財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | S&J Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 三輪 信雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋一丁目１番１号 日比谷ビルディング |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6205-8500（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、創業者の三輪信雄（現当社代表取締役社長）が「わが国の中堅以上の企業に対してコストパフォーマンスが高く、効率的なサイバーセキュリティサービスを提供したい」との思いから、2008年に東京都港区赤坂においてＳ＆Ｊコンサルティング株式会社を創業したことに端を発します。 設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。 年月事項2008年11月東京都港区赤坂にサイバーセキュリティに関する各種サービスの提供を事業目的としたＳ＆Ｊコンサルティング株式会社（代表取締役社長：三輪信雄、資本金10,000千円）を設立2009年１月セキュリティ・コンサルティングサービス（現 コンサルティングサービス）を開始2009年６月フォレンジックサービスを開始（注１）2009年12月株式会社クマノミプランニング(代表取締役社長：三輪信雄、資本金50千円)を吸収合併2012年10月第三者割当増資実施（資本金：11,150千円）2014年５月SOC Engine®（当社アナリストのアドバイスによりお客様のインシデントレスポンスを支援するSOC運用サービス付SIEMサービス）の提供開始（注２）2014年12月Ｓ＆Ｊ株式会社に商号変更2015年３月ネットワーク機器やセキュリティデバイスから出力されたアラートやログなどを監視する「SOCサービス」を開始2015年５月業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋（クロスオフィス内幸町）に移転2015年７月ISO27001（ISMS）認証取得2016年２月S&J Secure VDI®（Webメール経由でのマルウェア感染を防御するクラウド型VDIサービス）の提供開始（注３、４）2017年２月SOC Engine for PC Agent（クライアントPCにインストールしたエージェントから個々のPCの情報を取得し、お客様の環境のエンドポイントまで統合的に監視するサービス）の提供開始2017年５月業容拡大のため、本社を東京都港区西新橋（明産西新橋ビル）に移転2017年10月第三者割当増資実施（資本金：98,650千円）2018年６月KeepEye®（パソコン内でウイルスがする特徴的な挙動を検知・防御する仕組み）の提供開始2020年２月第三者割当増資実施（資本金：198,650千円）2020年３月減資を実施（資本金：48,650千円）2020年９月S&J AD Agent®（サーバ内でのマルウェアの特徴的な挙動を検知・防御する仕組み）の提供開始2021年５月本社を東京都港区西新橋（西新橋PR-EX）に移転2023年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年８月業容拡大のため、本社を東京都港区新橋（日比谷ビルディング）に移転（注）１．フォレンジックとは、不正アクセスや情報漏洩等が発生した際に、PCやサーバのデータやネットワーク機器のログ等を収集し、調査・解析することで原因究明を支援するサービスです。 ２．SIEM（Security Information and Event Management）とは、様々なログを一元的に管理し、当該ログを自動的に相関分析して、セキュリティリスクの把握を行い、システム管理者の負担を軽減する「セキュリティ情報及びイベント管理製品」を指します。 CSIRT（Computer Security Incident Response Team（緊急対応チーム）の略称）やSOC（SOC：Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割）の運営基盤としてセキュリティ情報を一元管理することを可能とする製品です。 ３．VDI（Virtual Desktop Infrastructure）とは、サーバ上にデスクトップの機能を集約し、利用者のPC等の端末に画面を転送して利用する機能を指します。 VDI利用の利点としては、データがサーバ上に保存され、PC等の端末に残らないことから情報漏洩のリスクを下げることにつながり、サーバに接続可能な場所であれば業務が実施できることから、業務の効率化や生産性の向上につながることも期待されます。 ４．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称で、ウイルス、ワーム、トロイの木馬等を含みます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 近年、さまざまなサイバーセキュリティ事故が報道されておりセキュリティ対策に対する世間の関心が高まりつつあるなか、大企業や中堅企業ではCSIRT（注１）の構築やSOC（注２）の設置が進められているのに加え、中小企業においては低コストのセキュリティ対策へのニーズが高まっております。 当社は、「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。 」をミッションとして、CSIRTやSOCを運営する大企業及び中堅企業以上のお客様に対し情報システムへのセキュリティアドバイザー活動やサイバーセキュリティ事故対応を行い、それらの知見を活かしたセキュリティ監視・運用サービスを企業等に提供しております。 当社のセキュリティ監視・運用サービスの特徴としては、疑わしい事象の検知状況を通知するだけではなく、具体的な対処やアドバイスを実施していることにあります。 これはセキュリティアドバイザーとして顧客企業のセキュリティ環境を把握していることに加え、サイバーセキュリティ事故対応で培った経験や対処能力を獲得してきたことによります。 これらのサービスはセキュリティに対する高い知見のある企業等のニーズを捉えております。 また、大企業及び中堅企業へのサービス提供で得た知見やニーズを活かして自社製品を開発しております。 セキュリティ製品の多くは海外製であり高価であることから、国産のリーズナブルな価格帯での製品開発により、中小企業を中心とした多数のお客様へのサービスを提供しております。 これらのサービス提供においては、当社が顧客企業に販売するほか、SIer（注３）等を販売代理店としております。 多様な販売代理店と契約を締結し、それぞれの属性や販売先に応じたサービスを提供することにより、販売先の拡大を図っております。 当社サービスの多くを占めるセキュリティアドバイザーやセキュリティ監視・運用サービスは、年間契約を基本としたストック型売上となっており、この安定的な収益を基盤とした顧客企業との長期的な関係性を構築することにより、高い継続率を維持しております。 なお、当社社名である「Ｓ＆Ｊ株式会社」は、千里眼（せんりがん）の「Ｓ」と順風耳（じゅんぷうじ）の「Ｊ」に由来します。 千里眼（青鬼）と順風耳（赤鬼）は対になり、ともに媽祖（まそ：天上聖母菩薩。 元来は航海・漁業の神）の守護神です。 千里眼は媽祖の進む先やその周りを監視し、順風耳は悪の兆候や悪巧みを聞き分けて媽祖にいち早く知らせる役目を持つとされています。 当社社名には、お客様が安心安全な事業活動の支えになるように「平時からインシデントの兆候を探り、事前に手を打ち、事故が起こった際に迅速に対応して、被害を最小限に食い止めるサービスを提供したい」との思いが込められています。 （注１）CSIRT：Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティにかかるインシデント（事象）に対処するための組織の総称です。 インシデント関連情報、脆弱性情報、攻撃予兆情報を常に収集、分析し、対応方針や手順の策定などを行います。 （注２）SOC：Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、サイバー攻撃の検出と分析、対応を図る組織あるいは役割です。 同じくセキュリティ関連の組織であるCSIRTとの違いとしては、CSIRTではインシデントが発生したときの対応に重点が置かれているのに対し、SOCは脅威となるインシデントの検知に重点が置かれているという特徴があります。 （注３）SIer：System Integrater：システムインテグレーター、企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守、運用などを一貫して請負うサービスを提供する事業者を指します。 これらの工程のうち一部を請負う場合もあります。 当社は「サイバーセキュリティ事業」の単一セグメントでありますが、サービスの内容により「コンサルティングサービス」、「SOCサービス」に区分しており、主な特徴は次のとおりであります。 （コンサルティングサービス）（1）セキュリティアドバイザーお客様のセキュリティ対策実施状況を把握したうえで、サイバーセキュリティ事故発生時に備えた課題を抽出し、優先度の高い課題への対応支援や中期的な改善提案を行います。 そうしたお客様がサイバーセキュリティ事故の発生しづらい環境にするとともにセキュリティの維持・向上を図ることを目的にアドバイザリサービスを提供しております。 （2）インシデント対応お客様にインシデント（当社事業においてはサイバーセキュリティ事故を示します）が発生した際の対応を支援しております。 お客様の事業継続や事業復旧を考慮し、被害にあった特定の機器だけではなくITネットワークを総合的に調査することで、全ての事業が停止してしまうことを防ぎ、原因調査・暫定対処を進めたうえで、事業再開の判断をアドバイスし、再発防止策までの一連の対応をトータルでサポートするサービスを提供しております。 また、このような経験やノウハウをCSIRT構築やセキュリティ対策のコンサルティング、セキュリティ運用にフィードバックすることで、サービスの品質向上に努めております。 （3）メールセキュリティお客様に届いた不審なメールを分析し、結果を報告します。 脅威が疑われるメールの添付ファイルやリンク先調査等の分析を実施し、分析結果をご報告するサービスを提供しております。 この知見を活かして、不審メールに対する対応力を向上するため、お客様の従業者がそもそもメールを「開かない」、仮に開いてしまった場合には直ちに「報告」するといった対応を疑似的な不審メールを用いて行う訓練サービスも提供しております。 （4）脆弱性診断セキュリティ事故の発生につながる脆弱性を診断して、報告書を提出いたします。 Webアプリケーション、スマートフォンアプリ、クラウド環境を含めたサーバやネットワークなどのプラットフォームなどを対象として、最新の脅威動向に知見のある専門家が診断を実施し、推奨する対策を記載した診断報告書を提供するサービスとなります。 （5）セキュリティプロダクト 海外の高度なセキュリティ製品を販売代理店として提供しております。 取扱い製品の一例としては、マルウェアの疑いのある検体等を安全な環境で実際に動作させ、その振る舞いを詳細に解析するようなプロダクトとなります。 （SOCサービス）（1）SOCアウトソーシング① SOC Engine運用当社独自開発のSIEMであるSOC Engineをサービス提供することにより、お客様の情報システム全体（パソコン、重要サーバ、セキュリティ機器、クラウド環境など）を監視・運用します。 このサービスはお客様のSOC支援として、当社のアナリストが24時間365日体制でセキュリティデバイスからのアラートや関連する情報システムのログを高度に脅威分析し、脅威があると判断されたアラートに対して影響度や対応策をお客様に報告することも包含しております。 ② 他社製品運用SOC Engineの開発、監視・運用における高度な知見や経験を活かし、他社のSIEM製品を用いた監視・運用サービスにも対応しております。 お客様の環境にあわせたセキュリティデバイスの組み合わせに対応したアラートや関連する情報システムのログを脅威分析し、精度の高い影響度や対応策をお客様に報告しております。 ③ AD監視ディレクトリーサービス機能（注４）に特化した検知ロジックを搭載した当社独自開発の監視用エージェント（S&J AD Agnet）により、SIEMなどでは検知が困難な脅威を検出し、影響度や対応策をお客様に報告しております。 （注４）ディレクトリーサービス機能：ネットワーク上のユーザ情報やコンピュータ情報などのさまざまな情報を一元管理するサービスを指します。 （2）EDR（注５）監視サービス① KeepEye®運用当社独自開発のクラウド型EDRであるKeepEye®による監視サービスを提供しております。 KeepEye®はお客様のユーザが利用するパソコンにおける既知及び未知のウイルスを検知して防御します。 また、当社のアナリストが24時間365日体制で監視しているので、不審な挙動や操作が発生した際には原因や影響の分析を報告いたします。 KeepEye®では運用の多くを当社が行うことで、「お客様がセキュリティ専門家を雇用しない最小限の運用」で、高度なサイバー攻撃への対策運用が実現できることになります。 （注５）EDR：Endpoint Detection and Response：各ユーザが利用するパソコンやサーバなどのエンドポイントにおけるマルウェアなどによる不審な挙動が検知された場合にお客様にエスカレーションを実施し、防御をすることで被害の拡大を防ぐことを目的としたサービスです。 ② 他社EDR製品運用他社のEDR製品を利用した監視・運用サービスを提供しております。 EDR製品からは多くの検知アラートが通知されますが、それを当社のアナリストが24時間365日体制で高度に分析し、早急な対象が求められると判断される事象についてはアナリストが対処を行っております。 お客様の脅威を判断や対処をしたうえでお客様に報告することにより、お客様のセキュリティ担当者はより重要な判断や対応が可能となります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関係会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社）マクニカホールディングス株式会社（注）１、２神奈川県横浜市港北区14,040純粋持株会社被所有37.68（37.68）－（その他の関係会社）株式会社マクニカ（注）２神奈川県横浜市港北区11,194半導体及び電子部品の販売被所有37.68（－）代理店契約の締結当社サービスの販売先、製品等の仕入先役員の兼任等……無（注）１．有価証券報告書を提出しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接保有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）63（19）40.73.67,824,833（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は「サイバーセキュリティ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－－－－－（注）１．管理職の女性労働者がいないため記載しておりません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針当社は、ミッションとして「私たちは、最適なセキュリティサービスをより多くのお客様へ提供し、事業の成長を支える環境づくりに貢献いたします。 」を掲げ、具体的な行動は次のとおりとして事業を推進しております。 a．最適なセキュリティサービス当社は、その時々の脅威トレンドを反映し、日本のお客様のニーズに応える“最適なセキュリティサービス”を提供し続けることで、事業を拡大し続けていきます。 b．より多くのお客様へ提供昨今のセキュリティ被害の状況を鑑みると、セキュリティ課題は大手企業だけではなく、多くの企業・団体が共通してもつ課題と言えます。 当社は、１社でも多くのお客様へセキュリティサービスを提供することが社会貢献につながると捉え、事業の拡大を目指していきます。 c．事業の成長を支える環境づくりに貢献当社は、セキュリティサービス提供の目的を『お客様の事業を支える環境づくり』と定義し、セキュリティだけの視点にとどまらず、お客様の事業環境、経営視点でセキュリティサービスを提供し続けることができるように日々精進していきます。 (2）経営環境当社を取り巻く経営環境として、国内のネットワークセキュリティビジネス市場の市場規模は、2021年度の5,779億円から2027年度には8,667億円と拡大し、同期間における市場全体のCAGR（年平均成長率）は7.0％と堅調に推移する予測となっております（出典：株式会社富士キメラ総研「2022 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜市場編＞」）。 また、直近では、大企業へのサイバー攻撃のみならず中堅・中小企業や医療機関、インフラ施設等へもランサムウェア被害が拡大し、サプライチェーンに影響が及ぶサイバー攻撃が発生している状況において、経済産業省より「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」（2023年３月改定）が改定されるなど企業や団体の経営者の意識が変化し、サイバーセキュリティに関するリテラシーが高まりつつあります。 このような環境のなか、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークによる就業やクラウドサービスの利用が推進されたことにより、企業内の限られたネットワーク環境だけを保護するセキュリティ対策から、企業・団体の従業員が利用する端末を含めたあらゆる環境に対応できるセキュリティ対策が求められている状況にある等の要因もあり、需要は堅調に推移し続けております。 (3）経営戦略当社は、セキュリティサービスとしてコンサルティングサービスとSOCサービスを提供しており、クラウド製品への対応を進めていくことに加え、コンサルティングとSOCサービスを連動させたコミュニケーション型SOCによるリテラシーの高いお客様のニーズをとらえていき、更なる成長を計画しております。 セキュリティ対策が脆弱な企業・団体へのサイバー攻撃が増加傾向にありますが、自社内では対応できていないことも多い状況にあり、システムインテグレーターやベンダーとしてもそれぞれの会社ごとの環境や状況に合わせた対応が可能ではない事例も見られ、市場の要望と供給側とのあいだでギャップが生じております。 当社といたしましては、このようなギャップを埋めるべく、日本国内にて開発したシステムを使用し、「やりすぎず、不足しない、変化に合わせた最適なサービス」を提供していくことを目指し、お客様ごとの環境や状況にあわせた必要なサービスを提供しております。 また、セキュリティ被害に合ったお客様への一時的対応を迅速に行うことで事業継続のお手伝いをするとともに、そのようなお客様へ継続的なアドバイスによる優先順位をつけた効果的なセキュリティ態勢の構築を支援するコンサルティングサービスと、特定の機器に限定されないお客様環境にあわせたSOCサービスを両輪としてセキュリティサービスを提供することにより、サービスの深掘及びストック型売上の拡大に努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、継続的なサービスの提供によるストック型売上の積上げであるARR（注１）を成長性の重要な経営指標としております。 これは当社のコンサルティングサービス及びSOCサービスが継続的な取引を基盤としており、成長を継続する上での重要な要因であると認識しているためであります。 また、売上高営業利益率を収益性の重要な指標としており、売上の拡大に見合う経費の増加とすることで収益性を確保しているためであります。 （注１）ARR：Annual Recurring Revenue（年間経常収益）の略称で、年度末時点における継続的な契約による繰り返し得られる収益のこと（一時収益は含まない） (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①優秀な人材の確保 当社が事業を拡大していくためには、高度なサイバーセキュリティ技術を有する優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。 このような人材の確保のため、採用活動の強化、社内における教育制度の充実等を進める方針であります。 ②営業力の強化 サイバーセキュリティを重要な経営課題とする企業の増加に伴い、サイバーセキュリティ対策に対するニーズは高まってきております。 このようなニーズに適切に対応するため、営業力の強化が重要であると考えており、事業に精通した営業人員を増強してまいります。 ③既存サービスの収益拡大、安定化 現状において当社収益の約74％（2025年３月期）を占めるSOCサービスは、お客様に継続的にサービスを提供するもので、当社収益の安定的な基盤となるものであります。 また、当該サービスを提供しているお客様から有事対応サービス提供依頼の受注など、同一顧客へのサービス深掘りにもつながっていくものであります。 そのため、当該サービスに関する新規顧客先の開拓・増加のための営業活動を強化してまいります。 ④新規サービスの拡充 KeepEye®(当社が開発したEDR製品で、お客様のご利用PCの挙動ログを抽出しマルウェア等によるサイバー攻撃を検知し隔離する機能があり、有事の際は当社SOCによる調査、分析によるサービス提供を行うもの）、AD監視サービス（当社が開発したAD Agentを利用してファイルサーバにおける重大な脅威を検知し、いち早く攻撃への対処を実施するもの）などの新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。 ⑤システムの安定稼働 当社のサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多いため、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の安定稼動、緊急時回復時間の短縮などの体制強化に努めてまいります。 ⑥知名度の向上、ブランドの確立 当社の事業成長のためには、当社及び当社サービスの知名度を向上させ、サイバーセキュリティ業界における当社サービスをブランドとして確立させていくことが不可欠であると認識しております。 セミナーや講演会の開催等を通じて知名度の向上を計るとともに、技術力を高めていくことによりブランドの確立を推進してまいります。 ⑦内部管理体制の強化 事業環境の変化に対応して事業を拡大していくためには、内部管理体制の充実も重要な課題であると考えております。 そのために、事業展開に応じた適切な人員配置、組織体制の整備を進めてまいります。 ⑧財務体質の強化 当社は、金融機関からの借入がなく十分な手許流動性は確保されており、本書提出日現在において対処すべき財務上の課題はありません。 ただし、今後の事業拡大にあわせて売上や業容の拡大による資金需要の増加に備えて、さらなる内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものになります。 （１）ガバナンス当社においては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様になります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 （２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、エンジニアを中心とした人材の採用を積極的に進めていく方針であり、通常の採用活動に加え、リファラル採用を取り入れております。 加えて、資格取得等にかかる費用を負担する資格取得・維持費支援制度やオンライン学習環境の導入により自己研鑽を促進し、継続的な人材育成に努めております。 また、テレワーク勤務を基本とする就業形態や時間単位有休制度などのワークライフバランスに配慮した働き方を推進することに加え、企業型確定拠出年金制度やGLTD保険（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の加入などの福利厚生制度等により、働きやすい環境を整備しております。 （４）リスク管理サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについての詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 また、リスク管理規程にてリスクの定義付けを行っており、各リスクについて、管理部及び各部門にて評価を実施しております。 必要があると認められる場合には、代表取締役社長を本部長とし、役員及び関係部門の責任者で構成する「リスク対策本部」を開催し、リスク事例の共有や、リスク対策課題の策定とその対応策について議論し、取締役会に報告する体制をとっております。 （５）指標及び目標「（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、人材の育成等に関する課題への具体的な取組みを進めており、非財務指標として当社の経営計画等に織り込まれております。 具体的には、人材の維持の指標として離職率の低減を掲げており、業界平均である10％程度からゼロに近づけることを目標としております。 |
| 戦略 | （２）戦略短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。 （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、エンジニアを中心とした人材の採用を積極的に進めていく方針であり、通常の採用活動に加え、リファラル採用を取り入れております。 加えて、資格取得等にかかる費用を負担する資格取得・維持費支援制度やオンライン学習環境の導入により自己研鑽を促進し、継続的な人材育成に努めております。 また、テレワーク勤務を基本とする就業形態や時間単位有休制度などのワークライフバランスに配慮した働き方を推進することに加え、企業型確定拠出年金制度やGLTD保険（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の加入などの福利厚生制度等により、働きやすい環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | （５）指標及び目標「（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、人材の育成等に関する課題への具体的な取組みを進めており、非財務指標として当社の経営計画等に織り込まれております。 具体的には、人材の維持の指標として離職率の低減を掲げており、業界平均である10％程度からゼロに近づけることを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は、エンジニアを中心とした人材の採用を積極的に進めていく方針であり、通常の採用活動に加え、リファラル採用を取り入れております。 加えて、資格取得等にかかる費用を負担する資格取得・維持費支援制度やオンライン学習環境の導入により自己研鑽を促進し、継続的な人材育成に努めております。 また、テレワーク勤務を基本とする就業形態や時間単位有休制度などのワークライフバランスに配慮した働き方を推進することに加え、企業型確定拠出年金制度やGLTD保険（Group Long Term Disability：団体長期障害所得補償保険）の加入などの福利厚生制度等により、働きやすい環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」に記載のとおり、人材の育成等に関する課題への具体的な取組みを進めており、非財務指標として当社の経営計画等に織り込まれております。 具体的には、人材の維持の指標として離職率の低減を掲げており、業界平均である10％程度からゼロに近づけることを目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、事業、業績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社では様々なリスクについて「顕在化の可能性／顕在化の時期／影響度」による重要性を認識したうえで、『事業内容について』、『事業体制について』、『その他の関係会社との関係について』、『その他のリスクについて』に分類しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 そのためのリスク管理体制としては、リスク管理規程を定め、リスクの調査、網羅的認識及び分析、各種リスクに関する管理方針の協議及び決定を経営会議において実施しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)事業内容について①サービス内容について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社が属するサイバーセキュリティ事業分野は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、顧客ニーズが変化しやすい特徴があります。 このような中、当社や代表取締役社長の三輪信雄その他の役員・従業員が新技術の開発や研究の結果あるいは知見・経験などを情報発信すること、あるいは政府官公庁との会議やその他の講演・セミナーなどで情報発信するなどの取組みにより、当社サービスの競争力の維持・向上に努めております。 しかし、当社が環境変化等に対応できず、当社の技術やサービスの陳腐化又は競合他社の企業努力などの要因により、当社が他社サービスに対して技術的・価格的に優位性を維持できない場合、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ②代理店との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は株式会社マクニカ他、複数のSIerと販売代理店契約を締結し、当社サービスにおける顧客拡大・収益基盤強化を図っております。 このため、これらの代理店が十分に機能しない場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。 これに対して当社では、これらの代理店との良好で安定的な取引関係の構築に努めるとともに、販売支援やマーケティングの強化や新たな代理店の拡充などに注力しております。 ③派遣契約元との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、開発・運用業務の一部を派遣社員により実施しています。 当該派遣元との関係が継続できないような場合には、他の派遣元探索の必要が生じるなど、業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。 これに対して当社は、安定的な取引関係の構築に努めるとともに、複数の派遣元と取引関係を構築するなどの基盤の強化に努めております。 ④業務委託先との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、納入した機器の保守業務等の一部を契約先に業務委託しています。 当該委託先との関係が継続できなくなるような場合には、他の委託先探索の必要が生じるなど、委託範囲の業務の安定的な継続に影響を与える可能性があります。 これに対して当社は、複数の業務委託先と取引関係を構築するとともに、従業員による業務の内製化に注力しております。 ⑤新規サービス、新規事業について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。 しかしながら、これらのサービスがお客様のニーズに合わず、あるいは他社同種サービスとの競合になるなどした場合には、当社事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥当社製品の導入ユーザにおけるセキュリティ事故について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）当社の顧客において、当社製品又はサービスの効果の及ぶ範囲内でサイバー攻撃等による情報流出や改竄・詐取等をされた場合、当社の技術力への信頼喪失の恐れがあります。 このような事態が発生した場合、信頼回復に時間が掛かり、当社製品及びサービスの販売が停滞することが考えられ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これに対し当社は、セキュリティ事故に対する知見や経験をもとに継続的に製品やサービスの改良を行うことにより、導入ユーザにおけるセキュリティ事故の発生を防ぐ取組みに努めております。 ⑦当社想定を上回る解約が生じるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の事業は、監視・運用サービスを中心に年間契約のストック型収益にて構成されており、お客様に継続して利用いただくために顧客満足度を高め、解約率を低く維持するためにサービス等の改善や施策を行っております。 しかしながら、お客様のセキュリティ環境の変更などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。 予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧システムリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社の事業及びサービス提供は、コンピュータシステムと通信ネットワーク（インターネットデータセンターを含む）を活用して行う場合が多く、セキュリティレベルの高いシステム及びネットワーク環境の構築・維持に努めております。 しかし、自然災害等の予期せぬ事態の発生により、システムの停止や通信ネットワークが使用できないようになった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨競合との関係について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社と競合するサービスを提供している他社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社の提供している製品やサービスより高品質で価格競争力のあるサービスを開発あるいは提供する可能性があります。 このような場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 これに対して当社は、新規サービスを拡充し、お客様からの様々なニーズに対応できるようにすることにより、当社事業基盤の強化を図ってまいります。 ⑩法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社が行う事業においては、現在、法令等の規制はございませんが、将来において法令等の改正や規制が加わった場合などには、当社の製品又はサービスに関して制限等が強くなり、その対応に費用が掛かる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑪知的財産について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社は、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、社内教育の実施や顧問弁護士による調査・チェックを実施しておりますが、万一、当社が事業を推進する中で第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴訟を提起される可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫経済環境・事業環境に関するリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）当社は、政府機関や大・中企業（その系列会社・サプライチェーンを含む）において高まる情報セキュリティ施策の検討・構築・実施のためのニーズ増大を予測し、これまで培ってきたサイバーセキュリティ事業での経験と実績を持つ情報セキュリティのプロ集団として、1)「防御・検知・対処」や「技術・体制」のバランスを重視した製品やサービスの提供、2) 政府機関や大企業におけるセキュリティアドバイザーやインシデントレスポンスの豊富な経験を活かしたコンサルティングサービスの提供等、を行うことにより、わが国及び産業の安全と発展への寄与を継続・拡大していく所存です。 しかしながら、これら政府機関や企業のニーズが増大しない場合や、当社がこれらニーズに対応できない場合には、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬大規模な自然災害・感染症について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社は、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社又は当社の取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭単一事業であることについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社事業はサイバーセキュリティ事業の単一事業であることから、市場の変化の影響を受けやすい性質があります。 当社は、市場の変化に対応して臨機応変に対応する方針でありますが、市場全体が縮小を続ける等、当社の対応に限度がある場合、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社は、サイバーセキュリティの重要性や必要性を営業活動や講演・セミナーなどで情報発信することで市場の拡大に寄与する取組みに努めております。 ⑮当社が提供する製品のバグや欠陥の発生について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）当社が提供するSOCサービスの一部において利用するセキュリティ製品には、自社開発製品が含まれております。 あらかじめ十分な検証やテストを実施した後にサービス提供を行っておりますが、サービス提供開始後に、当該製品に重大なバグや欠陥が発生したことが原因で顧客に著しい損害を与えた場合、契約解除に伴う売上の減少等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社は、検証やテストを十分に実施することに加え、継続的に製品改良を行うことにより、重大なバグや欠陥を防止する取組みに努めております。 ⑯競争の激化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社は、サイバーセキュリティ事業においてコンサルティングサービス及びSOCサービスを提供しております。 現在において、コンサルティングサービス及びSOCサービスを連動させて提供する競合は少ないと考えており、当社は独自のサービスを提供することができています。 これは、コンサルティングサービスにて事業を開始し、SOCサービスへ事業領域を拡大した経緯により、実現させてきたことによると考えておりますが、同様のサービスを提供する競合が増加し、競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社は、SOCサービスにおけるコンサルティング機能の付加などのコンサルティングサービスとSOCサービスを融合し、顧客満足度の高いサービスを提供することに努めております。 ⑰新規契約の獲得及び既存契約の更新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社のサービスは、原則として年間契約に基づき提供しているストック売上が売上全体の85.7％（2025年３月期実績）を占めており、契約の獲得・更新によりストック売上が積上げられ、単月のストック売上は期初から期末にかけて逓増していくビジネスモデルとなっております。 そのため、上期に比べて、ストック売上が増加している下期に売上が偏重することとなり、何らかの要因により契約の獲得ができず、解約が多く発生し解約率が増加するなどのストック売上が計画通りに積上げられない場合には、下期の売上が計画を下回ることになり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社は、積極的な営業によるストック売上の獲得、顧客満足度を高めることによる解約率の低減等によるストック売上を積上げる取組みに努めております。 ⑱受注案件の採算性について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小）当社は、契約の受注時においては一定の採算性を確保しておりますが、予期せぬ事象の発生や想定以上に工数が超過した場合には採算が悪化します。 不採算案件が増加し、長期間継続すると売上原価率の悪化につながり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社は、受注案件をモニタリングしており、採算性が悪化したプロジェクトを発見、対処できる仕組みを導入しています。 しかしながら、これらの取組みによってもすべての不採算案件を防止できない可能性があります。 (2)事業体制について①経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社の代表取締役社長である三輪信雄は、当社の株主であるとともに、当社の技術面を含む経営及び事業運営の全般にわたり大きく関与しております。 このため、当社では、取締役会その他の重要会議等における役職員間の意思疎通等を通じて、事業体制に関するリスク軽減に努めております。 しかしながら、三輪が当社における職務を遂行できなくなるような事態が生じた場合には、当社の事業に大きな影響を与える可能性があります。 ②小規模組織及び人材確保・育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が事業を拡大及び継続するために、開発力の強化・技術ノウハウの蓄積・営業力の増大、そのための高度なサイバーセキュリティ技術や知識を有する優秀な人材の確保が重要な課題となります。 当社は、当該人材の確保の施策としてテレワークでの就業や福利厚生制度の充実及び社内教育の強化に努めておりますが、十分な人員が確保できない場合あるいは従業員教育が進展しない場合には、当社の成長が鈍化する可能性があります。 また、技術や営業の担当者が退職するなどして、当社のノウハウが他社に流失した、あるいは当社に蓄積されないといった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③情報管理体制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：大）当社は、2015年７月以降、情報セキュリティサービスの提供に関し、「ISO27001（ISMS）」の認証を受けており、サービス提供の適切な遂行に必要となる顧客の重要情報や当社の顧客・役員及び従業員の個人情報を含めた社内の情報管理等には十分な注意を払っております。 しかしながら、このような対策を行っても個人情報を含む重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求を受ける可能性があります。 また、そのような場合には、当社の信用が失われ、事業に影響を及ぼす可能性があります。 ④内部管理体制の強化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、企業価値の継続的増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠と認識しております。 また、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のために内部統制システムの適切な運用が必要と認識し、そのための内部管理体制整備に注力しております。 しかし、事業の拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない等の状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤訴訟等について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：小）当社の事業運営にあたって、予期せぬトラブルや問題が生じた場合、当社の瑕疵にかかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。 これらの事象が発生した場合には、起訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社の社会的信用が低下することに加え、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社は、内部統制の充実や役職員に対するコンプライアンス研修の実施などのコンプライアンス体制の構築等により、トラブルを未然に防止する取組みに努めております。 (3)その他の関係会社との関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）株式会社マクニカ及び同社の親会社であるマクニカホールディングス株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場）は、その他の関係会社であります。 当社とマクニカホールディングス株式会社グループとの関係は以下のとおりであります。 ①資本関係についてマクニカホールディングス株式会社は、本書提出日現在において当社の議決権の37.68％（2025年３月31日現在の総株主の議決権の数を基準に算出）を間接保有しており、当社に対する大株主としての一定の権利を有しております。 このことから、マクニカホールディングス株式会社は議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあり、同社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。 また、株式市場での売却ではなく、特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 ②人的関係について本書提出日現在、当社の取締役である星野喬は、マクニカホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社マクニカに所属しております。 これは、同社における経験や知見を得ることを目的としております。 なお、当社の経営方針及び事業展開については、マクニカホールディングス株式会社グループの事前承認を要するものはなく、独自の意思決定によって進めております。 ③取引関係について株式会社マクニカとの取引については、売上高は代理店契約を締結している複数の代理店のひとつとしての代理店販売534,223千円（2025年３月期 売上高の27.5％）、その他一部製品の仕入れ等の取引が発生しておりますが、取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 なお、マクニカホールディングス株式会社グループとの間で取引を行う場合は、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを踏まえ、取引条件の適切性を確保するため、当社の関連当事者取引管理規程に基づき、取引の合理性、必要性及び取引条件の妥当性等について、取締役会にて審議・検討した上で決議するものとしております。 ④その他の関係会社からの独立性の確保について当社の経営判断及び事業展開にあたっては、マクニカホールディングス株式会社グループの指示や事前承認に基づいてこれを行うのではなく、マクニカホールディングス株式会社グループから独立した立場で一般株主の利益保護に配慮しつつ、当社の企業価値向上に貢献できるかという観点から選任された独立役員である取締役監査等委員３名を含む取締役会を中心とした当社経営陣の判断のもと、独自に意思決定を実行しており、マクニカホールディングス株式会社グループからの独立性は確保されていると認識しております。 (4)その他のリスクについて①配当政策について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社は、設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、財務基盤を強固にすることが重要であると考え、配当を実施しておりません。 株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると認識しており、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益及び剰余金の配当を検討する所存でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。 ②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社では、役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした第３回新株予約権を2023年３月24日付で発行しております。 今後もインセンティブを目的とする役員あるいは従業員への新株予約権発行を行うかどうかについては未定でありますが、現在付与している新株予約権に加え、今後新株予約権が付与され、それらの行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在（2025年５月31日）における新株予約権による潜在株式数は432,900株であり、潜在株式数を含む発行済株式総数6,060,100株の7.1％に相当しております。 ③資金使途について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社株式の上場時における公募増資による調達資金の使途につきましては、人材採用費、ブランディング等の広告宣伝費、本社設備の移転を含む業務設備の充実等に充当する計画です。 しかしながら、情報セキュリティ関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。 また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの成果が挙げられない可能性があります。 また、市場環境の変化により、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する可能性が発生した場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 ④コンプライアンスリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：中）当社では、コンプライアンスに関する諸規程を制定し、役員及び従業員による遵守を徹底すること、顧問弁護士との連携を図ることで、法令違反や顧客とのトラブルの発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、法令違反や、顧客・取引先・第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、当社側に法令違反や契約違反等の問題があった場合には、訴訟への発展や損害賠償の必要、あるいは当社サービスへの信頼性毀損等が生じる可能性があります。 そのような事態に立ち至った場合には、当社事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤流通株式比率について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：不特定、影響度：小）当社株式は2023年12月15日に株式会社東京証券取引所グロース市場に上場されました。 株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率の上場維持基準は25％であるところ、新規上場時において29.12％の見込みでしたが、2025年３月31日現在の流通株式比率は27.71％となっております。 今後はストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産合計は2,705,704千円となり、前事業年度末に比べ244,460千円増加しました。 流動資産は2,242,543千円となり、前事業年度末に比べ103,218千円減少しました。 これは主に業務システムの導入等により前払費用が30,935千円、自己株式の買付資金の預託により流動資産のその他に含まれる預け金が14,030千円増加したものの、現金及び預金が121,934千円、当事業年度の第４四半期におけるスポット売上が前事業年度と比較して減少したため売掛金が15,788千円、前渡金が6,978千円減少したことによるものであります。 固定資産は463,161千円となり、前事業年度末に比べ347,679千円増加いたしました。 これは主に事務所移転等に伴い、建物附属設備が194,185千円、工具、器具及び備品が162,571千円増加したことによるものであります。 （負債）当事業年度末における負債合計は701,837千円となり、前事業年度末に比べ1,238千円減少いたしました。 これは主に買掛金が6,050千円、未払法人税等が29,826千円、契約負債が8,143千円増加したものの、未払消費税等が28,168千円、未払金が8,451千円減少したことによるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は2,003,866千円となり、前事業年度末に比べ245,699千円増加しました。 これは主に自己株式の取得により自己株式が60,181千円増加したものの、当期純利益の計上等により利益剰余金が305,880千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は74.1％（前事業年度末は71.4％）となりました。 ②経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益やインバウンド需要により、緩やかな回復傾向が見られたものの、不安定な世界情勢の長期化に加え、円安や資源高に起因する物価上昇の継続、アメリカの通商政策動向による影響などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社の属する情報セキュリティ業界を取り巻く環境としては、大手企業においてサイバー攻撃による被害が多数報告されるなど、業界や業種にかかわらず頻発しております。 このような状況により、情報セキュリティ対策の必要性や重要性が強く認識されていることなどから、情報セキュリティ関連のＩＴ投資は企業規模や業種・業界を問わず増加傾向にあり、需要は比較的堅調に推移しております。 このような経営環境のもと、当事業年度の業績につきましては、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、不審メール訓練の支援やセキュリティインシデントへの対応等を実施いたしました。 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,942,927千円（前年同期比20.6％増）、営業利益420,504千円（同20.5％増）、経常利益423,377千円（同32.6％増）、当期純利益309,111千円（同41.4％増）となりました。 なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 サービス区分別の状況は、次のとおりであります。 （1）SOCサービス既存顧客への監視・運用サービスを継続して提供したことに加え、新規顧客に対するKeepEye等の新規案件の獲得により、SOCサービスの売上高は1,441,966千円（前年同期比21.7％増）となりました。 （2）コンサルティングサービス不審メール訓練案件の獲得やセキュリティインシデントへの対応により、コンサルティングサービスの売上高は500,960千円（前年同期比17.7％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ121,934千円減少し、1,997,944千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は344,056千円（前事業年度は66,550千円の獲得）となりました。 主な減少要因は、未払金の減少額8,451千円、未払消費税等の減少額28,168千円、法人税等の支払額82,203千円であり、主な増加要因は、税引前当期純利益423,377千円、減価償却費59,608千円、売上債権の減少額15,788千円、仕入債務の増加額6,050千円、前渡金の減少額6,978千円、契約負債の増加額8,143千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は402,579千円（前事業年度は76,274千円の使用）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出416,365千円、敷金及び保証金の回収による収入13,786千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は63,411千円（前事業年度は775,868千円の獲得）となりました。 これは自己株式の取得による支出65,251千円、自己株式の処分による収入1,840千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は次のとおりであります。 なお、当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、主なサービス区分別に記載しております。 サービス区分の名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SOCサービス1,480,027112.61,002,338104.0コンサルティングサービス486,653106.8148,99291.2合計1,966,680111.11,151,331102.1 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、主なサービス区分別に記載しております。 サービス区分の名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円)前年同期比（％)SOCサービス1,441,966121.7コンサルティングサービス500,960117.7合計1,942,927120.6（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円)割合（％)金額（千円)割合（％)株式会社マクニカ495,60030.8534,22327.5日興システムソリューションズ株式会社231,28614.4285,40314.7株式会社ソフトクリエイト225,46314.0263,30613.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 財政状態の記載は「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載しております。 b.経営成績（売上高）当事業年度における売上高は1,942,927千円（前年同期比20.6％増）となりました。 これは主に、監視サービス等の新規案件を着実に獲得したことに加え、セキュリティ評価案件やセキュリティインシデントへの対応及びセキュリティ訓練の支援等が堅調に推移したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は996,900千円（前年同期比20.2％増）となりました。 これは主に、売上高の増加に伴い採用活動を進めたことによる人件費の増加に加え、業務システムの導入による費用の増加や、事務所移転に伴う賃料および減価償却費の増加等によるものであります。 この結果、売上総利益は946,026千円（同21.0％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は525,522千円（前年同期比21.4％増）となりました。 これは主に、事務所の移転に伴う一時的な費用の発生や地代家賃および減価償却費の増加、支払手数料が増加したこと等によるものであります。 この結果、営業利益は420,504千円（同20.5％増）となりました。 （経常利益）当事業年度における経常利益は423,377千円（前年同期比32.6％増）となりました。 これは主に、前事業年度に発生した株式上場に伴う上場関連費用等が発生しなかったことによるものです。 （当期純利益）当事業年度における法人税等は経常利益が増加したものの、賃上げ促進税制の適用による税額控除が増加したこと等により114,266千円（前年同期比13.4％増）となりました。 この結果、当期純利益は309,111千円（同41.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資金需要 当社の運転資金需要のうち主なものは、サービスの提供のための外注費及びセキュリティ機器の仕入のほか、人件費、家賃等の営業経費であります。 c.財務政策 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社では、運転資金及び設備資金については、主に内部留保により調達を行っております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,997,944千円となっております。 ③経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、継続的なサービスの提供によるストック型売上の積上げであるARRを成長性の重要な経営指標としております。 当事業年度末のARRは1,802,961千円（前年同期比19.9％増）となりました。 これは、セキュリティアドバイザーやSOCサービスにおける新規獲得が好調であったことに加え、年間契約を基本とした顧客との長期的な関係性を構築したことから、高い継続率を維持できたことによります。 また、収益性の重要な指標としている売上高営業利益率については、当事業年度では21.6％となりました。 前事業年度の21.7％からわずかに低下しておりますが、高い水準を維持しており、新事務所への移転等による経費の増加があったものの、売上拡大に見合う増加としたためであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は416,365千円であり、その主な内容は本社移転に伴う内装工事や、オフィス什器等の取得によるものです。 なお、当社はサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都港区)本社設備200,120179,901380,02263（19)（注）１．当社は「サイバーセキュリティ事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は52,708千円（定額管理料を含む）であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 416,365,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,824,833 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社マクニカ神奈川県横浜市港北区新横浜１丁目６番地３2,100,00037.68 三輪 信雄東京都港区970,00017.41 株式会社ＢＮＰ東京都港区六本木５丁目１３番２８－２０５号600,00010.77 石川 剛東京都中野区200,0003.59 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号134,2552.41 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番１０号97,1001.74 木下 圭一郎東京都千代田区81,6001.46 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UK(東京都中央区日本橋１丁目１３番１号)59,3001.06 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号53,5000.96 神田 隆生愛知県名古屋市中村区50,2000.90計－4,345,95577.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,373 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 2,485 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 神田 隆生 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -65,251,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,251,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式5,627,200－－5,627,200合計5,627,200－－5,627,200自己株式 普通株式（注)１．２．2359,2004,60054,623合計2359,2004,60054,623（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加59,200株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日Ｓ＆Ｊ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士南 成人 指定社員業務執行社員 公認会計士岩渕 誠 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳ＆Ｊ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ＆Ｊ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主としてセキュリティコンサルティングサービス及びセキュリティ監視サービスを顧客に提供している。 セキュリティコンサルティングサービスは、サービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識している。 セキュリティ監視サービスは、顧客にサービスを提供する期間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書等で顧客と合意したサービス提供期間にわたり収益を認識している。 会社は、顧客に提供するサービスの種類、契約額、納期、サービス提供期間等の契約情報を基幹システムに登録し、サービス提供の完了又は契約期間の経過に基づき算出した売上高データを基幹システムから会計システムに取り込むことにより売上高を計上している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、損益計算書において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響度から質的な重要性も高い。 また、会社が提供するサービスは原則として無形であるため、取引の実態やサービス提供の完了時点の物理的な把握が困難である。 このため、売上高の発生及び期間帰属について、潜在的なリスクがあると考えられる。 以上より、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・ITに係る全般統制及び情報処理統制を含め、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の発生及び期間帰属の検討・基幹システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を検証した。 ・基幹システムから会計システムへのデータ取り込みにより計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 ・特定の取引及び無作為に抽出した取引に対して以下の手続を実施した。 ① サービス提供が完了した時点で履行義務が充足される取引について、契約書又は注文書を閲覧し取引の存在を確かめるとともに、受領書又は検収書を閲覧しサービスの提供完了日の適切性を確かめた。 ② サービスを提供する期間の経過とともに履行義務が充足される取引について、契約書又は注文書を閲覧し、取引が存在すること、並びにサービス提供期間にわたる各月に契約金額が適切に配分されていることを確かめた。 ・期末日を基準日として、特定の売掛金及び無作為に抽出した売掛金に対し確認手続を実施し、修正すべき売上高の有無を確かめた。 ・期末日時点の発生月別売掛金残高一覧表を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 ・翌事業年度の一定の日付までの仕訳を閲覧し、重要な売上高の戻し処理や修正の有無を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の発生及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、主としてセキュリティコンサルティングサービス及びセキュリティ監視サービスを顧客に提供している。 セキュリティコンサルティングサービスは、サービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識している。 セキュリティ監視サービスは、顧客にサービスを提供する期間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約書等で顧客と合意したサービス提供期間にわたり収益を認識している。 会社は、顧客に提供するサービスの種類、契約額、納期、サービス提供期間等の契約情報を基幹システムに登録し、サービス提供の完了又は契約期間の経過に基づき算出した売上高データを基幹システムから会計システムに取り込むことにより売上高を計上している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、損益計算書において最も金額的重要性があり、財務諸表利用者の判断に与える影響度から質的な重要性も高い。 また、会社が提供するサービスは原則として無形であるため、取引の実態やサービス提供の完了時点の物理的な把握が困難である。 このため、売上高の発生及び期間帰属について、潜在的なリスクがあると考えられる。 以上より、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・ITに係る全般統制及び情報処理統制を含め、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)売上高の発生及び期間帰属の検討・基幹システムの売上金額と会計システムの売上金額の整合性を検証した。 ・基幹システムから会計システムへのデータ取り込みにより計上された通常の売上高以外に、会計システムに直接計上された仕訳の有無を確認し、該当の仕訳がある場合には、根拠資料の金額及び日付との整合性を検討した。 ・特定の取引及び無作為に抽出した取引に対して以下の手続を実施した。 ① サービス提供が完了した時点で履行義務が充足される取引について、契約書又は注文書を閲覧し取引の存在を確かめるとともに、受領書又は検収書を閲覧しサービスの提供完了日の適切性を確かめた。 ② サービスを提供する期間の経過とともに履行義務が充足される取引について、契約書又は注文書を閲覧し、取引が存在すること、並びにサービス提供期間にわたる各月に契約金額が適切に配分されていることを確かめた。 ・期末日を基準日として、特定の売掛金及び無作為に抽出した売掛金に対し確認手続を実施し、修正すべき売上高の有無を確かめた。 ・期末日時点の発生月別売掛金残高一覧表を閲覧し、通常の回収期間を超えて未回収である重要な売掛金の有無を検討した。 ・翌事業年度の一定の日付までの仕訳を閲覧し、重要な売上高の戻し処理や修正の有無を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の発生及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 687,000 |
| その他、流動資産 | 14,300,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 179,901,000 |
| 有形固定資産 | 380,022,000 |
| 繰延税金資産 | 6,886,000 |
| 投資その他の資産 | 83,138,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 35,835,000 |
| 未払法人税等 | 78,996,000 |
| 未払費用 | 6,966,000 |
| 資本剰余金 | 580,479,000 |
| 利益剰余金 | 1,041,968,000 |
| 株主資本 | 2,003,866,000 |
| 負債純資産 | 2,705,704,000 |
PL
| 売上原価 | 996,900,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 525,522,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 420,504,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,063,000 |
| 営業外収益 | 3,526,000 |
| 営業外費用 | 652,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116,702,000 |
| 法人税等調整額 | -2,436,000 |
| 法人税等 | 114,266,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 245,699,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,608,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,063,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,100,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,483,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,050,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,168,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -60,551,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 424,096,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,063,000 |