財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | Focus Systems Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森 啓 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目７番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5421)7777(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1977年４月ソフトウェア開発を目的として東京都新宿区新宿１丁目11番地に株式会社フォーカスシステムズを設立1978年３月東京都目黒区目黒本町４丁目６番16号に本社移転沖電気工業株式会社と取引を開始し、電子交換機のソフトウェア開発業務開始1979年５月東京都品川区西五反田３丁目８番17号に本社移転1984年11月福岡市博多区に九州支社を設置1985年６月九州支社を分離し、株式会社フォーカスシステムズ(現 株式会社イノス)を設立1986年４月国際ソフト株式会社、株式会社アクトリソースと３社合併1988年２月株式会社プロトフォース(現 株式会社フォーカスインキュベート)の株式を取得1988年６月日本電信電話株式会社と取引を開始し、官公庁向システムのソフトウェア開発開始1991年３月大阪市中央区に大阪事業所(名称変更 1994年４月大阪支社)を開設1992年12月東京都品川区東五反田２丁目７番８号に本社移転1996年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年８月日本アイ・ビー・エム株式会社と取引を開始し、システム保守・運用の受託開始1999年９月セキュリティ部門の受託開始2000年４月連結子会社オープンテクノロジー株式会社を設立2000年５月連結子会社株式会社フォーカスピクチャーズ設立2004年９月情報セキュリティでの新分野デジタルフォレンジック製品販売開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月持分法非適用の関連会社であった株式会社ソキエは、連結財務諸表に及ぼす影響が増したため、持分法適用関連会社化2008年７月株式会社フォーカスピクチャーズの全株式を同社役員に売却したため、子会社から除外2009年３月株式会社ソキエの株式の一部を同社役員他に売却し、当社持分比率が低下したため、持分法適用関連会社から除外2009年４月連結子会社であった株式会社ビスタ(現 株式会社フォーカスインキュベート)は、営業活動を休止し実質的に休眠中であるため、連結の範囲から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月連結子会社であったオープンテクノロジー株式会社の一部株式を譲渡したため、連結の範囲から除外2011年３月オープンテクノロジー株式会社の全株式を譲渡したため、関連会社から除外2013年５月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年３月東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2018年５月株式会社ＶＲａｉＢを共同出資により設立2021年４月株式会社メティスが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化2022年１月株式会社ＶＲａｉＢの全株式を譲渡したため、関連会社から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年７月株式会社エー・アイ・エムスタッフが実施する第三者割当を引き受け、関連会社化2023年６月株式会社ビスタは、株式会社フォーカスインキュベートへ商号変更し営業活動を再開2023年９月株式会社Ｇ．Ａ．Ｐが実施する第三者割当増資を引き受け、関連会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社（㈱フォーカスインキュベート）、関連会社４社（㈱イノス、㈱メティス、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ）の計６社で構成されており、子会社１社を除きシステムインテグレーション及びＩＴサービス並びに情報セキュリティ製品の販売・関連サービスを主な事業としております。 子会社である㈱フォーカスインキュベートは、企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、以下に示す区分は、当社の報告セグメントと同一です。 公共関連事業公共関連事業として、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 1988年に現在の主要取引先である㈱ＮＴＴデータの前身である日本電信電話㈱と取引を開始しました。 その後、公共関連システムの特徴である長期的かつ継続的なライフサイクルの下、長年培ってきた深い業務知識と豊富な開発経験により公共関連システムの開発・保守維持業務に多くの人材を投入することで、経営基盤の更なる安定化を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ、㈱Ｇ．Ａ．Ｐ エンタープライズ事業エンタープライズ事業として、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 市場シェアの高い「ｉｎｔｒａ－ｍａｒｔ」「ＳＡＰ」等を同一部門で取扱うことができる組織体制と知見を強みに、あらゆる産業・事業・業務の特性やニーズに対応できる事業基盤を確立してまいりました。 また、クラウド、ＲＰＡ、仮想化等新たな価値創造を担う技術領域の幅を更に広げ、お客さまへの提供価値最大化を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱メティス 広域ソリューション事業広域ソリューション事業として、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 創業当時から続く電話・インターネット等の通信制御システムの開発をはじめ、携帯電話・スマートフォン等情報通信機器のソフトウェアの開発、カーエレクトロニクス・デジタルカメラ・ウェアラブル端末等組込み型ソフトウェアの開発を特徴にあらゆる事業分野に対応する技術領域の広さを強みとしつつ、安定基盤の拡大を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱エー・アイ・エムスタッフ イノベーション事業イノベーション事業として、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。 1997年より現在の主要取引先である日本アイ・ビー・エム㈱と取引を開始しました。 法人企業の情報システム基盤の構築、システム運用・保守、インフラ技術支援で存在感を強めていき、システム開発を含め、事業の発展・拡大を続けております。 また、情報セキュリティ及びＩｏＴ分野に参入し、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等ソリューションの提供に自社製品も活用することで、より細やかなソリューションの提供を図っております。 （主な関係会社）当社、㈱イノス、㈱エー・アイ・エムスタッフ 当社グループの主たる会社について図示すると次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 非連結子会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱フォーカスインキュベート東京都品川区40,000企業・ベンチャービジネスへの投融資、育成、仲介100.0役員の兼任等（４名） 関連会社 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱イノス熊本県熊本市中央区80,000イノベーション事業20.0製品仕入㈱メティス東京都江戸川区20,000エンタープライズ事業50.0システム開発の委託㈱エー・アイ・エムスタッフ東京都千代田区21,200公共関連事業21.3システム開発の委託㈱Ｇ．Ａ．Ｐ東京都新宿区60,000公共関連事業20.0システム開発の委託 (注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,39836.4310.745,884 セグメントの名称従業員数(名)公共関連事業443エンタープライズ事業326広域ソリューション事業284イノベーション事業250全社(共通)95合計1,398 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務、人事及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.050.074.275.937.2 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、社員の一体感を高め、社員全体が一丸となってパワーを発揮できる組織とし、未来のために貢献できる会社を目指したいとの思いの下、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する。 」を経営理念とし、以下の３つの責任を果たしてまいります。 ①個人責任 人間性と技術力を磨き、最高のサービスをお客様に提供します。 ②企業責任 社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 ③社会責任 お客様、投資家、株主から信頼され、社会から必要とされる会社を作ります。 （2）目標とする経営指標当社は、企業価値を向上させると共に株主価値を高めるため、事業規模拡大の成果を示す売上高と、収益性向上による利益拡大の成果を示す営業利益、営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、高付加価値化の追求により「発展・利益・還元サイクル」を強化し、従業員をはじめあらゆるステークホルダーに対してより多くの利益を還元してまいります。 また、果敢な挑戦で質の良い利益の出し方にこだわり、価値創造の源泉たる従業員自身が働きがいを実感できる環境整備・機会創出に注力します。 この発展・利益・還元サイクルの強化で、未来から必要とされる会社を目指し持続可能な社会と環境の実現に貢献し、企業価値の向上を遂げてまいります。 公共関連事業国内においては、当社が住基カードの時代から携わるマイナンバーの活用をはじめ中央省庁のＤＸ等、当社の成長が期待できる国策が着々と進んでおります。 長期にわたり蓄積してきた公共システム開発の専門的な業務知識と知見を着実に次世代に繋ぎ、競争力の維持向上を目指します。 また、先端技術も当セグメントの成長を支える重点分野に位置付けております。 これまで以上に、多くの新規案件を完遂できる強固な組織力を備え、替えのきかないビジネスパートナーのポジションを不動のものとし、更なる安定成長を図ってまいります。 エンタープライズ事業受注確度を高めた提案営業により新規一次請け案件を増やし、プロジェクトを遂行できるリーダー育成や重点提携先との連携強化を進展させる考えです。 また、基幹業務システムを中核に据え、主要技術を一手に扱う稀有なセグメントとして、これまで以上に確かなポジションを築くことを当面の戦略としております。 マーケティング機能の強化でトレンドと先端ニーズを正確に捉え、ダイナミックなデジタル変革にも対応することにより、更なる新規案件の獲得と事業領域の拡大を図ってまいります。 広域ソリューション事業既存顧客と新規案件獲得に資するプリセールスをバランスよく進めつつ、新たな顧客開拓も機を逃さず進める考えです。 また、東名阪３拠点で、短期間・低コスト・高品質のローコード開発案件等をきっかけに事業の発展を図ります。 前期での不採算案件の発生を受けて、トラブルの予防強化を目的とするモニタリング組織を強化したほか、先端技術やプロジェクトマネジメントを担う人材育成にも積極的に投資してまいります。 イノベーション事業事業推進パートナーの関係を築いてきた大手取引先との更なる関係醸成を進めるべく、長年培ってきたインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発等の技術を基に、新たな業務領域の案件の獲得に注力してまいります。 従来の取組みに加え、人的投資・環境整備に伴う投資により、加速する事業ニーズに応える一層強固な体制を整えます。 他方で、社会課題解決ソリューションの創出等、技術者数に依存しない事業領域の拡充を進めることで、収益性向上と当社ブランドの認知拡大の両立を図ってまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ＩＴ利活用の更なる普及・拡大により、企業や生活者とＩＴとの関わり方はより一層の多様化が進むことが予想されます。 また、インフレ圧力の上昇やＩＴ人材の獲得競争の激化に伴い、人件費・外注費・仕入原価等が高まる傾向にあります。 当社は従業員をかけがえのない経営資源としており、高い付加価値を維持発展させる人的資本投資、個の力を発揮できる職場改革等を進め、企業価値の向上に努めてまいります。 また、各セグメントにおける主な課題は、以下のとおりであります。 公共関連事業においては、比較的景気変動に強い事業セグメントではありますが、景気後退及び世界情勢の変動に伴いＩＴ予算の縮減等の影響を受けるおそれがあります。 それにより、業務量の減少や人月単価の低下が想定以上に進んだ場合には、成長の鈍化を招く可能性があります。 競争力を維持向上するため、先進技術者やマネジメント人材の確保及び育成により、これまで以上に強靭な組織体制を創り上げてまいります。 エンタープライズ事業においては、主となる顧客の多くが法人企業であり、また新規一次請け案件も多いため、失注案件やトラブルによる不採算案件が増加することにより、事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。 一次請け案件に対応できないことによる成長鈍化を回避するため、マーケティング機能構築や営業力強化、マネジメント人材確保が最重要課題であることから、中長期的な視点で課題解決に必要な投資を積極的に実施してまいります。 広域ソリューション事業においては、顧客の経営環境が悪化した場合、案件の縮小・延期・中止等により事業計画を余儀なく変更するおそれがあります。 競合他社との競争激化、システム開発市場の変動等により、強みとする分野においても成長が鈍化するおそれがあります。 リスク対策に資する独自の広域な事業ポートフォリオを最適化し、より安定的に一次請け案件を増やすことで利益率向上に繋げる挑戦を続け、プロジェクトマネジメントを遂行できる人材育成・組織的なプロジェクト管理等に注力してまいります。 イノベーション事業においては、特定顧客との強固なパイプが当セグメントにおける安定的な収益基盤となっております。 他方で、その依存度が比較的高いことから、特定顧客の事業方針変更や業績不振等の影響を受けるおそれがあります。 顧客の事業成功に伴走する形で確かな信頼を得ることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。 依存度軽減に向けた新規顧客の開拓のほか、暗号・電子透かし・ビーコン・指向性受信機等、自社製品の拡販に伴う自社ブランド強化にも注力してまいります。 これらの取組みによって、より強固な顧客基盤を拡大し、より盤石な経営体制を整え、将来にわたり安全・安心な社会作りに貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンスサステナビリティに関わる基本方針やリスク及び機会を含む重要事項等を検討・審議する組織として、取締役会の下部機構であるサステナビリティ委員会を設置しております。 また、当社のコーポレート・ガバナンス基本方針に則り、重要事項等を検討・審議する機関としてガバナンス委員会を設置し、サステナビリティ委員会と連携を図りながら、サステナビリティへの取組みを推進しております。 取締役会はマルチステークホルダーの視点でサステナビリティ経営を推進し、気候変動を含むサステナビリティ全般のマテリアリティ特定や、サステナビリティ委員会にて検討・審議したリスク及び機会を含む重要事項及びその対応状況等について監督及び管理を行っております。 （2）リスク管理当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において実施しております。 他方でサステナビリティに係るリスクと機会の特定・評価や優先的に対応すべきリスクに対する対応等について、サステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、取締役会に報告しております。 （3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び目標と実績当社において人材は企業価値を生む源泉であり、優秀な人材の確保及び育成並びに定着率向上に向けた取組みは経営戦略上最重要課題であると考えております。 この考えに基づき、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた各種施策を導入しております。 人材育成方針激変する市場変化に対応できる人材を育成するため、多種多様な研修カリキュラムを提供することにより、社員各自の自己啓発を促し、優れた知識、技能、企画・提案力、判断力等を持つ企業人を育成します。 具体的な取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト上で公開しております。 社内環境整備方針経営ビジョンの一つに掲げている「社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 」に基づき、働きやすい職場環境を目指しております。 個別の取組み方針並びに具体的な取組みの内容に関しては以下のとおりであります。 ①ワークライフバランス性別や年齢に関わらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しております。 ②ダイバーシティ多種多様な個性や価値観を持つすべての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでおります。 また、女性の「継続就業」と「管理職比率」に焦点を当て、以下の目標を設定し、取組みを進めております。 目標１係長級（主任職）に占める女性割合を2028年3月末までに10％以上にする目標２男性社員の育児目的の休業等（「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」）取得率35％以上を維持する目標３女性社員の育児休業取得後の復帰率90％以上を維持する※ただし、配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除く目標達成に向けた取組み１女性活躍に向けた教育制度の充実 ・女性のキャリアに特化したセミナーラインナップの拡充 ・女性の健康に関するeラーニングの配信 ・外部カウンセラー活用の検討目標達成に向けた取組み２両立支援制度（育児と仕事）に対する認知度向上のための社内周知 ・男性社員の育児休業取得事例の紹介 ・利用可能な両立支援制度や福利厚生サービスの紹介 （例：社員向け・管理職向け等のパンフレットの見直し及び周知等） ③健康経営社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取組みを積極的に実施しております。 その他、具体的な取組みの内容については当社ウェブサイト上で公開しております。 |
| 指標及び目標 | （3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び目標と実績当社において人材は企業価値を生む源泉であり、優秀な人材の確保及び育成並びに定着率向上に向けた取組みは経営戦略上最重要課題であると考えております。 この考えに基づき、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた各種施策を導入しております。 人材育成方針激変する市場変化に対応できる人材を育成するため、多種多様な研修カリキュラムを提供することにより、社員各自の自己啓発を促し、優れた知識、技能、企画・提案力、判断力等を持つ企業人を育成します。 具体的な取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト上で公開しております。 社内環境整備方針経営ビジョンの一つに掲げている「社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 」に基づき、働きやすい職場環境を目指しております。 個別の取組み方針並びに具体的な取組みの内容に関しては以下のとおりであります。 ①ワークライフバランス性別や年齢に関わらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しております。 ②ダイバーシティ多種多様な個性や価値観を持つすべての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでおります。 また、女性の「継続就業」と「管理職比率」に焦点を当て、以下の目標を設定し、取組みを進めております。 目標１係長級（主任職）に占める女性割合を2028年3月末までに10％以上にする目標２男性社員の育児目的の休業等（「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」）取得率35％以上を維持する目標３女性社員の育児休業取得後の復帰率90％以上を維持する※ただし、配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除く目標達成に向けた取組み１女性活躍に向けた教育制度の充実 ・女性のキャリアに特化したセミナーラインナップの拡充 ・女性の健康に関するeラーニングの配信 ・外部カウンセラー活用の検討目標達成に向けた取組み２両立支援制度（育児と仕事）に対する認知度向上のための社内周知 ・男性社員の育児休業取得事例の紹介 ・利用可能な両立支援制度や福利厚生サービスの紹介 （例：社員向け・管理職向け等のパンフレットの見直し及び周知等） ③健康経営社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取組みを積極的に実施しております。 その他、具体的な取組みの内容については当社ウェブサイト上で公開しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （3）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び目標と実績当社において人材は企業価値を生む源泉であり、優秀な人材の確保及び育成並びに定着率向上に向けた取組みは経営戦略上最重要課題であると考えております。 この考えに基づき、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた各種施策を導入しております。 人材育成方針激変する市場変化に対応できる人材を育成するため、多種多様な研修カリキュラムを提供することにより、社員各自の自己啓発を促し、優れた知識、技能、企画・提案力、判断力等を持つ企業人を育成します。 具体的な取組みの内容につきましては、当社ウェブサイト上で公開しております。 社内環境整備方針経営ビジョンの一つに掲げている「社員相互が信頼し合い、安心かつ働きがいのある会社を作ります。 」に基づき、働きやすい職場環境を目指しております。 個別の取組み方針並びに具体的な取組みの内容に関しては以下のとおりであります。 ①ワークライフバランス性別や年齢に関わらず、個人のライフスタイルやライフサイクルに合わせた働き方の選択ができ、仕事と生活との調和を図ることができる会社を目指しております。 ②ダイバーシティ多種多様な個性や価値観を持つすべての社員が、働きがいを感じながら、活き活きと働ける環境の整備に取組んでおります。 また、女性の「継続就業」と「管理職比率」に焦点を当て、以下の目標を設定し、取組みを進めております。 目標１係長級（主任職）に占める女性割合を2028年3月末までに10％以上にする目標２男性社員の育児目的の休業等（「育児休業」、社内制度「パパ特別休暇」）取得率35％以上を維持する目標３女性社員の育児休業取得後の復帰率90％以上を維持する※ただし、配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除く目標達成に向けた取組み１女性活躍に向けた教育制度の充実 ・女性のキャリアに特化したセミナーラインナップの拡充 ・女性の健康に関するeラーニングの配信 ・外部カウンセラー活用の検討目標達成に向けた取組み２両立支援制度（育児と仕事）に対する認知度向上のための社内周知 ・男性社員の育児休業取得事例の紹介 ・利用可能な両立支援制度や福利厚生サービスの紹介 （例：社員向け・管理職向け等のパンフレットの見直し及び周知等） ③健康経営社員の健康を重要な経営資源と捉え、心身の健康維持向上に向けた取組みを積極的に実施しております。 その他、具体的な取組みの内容については当社ウェブサイト上で公開しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1） 特定の事業分野への依存について公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の30.6％（前事業年度は30.6％）となっております。 それらの多くの直接の販売先は、大手ＳＩｅｒでありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。 当社は各事業本部において事業部を超えて連携できる体制を整備し、人員の柔軟な配置を可能としているほか、新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。 （2） 特定取引先への依存について当事業年度における、主要顧客上位４社向け売上高が占める割合は、全体の44.1％（前事業年度は43.4％）となっております。 ４社とも長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されるものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得（受注）状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。 主要顧客との継続取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧客にとってかけがえのない存在であり続けなければなりません。 顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的に継続する多数の大型案件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテーション等を実施することはせずに、各案件においてスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート体制を維持しております。 （3） 協力会社への依存について当社は受注増大等への対応のため、業務の一部を協力会社に委託しております。 当期の売上原価に占める外注費の割合は約６割となっております。 当社が協力会社から十分な数の開発人員を調達できず受注数が低減する場合、プロジェクト管理に問題が生じ協力会社への委託割合が急激に高まった場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 事業部門と間接部門が密に連携することで、協力会社との公正かつ健全な関係を醸成し、従業員満足度と適正価格を両立する長期安定的な人材確保に努めております。 また、当社の従業員は多岐にわたる研修プログラム及び多彩な技術習得の機会を通してプロジェクトをやり遂げる力を強化し、協力会社への過度な依存とならないよう努めております。 （4） 人材の確保について雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組みは必要不可欠です。 当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、ワークライフバランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定着にも注力しております。 （5） 不採算案件の発生について請負案件においては、見積時の想定と開発実態との乖離等により、計画外の原価増や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 ＩＴの急速な発展に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進む中、不採算案件発生の予防及び発生時の影響を極小化するマネジメントの徹底は安定した事業運営に必要不可欠であります。 当社は契約締結時、事業年度内での納品完了と契約期間の分割を基本とし、プロジェクト運営に伴うリスクの低減に努めております。 また、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めております。 （6） コンプライアンスについて法改正等による対応に不備が生じる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠であります。 当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守を徹底しております。 （7） 情報セキュリティについてシステムインテグレーションも含めたＩＴサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。 万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。 当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得しております。 また従業員が故意・過失に関わらず情報セキュリティ事故を起こすことがないよう、社員教育を徹底しております。 （8） 自然災害等について地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼動に支障が生じて事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社の施設やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。 万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠であります。 当社はＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル整備、防災訓練等を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るも、景気は緩やかに回復しております。 また、世界経済は持直しておりますが、欧米における高金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢のほか、アメリカの政策動向に伴う影響や金融資本市場の変動等による下振れリスクの高まりにも注意する必要があります。 情報サービス業界におきましては、産業を問わずクラウド化・仮想化へと徐々にシフトしており、ロボティクス・ＩｏＴ・ＡＩ等のＩＴ活用、情報セキュリティの重要性が刻々と増しています。 また、人材の獲得競争・人員の流動化が一層進み、各種先端技術・プロジェクト管理を担う人材の増強は業界発展の要となっています。 このような状況の中、当社は、「中期経営計画24-26」で掲げた「発展・利益・還元サイクルの強化」達成に向け、各種施策を進めております。 業績面では、人的資本への投資を進めたうえで、価格転嫁・業務効率化等により着実に利益を生み出し、増収増益となりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高32,555百万円（前事業年度比3.3％増）、営業利益2,171百万円（前事業年度比10.0％増）、経常利益2,164百万円（前事業年度比9.8％増）、当期純利益1,566百万円（前事業年度比11.4％増）となり、売上高・各利益共に過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 公共関連事業公共関連事業では、主な最終ユーザーが官公庁及び地方自治体となるマイナンバー関連システム、財務システム、貿易システム、航空管制システム、自動車関連システム、社会保険・健康保険・年金に関するシステム等、社会インフラのシステム実現に向けた提案・設計・製造・試験からシステム稼動後の運用・保守に至るまで、総合的な技術支援を行っております。 当セグメントにおきましては、社会保障・電子申告・マイナンバー関連を筆頭に公共案件全体が順調に成長した一方で、前第４四半期にセグメント全体を押し上げた医療等の反動減による影響が残りました。 その結果、売上高9,975百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,594百万円（前年同期比10.1％減）となりました。 エンタープライズ事業エンタープライズ事業では、主に法人企業の基幹業務システム・Ｗｅｂアプリケーション・クラウドアプリケーションの開発、ネットワークインフラ設計・構築、ＲＰＡソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 当セグメントにおきましては、ネットワーク・インフラが引続き堅調に成長する中、ＥＲＰ事業において収益性の高い中小型の追加開発案件が利益に貢献しました。 その結果、売上高8,964百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益（営業利益）は1,024百万円（前年同期比24.2％増）となりました。 広域ソリューション事業広域ソリューション事業では、東京・名古屋・大阪地域における、通信制御・組込み・法人企業及び行政機関向けの各システム開発、ＡＩソリューション、付随する運用・保守、ＩＣＴに係るコンサルティングを行っております。 当セグメントにおきましては、前期に生じた不採算案件による利益の反動増に加え、高収益案件へのシフト及び着実な案件モニタリングによる品質向上が奏功したことで、堅実に成長しました。 その結果、売上高5,574百万円（前年同期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は586百万円（前年同期比410.2%増）となりました。 イノベーション事業イノベーション事業では、法人企業向けのインフラ設計・構築、メインフレーム業務、システム開発、付随する運用・保守、ＩｏＴ及び情報セキュリティ分野における自社製品の製造・ソリューション提供を行っております。 当セグメントにおきましては、主にインフラ事業が引続き成長した一方で、前期の高収益案件の反動減による影響が残りました。 その結果、売上高8,040百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は977百万円（前年同期比9.4％減）となりました。 ② 財政状態の状況当事業年度における資産は、前事業年度末に比較し96百万円減少し、20,893百万円となりました。 これは主に現金及び預金の増加701百万円があった一方で、投資有価証券の減少517百万円、売掛金及び契約資産の減少131百万円、前払費用の減少110百万円、ソフトウエアの減少56百万円等によるものであります。 負債は、前事業年度末に比較し727百万円減少し、6,845百万円となりました。 これは主に未払金の増加122百万円があった一方で、長期借入金の減少286百万円、未払法人税等の減少174百万円、繰延税金負債の減少156百万円、1年内償還予定の社債の減少80百万円、契約負債の減少78百万円、預り金の減少68百万円等によるものであります。 純資産は、前事業年度末に比較し630百万円増加し、14,047百万円となりました。 これは主にその他有価証券評価差額金の減少376百万円があった一方で、繰越利益剰余金の増加992百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比較し９百万円増加し、5,566百万円（前事業年度比0.2％増）となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローでは、1,839百万円の収入がありました。 これは主に、法人税等の支払額776百万円があった一方で、税引前当期純利益2,163百万円、減価償却費176百万円、売上債権の減少額105百万円、未払金の増加額101百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、810百万円の支出がありました。 これは主に、差入保証金の回収による収入５百万円があった一方で、定期預金の増加額692百万円、保険積立金の積立による支出44百万円、有形固定資産の取得による支出64百万円等によるものであります。 財務活動におけるキャッシュ・フローでは、1,020百万円の支出がありました。 これは、長期借入れによる収入600百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出877百万円、配当金の支払額572百万円、社債の償還による支出120百万円、短期借入金の減少額50百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)公共関連事業8,376,0136.2エンタープライズ事業7,290,7881.6広域ソリューション事業4,809,492△9.9イノベーション事業7,067,4667.5合計27,543,7602.1 ｂ 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)公共関連事業10,690,45510.12,418,07442.0エンタープライズ事業9,149,6767.32,770,5687.2広域ソリューション事業5,747,0294.71,121,35818.2イノベーション事業8,102,3092.01,453,7094.4合計33,689,4706.47,763,71117.1 c 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)公共関連事業9,975,5123.4エンタープライズ事業8,964,1665.6広域ソリューション事業5,574,6472.0イノベーション事業8,040,6821.6合計32,555,0083.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)キンドリルジャパン㈱4,589,18914.65,290,84816.3㈱ＮＴＴデータ・アイ4,305,71013.74,131,78912.7㈱ＮＴＴデータ2,899,5779.23,591,72211.0日本アイ・ビー・エム㈱1,889,1226.01,344,5674.1 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。 この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。 (ア)投資の減損当社は、所有する有価証券について、決算日の市場価格等に基づく時価相当額で計上しております。 市場価格のない株式等以外のものについては、市場価格等が取得価額に比べて50％超下落した場合に、原則として減損処理を行っております。 また、下落率が30％以上50％以下の有価証券については、過去２年間の平均下落率においても概ね30％以上50％以下に該当した場合に減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50％超下落した場合に原則として減損処理を行っております。 将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 (イ)繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性があると考えられる金額まで減額するために評価性引当額を計上しております。 評価性引当額の必要性を検討するにあたっては、将来の課税所得見込み及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となる可能性があります。 (ウ)貸倒引当金当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加で引当金が必要になる可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (ア)経営成績の分析当事業年度の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご覧ください。 (イ)財政状態の分析当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご覧ください。 (ウ)キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社の資金需要の主なものは、ソフトウェア開発を行うための協力会社への支払及び人件費の支払であります。 当社は、必要な運転資金について外部借入により賄っております。 外部借入の場合、短期借入金、長期借入金、無担保社債の発行を行っており、当社では、今後とも営業活動によって得る自己資本を基本的な資金源としながら、必要に応じて銀行借入により資金調達を行っていく考えであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、「社員すべてが心と力を合わせ、企業の発展と成長を通じて、未来のより良い環境作りに貢献する」の理念に基づき、多様化・高度化する市場ニーズを捉えた新技術の共同基礎研究及び開発を行っております。 当事業年度の研究開発は、各セグメントに配分できない研究開発であり、総額は118,641千円となっております。 主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （1）事業研究開発産学連携の研究開発活動では、主に自社製品の販路拡大を目的とする新たな事業拠点検討のほか、環境保全やアニマルウェルフェアに資する研究等を外部の専門家と共に進めております。 これらに係る研究開発費は19,145千円であります。 （2）調査・探索当社は、将来事業シーズとなり得る未検証の研究及びその研究者の発掘・探索等を進めました。 これらに係る研究開発費は99,495千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における重要な設備投資はありません。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計本社(東京都品川区)全社(共通)管理223,5863,18923,5952,575,372(654.81)2,825,74395大阪支社(大阪市中央区)広域ソリューション事業開発業務10,666―3,832―(―)14,498120本社分室(東京都品川区)公共関連事業、エンタープライズ事業、広域ソリューション事業、イノベーション事業開発業務130,383―83,283―(―)213,6661,183厚生施設全社(共通)社宅24,416――427,046(―)451,462―合計――389,0523,189110,7113,002,4193,505,3711,398 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （1） 重要な設備の新設等該当事項はありません。 （2） 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 118,641,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,884,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社における政策保有株式の保有目的は、事業を継続的に発展させるために協力関係の維持・強化が有益かつ重要と判断した株式を戦略的に保有することで、保有先企業及び当社が中長期的な企業価値の向上を図ることです。 保有の意思決定の流れ、議決権行使の方針は以下のとおりです。 (1)政策保有株式の新規取得、買い増し、保有継続、売却等の意思決定は、取締役会にて行います。 配当や営業政策、資本コスト等を踏まえ、株価を注視し、下落による財務内容への影響や、当該会社の事業継続性について適宜監視し、中長期的な企業価値増大の観点から検証しております。 検証結果の開示につきましては、今後の検討事項と認識しております。 (2)議決権行使に関しては、その議案が企業価値の向上に期待できるか、株主価値の毀損に繋がるものではないか等を総合的かつ適切に判断しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式264,775非上場株式以外の株式122,818,788 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ＦＲＯＮＴＥＯ3,637,4203,637,420ＡＩに関する統合的なシステム開発に関する業務資本提携を締結しており、業務提携効果等を総合的に判断して保有しております。 有2,102,4282,462,533㈱アルプス技研81,84081,840協業可能を見越して保有しております。 有210,819226,696㈱アドバンスト・メディア143,700143,700協業可能を見越して保有しております。 有125,019236,817イーサポートリンク㈱102,100102,100協業可能を見越して保有しております。 有102,40695,361㈱テセック65,40065,400協業可能を見越して保有しております。 有96,595156,502㈱ＮＴＴデータグループ25,00025,000安定基盤である公共関連事業の拡大を目的としたパートナーシップ強化のために保有しております。 有67,03760,687㈱みずほフィナンシャルグループ7,2907,290金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 有29,53122,205川崎地質㈱10,00010,000協業可能を見越して保有しております。 有28,32027,400㈱三井住友フィナンシャルグループ7,2002,400金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 有27,32421,381㈱商工組合中央金庫71,00071,000金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 無12,28312,283エムケー精工㈱25,00025,000協業可能を見越して保有しております。 有11,87510,775㈱りそなホールディングス4,0004,000金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 有5,1483,801 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 64,775,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,818,788,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,148,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融機関との柔軟な資金調達手段の確保のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6） 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１1,747,90011.56 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ 東京都港区港南２丁目12－23900,0005.95 フォーカスシステムズ社員持株会 東京都品川区東五反田２丁目７－８679,6004.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12472,7003.12 畑山 芳文千葉県浦安市438,2002.89 第一生命保険株式会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）400,0002.64 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０２ ５０５００２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１）390,0002.57 ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）383,8812.53 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２340,0002.24 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２311,2822.05計－6,063,56340.10 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式1,174,462株があります。 ２．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＦＭＲ ＬＬＣが2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ＦＭＲ ＬＬＣ245Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ，Ｂｏｓｔｏｎ，Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ 02210，ＵＳＡ1,498,2779.20 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |