電気事業者から構成されるバランシンググループに参加し、仲介事業者に需給管理を委託することで、インバランスが生じるリスクを抑えております。 また、電力需給の変動による電力市場価格の上昇の影響を抑制するため、負荷率（注２）の低い低圧電力需要家への販売をはじめ、独自燃調（注３）の適用、発電事業者との相対取引、デリバティブ取引の活用、高圧電力需要家に対しては市場価格連動型契約へ集約を行うなど、調達価格高騰リスクの低減を図っております。 また、高圧電力需要家に向けた電力の取次を行っております。 顧客の電力使用状況の調査・分析を行い、当社グループを含む複数の小売電気事業者から最適な電力を選択したのち、小売電気事業者の電気を取り次いで顧客に供給し、小売電気事業者から手数料を受け取ります。 当事業は、主に連結子会社の株式会社グリムスパワーが行っております。 (注２) 最大電力に対する平均需要電力の比率を負荷率といいます。 電力設備稼働率を表したものであり、値が大きいほど設備が有効活用されたことを示し、値が小さいと未使用の設備が多いことになります。 (注３) 卸電力取引所市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組みを独自燃調といいます。 電力市場価格が基準値を上回った場合にはその一部を電気代に加算し、基準値を下回った場合にはその一部を電気代から減算します。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 （注）2026年３月期より、エネルギーコストソリューション事業とスマートハウスプロジェクト事業を統合し、エネルギーソリューション事業といたします。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)㈱ＧＲコンサルティング (注)２、３東京都品川区 20,000エネルギーコストソリューション事業100経営指導管理業務等受託役員の兼任設備の賃貸(連結子会社)㈱グリムスパワー (注)２、３東京都品川区30,000エネルギーコストソリューション事業小売電気事業100経営指導管理業務等受託役員の兼任設備の賃貸(連結子会社)㈱グリムスエナジー (注)２、３東京都品川区10,000エネルギーコストソリューション事業100経営指導管理業務等受託設備の賃貸(連結子会社)㈱グリムスソーラー (注)３東京都品川区10,000スマートハウスプロジェクト事業100経営指導管理業務等受託役員の兼任設備の賃貸 (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．㈱ＧＲコンサルティング、㈱グリムスパワー、㈱グリムスエナジー、㈱グリムスソーラーについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 当該各社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。 会社名㈱ＧＲコンサルティング㈱グリムスパワー㈱グリムスエナジー㈱グリムスソーラー(1) 売上高5,037,985千円19,456,939千円4,478,016千円4,400,030千円 (2) 経常利益1,235,607千円2,067,868千円1,554,040千円270,287千円(3) 当期純利益836,799千円1,457,500千円1,043,160千円174,401千円(4) 純資産額3,385,145千円4,700,380千円1,662,589千円1,397,368千円(5) 総資産額4,450,088千円9,028,303千円2,906,061千円2,408,795千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)エネルギーコストソリューション事業195スマートハウスプロジェクト事業77小売電気事業51報告セグメント計323全社(共通)23合計346 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社に所属しているものであります。 ３．連結従業員数は2024年３月期末に対して62名増加（前期比21.8％増）いたしました。 増加の理由は営業体制の強化のためであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)23（19）40.55.95,792 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループは、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特筆すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0-90.558.747.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 当事業年度においては育児休業の対象者が存在しないことから、男性労働者の育児休業取得率は未記載としております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＧＲコンサルティング0.020.076.171.881.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「すべての人に感動と喜びを」を企業理念として、我々と触れ合うすべてのお客様のニーズに耳を傾け、それを形にし、納得、満足いただけるようなサービスの提供に尽力し、今後もより一層お客様に満足していただく商品・サービスを提供することによって、社会から応援され続ける企業を目指していくことをミッションとしております。 (2) 経営戦略等当社グループは、エネルギーに関連する事業の分野において、事業者や一般家庭を対象として、導入メリットが明確で取扱いが容易な商品をコンサルティング営業により販売し、メリットを享受した顧客に対してさらに導入メリットがある商品・サービスをクロスセルすることで、顧客満足度の向上と収益機会の拡大を実現してまいりました。 そして電力の小売全面自由化により、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象としたエネルギーソリューションを提案できる体制を構築しております。 今後もエネルギー関連の商品・サービスのラインナップを拡充すること、コンサルティングによる提案力を強化することにより、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化、他社との差別化を図り、企業ブランドの確立に努めてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の継続的な向上を図るため、持続的な成長と高い収益性を維持することを経営課題としております。 経営上の目標の達成状況を判断するための主な指標は、ストック利益（契約により継続的に利益を得られる利益モデルであり、電力の小売による利益などが該当します。 ）、営業利益であります。 (4) 経営環境当社グループの事業領域であるエネルギーの分野においては、電力価格の上昇傾向が続くことが予想され、そのため電力コストの削減に対する需要は拡大しております。 また、環境問題への社会的関心の高まりから、省エネ関連商品や、脱炭素に向けた再生可能エネルギーの活用に対する潜在的な需要が拡大しております。 このような事業環境のもと、エネルギーソリューション事業において、太陽光発電システムや蓄電池、省エネ設備の販売、電力料金削減コンサルティングに関するビジネスチャンスは一層拡大していると考えております。 一方、小売電気事業につきましては、電力調達コストの高騰が利益の低下をもたらすリスクがあります。 その対応策として、引き続き負荷率（最大電力に対する年平均消費電力の比率）が低い低圧電力需要家の顧客基盤を拡充するほか、独自燃調（卸電力取引市場からの調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の導入、市場価格連動型契約の促進、相対電源の確保、デリバティブ取引の活用により、電力市場価格の高騰に対するリスクヘッジを図ります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保と育成当社グループの現在の事業は、事業用太陽光発電システムや蓄電池、各種省エネ設備の販売、電力の小売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システムや蓄電池の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。 そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。 顧客情報に基づいた営業支援システムや画像認識ＡIを使ったマーケティングＤX等の効果的な活用による営業社員の活動の一層の効率化、チーム制での人材育成による顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。 また、催事を活用した販売や提携販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。 ② 収益基盤の強化当社グループが行う事業の収益構造は、太陽光発電システムや蓄電池等の販売、各種省エネ設備の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力の小売、売電収益、電子ブレーカーのリプレイス手数料やレンタルといった、継続的な利益を得るストック収益の２種類の収益構造の形態があります。 今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためのストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。 ストック収益としての電力の小売は電力市場価格の変動により業績が大きく変動する傾向があるため、独自燃調の導入や相対電源の確保、市場価格連動型契約の推進などのリスクヘッジ施策により業績の変動を抑え、安定的なストック収益源とする方針です。 ③ 法令遵守体制の強化当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。 そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。 また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。 また、当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。 従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。 今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。 ④ 内部統制システムの維持・強化当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。 監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 (1）ガバナンス 当社は、気候変動を重要な経営課題の一つとして認識するとともに、気候変動を含めた環境の問題、労働環境や人材育成といった社会に関する問題など、持続可能性に関する基本方針や重要事項について総合的な意思決定を行い、経営戦略の策定などに活用するため、取締役会の下部機構としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、執行会議、各部門・グループ会社の責任者を加えた人員で構成され、定期的（年１回）に気候変動や人的資本など持続可能性に関するリスク・機会や目標とその進捗について確認及び審議しております。 なお、経営陣は同委員会の構成員として気候関連事項をモニタリングしております。 また、サステナビリティ委員会にて審議された内容は定期的（年１回）取締役会に報告され、取締役会にて気候変動や人的資本など持続可能性に関する重要なリスク・機会、目標とその進捗について審議を行い、対応の指示及びその進捗に対する監督を行い、気候変動及び人的資本に関するガバナンスの強化を進めてまいります。 また、持続的な成長のために人材の育成と管理も重要な経営課題と認識していることから、毎週開催する役員・部長連絡会において、各事業会社における人員の状況を常に共有・把握するようにしております。 (2）戦略 当社グループでは、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。 シナリオ分析として、２つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオ）を用い、2030年、2050年時点での当社グループの事業への気候変動起因の影響度合を考察いたしました。 今回実施したシナリオ分析の前提は以下のとおりであります。 対象期間国内グループ全体時間軸2030年度、2050年度対象温度シナリオ4℃シナリオ、1.5℃シナリオ ４℃シナリオ1.5℃シナリオ想定内容21世紀末の世界平均気温が産業革命比で4℃上昇し、台風などの物理的被害が増加するシナリオ。 政策・規制、技術開発は既存のまま推移すると想定。 21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるため、脱炭素に向けた政策・規制の導入や技術開発が進展することを想定するシナリオ。 参照シナリオ・IEA Stated Policies Scenario（STEPS）・IPCC SSP 5-8.5シナリオ・IEA Net Zero Emissions（NZE）・IPCC SSP 1-1.9 シナリオ分析として、まずはバリューチェーン全体の気候変動リスク・機会を洗い出し、自社への影響が大きいと想定される項目を抽出いたしました。 次に、抽出したリスク・機会の４℃および1.5℃シナリオの外部環境をもとに、財務影響の算定ロジックを整理し、必要なデータを収集して財務影響を算定いたしました。 その後、各リスク・機会について発生可能性と影響度から重要度を評価し（注）、結果を踏まえて対応方針を検討いたしました。 （注）重要度評価は、影響度の評価（１～３）と発生可能性の評価（１～３）を掛け合わせ、大・中・小の３段階で評価いたしました。 影響度評価については、年平均成長率の想定から2030年・2050年時点の売上総利益成長を予測し、各リスク・機会の影響額が売上総利益の３％未満の場合は「小」、３～10％の場合は「中」、10％以上の場合は「大」といたしました。 当社グループにおける事業戦略の柱は下記２点です。 ・エネルギーコストソリューション事業（2026年３月期よりエネルギーソリューション事業）は事業用太陽光発電 システムの販売を拡大。 ・小売電気事業は調達価格変動リスクへの対策を徹底し、安定的なストック収益へ。 シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は以下のとおりであります。 ４℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されることから、卸電力市場による電力調達価格の増加リスクがあると認識しておりました。 しかしシナリオ分析の結果、現在開発が進んでいる発電技術により調達価格の減少が見込まれると特定し、機会になり得るとの認識に改めました。 1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、脱炭素政策の推進による省・再エネ需要の高まりにより、太陽光発電システム、蓄電池や各種省エネ設備の販売機会が増大し、当社の企業価値向上の機会があると認識しております。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、分析により立てた将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。 分類カテゴリ項目自社への影響４℃シナリオ1.5℃シナリオ対応方針2030205020302050移行リスク政策・法規制炭素税（調達時）原材料調達時のCO2排出に対する炭素税導入により、対応コストが増加小中中中・2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標設定・インターナルカーボンプライシングの導入・将来的に、削減しきれないCO2排出量に対してカーボンクレジットを購入（長期）技術新技術ペロブスカイト太陽電池や新しいタイプの蓄電池などの技術導入に遅れることにより、売上が減少--小小・太陽電池の市場、技術動向の継続的なモニタリング・新技術の導入体制の構築（新技術関連の人材育成、部門新設等）物理リスク慢性気温上昇気温上昇により電力需要が高まり、電力市場における電力価格が上昇し、調達コストが増加--小-・相対契約の比率見直し・自社電源の検討・販売価格への転嫁（市場価格連動型契約）の継続・安定した電力調達価格の確保 分類カテゴリ項目自社への影響４℃シナリオ1.5℃シナリオ対応方針2030205020302050機会慢性気温上昇気温上昇により再エネ技術が進展し、電力市場における電力価格が変動し、調達コストが減少大大-大・相対契約の比率見直し・自社電源の検討・販売価格への転嫁（市場価格連動型契約）の継続・安定した電力調達価格の確保エネルギー源再エネ政策再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増加大大大大・人材の拡充、育成やマーケティングＤXの活用による再エネ関連商材の販売拡大・アフターサービス体制強化（顧客満足度と継続的関係構築）省エネ政策省エネルギー政策の推進により、各種省エネ設備の販売機会が増加小小小中・営業体制の強化による省エネ関連商材の販売拡大・省エネ効果や経済効果が高い製品ラインナップの拡充製品・サービス新技術ペロブスカイト太陽電池や新しいタイプの蓄電池などの技術の導入による売上増加の機会--小大・太陽電池の技術動向の継続的なモニタリング・新技術の導入体制の構築（新技術関連の人材育成、部門新設等）・市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオ調整（従来品からの移行戦略）市場系統用蓄電池電力ネットワークや再生可能エネルギー発電所へ電力を安定供給する系統用蓄電池の市場へ参入することにより、販売機会及び売上が増加中中中中・営業体制の構築、販売の拡大・系統用蓄電池事業の戦略策定 また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。 企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 人材の育成に関する方針 当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。 そのため、以下のような施策を実施しております。 ・少人数のチーム制による育成体制・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施・新入社員研修・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度社内環境整備に関する方針 当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。 性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。 (3）リスク管理 当社は、事業の継続的・安定的な発展のため、当社グループに経済的損失や事業の中断・停止、又は信用・企業イメージの失墜をもたらし、経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する可能性があるさまざまなリスクに対して、合理的なコストで適切な処理を行うことにより、リスク管理を行っております。 平常時は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、気候変動関連を含めた全事業上のリスクに関わる課題・対応策を協議・承認します。 リスク管理委員会は原則として年２回開催し、テーマに応じて関連する従業員を招集いたします。 また、必要に応じてリスク管理の個別検討課題ごとにワーキンググループを編成し、具体策を検討・実行します。 気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会と連携し、気候変動や関連規制の動向をモニタリングしながら、リスクの特定及びその影響度の評価を行っております。 リスク管理委員会にて評価した内容は取締役会に報告され、取締役会にて報告された内容を審議し、最終的に重要課題として確定されます。 確定された重要課題について進捗管理や見直しを都度行い、リスク管理委員会に対して必要な指示などを行うことで適切なリスク管理体制を構築しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動対応の進捗管理するための指標として、自社企業活動によるCO2排出量（スコープ1,2,3）を設定し、毎年算定を行うとともに、その精度を高めてまいります。 また、自社企業活動における2050年のカーボンニュートラルを目標とし、省エネ活動・再エネ導入等による自社のCO2削減を進めるだけでなく、事業を通じたCO2削減を通じ、社会貢献を行ってまいります。 スコープ1,2,3排出量（単位：t-CO2）項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期スコープ１排出量612533529スコープ２排出量（マーケット基準）856193スコープ２排出量（ロケーション基準）917088スコープ３排出量36,11236,32037,729 （注） １．GHGプロトコルを参照し、グループ全体を対象に算定しております。 ２．「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7（2025年３月 環境省 経済産業省）」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5（2025年３月）」・「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度/電気事業者別排出係数一覧 令和7年提出用」・「産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）グローバルGHG排出原単位」・IDEAv2.3に基づき算出しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標につきまして、目標及び実績は以下の通りであります。 指標（注）１目標実績（2025年３月期）男性従業員の育児休業取得率（注）２2027年３月までに65.0％20.0％有給休暇の取得率2027年３月までに65.0％65.2％女性従業員比率2030年３月までに20.0％18.5％ （注） １．集計対象となる会社の範囲は、当社及び連結対象子会社であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、シナリオ分析実施に際して、サステナビリティ委員会での気候変動に関する重要リスク・機会の特定と、それらが及ぼす具体的な財務的影響額の評価を行っております。 シナリオ分析として、２つのシナリオ（４℃シナリオ及び1.5℃シナリオ）を用い、2030年、2050年時点での当社グループの事業への気候変動起因の影響度合を考察いたしました。 今回実施したシナリオ分析の前提は以下のとおりであります。 対象期間国内グループ全体時間軸2030年度、2050年度対象温度シナリオ4℃シナリオ、1.5℃シナリオ ４℃シナリオ1.5℃シナリオ想定内容21世紀末の世界平均気温が産業革命比で4℃上昇し、台風などの物理的被害が増加するシナリオ。 政策・規制、技術開発は既存のまま推移すると想定。 21世紀末の世界平均気温の上昇を産業革命前比で1.5℃に抑えるため、脱炭素に向けた政策・規制の導入や技術開発が進展することを想定するシナリオ。 参照シナリオ・IEA Stated Policies Scenario（STEPS）・IPCC SSP 5-8.5シナリオ・IEA Net Zero Emissions（NZE）・IPCC SSP 1-1.9 シナリオ分析として、まずはバリューチェーン全体の気候変動リスク・機会を洗い出し、自社への影響が大きいと想定される項目を抽出いたしました。 次に、抽出したリスク・機会の４℃および1.5℃シナリオの外部環境をもとに、財務影響の算定ロジックを整理し、必要なデータを収集して財務影響を算定いたしました。 その後、各リスク・機会について発生可能性と影響度から重要度を評価し（注）、結果を踏まえて対応方針を検討いたしました。 （注）重要度評価は、影響度の評価（１～３）と発生可能性の評価（１～３）を掛け合わせ、大・中・小の３段階で評価いたしました。 影響度評価については、年平均成長率の想定から2030年・2050年時点の売上総利益成長を予測し、各リスク・機会の影響額が売上総利益の３％未満の場合は「小」、３～10％の場合は「中」、10％以上の場合は「大」といたしました。 当社グループにおける事業戦略の柱は下記２点です。 ・エネルギーコストソリューション事業（2026年３月期よりエネルギーソリューション事業）は事業用太陽光発電 システムの販売を拡大。 ・小売電気事業は調達価格変動リスクへの対策を徹底し、安定的なストック収益へ。 シナリオ分析にて特定したリスクと機会と財務影響、及び対応方針は以下のとおりであります。 ４℃シナリオにおいては、化石燃料の需要が引き続き大きいと想定されることから、卸電力市場による電力調達価格の増加リスクがあると認識しておりました。 しかしシナリオ分析の結果、現在開発が進んでいる発電技術により調達価格の減少が見込まれると特定し、機会になり得るとの認識に改めました。 1.5℃シナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税や法規制の導入による対応コストの増加が考えられる一方で、脱炭素政策の推進による省・再エネ需要の高まりにより、太陽光発電システム、蓄電池や各種省エネ設備の販売機会が増大し、当社の企業価値向上の機会があると認識しております。 今後も継続的にシナリオ分析を実施することでさらなる精度向上に努め、分析により立てた将来見通しを経営戦略の検討プロセスに組み込んでいくことにより、不確実な将来世界に対応できるレジリエンス性を高めてまいります。 分類カテゴリ項目自社への影響４℃シナリオ1.5℃シナリオ対応方針2030205020302050移行リスク政策・法規制炭素税（調達時）原材料調達時のCO2排出に対する炭素税導入により、対応コストが増加小中中中・2050年カーボンニュートラルに向けたCO2排出量削減目標設定・インターナルカーボンプライシングの導入・将来的に、削減しきれないCO2排出量に対してカーボンクレジットを購入（長期）技術新技術ペロブスカイト太陽電池や新しいタイプの蓄電池などの技術導入に遅れることにより、売上が減少--小小・太陽電池の市場、技術動向の継続的なモニタリング・新技術の導入体制の構築（新技術関連の人材育成、部門新設等）物理リスク慢性気温上昇気温上昇により電力需要が高まり、電力市場における電力価格が上昇し、調達コストが増加--小-・相対契約の比率見直し・自社電源の検討・販売価格への転嫁（市場価格連動型契約）の継続・安定した電力調達価格の確保 分類カテゴリ項目自社への影響４℃シナリオ1.5℃シナリオ対応方針2030205020302050機会慢性気温上昇気温上昇により再エネ技術が進展し、電力市場における電力価格が変動し、調達コストが減少大大-大・相対契約の比率見直し・自社電源の検討・販売価格への転嫁（市場価格連動型契約）の継続・安定した電力調達価格の確保エネルギー源再エネ政策再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、太陽光発電システム、蓄電池の販売機会が増加大大大大・人材の拡充、育成やマーケティングＤXの活用による再エネ関連商材の販売拡大・アフターサービス体制強化（顧客満足度と継続的関係構築）省エネ政策省エネルギー政策の推進により、各種省エネ設備の販売機会が増加小小小中・営業体制の強化による省エネ関連商材の販売拡大・省エネ効果や経済効果が高い製品ラインナップの拡充製品・サービス新技術ペロブスカイト太陽電池や新しいタイプの蓄電池などの技術の導入による売上増加の機会--小大・太陽電池の技術動向の継続的なモニタリング・新技術の導入体制の構築（新技術関連の人材育成、部門新設等）・市場ニーズに合わせた製品ポートフォリオ調整（従来品からの移行戦略）市場系統用蓄電池電力ネットワークや再生可能エネルギー発電所へ電力を安定供給する系統用蓄電池の市場へ参入することにより、販売機会及び売上が増加中中中中・営業体制の構築、販売の拡大・系統用蓄電池事業の戦略策定 また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。 企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 人材の育成に関する方針 当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。 そのため、以下のような施策を実施しております。 ・少人数のチーム制による育成体制・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施・新入社員研修・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度社内環境整備に関する方針 当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。 性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動対応の進捗管理するための指標として、自社企業活動によるCO2排出量（スコープ1,2,3）を設定し、毎年算定を行うとともに、その精度を高めてまいります。 また、自社企業活動における2050年のカーボンニュートラルを目標とし、省エネ活動・再エネ導入等による自社のCO2削減を進めるだけでなく、事業を通じたCO2削減を通じ、社会貢献を行ってまいります。 スコープ1,2,3排出量（単位：t-CO2）項目2023年３月期2024年３月期2025年３月期スコープ１排出量612533529スコープ２排出量（マーケット基準）856193スコープ２排出量（ロケーション基準）917088スコープ３排出量36,11236,32037,729 （注） １．GHGプロトコルを参照し、グループ全体を対象に算定しております。 ２．「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインVer.2.7（2025年３月 環境省 経済産業省）」・「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースVer.3.5（2025年３月）」・「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度/電気事業者別排出係数一覧 令和7年提出用」・「産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）グローバルGHG排出原単位」・IDEAv2.3に基づき算出しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標につきまして、目標及び実績は以下の通りであります。 指標（注）１目標実績（2025年３月期）男性従業員の育児休業取得率（注）２2027年３月までに65.0％20.0％有給休暇の取得率2027年３月までに65.0％65.2％女性従業員比率2030年３月までに20.0％18.5％ （注） １．集計対象となる会社の範囲は、当社及び連結対象子会社であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社グループの最も重要な経営基盤は人材であります。 企業価値を持続的に高めるためには人的資本の強化が必要であり、その実現のための人材育成と社内環境整備に関する方針は以下の通りであります。 人材の育成に関する方針 当社グループは、全ての社員がそれぞれの業務においてモチベーションをもって働くことができ、キャリア構築についても一人一人のビジョンを踏まえてフォローアップすることができるよう、きめ細やかな人材育成体制を構築することを方針としております。 そのため、以下のような施策を実施しております。 ・少人数のチーム制による育成体制・半期毎の目標設定及び人事評価面談の実施・新入社員研修・e-ラーニングによるコンプライアンス研修など、各種研修制度社内環境整備に関する方針 当社グループの経営理念である「すべての人に感動と喜びを」を実現するため、個々の社員がその能力を発揮することができ、キャリアビジョンを描くとともに、働きやすい社内環境を構築することを方針としております。 性別・年齢・国籍・人種・宗教・性的指向・障がいの有無にとらわれることなく公正に人材を評価・登用し、社員の多様性を活かすことで企業価値の向上を追求いたします。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針についての指標につきまして、目標及び実績は以下の通りであります。 指標（注）１目標実績（2025年３月期）男性従業員の育児休業取得率（注）２2027年３月までに65.0％20.0％有給休暇の取得率2027年３月までに65.0％65.2％女性従業員比率2030年３月までに20.0％18.5％ （注） １．集計対象となる会社の範囲は、当社及び連結対象子会社であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働者令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努めてまいります。 なお、以下の事項における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループで想定される範囲で記載したものです。 また、以下の記載は当社グループ株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。 (1) 電力をめぐる状況の変化 ① 電力業界の動向変化 当社グループは、電力契約の種類変更や電気機器の運用方法の改善を提案することにより、顧客の電力基本料金の引き下げを行う電力基本料金削減コンサルティングを行っております。 電力供給事業者が電力契約の内容を変更することで顧客にとって契約種類を変更するメリットが低下した場合、電力基本料金の仕組みが変更されることにより電力基本料金の引き下げのメリットが低下した場合、また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働などの影響で電力単価が大幅に下落し、当社グループの提案による顧客の電力料金削減効果が希薄化した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電力調達価格の変動 当社グループは、事業者等に対して電力を供給する電力の小売を行っております。 顧客へ販売する電力は、発電事業者との相対取引や常時バックアップにより、また、仲介事業者を通じて一般社団法人 日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）から購入しておりますが、燃料価格や為替相場の変動、天候の影響による電力需要の変動などによりＪＥＰＸから調達する電力の調達価格が上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インバランス料金 小売電気事業者は、一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則に基づき、需要計画と実際の需要量を30分単位で一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っており、需要計画と需要実績に過不足（インバランス）が生じた場合、インバランス料金として一般送配電事業者との間で精算が必要になります。 当社グループは、バランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加するとともに、需給管理を仲介事業者に委託することで需給バランスの最適化を図り、インバランスが生じるリスクを抑えておりますが、需給バランスの調整に差異が生じ、同時同量が達成できないことでインバランス料金が多額に生じる場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競争激化に伴うリスク 電力の小売は、経済産業省により小売電気事業者としての登録を受けることにより事業を開始することが可能となりますが、参入障壁は高くないため、新規参入は難しくありません。 当社グループが行う小売電気事業は、エネルギーコストソリューション事業により開拓した低圧電力需要家の既存顧客を主な対象としているため実質的な競合は少ないものの、新規参入者の拡大により競合他社が増加した場合、新規契約の獲得ペースが低下することにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 電気事業法の改正 当社グループは、電気事業法に基づいた事業を行っております。 電気事業法の改正により想定外の制度変更等がある場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 信用リスクの変化 当社グループは、事業者向けの販売については、業務提携しているリース会社に対し商品を販売しリース会社より顧客へ商品をリース供与する販売方法や、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。 一般家庭向けの販売については、クレジット会社による顧客への信用供与と、現金販売による顧客への商品提供を行っております。 従って、当社グループが顧客の信用リスクにより直接影響を受ける度合いは限定されていますが、当該顧客の信用状態が悪化しリース及びクレジット債務支払いの延滞事例が増加してきた場合や、リース会社及びクレジット会社（以下リース会社等）に対する業法上の規制強化等がなされた場合には、リース会社等の顧客に対する与信承認率の低下を通じて、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 商品仕入に関するリスク 当社グループは、商社・メーカー等から商品を仕入れて顧客に販売しております。 仕入先については複数確保しておりますが、為替相場の変動や原材料の不足等により、仕入価格の上昇や、商品の調達に支障が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 提携先の確保 当社グループは、住宅メーカー等と業務提携を行い、提携先の顧客に住宅用太陽光発電システム・蓄電池等を販売しております。 提携先は随時拡大しておりますが、提携先が確保できず、販売対象が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 新規事業等の展開と推進について 当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。 しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定し得ないリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制 当社グループは、個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、そのため同法の適用があります。 当社グループは、同法を遵守するために、社内規程として個人情報取扱規程を定め、厳格に運営し個人情報の保護体制には万全を期していますが、何らかの原因で当社グループが保有している個人情報が漏洩するなどした場合、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループの社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは一般家庭を対象として住宅用太陽光発電システム等を販売していることから、特定商取引に関する法律、消費者契約法及び不当景品類及び不当表示防止法の適用を受けており、当該法令等に抵触した場合には、業務の改善指示、停止命令等の行政処分、優良誤認表示及び有利誤認表示に該当する可能性があります。 当社グループは、これらの法的規制に対しコンプライアンス研修を実施すると同時に営業活動の厳格な管理を行うなど、従業員が法令に違反する行為を行わないよう指導しており、これまで業務改善指示、停止命令等の行政処分を受けたことはありませんが、今後何らかの理由で当社グループが行政処分を受けた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 太陽光発電に対する天候の影響 当社グループは、再生可能エネルギーの開発として、太陽光発電設備による発電を行い、売電にて収益を計上します。 天候不順などの影響により日射量や日照時間が少なくなった場合、発電量の低下により売電収入が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動の影響 気候変動による気温上昇が進んだ場合、電力需要の増大を通じた電力価格の上昇により、小売電気事業の電力調達価格の増大、冷房コストの増加等、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、企業収益の改善による雇用・所得環境の改善、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがあるなど、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇や、米国の通商政策による景気の下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。 エネルギーをめぐる状況として、引き続き電力コストの上昇や、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた再生可能エネルギーの活用拡大が見込まれることから、当社グループとしては事業用太陽光発電システムを成長の主軸として経営資源を集中し、販売を拡大いたしました。 電力小売については、低圧電力における独自燃調（電力市場調達コストの一部を電気代に反映する仕組み）の運用や高圧電力における市場価格連動型契約の促進による電力調達価格変動リスクの低減といった取り組みによるリスクヘッジの徹底を行い、安定的なストック収益として収益基盤の拡充を図ってまいりました。 その他、コスト削減・省エネルギー・再生可能エネルギー関連の商品・サービスについての販売も堅調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は33,340百万円（前期比11.5％増）、営業利益は6,500百万円（前期比24.6％増）、経常利益は6,645百万円（前期比26.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,558百万円（前期比28.7％増）となりました。 売上高、各利益は過去最高を更新しております。 事業別の状況は、以下のとおりであります。 〔エネルギーコストソリューション事業〕 エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力の自家消費を提案する事業用太陽光発電システムや蓄電池を主力商材として販売を拡大するとともに、事業者のコスト削減のための各種商材を販売してまいりました。 また、事業用ＰＰＡについても、順調に規模を拡大してまいりました。 その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は9,620百万円（前期比24.4％増）、セグメント利益は4,035百万円（前期比33.2％増）となりました。 〔スマートハウスプロジェクト事業〕 スマートハウスプロジェクト事業につきましては、再生可能エネルギーによる自家消費、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の増加、住宅のエネルギーレジリエンス強化へのニーズにより蓄電池への需要があることから、蓄電池の販売を推進いたしました。 その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は4,319百万円（前期比2.7％減）、セグメント利益は497百万円（前期比15.3％減）となりました。 〔小売電気事業〕 小売電気事業につきましては、契約数の増加に伴う電力販売量の増加、電力市場価格上昇の影響による販売単価の上昇、相対電源の確保等のリスクヘッジ施策による調達価格の抑制等により、売上高・利益ともに増加いたしました。 その結果、小売電気事業の売上高は19,401百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は2,798百万円（前期比23.4％増）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末の流動資産は21,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,605百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が3,376百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,070百万円増加したことによるものであります。 （固定資産） 当連結会計年度末の固定資産は4,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円減少いたしました。 これは主に、投資有価証券が296百万円減少した一方で、機械及び装置が72百万円増加したことによるものであります。 （流動負債） 当連結会計年度末の流動負債は7,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加いたしました。 これは主に、支払手形及び買掛金が649百万円、１年内返済予定の長期借入金が157百万円、未払法人税等が199百万円、未払消費税等が282百万円増加したことによるものであります。 （固定負債） 当連結会計年度末の固定負債は2,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は16,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,317百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に係る包括利益により4,512百万円増加した一方で、剰余金の配当で1,201百万円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。 ）は13,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,376百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は4,648百万円（前期は4,089百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益6,641百万円、仕入債務の増加649百万円、未払消費税等の増加286百万円等による資金の増加があった一方で、売上債権の増加1,070百万円、法人税等の支払1,887百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は３百万円（前期は1,787百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却1,596百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得1,300百万円、有形固定資産の取得303百万円等による資金の減少があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は1,274百万円（前期は52百万円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済1,273百万円、配当金の支払1,201百万円等による資金の減少があった一方で、長期借入れ1,300百万円等による資金の増加があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 該当事項はありません。 b. 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期比(％)エネルギーコストソリューション事業(千円)2,638,642△0.7スマートハウスプロジェクト事業(千円)1,726,973△14.8小売電気事業(千円)15,919,7716.4合 計(千円)20,285,3883.2 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)前期比(％)エネルギーコストソリューション事業(千円)9,620,08024.4スマートハウスプロジェクト事業(千円)4,319,340△2.7小売電気事業(千円)19,401,3979.4合 計(千円)33,340,81811.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、売上高・各段階利益ともに増加しており、いずれも過去最高となりました。 当期純利益の増加により自己資本比率は62.3％となっており、引き続き財政状態は健全です。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、電力をめぐる状況があります。 当連結会計年度における小売電気事業は電力調達価格高騰に対するリスクヘッジ施策を講じていることから利益は増加いたしましたが、燃料価格高騰や電力需給の逼迫などの要因による電力調達価格の上昇懸念は常にあるため、引き続きリスクヘッジを十分に行うことにより、安定的なストック収益源とする方針です。 一方、そのような電力コストの上昇を背景に、エネルギーコストソリューション事業において、電気を創って自家消費することで経済的メリットを得るとともに再生可能エネルギーの普及にもつながる事業用太陽光発電システムは好調に販売を拡大しました。 また、スマートハウスプロジェクト事業における蓄電池の販売についても、受注は堅調に推移しています。 （売上高及び売上総利益） 当連結会計年度における売上高は、過去最高の33,340百万円（前期比11.5％増）となりました。 売上総利益は、過去最高の10,984百万円（前期比18.6％増）となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は売上総利益と同様に伸長し、過去最高の6,500百万円（前期比24.6％増）となりました。 なお、セグメント別の内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高の4,558百万円（前期比28.7％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益は197.30円となり、前連結会計年度に比べ43.47円増加いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、増益に伴い営業活動によるキャッシュ・フローが順調に拡大しております。 当社グループは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。 また、安定的な資金の確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,691百万円、現金及び現金同等物の残高は13,850百万円となっております。 また、当連結会計年度末における自己資本比率は62.3％となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。 その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、電力料金収益の算定、棚卸資産の評価及び貸倒引当金の計上につきまして、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行っております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は356百万円であり、その主なものは、事務所設備等328百万円、車輌8百万円、ソフトウエア20百万円の固定資産の取得であります。 また、セグメント別に記載すると、エネルギーコストソリューション事業が267百万円、スマートハウスプロジェクト事業が42百万円、調整額（主に持株会社の設備投資）が46百万円となります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)車輌運搬具(千円)ソフトウエア（千円）合計(千円)本 社(東京都品川区) 全社共通事務所設備ソフトウエア23,87910,5512,699155,990193,12123名古屋事業所(愛知県名古屋市中村区)全社共通事務所設備1,88125－－1,906大阪事業所(大阪府大阪市西区)全社共通事務所設備6,1541,404－－7,559 (注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 ＜賃借設備＞事業所名（所在地）セグメントの名称科目面積(㎡)賃借料(千円/年)本 社(東京都品川区) 全社共通建物2,067.14133,138名古屋事業所(愛知県名古屋市中村区)全社共通建物192.0811,433大阪事業所(大阪府大阪市西区)全社共通建物304.5014,369 (2) 国内子会社①事務所2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)車輌運搬具(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)株式会社ＧＲコンサルティング本社(東京都品川区)エネルギーコストソリューション事業事務所設備車輌ソフトウエア－2,7494,3442477,342141大阪営業部(大阪府大阪市西区)－1,339931－2,271名古屋営業部(愛知県名古屋市中村区)－573527－1,101株式会社グリムスパワー本社(東京都品川区)エネルギーコストソリューション事業小売電気事業－5531,058－1,61251株式会社グリムスエナジー本社(東京都品川区)エネルギーコストソリューション事業－27478819,14020,20254株式会社グリムスソーラー本社(東京都品川区)スマートハウスプロジェクト事業－773,6151383,83077名古屋営業所(愛知県名古屋市中村区)－－149－149大阪営業所(大阪府大阪市西区)－821,320－1,402福岡営業所(福岡県福岡市)2,8456381,175－4,659 ②太陽光発電所2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額建物(千円)機械及び装置(千円)工具、器具及び備品(千円)土地（千円）(面積㎡)合計(千円)株式会社グリムスソーラー太陽光発電所(群馬県嬬恋村)(静岡県浜松市)スマートハウスプロジェクト事業太陽光発電所2,522404,302282119,149(38,965.43)526,257 (注)１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 ＜賃借設備＞会社名事業所名（所在地）セグメントの名称科目面積(㎡)賃借料(千円/年)株式会社グリムスソーラー福岡営業所(福岡県福岡市)スマートハウスプロジェクト事業建物141.426,672 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の事業展開、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了伊賀蓄電所三重県伊賀市エネルギーソリューション系統用蓄電所490132自己資金及び借入金2025.82025.12－豊橋蓄電所愛知県豊橋市4701322025.92026.1－豊橋蓄電所Ⅱ468－2025.102026.2－知多蓄電所愛知県知多郡460－2025.122026.4－ (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 42,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,792,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、取引関係の有無を基準に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、発行会社との取引状況・財政状態などを検証のうえ、適宜取締役会等の会議体においてその状況を報告することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 田中 政臣東京都港区10,790,00046.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8-1赤坂インターシティＡＩＲ2,127,7009.21 株式会社エナリス東京都千代田区神田駿河台2丁目5-1御茶ノ水ファーストビル1,700,2007.36 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-121,541,1006.67 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10707,1003.06 那須 慎一東京都港区682,8002.96 三浦 幹之東京都目黒区339,0001.47 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107, NORWAY（東京都新宿区新宿6丁目27-30）226,7060.98 特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行東京都千代田区丸の内1丁目3-2211,2000.91 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティＡ棟）205,1000.89計－18,530,90680.22 (注) 上記のほか、自己株式が712,793株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 84 |
| 株主数－個人その他 | 2,473 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 2,633 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式23,814,800－－23,814,800合計23,814,800－－23,814,800自己株式 普通株式712,793－－712,793合計712,793－－712,793 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社グリムス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士河合 秀敏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリムス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、小売電気事業における電力小売に係る売上収益は19,357,478千円であり、売上収益の58.1％を占めている。 また、【連結財務諸表注記】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算されるものの、確定検針データの期間と会計期間とは必ずしも一致しないことから、会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上している。 電力料金収益は、エリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積り、それに販売電力量の速報値を乗じることで算定している。 販売単価に関しては、段階料金単価の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴う。 販売単価の見積りにおいて使用する基礎データの選択や適用に誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 小売電力事業における売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 電力料金収益の算定の検討 電力料金収益の見積りの妥当性に関連して、以下を含む監査手続を実施した。 ●電力料金収益の見積りの妥当性を検証するため、経営者及び小売電気事業の責任者に対して質問を行い、電力料金収益の算定方法を理解するとともに、販売単価の見積り方法及び主要な仮定を理解した。 ●販売単価の見積りの妥当性を検証するため、会社の算定根拠資料を閲覧し、計算の正確性を検証するとともに、会社が利用した基礎データ等について、外部公表データ等と突合を行った。 ●電力料金収益の過去の見積りの精度を評価するため、過去の見積額と実績額とを比較した。 その他の事項 会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリムスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グリムスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【連結財務諸表注記】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、小売電気事業における電力小売に係る売上収益は19,357,478千円であり、売上収益の58.1％を占めている。 また、【連結財務諸表注記】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算されるものの、確定検針データの期間と会計期間とは必ずしも一致しないことから、会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上している。 電力料金収益は、エリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積り、それに販売電力量の速報値を乗じることで算定している。 販売単価に関しては、段階料金単価の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴う。 販売単価の見積りにおいて使用する基礎データの選択や適用に誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 小売電力事業における売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 電力料金収益の算定の検討 電力料金収益の見積りの妥当性に関連して、以下を含む監査手続を実施した。 ●電力料金収益の見積りの妥当性を検証するため、経営者及び小売電気事業の責任者に対して質問を行い、電力料金収益の算定方法を理解するとともに、販売単価の見積り方法及び主要な仮定を理解した。 ●販売単価の見積りの妥当性を検証するため、会社の算定根拠資料を閲覧し、計算の正確性を検証するとともに、会社が利用した基礎データ等について、外部公表データ等と突合を行った。 ●電力料金収益の過去の見積りの精度を評価するため、過去の見積額と実績額とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、小売電気事業における電力小売に係る売上収益は19,357,478千円であり、売上収益の58.1％を占めている。 また、【連結財務諸表注記】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、電力小売においては、請求金額については循環的に実施される検針手続による確定検針データに基づき計算されるものの、確定検針データの期間と会計期間とは必ずしも一致しないことから、会計期間に対応した電力料金収益を見積り計上している。 電力料金収益は、エリアや契約種別、過去実績等を勘案した一定の仮定のもと販売単価を見積り、それに販売電力量の速報値を乗じることで算定している。 販売単価に関しては、段階料金単価の適用等、期末日後の販売電力量により影響を受けるものが含まれていることから一定の不確実性を伴う。 販売単価の見積りにおいて使用する基礎データの選択や適用に誤りが生じた場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。 以上より、当監査法人は、小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、小売電気事業における電力料金収益の見積りの妥当性について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 小売電力事業における売上計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 電力料金収益の算定の検討 電力料金収益の見積りの妥当性に関連して、以下を含む監査手続を実施した。 ●電力料金収益の見積りの妥当性を検証するため、経営者及び小売電気事業の責任者に対して質問を行い、電力料金収益の算定方法を理解するとともに、販売単価の見積り方法及び主要な仮定を理解した。 ●販売単価の見積りの妥当性を検証するため、会社の算定根拠資料を閲覧し、計算の正確性を検証するとともに、会社が利用した基礎データ等について、外部公表データ等と突合を行った。 ●電力料金収益の過去の見積りの精度を評価するため、過去の見積額と実績額とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社グリムス 取締役会 御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士岩田 亘人 指定社員業務執行社員 公認会計士河合 秀敏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリムスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリムスの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項 会社の2024年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2024年3月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,705,977,000 |
| 未収入金 | 711,155,000 |
| その他、流動資産 | 1,189,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,194,000 |
| 土地 | 693,000 |
| 建設仮勘定 | 17,490,000 |
| 有形固定資産 | 141,460,000 |
| ソフトウエア | 156,163,000 |
| 無形固定資産 | 156,163,000 |
| 投資有価証券 | 2,082,529,000 |
| 繰延税金資産 | 94,043,000 |
| 投資その他の資産 | 3,195,471,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,792,495,000 |