財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 木村 昌志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６８９５）７００１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1968年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立（資本金100,000千円） 名古屋市中区に名古屋営業所を開設（1984年５月：名古屋支店に昇格）1968年10月大阪市北区に大阪営業所を開設（1984年５月：大阪支店に昇格）1970年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設1971年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転1978年４月藤沢工場内に技術研究所（現：総合研究所）を開設1981年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設（1999年４月：九州営業所に名称変更）1999年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転2000年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転2003年７月中国に荏原ユージライト（上海）貿易有限公司を設立（連結子会社）（2012年12月：JCU（上海）貿易有限公司に名称変更）2003年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得2003年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場2006年11月タイにEBARA-UDYLITE (ASIA-PACIFIC) CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU(THAILAND) CO., LTD.に名称変更）2007年３月ベトナムにEBARA-UDYLITE VIETNAM CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU VIETNAM CORPORATIONに名称変更） 台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立（連結子会社）（2012年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更） 東京証券取引所市場第一部指定2007年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転2007年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO., LTD.を設立（連結子会社）（2012年10月：JCU KOREA CORPORATIONに名称変更）2008年１月インドにPROGRESSIVE EU CHEMICALS PVT. LTD.を設立（関連会社、現：連結子会社）（2012年５月：PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.に名称変更）2008年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム（ＪＣＵ）を制定2009年１月中国に荏原ユージライト貿易（深圳）有限公司を設立（連結子会社）（2013年８月：JCU（深圳）貿易有限公司に名称変更）2010年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受（株式会社荏原電産藤沢工場を継承）2011年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約2011年７月インドネシアにPT. JCU INDONESIAを設立（連結子会社）2011年11月本社を東京都台東区東上野四丁目に移転2012年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更2012年11月メキシコにJCU AMERICA, S.A. DE C.V.を設立（連結子会社）2014年10月アメリカにJCU INTERNATIONAL, INC.を設立（連結子会社）2014年11月PROGRESSIVE JCU CHEMICALS PVT. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化（2015年３月：JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.に名称変更）2016年３月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKEN SURFACE TECHNOLOGY, S.A. DE C.V.を設立（持分法適用関連会社）2017年11月中国にJCU表面技術（湖北）有限公司を設立（連結子会社）2018年６月北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立（連結子会社） 2020年６月JCU AMERICA, S.A. DE C.V.の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年９月マレーシアにJCU MALAYSIA SDN. BHD.を設立（連結子会社）2024年３月株式会社そらぷちファームの全株式を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業及び装置事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 区 分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品当社JCU（上海）貿易有限公司JCU(THAILAND) CO., LTD.台湾JCU股份有限公司JCU VIETNAM CORPORATIONJCU KOREA CORPORATIONJCU（深圳）貿易有限公司PT. JCU INDONESIAJCU AMERICA, S.A. DE C.V.JCU INTERNATIONAL, INC.JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.JCU表面技術（湖北）有限公司JCU MALAYSIA SDN. BHD.装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電による売電液管理装置 ［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) JCU(上海)貿易有限公司 (注)２中華人民共和国上海市閔行区千米ドル5,900薬品事業装置事業100.0中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU(THAILAND) CO., LTD. (注)２タイ王国チョンブリ県千タイバーツ205,000薬品事業装置事業100.0タイにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) 台湾JCU股份有限公司 (注)２, ４台湾桃園市千台湾ドル56,000薬品事業装置事業100.0台湾における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU VIETNAM CORPORATION (注)２ベトナム社会主義共和国ハナム省千米ドル3,900薬品事業装置事業100.0ベトナムにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU KOREA CORPORATION (注)２大韓民国京畿道安養市千ウォン6,303,600薬品事業装置事業100.0韓国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU(深圳)貿易有限公司 (注)２，３，５中華人民共和国深圳市宝安区千米ドル1,333薬品事業装置事業100.0(25.0)中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) PT. JCU INDONESIA (注)３インドネシア共和国ブカシ市千米ドル1,200薬品事業装置事業100.0(5.0)インドネシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU AMERICA, S.A. DE C.V. (注)２, ３メキシコ合衆国ハリスコ州グアダラハラ市千メキシコペソ50,000薬品事業装置事業100.0(0.0)北米における、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU INTERNATIONAL, INC. (注)２アメリカ合衆国ミシガン州千米ドル10,000薬品事業装置事業100.0アメリカにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD. (注)２, ３インド共和国ベンガルール市千インドルピー200,000薬品事業装置事業100.0(0.0)インドにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売・製造拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU表面技術(湖北)有限公司 (注)２中華人民共和国湖北省仙桃市千人民元180,000薬品事業装置事業100.0中国における、当社ブランドの表面処理関連製商品の製造・販売・技術サービス拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 (連結子会社) JCU MALAYSIA SDN. BHD (注)２マレーシアケダ州クリム市千リンギット5,000薬品事業装置事業100.0マレーシアにおける、当社ブランドの表面処理関連製商品の販売拠点であります。 当社役員が当該子会社の役員を兼任しております。 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) YUKEN SURFACE TECHNOLOGY,S.A. DE C.V.メキシコ合衆国グアナフアト州 イラプアト市千メキシコペソ 500,000樹脂めっき加工製品の製造販売26.0当社からめっき加工用装置を購入しております。 当社役員が当該関連会社の役員を兼任しております。 その他１社 (注) １．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４. 台湾JCU股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 3,787百万円 ② 経常利益 1,845〃 ③ 当期純利益 1,495〃 ④ 純資産額 3,090〃 ⑤ 総資産額 4,944〃５. JCU(深圳)貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 8,617百万円 ② 経常利益 1,723〃 ③ 当期純利益 1,291〃 ④ 純資産額 4,173〃 ⑤ 総資産額 6,405〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従 業 員 数(人)薬品事業489(9)装置事業25(0) 報告セグメント計514(9)全社(共通)36 (2)合計550(11) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)242(10)44.816.38,152,238 セグメントの名称従 業 員 数(人)薬品事業181(8)装置事業25(0) 報告セグメント計206(8)全社(共通)36 (2)合計242(10) (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)10.30.078.082.9―― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３. パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、集計対象となる男性のパート・有期労働者がいないため、「－」としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念「表面処理技術から未来を創造する」のもと、創業以来、装飾・防錆めっき技術から発展した様々な表面処理技術の提供で、自動車、エレクトロニクスなどの産業の成長を支えてまいりました。 これからも、長年培った知見と研究・開発力で、新たな表面処理技術を追究し、ものづくりを支え、世界中の人々の豊かな生活に貢献してまいります。 (2) 経営戦略及び経営環境の対処すべき課題当社グループの主要分野である電子分野では、半導体関連市場における、AIやIoTの普及及び自動車の自動運転など様々なデジタル技術の革新に伴い、中長期的には当社事業に関連するプリント基板、半導体パッケージ基板の需要が拡大すると予想されます。 一方、装飾分野では、主な対象となる自動車部品において、デザイントレンドの変化や電気自動車の普及による需要の低迷が影響しており、今後も横ばい基調で推移するものと予想されます。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期の方向性として「2035年に目指す姿」を「独自の強みを最大限に活かし、環境や社会に貢献することで、社会とともに成長し続けるグローバル企業」と定め、日々変化し続ける外部環境に対応しつつ、常に技術・サービス体制を強化していくことで、社会価値と経済価値の追求による企業価値向上を図ってまいります。 また、これを実現するため、当社グループは中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」（2025年３月期～2027年３月期）を策定し、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針に、取り組みを推進してまいります。 ① 成長分野への積極的な投資当社グループは、研究開発型企業として継続的に高付加価値な製品を開発し、常に市場へ投入していくことが求められているため、成長が著しい「半導体パッケージ基板を対象とする重点領域」、「半導体アドバンスドパッケージを対象とする次世代領域」に対し積極的に投資を続けてまいります。 今後につきましては、既存の総合研究所に加え新設する熊本事業所との２拠点体制とすることで研究開発を加速し、世界をリードするニッチトップ企業を目指してまいります。 ② 経営基盤の強化当社グループは、持続的な企業価値向上を実現させるため、更なる経営基盤の強化に取り組んでまいります。 コンプライアンスを中心としたグループガバナンスの水準をさらに高めるとともに、成長分野への積極的な投資の推進と株主の皆様への安定的な利益還元を両立することにより、資本効率の更なる向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 ③ DX推進によるデータの利活用当社グループは、事業活動をより効率的に進めていくためにもDX化を推進してまいります。 特に、研究開発に関わるMI（マテリアルズインフォマティクス）の活用強化は必要不可欠であり、迅速かつ効率的に新製品を創出していくことで、競合他社の追従を許さない質の高い製品を提供してまいります。 ④ 既存市場における収益性強化当社グループは、各地域で得られた情報及び知見をグローバルに設立した拠点間で最大限に活用することで不確実性の高い環境下においてもお客様や社会からのニーズに迅速かつ的確に応えてまいります。 また、そのために必要な人材や情報を効率的に活用し、環境に配慮した製造体制を構築するなど事業活動の基盤強化を推し進めてまいります。 ⑤ サステナビリティ経営の推進 当社グループは、中長期的な視点に立ち、持続的に成長を続けるための経営課題に取り組むことでグループの継続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を目指してまいります。 特に、気候変動対策においては、「2031年３月期に国内拠点におけるCO2実質排出量を46%削減（2014年３月期比）」を経営目標とし、さらには、主要工場でもある生産本部では、「2031年３月期にCO2実質排出量ゼロ」を目標とし持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ⑥ 人的資本、知財・無形資産の活用当社グループは、外部環境や経営戦略に沿った人的資本の活用を推し進め、会社と従業員がともに持続的な成長ができる経営を実現してまいります。 また、企業価値に占める知的・無形資産においてもその重要性が高まっており、技術を重視する企業として創造した価値を適切に保護・活用するために体制を強化し、企業価値の向上に繋げてまいります。 当社グループにおいては、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であります。 このような状況のなか、上記の基本方針を軸に各施策をバランスよく実行し、当社事業の「質」を高め、世界中のお客様に必要とされる企業を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「サステナビリティ経営の推進」を基本方針のひとつに掲げております。 当社が目指す「世界中のお客様に必要とされる企業」になるために、マテリアリティの特定と対応を通じてサステナビリティ経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の開示フレームワークに基づく、当社の気候変動課題を含むサステナビリティに関する考え方及び取り組みについては次のとおりであります。 (1) ガバナンス 当社では、中期経営計画の策定からPDCAを推進するモニタリング会議を開催し、サステナビリティに関する活動についても、代表取締役会長兼CEOを責任者としたモニタリング会議の議題としております。 執行役員を含む経営陣全体で、「サステナビリティ経営の推進」のための具体的な対策を協議・決議し、これらの進捗状況及び結果を取締役の職務執行状況報告として３か月ごとに取締役会へ報告しております。 また、代表取締役会長兼CEOが委員長を務めるリスク管理委員会で、サステナビリティに関する事項を含む当社のリスク対策の実施状況をモニタリングし、取締役会へ年に１回以上報告しております。 気候変動課題については、取締役がリーダーを務める「TCFDプロジェクト」「CO2削減プロジェクト」を設置し、各プロジェクトで協議された内容をモニタリング会議及びリスク管理委員会と情報共有しております。 (2) 戦略 ① 気候変動課題に関する戦略 当社では、モニタリング会議で想定される一般的又は当社が属する業界若しくは当社特有のリスク及び機会を協議のうえ、特定いたしました。 特定されたリスク及び機会をTCFDプロジェクトで自社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の観点から影響度と短期、中期、長期の発生時期を踏まえて評価を行い、重大な影響を与えるリスク及び機会に分類しております。 また、同プロジェクトにおいて重大な影響を与えるリスク及び機会を気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関（IEA）のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、当社事業における影響を定量的に評価いたしました。 当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。 影響評価プロセスSTEP1：リスク及び機会の抽出と評価 当社事業における世界観の想定、このなかでのリスク及び機会の抽出と評価STEP2：シナリオ分析 重要度の高いリスク及び機会についてのシナリオの考察（影響度・発生時期も想定）STEP3：財務インパクト評価 重要度の高いリスク及び機会についての想定される財務インパクトの算定STEP4：対応策設定 重要度の高いリスク及び機会についての対応策の設定 イ．気候変動課題に関するリスク(a) 1.5℃/２℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク ＊NZEを想定リスク項目事業インパクト（リスク）財務インパクト発生時期対応策政策規制炭素税炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加小0.2億円中期・太陽光発電の導入、増設・設備の省エネ化電力供給制限電力供給が制限された場合の稼働率低下による生産量減少に伴う売上の減少中40億円短期技術新技術開発GHG排出量削減に関する新規製品開発における開発遅れ、不備による売上の減少中46億円中期研究開発投資市場市場の変化自動車のEV化による売上の減少中42億円中期・既存市場における収益性の強化・成長市場への投資評判投資家の変化気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値（時価総額）の低下大102億円中期情報開示の充実 (b) ４℃以下シナリオ 物理的変化リスク ＊RCP8.5を想定リスク項目事業インパクト（リスク）財務インパクト発生時期対応策急性台風等の異常気象の深刻化台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少大236億円長期・事業継続マネジメントの実施・熊本事業所の設立慢性降雨気象パターンの変化洪水・干ばつ等の発生による原材料の供給不足により、当社薬品の生産量の減少による売上の減少中93億円長期 ロ．気候変動課題に関する機会 ＊NZEを想定機会項目主な機会財務インパクト発生時期対応策エネルギー源再生可能エネルギー導入による企業価値向上に伴う時価総額の増加大129億円中期太陽光発電の導入、増設製品/サービススマートフォン市場規模拡大によるビルドアップ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加中32億円中期・研究開発投資・熊本事業所の設立・成長市場への投資半導体市場規模拡大による半導体パッケージ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加大282億円中期自動車のEV化、CASEによる車載基板需要増に伴う当社製品の売上の増加小７億円中期市場低炭素（カーボンニュートラル）に対応する製品で新市場への参入、早期市場投入による売上の増加小４億円中期研究開発投資 （注）１．財務インパクト2025年３月期の実績を基準に2035年３月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定小：10億円未満、中：10億円以上100億円未満、大：100億円以上と設定＊年度の決算に与える影響度として評価２．発生時期短期：2025年３月期から中期経営計画の最終年度である2027年３月期まで中期：2028年３月期から長期ビジョン「JCU VISION 2035」の最終年度である2035年３月期まで長期：2036年３月期から2051年３月期まで ② 人的資本に関する戦略イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。 この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。 これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。 (3) リスク管理 当社では、サステナビリティに関する事項を含む当社のリスクの識別、評価、管理については、代表取締役会長兼CEOを委員長とするリスク管理委員会で行っております。 本委員会を構成するリスク管理委員及びリスク管理推進者が、各部署から抽出されたリスクの内容を精査し、その対策を担当部門に指示し、対策実施のモニタリングを行い、取締役会へ報告を行っております。 気候変動課題に関するリスクについては、取締役をリーダーとするTCFDプロジェクトで当社事業に重大な影響を与えるリスク及び1.5/２℃未満シナリオでの移行リスクと４℃シナリオでの物理リスクにおける項目に基づき財務インパクトの評価を行い、リスク管理委員会と情報を共有し、全社リスクと統合して管理しております。 (4) 指標及び目標① 気候変動課題に関する指標と目標 当社は、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動課題に関する指標と目標にCO2削減目標の達成を定めております。 イ．2027年３月期までに、国内のScope1・2の排出量35％減（基準年度：2014年３月期）（注）新事業所分は除くロ．2031年３月期までに、国内のScope1・2の排出量46％減新潟工場のScope1・2の排出量をゼロまでオフセットする「CO2ゼロ」を実現ハ．2051年３月期までに、国内のScope1・2のカーボンニュートラルの実現 2024年11月より新潟工場で利用する全てのガスをカーボンニュートラル（CN）ガスに切り替えました。 これにより上記イの目標を2025年３月期で達成することができました。 Scope1・2に関するCO2排出量については、2023年３月期よりグループ全体で算定いたしました。 当社グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。 また、Scope3に関するCO2排出量については、2024年３月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。 当社グループ全体のCO2排出量及び削減目標値は算定後、あらためて開示する予定です。 なお、GHG７種類のうち、CO2のみを算定対象としており、それ以外の６つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。 ニ．Scope1・2 CO2排出量（t-CO2） 2014年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期国内Scope1365361371203CNガスオフセット分（―）（―）（―）（△159）Scope21,083696633627国内合計1,4481,0571,0058302014年３月期比削減率（％）―27.030.642.7海外Scope1―902721Scope2―781697680海外合計―871724701合計1,4481,9281,7301,531 （注）１．算定の対象範囲は、当社及び海外子会社となります。 ２．算定には、各電力又はガス事業者、LPガス協会などの各排出係数を使用いたしました。 ３．精度向上のため海外の一部数値を再計算しております。 この変更は過去にさかのぼり適用しております。 ４．国内Scope1の数値はCNガスによるオフセット分を差し引いた数値を記載しております。 ホ．新潟工場 CO2排出量（t-CO2） 2014年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope1362359370202Scope2417247206174その他オフセット分―△67△67△67合計779539509308 （注）その他オフセット分はトキの森クレジットによるオフセット分となります。 ヘ．Scope3 CO2排出量（t-CO2)カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期カテゴリー１（購入した製品・サービス）―22,06918,841カテゴリー２（資本財）―8242,011カテゴリー３（Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）―177179カテゴリー４（輸送、配送（上流））1,2971,0301,050カテゴリー５（事業から出る廃棄物）219238256カテゴリー６（出張）56170309カテゴリー７（雇用者の通勤）677287カテゴリー８（リース資産（上流））―対象外対象外カテゴリー９（輸送、配送（下流））―対象外対象外カテゴリー10（販売した製品の加工）―対象外対象外カテゴリー11（販売した製品の使用）―1,2012,535カテゴリー12（販売した製品の廃棄）―431501カテゴリー13（リース資産（下流））―対象外対象外カテゴリー14（フランチャイズ）―対象外対象外 カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期カテゴリー15（投資）―12,4678,800合計1,63938,68334,570 （注）１．算定の対象範囲は、当社のみとなります。 ２．算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 （サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構）又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。 ② 人的資本に関する指標と目標 当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。 社外取締役に加え、2022年４月に新しく女性の執行役員を１名選出しております。 経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。 イ．管理職に占める女性労働者の割合2027年３月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15％とする。 (a) 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性（人）636161女性（人）887女性比率（％）11.311.610.3 （注）１．対象範囲は当社のみとなります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2025年３月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.0％です。 |
| 戦略 | (2) 戦略 ① 気候変動課題に関する戦略 当社では、モニタリング会議で想定される一般的又は当社が属する業界若しくは当社特有のリスク及び機会を協議のうえ、特定いたしました。 特定されたリスク及び機会をTCFDプロジェクトで自社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の観点から影響度と短期、中期、長期の発生時期を踏まえて評価を行い、重大な影響を与えるリスク及び機会に分類しております。 また、同プロジェクトにおいて重大な影響を与えるリスク及び機会を気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP8.5、RCP6.0、RCP4.5、RCP2.6、国際エネルギー機関（IEA）のSDS及びNZEなどのシナリオを参照し、当社事業における影響を定量的に評価いたしました。 当社における、現在の取り組み状況は以下のとおりであります。 影響評価プロセスSTEP1：リスク及び機会の抽出と評価 当社事業における世界観の想定、このなかでのリスク及び機会の抽出と評価STEP2：シナリオ分析 重要度の高いリスク及び機会についてのシナリオの考察（影響度・発生時期も想定）STEP3：財務インパクト評価 重要度の高いリスク及び機会についての想定される財務インパクトの算定STEP4：対応策設定 重要度の高いリスク及び機会についての対応策の設定 イ．気候変動課題に関するリスク(a) 1.5℃/２℃未満シナリオ 低炭素経済への移行に関するリスク ＊NZEを想定リスク項目事業インパクト（リスク）財務インパクト発生時期対応策政策規制炭素税炭素税が導入された場合の炭素税の支払いによる操業コストの増加小0.2億円中期・太陽光発電の導入、増設・設備の省エネ化電力供給制限電力供給が制限された場合の稼働率低下による生産量減少に伴う売上の減少中40億円短期技術新技術開発GHG排出量削減に関する新規製品開発における開発遅れ、不備による売上の減少中46億円中期研究開発投資市場市場の変化自動車のEV化による売上の減少中42億円中期・既存市場における収益性の強化・成長市場への投資評判投資家の変化気候変動情報の開示・対策の対応不十分により、投資対象外と判断された場合の株価下落による企業価値（時価総額）の低下大102億円中期情報開示の充実 (b) ４℃以下シナリオ 物理的変化リスク ＊RCP8.5を想定リスク項目事業インパクト（リスク）財務インパクト発生時期対応策急性台風等の異常気象の深刻化台風や洪水等により、事業所・工場の直接被害による操業停止や交通網遮断による原材料又は製品の納入停止・遅延による売上の減少大236億円長期・事業継続マネジメントの実施・熊本事業所の設立慢性降雨気象パターンの変化洪水・干ばつ等の発生による原材料の供給不足により、当社薬品の生産量の減少による売上の減少中93億円長期 ロ．気候変動課題に関する機会 ＊NZEを想定機会項目主な機会財務インパクト発生時期対応策エネルギー源再生可能エネルギー導入による企業価値向上に伴う時価総額の増加大129億円中期太陽光発電の導入、増設製品/サービススマートフォン市場規模拡大によるビルドアップ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加中32億円中期・研究開発投資・熊本事業所の設立・成長市場への投資半導体市場規模拡大による半導体パッケージ基板需要増に伴う当社製品の売上の増加大282億円中期自動車のEV化、CASEによる車載基板需要増に伴う当社製品の売上の増加小７億円中期市場低炭素（カーボンニュートラル）に対応する製品で新市場への参入、早期市場投入による売上の増加小４億円中期研究開発投資 （注）１．財務インパクト2025年３月期の実績を基準に2035年３月期に想定される売上、利益、時価総額等の最大影響額を算定小：10億円未満、中：10億円以上100億円未満、大：100億円以上と設定＊年度の決算に与える影響度として評価２．発生時期短期：2025年３月期から中期経営計画の最終年度である2027年３月期まで中期：2028年３月期から長期ビジョン「JCU VISION 2035」の最終年度である2035年３月期まで長期：2036年３月期から2051年３月期まで ② 人的資本に関する戦略イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。 この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。 これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動課題に関する指標と目標 当社は、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において、気候変動課題に関する指標と目標にCO2削減目標の達成を定めております。 イ．2027年３月期までに、国内のScope1・2の排出量35％減（基準年度：2014年３月期）（注）新事業所分は除くロ．2031年３月期までに、国内のScope1・2の排出量46％減新潟工場のScope1・2の排出量をゼロまでオフセットする「CO2ゼロ」を実現ハ．2051年３月期までに、国内のScope1・2のカーボンニュートラルの実現 2024年11月より新潟工場で利用する全てのガスをカーボンニュートラル（CN）ガスに切り替えました。 これにより上記イの目標を2025年３月期で達成することができました。 Scope1・2に関するCO2排出量については、2023年３月期よりグループ全体で算定いたしました。 当社グループ全体の削減目標値は設定後、あらためて開示する予定です。 また、Scope3に関するCO2排出量については、2024年３月期より国内の全てのカテゴリーの排出量を算定いたしました。 当社グループ全体のCO2排出量及び削減目標値は算定後、あらためて開示する予定です。 なお、GHG７種類のうち、CO2のみを算定対象としており、それ以外の６つのガスについては、排出量が僅かであることが明らかであるため算定から除外しております。 ニ．Scope1・2 CO2排出量（t-CO2） 2014年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期国内Scope1365361371203CNガスオフセット分（―）（―）（―）（△159）Scope21,083696633627国内合計1,4481,0571,0058302014年３月期比削減率（％）―27.030.642.7海外Scope1―902721Scope2―781697680海外合計―871724701合計1,4481,9281,7301,531 （注）１．算定の対象範囲は、当社及び海外子会社となります。 ２．算定には、各電力又はガス事業者、LPガス協会などの各排出係数を使用いたしました。 ３．精度向上のため海外の一部数値を再計算しております。 この変更は過去にさかのぼり適用しております。 ４．国内Scope1の数値はCNガスによるオフセット分を差し引いた数値を記載しております。 ホ．新潟工場 CO2排出量（t-CO2） 2014年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期Scope1362359370202Scope2417247206174その他オフセット分―△67△67△67合計779539509308 （注）その他オフセット分はトキの森クレジットによるオフセット分となります。 ヘ．Scope3 CO2排出量（t-CO2)カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期カテゴリー１（購入した製品・サービス）―22,06918,841カテゴリー２（資本財）―8242,011カテゴリー３（Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動）―177179カテゴリー４（輸送、配送（上流））1,2971,0301,050カテゴリー５（事業から出る廃棄物）219238256カテゴリー６（出張）56170309カテゴリー７（雇用者の通勤）677287カテゴリー８（リース資産（上流））―対象外対象外カテゴリー９（輸送、配送（下流））―対象外対象外カテゴリー10（販売した製品の加工）―対象外対象外カテゴリー11（販売した製品の使用）―1,2012,535カテゴリー12（販売した製品の廃棄）―431501カテゴリー13（リース資産（下流））―対象外対象外カテゴリー14（フランチャイズ）―対象外対象外 カテゴリー2023年３月期2024年３月期2025年３月期カテゴリー15（投資）―12,4678,800合計1,63938,68334,570 （注）１．算定の対象範囲は、当社のみとなります。 ２．算定には、LCIデータベース IDEAv2.3 （サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）（国立研究開発法人産業技術総合研究所、一般社団法人サステナブル経営推進機構）又は環境省排出原単位データベースなどの各係数を使用いたしました。 ② 人的資本に関する指標と目標 当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。 社外取締役に加え、2022年４月に新しく女性の執行役員を１名選出しております。 経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。 イ．管理職に占める女性労働者の割合2027年３月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15％とする。 (a) 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性（人）636161女性（人）887女性比率（％）11.311.610.3 （注）１．対象範囲は当社のみとなります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2025年３月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.0％です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本に関する戦略イ．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためにも「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であると考え、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）において「人的資本、知財・無形資産の活用」を基本方針のひとつに掲げております。 この基本方針を軸に「環境、戦略に合わせた人材獲得・育成」「労働環境、働き方の最適化」を具体的な戦略としております。 これらの施策を確実に実行し、企業としての「質」を高めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標と目標 当社は、多様性を尊重し、機会の均等を図っており、人的資本に関する指標と目標に以下の項目を定めております。 社外取締役に加え、2022年４月に新しく女性の執行役員を１名選出しております。 経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制の強化を実施してまいります。 イ．管理職に占める女性労働者の割合2027年３月期までに、管理職に占める女性労働者の割合を15％とする。 (a) 管理職に占める女性労働者の割合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期男性（人）636161女性（人）887女性比率（％）11.311.610.3 （注）１．対象範囲は当社のみとなります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．2025年３月期におけるグループ全体の管理職に占める女性の割合は20.0％です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要先業界の動向（自動車業界、エレクトロニクス業界） 当社グループの売上の大部分は、表面処理薬品関連資材及び装置に係るものであり、主に自動車業界とエレクトロニクス業界、特にプリント基板業界で使用されており、その市場動向により当社グループの業績は大きく影響を受けます。 自動車業界における当社グループの表面処理薬品は、自動車前面部のラジエータグリル（樹脂製化粧部品）やドアハンドル（樹脂製）等高級車に採用される部品のめっき工程等で使用されます。 そのため、自動車生産量の推移及び自動車のEV化等に伴う意匠や機能の変化により影響を受けます。 また、自動車業界の設備投資の動向により、装置の受注活動は大きな影響を受けます。 プリント基板業界における当社グループの表面処理薬品は、回路形成用の銅めっき工程等で使用され、プリント基板の需要先は主に電子機器メーカーであります。 なかでもスマートフォンやタブレット端末、ゲーム機、パソコン、デジタル家電市場の生産量推移が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。 また、プリント基板業界の設備投資の動向により、自動車業界と同様、装置の受注活動は大きな影響を受けます。 (2) 材料価格の変動 当社グループの薬品事業の主要製品に使用されている原材料は、薬品類や貴金属等種類としては多岐にわたります。 これらの原材料の市況において大幅に左右されないように対応はしておりますが、市況の大きな変動により原材料価格が上昇し、製造コストの削減や製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (3) 為替レートの変動 当社グループは国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しております。 当社グループは外貨建て決済を行う場合、必要に応じて為替予約等により短期的な影響を最小限にする努力をしておりますが、予想を超える大幅な為替変動があった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 また、海外の連結子会社において現地通貨にて作成される財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートの変動により当社グループの業績は影響を受けます。 (4) 海外での事業 当社グループは、東・東南アジア、北米地域にて生産及び販売活動を行っております。 しかし、海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、自然災害、感染症等のリスクが潜在しております。 これらの不可抗力要因が顕在化し、事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社グループでは、海外の子会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。 (5) 技術ノウハウの流出当社グループの技術情報には、表面処理薬品の開発経緯、薬品の成分・組成、装置の開発経緯、仕入商品情報、当社グループとお客様間の技術データ等があります。 これらの技術情報は、外部への持ち出し、複写等を禁じ、外部漏洩に備えております。 しかしながら、万一、これらの情報が外部へ漏洩した場合には、他社において類似品の製造等が可能になると考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。 また、退職者が、退職後の守秘義務契約にも関わらず、一部の技術・情報等が流出したときには、当社グループの業績は影響を受けます。 (6) 情報システム障害 未知のコンピュータウイルス感染により、個人パソコンはもとよりネットワークに繋がる全てのパソコンが停止した場合、社内業務が停止します。 データを保管しているサーバーまで影響が及んだ時には、サーバー内の重要データが全て消失するおそれがあります。 また、ウイルス感染による集団感染となれば社内業務が滞り、当社グループが起因となりお客様等へ被害が及んだ場合、損害賠償等の請求が発生し、当社グループの業績は影響を受けます。 (7) 人材の確保・育成 当社グループは、持続可能な成長を続けるためグローバル人材の確保・育成は必須であり、採用活動の強化、教育・研修の拡充等の施策を行っております。 しかしながら、優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、又は事業活動に不可欠な人材、技術や語学力をもった優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (8) ハラスメント 当社グループでは、ハラスメント対策として社内に相談室を設置して周知するとともに、プライバシーの保護等相談しやすい環境づくりをしております。 また、ハラスメントの研修・教育等を行い未然防止に努めておりますが、個人の意識の差や上下関係の差等から、万一、ハラスメントが発生した場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。 (9) 労働安全衛生 当社グループでは、多くの薬品や装置を扱っており、薬品取り扱い時の不測の事態により液が飛散・漏洩し、薬傷等がおこるリスクや、装置関連での人為的なミスが起こるおそれがあります。 取り扱い時には細心の注意を払っておりますが、重大な事故につながった場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 また、労働安全衛生の管理を徹底しておりますが、労災や職業病の不適切な対応、法令違反等の労務トラブルが生じた場合には、ステークホルダーの信用を失い、当社グループの業績は影響を受けます。 (10) 法的規制 当社グループでは、コンプライアンス委員会のもと、業務に係る法令の遵守に努めております。 特に表面処理薬品の原材料として様々な薬品を使用していることから、国内外における化学物質に関する法令により規制を受けております。 これらの法令の改正にも注視しておりますが、規制等の対応の遅れにより、当社の表面処理薬品の原材料となる薬品の一部について、使用禁止や制限等の措置が講じられた場合には、代替製品を開発するまでの間、当社グループの業績は影響を受けます。 (11) 環境保全 当社グループは多くの化学物質を取り扱っていることから、これまでも環境配慮型製品の開発や環境規制対応に取り組んでおります。 CO2排出量削減の推進をはじめとするカーボン・フリーへの取り組み等気候変動問題への対応が経営課題として大きくなる中、これらへの取り組みが不足した場合には、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様からの信頼が失墜し、当社グループの業績は影響を受けます。 (12) 保有有価証券の価格変動 当社グループは、取引先等との関係構築・維持のために株式を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落又は株式保有先の業績悪化等により保有する株式の価額が著しく下落し、しかも回復の可能性が認められない場合は、保有する株式の減損処理を行うこととなり、当社グループの業績は影響を受けます。 (13) 製品やサービス 当社グループでは、お客様にご満足いただける製品の提供とご購入いただいた後の液管理等のアフターフォローサービスを充実させ、お客様満足度の向上に取り組んでおります。 安定した物づくりを実現するために工場の維持管理や原材料の調達、インフラの保守整備には注意を払っておりますが、設備の故障、原材料の入手遅れ、インフラの停止、輸送上の障害等による納期遅延でお客様からの信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (14) 品質管理体制 当社グループでは、国内外の自社工場すべてでISO9001認証を取得完了し、品質マネジメントシステム（QMS）に従って品質管理体制を構築しております。 品質方針を実現すべく、品質管理や工程管理、計測器管理等を行い製造し、製造等での不具合発生時の対応も整備しております。 しかしながら、管理項目の不備等により不適合品がお客様に納品され、信用が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (15) 他社との競合、新技術の開発遅れ 当社グループにおける薬品事業においては、技術変革、ニーズの変化に伴い表面処理方法も変更されることがあり、これらに対応するため当社グループ及び競合各社は常に新製品開発を行っております。 当社グループにおいて新技術の開発及び表面処理方法の変化への対応の遅れにより、開発競争に打ち勝つことができない場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (16) 知的財産の擁護、侵害 当社グループでは多数の知的財産を保有しており、それらを保護・維持し適正な管理に努めております。 さらに、第三者の知的財産権についての侵害等は行わないようにしておりますが、万一、他社特許等に抵触した場合には、損害賠償等も考えられ、当社グループの業績は影響を受けます。 また、当社グループの製品において、模倣品が市場に出回り、価格競争に巻き込まれ、当社の競争力が低下した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (17) 固定資産の減損会計 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。 大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。 (18) 税務及び移転価格税制 当社グループは、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行うように努めておりますが、税務調査により不適切な処理が発覚した場合や各国の税務当局と見解の相違が生じた場合には、申告所得漏れとして法人税等を追徴される可能性があり、当社グループの業績は影響を受けます。 (19) 売上債権等の貸倒 当社グループは、社内ルールに基づき与信管理を徹底しているものの、お客様の経営状況の悪化等により売上債権等の回収が不能になるおそれがあります。 回収不能見込額については、財務諸表に貸倒引当金を適切に計上しておりますが、予測を上回る回収不能額が発生した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (20) 自然災害、事故、感染症等 当社グループでは、新潟県上越市の工場及び海外の工場において表面処理薬品を生産しております。 有事への対応としては、事業継続計画を策定し、情報の共有化を図り、非常事態に備えております。 しかし、これらの地域にて大規模な地震その他の自然災害、事故及び感染症等が発生した場合には、生産活動の停滞や、輸送上の障害等が生じるおそれがあります。 また、このような非常事態の長期化により、お客様の稼働状況が低迷した場合には、当社グループの業績は影響を受けます。 (21) 経営方針・経営戦略に係るリスク 当社グループは、中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）「JCU VISION 2035 -１st stage-」において、「世界中のお客様に必要とされる企業」を目指す姿とし、持続的な成長を続けていくためには「急成長する市場×不透明な経営環境」に対応していくことが必要不可欠であり、「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」の６つの基本方針を掲げております。 かかる戦略を実行するため、当社グループは、ここに多くの経営資源を投入し、今後も継続していく予定ですが、この戦略のための取り組みが成功しない又は期待した効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における国内経済は、個人消費の一部において物価上昇の影響が継続しているものの、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。 製造業では、弱含んでいた電子部品や生産用機械に持ち直しの動きが見られ、生産活動は一進一退の状態で推移しております。 企業の投資状況は、製造業、非製造業ともに堅調に推移しており、デジタル化を中心に積極的な投資姿勢を維持しております。 海外では中国において、各種政策の効果は見られるものの、個人消費は引き続き緩やかな減少傾向となり、景気は足踏み状態となりました。 製造業は米国との通商問題による一時的な需要増加に伴い、堅調に推移いたしました。 欧米諸国においては、一部の地域で足踏みが見られるものの、インフレ圧力の緩和を受け景気は持ち直してまいりました。 今後につきましては、引き続き米国の政策動向による影響や中東地域をめぐる情勢などに注視が必要な状況にあります。 当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、世界的なスマートフォンやパソコンをはじめとする様々な高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したと見られたことで、各種製品の需要は回復基調に転じ、出荷台数が増加いたしました。 自動車産業は中国において、新興国向けに需要が持ち直したため、生産台数は増加いたしました。 その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比売上高24,859百万円28,356百万円14.1％増営業利益8,041百万円10,513百万円30.8％増経常利益8,216百万円10,920百万円32.9％増親会社株主に帰属する当期純利益5,530百万円7,497百万円35.6％増 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 (薬品事業)電子分野中国 スマートフォンをはじめとする高機能電子デバイスの在庫調整が一巡したことでプリント基板の需要が回復基調となり、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。 台湾 半導体市場に回復の兆しが見られ、サーバー、高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が緩やかに拡大したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。 韓国 半導体市場の底打ちや顧客の在庫調整の進展により半導体パッケージ基板の需要に緩やかな回復が見られ、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。 装飾分野日本 一部自動車メーカーによる出荷停止の影響が緩和されたものの、デザイントレンドの変化に伴う薬品需要の低下もあり、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。 中国 半導体・部材不足の緩和に伴い自動車の生産台数は増加したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が低下したため、薬品売上高は前年同期比で減少いたしました。 （薬品事業）前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比売上高21,681百万円24,154百万円11.4％増セグメント利益8,440百万円10,680百万円26.5％増 (装置事業)受注案件が予定通り進行したことで売上高は大幅に増加いたしましたが、お客様の投資案件が一巡したことで新規受注が減少し、受注高及び受注残高は減少いたしました。 （装置事業）前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比売上高3,178百万円4,202百万円32.2％増セグメント利益484百万円740百万円52.6％増受注高3,411百万円1,224百万円64.1％減受注残高4,234百万円1,303百万円69.2％減 なお、前連結会計年度において「その他」に含まれておりました㈱そらぷちファームの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間より「その他」の区分を廃止しております。 生産、商品仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比薬品事業(千円)23,420,33723.4％増装置事業(千円)4,202,10332.5％増報告セグメント計(千円)27,622,44024.7％増その他(千円)－－ 合計(千円)27,622,44024.7％増 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比薬品事業(千円)1,131,29116.0％減 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３．装置事業においては、商品仕入は行っておりませんので、該当事項はありません。 ③ 受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比受注残高(千円)前年同期比装置事業1,224,97364.1％減1,303,76169.2％減 (注) １．金額は、販売価格によっております。 ２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品及び商品に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比薬品事業(千円)24,154,50411.4％増装置事業(千円)4,202,46332.2％増報告セグメント計(千円)28,356,96814.1％増その他(千円)－－ 合計(千円)28,356,96814.1％増 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。 資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,199百万円増加し、54,841百万円となりました。 流動資産は、主に現金及び預金の減少により608百万円減少し、40,223百万円となりました。 固定資産は、主に工具、器具及び備品（純額）、建設仮勘定、繰延税金資産の増加により5,807百万円増加し、14,617百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ363百万円減少し、7,028百万円となりました。 流動負債は、主に未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、契約負債の減少により316百万円減少し、6,347百万円となりました。 固定負債は、主に長期借入金の減少により46百万円減少し、680百万円となりました。 純資産合計は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末に比べ5,562百万円増加し、47,812百万円となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、24,813百万円と前連結会計年度末に比べ226百万円増加いたしました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは8,426百万円の収入となり、前年同期と比べ収入が2,396百万円の増加となりました。 これは主に売上債権及び契約資産の増減額が減少したこと等によるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは5,218百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が4,437百万円の増加となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは3,650百万円の支出と、前年同期と比べ支出が589百万円の増加となりました。 これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。 資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。 これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。 株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。 新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持し、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。 「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。 事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。 新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良、開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。 自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。 当連結会計年度における研究開発費は、1,302百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。 (1) 薬品事業薬品事業における研究開発活動は、表面処理技術をコア事業とし、既存事業の更なる拡大に向け、当社中期経営計画「JCU VISION 2035 -１st stage-」にて掲げる６つの基本方針「成長分野への積極的な投資」、「経営基盤の強化」、「DX推進によるデータの利活用」、「既存市場における収益性強化」、「サステナビリティ経営の推進」及び「人的資本、知財・無形資産の活用」に則り、市場開発や新製品開発に注力しております。 また、当社グローバルネットワークを活用し情報を共有することで、事業環境の変化や顧客ニーズを捉えた新たな価値を提供するための研究開発活動を行っております。 装飾・機能分野においては、自動車部品や水栓金具などに使用されるめっき薬品が中心であり、意匠性や耐食性能の向上に加え、６価クロム等の環境負荷物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指し、研究開発に取り組んでおります。 また、近年では、環境負荷物質を使用しない薬品のラインナップの拡充に加え、競争力のある製品開発を主眼に研究開発を推し進めております。 電子分野では、スマートフォン、PC、サーバーなどの用途を中心とした、高密度プリント基板及び半導体パッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線形成用の各種エッチング液」など、主力製品の更なる強化に取り組んでおります。 特に、当社が「次世代領域」と位置付けている半導体アドバンスドパッケージ分野及び「重点領域」と位置付けている半導体パッケージ基板分野においては、IoTの普及やAIをはじめとする電子機器の高機能化が進むにつれ今後も需要の拡大が期待されております。 今後設立を予定している熊本事業所においては、次世代領域の研究開発に特化した最新鋭研究施設の導入を予定しており、これまで培ったノウハウを基に、研究開発をさらに加速してまいります。 (2) 装置事業装置事業における研究開発活動では、当社薬品を継続的にご使用いただくため、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置や、プリント基板・半導体パッケージ基板向けめっき装置、プラズマ技術を用いたプリント基板のエッチング及び洗浄装置等において、お客様の多様な要求に応えるべく努力を続けております。 なかでも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品の研究開発に装置部門が参画することで、薬品性能を最大限に引き出す装置の開発、販売を推進しております。 薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供する差別化された装置の市場投入を目指してまいります。 今後も薬品の性能を最大限に引き出すめっき装置の開発に加え、近年要求が高まっている環境に配慮しためっき、洗浄装置等の研究開発を行ってまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、表面処理業界において多様化及び高度化し、広範にわたる顧客ニーズに応えるため、6,359百万円の設備投資を実施いたしました。 主な設備投資等の内訳は、次のとおりであります。 当社総合研究所（川崎市麻生区）の実験設備、測定機器の取得に426百万円の設備投資を実施いたしました。 また、当社生産本部（新潟県上越市）の生産設備の改修に115百万円、当社熊本事業所（熊本県益城町）の建物建設に4,840百万円、当社子会社であるJCU(THAILAND) CO., LTD.の新工場建設予定地の取得に634百万円、JCU KOREA CORPORATIONのX線ボイド検査機の取得に50百万円、JCU VIETNAM CORPORATIONの自動消防システムの取得に44百万円の設備投資を実施いたしました。 また、当連結会計年度においては、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置 及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)総合研究所(川崎市麻生区)表面処理薬品及び装置研究施設等833,527 96,807 ――403,1591,333,493 102(4)生産本部(新潟県上越市)表面処理薬品製造設備等145,157 258,209 379,962 (19,800.00)―55,569838,898 38 (2)大阪支店(大阪府東大阪市)事務所15,710 ―142,862 (399.00)―247158,820 9名古屋支店(名古屋市北区)事務所3,293 ――21,917 16525,376 12(1)提出会社(北海道滝川市)太陽光発電設備―92,953 ―――92,953 ―熊本事業所(熊本県上益城郡益城町)建設用地等――392,676 (26,178.40) ―5,023,8695,416,545 ― (注) １．帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料又はリース料(千円)未経過リース料(千円)本社(東京都台東区)事務所(賃借)―75,504―総合研究所(川崎市麻生区)事業用借地権5,461.8118,33816,810 ３．従業員数は、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。 )の年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)その他(千円)合計(千円)JCU (THAILAND) CO., LTD.表面処理薬品製造設備等61,51312,294――712,349786,15731台湾JCU股份有限公司表面処理薬品製造設備等274,71114,065――52,440341,21830JCU VIETNAMCORPORATION表面処理薬品製造設備等115,95524,263――4,213144,43227JCU KOREA CORPORATION表面処理薬品研究設備等339,06110,726――84,818434,60629(1)JCU AMERICA,S.A. DE C.V.表面処理薬品製造設備等032,652――13,92346,57626JCU表面技術(湖北)有限公司表面処理薬品製造設備等1,604,138486,574――108,8992,199,61342 (注) 帳簿価額のうち、「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」であります。 なお、当社では、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、提出会社が主体となって策定しております。 当連結会計年度末現在におきましては総額8,202百万円の設備投資計画があり、重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。 なお、当社グループでは、資産をセグメント別に配分していないため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 重要な設備の新設 会社名事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了提出会社熊本県上益城郡益城町熊本事業所建物建設11,400,0005,022,119自己資金2023年2月2025年12月 (注)JCU (THAILAND)CO., LTD.タイ新設工場3,300,000634,231自己資金2024年7月2026年12月 (注)提出会社川崎市麻生区結晶構造解析装置160,000―自己資金2026年3月2026年3月 ―JCU表面技術(湖北)有限公司中国集束イオンビーム108,120―自己資金2025年6月2025年6月―台湾JCU股份有限公司台湾透過X線装置74,700―自己資金2025年5月2025年5月―提出会社川崎市麻生区スクラバー増設65,000―自己資金2026年1月2026年1月―提出会社川崎市麻生区NEXXめっき装置63,580―自己資金2026年1月2026年1月―提出会社川崎市麻生区スクラバー付ドラフトボックス56,020―自己資金2025年8月2025年12月―提出会社川崎市麻生区エッチングライン50,000―自己資金2025年9月2025年9月― (注) 完成後の増加能力については、合理的な算定が困難なため記載しておりません。 (2) 重要な設備の改修 当連結会計年度末現在における重要な設備の改修の計画はありません。 (3) 重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,302,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,359,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,152,238 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は「純投資目的」として当該株式を保有いたします。 それ以外の理由で投資株式を保有する場合は当該株式を「純投資以外の目的である投資株式」として保有いたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、事業戦略上、協力関係が必要であるか総合的に勘案したうえで、中長期的な企業価値を向上させることを目的として、取引先等の上場株式を保有する場合があります。 保有にあたってはその保有意義の有無及び程度に、株主資本コスト及び税引後負債コストに基づき算定した保有にかかるコストを事業貢献金額が上回っているかどうかという経済合理性の有無を加味し、取締役会において定期的に検証しております。 この検証の結果、保有方針に合致しない株式については縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式184,679非上場株式以外の株式51,041,245 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,589協力会社持株会への加入による買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式1128,698 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本化学産業株式会社300,000300,000薬品事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 有464,400436,200日本パーカライジング株式会社368,000368,000薬品事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 有435,712453,376株式会社ファルテック180,000180,000薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 無78,120102,780イビデン株式会社11,77211,455薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 株式数の増加は加入しているイビデン協力会社持株会での定期買付によるものです。 無46,96276,169株式会社アルファ14,50014,500薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 有16,05124,302日本高純度化学株式会社―40,500―有―123,525 （注）１．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．銘柄ごとの定量的な保有効果については保有先企業との守秘性を考慮し開示いたしません。 なお、検証方法については「②ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 84,679,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,041,245,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,589,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 128,698,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,051,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協力会社持株会への加入による買付によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本高純度化学株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 薬品及び装置事業における取引先であり、取引関係の強化・円滑化を図るためです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR3,39313.61 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）1,0204.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号9483.80 日本パーカライジング株式会社東京都中央区日本橋二丁目16番８号9083.64 荏原実業株式会社東京都中央区銀座七丁目14番１号8003.21 株式会社S・D・PA愛知県名古屋市港区入場一丁目206番２号8003.21 日本化学産業株式会社東京都台東区東上野四丁目８番１号7442.98 神谷理研株式会社静岡県浜松市中央区桜台一丁目８番１号6402.56 栄電子工業株式会社埼玉県東松山市松山町一丁目３番26号6402.56 TPR株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番２号6342.54計－10,52942.24 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 3,629 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 3,913 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | TPR株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式82308当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,500,283,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,500,283,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１、２26,941,3067,543418,90026,529,949合計26,941,3067,543418,90026,529,949自己株式 普通株式 (注)３、４、５1,608,632418,982418,9001,608,714合計1,608,632418,982418,9001,608,714 (注)１．普通株式の発行済株式の増加7,543株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う新株発行による増加であります。 (注)２．普通株式の発行済株式の減少418,900株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。 (注)３．普通株式の自己株式の増加418,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 (注)４．普通株式の自己株式の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であります。 (注)５．普通株式の自己株式の減少418,900株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。 |