財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | POVAL KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松井 孝敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中村区野田町字中深30番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052（411）1050（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1957年 5月工業用ベルトの製造及び販売を目的として、名古屋市西区浄心に神田製作所を設立1961年12月現本社所在地である名古屋市中村区野田町に移転1964年 9月静岡県清水市（現：静岡市清水区）に静岡営業所を開設1964年11月株式会社に改組し、商号をポバール興業株式会社に変更1977年 8月東京都千代田区に東京営業所を開設1981年 1月大阪市淀川区に大阪営業所を開設1990年 4月名古屋市中村区にポバール販売株式会社を設立1992年 8月三重県員弁郡（現：三重県いなべ市）に大安工場を開設1993年 2月福岡市中央区に九州出張所（現：福岡営業所）を開設2001年11月タイ王国チョンブリー県にPOVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年 4月大韓民国慶尚北道にPOBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.を設立（現：連結子会社）2006年 6月福岡営業所を福岡県古賀市に移転2007年 8月ポバール販売株式会社を吸収合併2011年 9月中華人民共和国江蘇省に博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司を設立（現：連結子会社）2014年 6月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2016年10月株式会社日新製作所を子会社化（現：連結子会社）2017年 3月静岡営業所を閉鎖2017年 7月ユニカー工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2018年 3月大阪営業所を大阪市港区に移転2019年 8月株式会社アールエスティ電機工業を子会社化（現：連結子会社）2019年 9月POVAL KOBASHI(THAILAND)CO.,LTD.の商号をPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.に変更2022年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2022年 4月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社6社（株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業、POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司）により構成されており、最適な材料・原料等を選択する素材選定技術、使用する用途・環境等に耐えうる接着技術、熟練した技術者による樹脂加工技術を駆使した樹脂加工品を製造・販売しております。 また、産業用機械の設計・製造・販売を行っております。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔総合接着・樹脂加工事業〕主要な製品は、特殊コンベアベルト、機能性ベルト、伝動ベルト、研磨及び研磨用部材であり、当社を中心としてPOVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司が製造・販売しております。 特殊コンベアベルトは、主に自動車、鉄鋼、食品業界をメインに幅広い産業で使用される搬送用ベルトであり、高温などの特殊環境で使用されるものもあります。 当社、POVAL KOGYO（THAILAND）CO.,LTD.、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.及び博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。 機能性ベルトは、搬送とは異なる目的で使用するベルトであり、高級繊維の製造用に使用する紡績ベルトなどがあります。 当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司にて製造・販売しております。 伝動ベルトは、ベルトとプーリー（ベルトから受け取った動力をシャフトに伝達するための円盤状の部品）の間の摩擦力により、動力を伝達するベルトであります。 当社にて製造・販売をしております。 研磨及び研磨用部材は、超精密研磨工程で使用される台座や緩衝材であり、高耐久性と高実用性、高品質が求められ、ハイテク製品の製造過程におけるシリコンウエハやハードディスク基板、液晶ガラスなどの超精密研磨用のパッドがあります。 当社、博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司、POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.にて製造・販売しております。 〔特殊設計機械事業〕主要な製品は搬送機、回転式熱交換器、メカニカルシール等の産業用機械であります。 当社、株式会社日新製作所、ユニカー工業株式会社、株式会社アールエスティ電機工業が製造・販売しております。 搬送機は、電動機などで駆動されるプーリーまたは歯車に、ベルト、チェーンなどのベルトをかけた運搬装置であります。 株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。 回転式熱交換器は、主に食品業界にて使用され、ポンプで圧送できる原材料であれば、加熱・冷却・攪拌・混練・固化が可能となります。 株式会社日新製作所にて製造・販売をしております。 メカニカルシールは、主にケミカルプロセス分野にて回転軸で使用される密封シールであります。 使用流体・圧力・温度・対摩耗性・粘度・耐食性・回転数など、各種条件によって多種多様であり、豊富な実績に基づき、母材材料・摺動材・Ｏリング材質・Ｖリング等を選定し、設計・製作しております。 ユニカー工業株式会社にて製造・販売をしております。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社日新製作所大阪市港区千円10,000特殊設計機械100.0資金の貸付同社製品の購入役員の兼任2名ユニカー工業株式会社大阪市大正区千円10,000特殊設計機械100.0資金の貸付役員の兼任2名株式会社アールエスティ電機工業大阪府八尾市千円10,000特殊設計機械100.0資金の貸付役員の兼任2名POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.（注）1タイ王国チョンブリー県千バーツ105,000総合接着・樹脂加工100.0(0.1)当社への原材料の納入役員の兼任2名POBAL DEVICEKOREA CO.,LTD.（注）1.3大韓民国慶尚北道千ウォン813,000総合接着・樹脂加工100.0当社から製品・原材料の購入役員の兼任3名博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司（注）1中華人民共和国江蘇省千円110,000総合接着・樹脂加工90.9資金の貸付当社から製品・原材料の購入役員の兼任1名（注）1．特定子会社に該当しております。 2．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。 3．2024年8月21日開催の取締役会において、韓国の生産拠点である連結子会社(POBAL DEVICE KOREA CO., LTD.)を閉鎖することを決議しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）総合接着・樹脂加工177（21）特殊設計機械26（9）合計203（30）（注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）113（20）43.816.85,250 セグメントの名称従業員数（人）総合接着・樹脂加工110（20）特殊設計機械3（－）合計113（20）（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。 3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針（社是）企業は永遠なり、企業は魅力なり（経営理念）私たちは、常に新しいサムシングを求め、現場視点でものづくりを発想し、チャレンジし続けることで進化していきます（経営方針）深い共感力と接着加工、素材加工、機械設計を駆使し、顧客の真のニーズを知り、応えるソリューションビジネスをグローバルに展開していきます (2）ＥＳＧ経営当社グループは、「事業を通じた環境・社会への貢献(社会課題の解決)」と「事業過程における環境・社会への配慮(社会負荷の最小化)」の両面から重点課題を摘出し、ステークホルダーをはじめ地域社会の皆様にも喜んでいただける企業を目指して活動してまいります。 詳細は、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が徐々に緩和され需要と供給の両面で経済活動の正常化が進む一方、エネルギーや原材料価格の高騰、インフレの進展、金融引き締めの影響などにより景気の回復には鈍化の傾向が見られます。 このような環境の中、当社グループはコア技術である「素材選定」「接着加工」「樹脂加工」「機械設計」を駆使して、以下の課題に対処してまいります。 ① ソリューションビジネスモデルの深化当社事業の原点である現場視点でのソリューション力を今以上に高め、更なる事業発展のため当社の強みである「独自コア技術の組み合わせにより顧客の問題を解決する」というソリューションビジネスモデルを強力に推進してまいります。 併せて、ベルト製品の新たなニッチトップ分野の開拓、新規顧客の積極的な開拓、そのためのセールスエンジニアの育成強化を推進してまいります。 ② 事業のグローバル展開ベルト関連製品につき、アジアを中心に主力の自動車・鉄鋼業界向けの他、食品・衛生材関連の業界へも販路拡大を図るとともに、紡績向け製品や半導体ウエハ用研磨パッドの営業を強化してまいります。 また、海外子会社への技術・管理支援、生産指導を強化いたします。 ③ 成長事業・新規事業の強化半導体ウエハ用研磨パッドの市場開拓を積極的に進めてまいります。 また、社会課題の解決のテーマとして、有機溶剤を使用しない水系接着剤で生産するベルトの研究を推進します。 ④ 生産効率の抜本的な向上新工場立上げに伴う生産性向上を目指し、生産工程の大幅な見直しと製造ＤＸの導入を実施し生産効率の大幅な改善を進めます。 また、生産工程の機械化・自動化することにより効率的かつ柔軟な生産体制を構築してまいります。 ⑤ 共感力の浸透・人材開発の強化従業員エンゲージメントの一層の向上を図るため、企業理念の社内浸透、部下と上司の対話機会の拡充、教育体系の整備と研修受講の拡大などを図ってまいります。 また、社員登用制度の見直し、シニアの活用等を通じて活力のある職場づくりを進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ基本方針当社グループは、今後もさらにチャレンジし成長を続ける企業であり続けるために、お客様や社会が抱える課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、特定したマテリアリティ(重要課題)を設定し、事業活動を通して持続可能な社会の形成の実現に努めます。 (2)具体的な取組み①ガバナンス当社グループは外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会において重要課題（マテリアリティ）を特定し、対策の方向付けをしております。 この取組みを関係各部と連携するために「サステナビリティ委員会」を設置しております。 当委員会は、代表取締役社長を委員長とし年２回程度、目標の設定、施策の立案、進捗の評価等を行い、その内容が取締役会に報告されることで取締役会の監督が適正に図られる体制となっております。 また、主に内部通報制度の運用や法令遵守の社内周知のために「コンプライアンス委員会」を設置しております。 当委員会は社外の第三者機関や社内の監査役を窓口とすることで内部牽制機能を担保しております。 ②戦略当社グループは以下の３点を重点項目に取り上げ推進しております。 イ．環境配慮・脱炭素社会への貢献当社グループは、気候変動を含む環境問題に対し、太陽光発電の設置などを積極的に取組んでまいりました。 また、工場では、生産ラインの効率化、ＤＸ化を強力に進め、生産性向上と環境負荷低減を両立させるため新製品の開発を進めてまいります。 さらに、有機溶剤を使用しない水系接着剤の新製品の開発に注力しており、有機溶剤の使用量の削減とリサイクル製品への推進を行うことで廃棄物の削減につなげてまいります。 ロ．人的資本経営の推進当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すことを狙い、３つの施策に取り組んでおります。 第一は、個人のキャリアパスを本人と上司が共有し、構想するために対話機会を制度化しました。 更に、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備、計画的ジョブローテーションの実施などを推進しております。 第二は、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを順次導入しております。 第三は、女性や高齢者、子育て世代、外国人実習生なども活躍できる、多様で柔軟な働きやすい職場環境を目指しております。 ハ．コーポレートガバナンスの整備当社は、社外役員を主要メンバーとする「報酬委員会」を設置し、取締役の報酬に係る取締役会の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を目的に運営しております。 また、年に一度、取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、課題の摘出と運営上の改善を実施しております。 (3)リスク管理当社グループでは、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会を設置しており、気象関連含むサステナビリティ全般のリスク管理をしております。 リスク管理のプロセスは、リスクの識別、評価を行い、委員会等で審議決定を行っております。 また、重要な事項は、取締役会に報告しております。 事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4)指標及び目標当社グループの環境活動は、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を策定し、二酸化炭素排出量の削減を進めるため太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備の活用、営業車のＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶへの乗り換えを推進し、2030年度に2013年度比でCO2排出量▲32％を目指します。 また、廃棄物重量においては2030年度に、2023年度比で▲30％削減を目指します。 女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいります。 また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「25年度に50％、30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 詳細は、2024年5月14日発表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは以下の３点を重点項目に取り上げ推進しております。 イ．環境配慮・脱炭素社会への貢献当社グループは、気候変動を含む環境問題に対し、太陽光発電の設置などを積極的に取組んでまいりました。 また、工場では、生産ラインの効率化、ＤＸ化を強力に進め、生産性向上と環境負荷低減を両立させるため新製品の開発を進めてまいります。 さらに、有機溶剤を使用しない水系接着剤の新製品の開発に注力しており、有機溶剤の使用量の削減とリサイクル製品への推進を行うことで廃棄物の削減につなげてまいります。 ロ．人的資本経営の推進当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すことを狙い、３つの施策に取り組んでおります。 第一は、個人のキャリアパスを本人と上司が共有し、構想するために対話機会を制度化しました。 更に、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備、計画的ジョブローテーションの実施などを推進しております。 第二は、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを順次導入しております。 第三は、女性や高齢者、子育て世代、外国人実習生なども活躍できる、多様で柔軟な働きやすい職場環境を目指しております。 ハ．コーポレートガバナンスの整備当社は、社外役員を主要メンバーとする「報酬委員会」を設置し、取締役の報酬に係る取締役会の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を目的に運営しております。 また、年に一度、取締役会の実効性に関するアンケート調査を行い、課題の摘出と運営上の改善を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループの環境活動は、サステナビリティ基本方針及び重要課題（マテリアリティ）を策定し、二酸化炭素排出量の削減を進めるため太陽光発電などの再生可能エネルギーの発電設備の活用、営業車のＥＶ、ＰＨＶ、ＨＶへの乗り換えを推進し、2030年度に2013年度比でCO2排出量▲32％を目指します。 また、廃棄物重量においては2030年度に、2023年度比で▲30％削減を目指します。 女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいります。 また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「25年度に50％、30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 詳細は、2024年5月14日発表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ロ．人的資本経営の推進当社グループは、人材の価値を最大限に引き出すことを狙い、３つの施策に取り組んでおります。 第一は、個人のキャリアパスを本人と上司が共有し、構想するために対話機会を制度化しました。 更に、キャリア形成のために資格取得の支援、階層別研修の整備、計画的ジョブローテーションの実施などを推進しております。 第二は、従業員エンゲージメントの向上のために人事評価・賃金制度の見直しを順次導入しております。 第三は、女性や高齢者、子育て世代、外国人実習生なども活躍できる、多様で柔軟な働きやすい職場環境を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性管理職比率については、社内における候補者の選考・教育を進め、女性管理職の登用を目指してまいります。 また、男性の育児休業取得率においても、社内通知や対象者への取得推奨等の活動を取組んでいくことで、政府目標である「25年度に50％、30年度に85％」を目指して、環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 詳細は、2024年5月14日発表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 国内市場環境の悪化当社グループの製品は、国内市場への依存が高く、従って自動車、鉄鋼、食品、ディスプレイ業界に属する主要顧客の国内投資が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対策）事業ポートフォリオの見直し、国内での深耕営業・海外での販路拡大等を図ってまいります。 ② 原材料価格の高騰当社グループの主要原料である樹脂は、需給バランスや原産地の経済情勢等により市況価格が変動します。 従って、材料歩留の改善及び販売価格への転嫁等によって吸収できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対策）市況変動を見据えた原料の備蓄、調達方法の改善、代替品の開発などを図ってまいります。 ③ 特定仕入先への依存当社グループが使用する原料には、仕入先が限定されるものがあります。 特定の仕入先との間で安定供給の契約を締結しておりますが、不測の事態が起きた場合は供給が止まり状況によっては、当社グループの生産活動に支障が生じる可能性があります。 （対策）該当品目につき、現時点では事業継続に必要な在庫量を確保しておりますが、引き続き調達先の開拓等を図ってまいります。 ④ 余剰・長期滞留在庫当社グループの製品は、顧客の個別仕様による受注生産が主体であり、かつ短納期のケースが多いため、原料は予め見込み発注しております。 このため個別取引では需要の予測と実際の受注の間にズレが生じ、品種ごとに見ると余剰在庫、長期滞留在庫としてストックされ、評価損として処理せざるをえなくなる可能性があります。 （対策）該当品目につき、現時点では適正な在庫水準でありますが、引き続き需要予測の精度向上と材料品種の共通化や発注の小ロット化を図ってまいります。 ⑤ 海外カントリーリスク当社グループは、タイ・韓国及び中国において生産・販売を行っております。 これら地域において政治・経済・社会環境の変化など通常予期しえない事態が発生し、事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。 （対策）法改正や政策変更など事業遂行にあたり懸念される情報については、現地駐在員や外部コンサルタント等を活用し、前広に収集・分析・対応するように努めております。 ⑥ パンデミック・自然災害等の異常事態新型コロナウイルス感染拡大のようなパンデミックによるロックダウン及び大規模な自然災害が想定を超える規模で発生した場合、当社グループの各拠点ないし拠点間の活動が停止・停滞し事業活動に支障が生じたり、事業業績に影響が出る可能性があります。 （対策）工場や事務所の分散化、代替生産を想定したブリッジ体制の構築、有事に備えた防災・耐震対策、緊急時対応規程の整備などＢＣＰの策定を図っております。 ⑦ 製品の品質不良当社グループが製造販売した製品の品質に重大な瑕疵や不備等が発生した場合には、当社ブランドの信頼失墜や損害賠償の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （対策）材料受入検査、工程内検査、出荷検査など各段階で品質基準に基づく厳格なチェックを行うとともに、客先クレームがあれば毎月の品質会議の中で徹底した原因追求と再発防止策を実施しております。 重大な品質問題の賠償責任を確実にカバーするため賠償責任保険を付保しております。 ⑧ 技術の社外流出当社グループが蓄積している技術ノウハウや生産技術を関係者が移籍・退職する際に社外へ持ち出した場合、当社グループの競争優位性や事業業績に影響を及ぼす可能性があります。 （対策）生産技術に係る機密事項の外部流出を防ぐため、製造現場の機密管理の徹底や社員退職時の機密保持契約の締結など対策を講じております。 ⑨ 特定販売先への依存当社グループ売上に占めるＡＧＣグループの割合は、当連結会計年度で18.6％を占めます。 従来から共同開発や共同海外進出など、安定的な取引関係を継続していますが、今後の発注動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ＡＧＣグループの海外生産戦略の変更 (縮小・移転・撤退)は、当社の海外子会社の業績に影響する可能性があります。 ⑩ 流通株式の時価総額当社の流通株式時価総額は、スタンダード市場上場維持基準 (10億円以上)に照らしてみた場合、現時点では基準を満たすものの、今後とも流動性を高めることが課題となっております。 そのため事業拡大による企業価値の向上、積極的なＩＲ活動による流通株式数の増大に取り組んでまいります。 ⑪ 人材難・職場力低下当社グループにとって、優秀な人材の継続的な確保・育成は重要課題の一つであります。 今後の少子高齢化や労働市場の流動化を背景に必要な人材を確保できない場合、当社の持続的な成長に影響が出る可能性があります。 （対策）人的資本経営を掲げ、個人のキャリア形成や組織の職場力向上が事業発展につながるよう、人事施策を推進、人材育成プログラムの拡充を図ってまいります。 ⑫ システム障害当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っておりますが、不正アクセス、通信障害、大規模災害による停電など予期せぬトラブルが発生し復旧に時間を要した場合、事業継続に影響が出る可能性があります。 （対策）緊急対応マニュアルの作成、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧について対策を講じてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな回復基調をたどりました。 但し各国の金利政策によりインフレが収束に向かうも、世界的な関税措置の動向や中国経済の一段の減速懸念など足元では不確実性が高まっております。 国内経済につきましても、雇用・所得環境の改善により持ち直しが見られるものの、米国の通商政策、為替の変動、物価上昇の影響により、先行きの不透明感が続いております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,378百万円（前年同期比5.9％減）となりました。 利益につきましては、合理化改善や販売価格の値上げを実施したものの、原料価格の上昇、および新工場棟の建設や製造DXの導入など将来に向けた基盤投資の負担増加によって営業利益は238百万円（前年同期比24.9％減）、経常利益は267百万円（前年同期比22.5％減）となりました。 また、当社グループ連結子会社である博宝楽輸送帯科技(昆山)有限公司において、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が見込まれること、および現地事業の不確実性が増していることを理由に固定資産の減損損失として特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は80百万円（前年同期比56.6％減）となりました。 各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （総合接着・樹脂加工）ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移した一方で、研磨関連製品は、ディスプレイ用の研磨部材においては需要回復の遅れに加え、得意先が在庫調整に入った影響で減少いたしました。 地域別では、国内は研磨部材の減少により、前年同期比2.5％減となりました。 アジア地域では、中国の景気低迷の影響もあり、前年同期比4.3％減となりました。 以上の結果、当セグメントの売上高は2,840百万円（前年同期比2.9％減）となりました。 （特殊設計機械）特殊設計機械につきましては、新規顧客の開拓を進めた結果メカニカルシールが増収となった一方で、食品向け加工機の受注が谷間となり大幅な減収となりました。 以上の結果、売上高は537百万円（前年同期比19.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し、1,025百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ26百万円増加し、483百万円となりました。 これは主に、減価償却費の増加17百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ378百万円減少し、386百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出額の減少293百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、101百万円（前年同期は96百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金が200百万円計上されたことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）生産高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,558,42294.1特殊設計機械562,302108.7合計3,120,72596.4（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工3,089,384105.5310,853109.9特殊設計機械585,47488.0130,229126.4合計3,674,859102.3441,083 （注）1．金額は販売価格によっております。 2．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）販売高（千円）前年同期比（％）総合接着・樹脂加工2,840,59597.1特殊設計機械537,46080.8合計3,378,05694.1（注）1．セグメント間の取引については相殺消去しております。 2．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年4月 1日至 2024年3月31日）当連結会計年度（自 2024年4月 1日至 2025年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＡＧＣ株式会社417,14811.6250,6037.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。 当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析（資産）資産につきましては、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し、7,152百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物が265百万円増加したことによるものであります。 （負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べて284百万円増加し、1,434百万円となりました。 これは主に、短期借入金が200百万円増加したことによるものであります。 （純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて9百万円減少し、5,717百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が18百万円減少したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて211百万円減少し、3,378百万円となりました。 ベルト関連製品は、主に自動車・鉄鋼業界向けの需要が底堅く推移した一方で、研磨関連製品は、ディスプレイ用の研磨部材においては需要回復の遅れに加え、得意先が在庫調整に入った影響で減少したことによるものであります。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて79百万円減少し、238百万円となりました。 これは、原料価格の上昇、および新工場棟の建設や製造DXの導入など将来に向けた基盤投資の負担増加によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べて7百万円減少し、29百万円となりました。 これは主に、補助金収入が9百万円減少したことによるものであります。 営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べて9百万円減少し、0百万円となりました。 これは、為替差損が10百万円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して77百万円減少し、267百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益金額）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて105百万円減少し、80百万円となりました。 これは主に、減損損失が70百万円、固定資産除却損が12百万円増加したことによるものであります。 この結果、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度70円48銭から39円92銭減の30円56銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、当社は未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元との最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。 また、当社における資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長の投資資金や原材料費・労務費・外注費・販売費及び一般管理費等の事業に係る運転資金であります。 当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し企業を取り巻く環境は、地政学的な不安定の継続、各国の関税政策に伴う世界景気の下振れ懸念、米中対立と中国の内需回復の遅れ、原料価格・電力料金の高止まりなど、不確実性が更に高まることが予想されます。 当グループにとりましても、ベルト関連製品では、米中貿易摩擦の影響が内外の製造業へ波及し市場が低迷するリスク、中国企業によるアジア域内への進出が加速し、価格競争が一段と激化するリスクなどが想定されます。 その一方で、ディスプレイ用の研磨部材では、得意先の在庫調整の収束を見通しております。 こうした状況の下、当社グループは「中期経営計画」で策定した実施事項を着実に推進します。 第一に、顧客ニーズの深耕とソリューション提供による売上総利益の向上。 第二に、子会社の再構築と最適な生産・供給体制の実現、第三に、成長事業・社会課題への積極投資。 第四に、新工場の画期的な生産性向上です。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、独自の「素材選定技術」「接着技術」「樹脂加工技術」をコア技術としてお客様のニーズはもとより、環境・社会からの要請など多種様々な課題にワンストップで応えるためのソリューション型プロセス開発を行っております。 当連結会計年度においては、開発部門では主に研磨パッドの研究を推進しております。 今後、半導体の用途がＡＩ、電動車両・充電器、パワーグリッド、ミニ/マイクロLED等へと拡大していく流れの中で、現在主流であるシリコンウエハから、より一層 高効率・高耐久なウエハに置き換わったパワー半導体の需要が伸びると想定しており、当社グループはこうした将来の需要にいち早く応えるため、難加工な素材にも対応しうる研磨パッドの開発を進めております。 また現在は、主にファーストポリッシュ工程でご利用頂いている研磨パッドですが、今後は、ファイナルポリッシュ工程にも展開していくため、新たな開発を手掛けております。 技術部門では、既存のコンベアベルトに関して、低コスト化生産技術の開発、自然環境や従業員の健康に配慮した材料の採用、国内外で要請が高まっている脱VOC(揮発性有機化合物)技術の実用化に取り組んでおります。 また、環境に配慮した材料と工法の集大成としてサステナブルベルトの製品化を目指しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は21百万円で、すべて総合接着・樹脂加工事業に関するものであります。 当社グループにおける研究開発活動は、顧客の多種多様なニーズに対応するため、当社技術部にて市場情報の収集から開発、試作及び生産のフォローアップを行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は459百万円となりました。 主な内容は、総合接着・樹脂加工事業における本社新ベルト工場の建設421百万円によるものであります。 また、本社新ベルト工場の建設のため52百万円の固定資産除却損を計上しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社、本社工場及び名古屋営業所（名古屋市中村区）総合接着・樹脂加工特殊設計機械本社機能生産設備981,00334,645839,193(7,960.81)22,9551,877,79779(15)大安工場（三重県いなべ市）総合接着・樹脂加工生産設備191,66440,577383,362(11,904.46)2,501618,10614(3)東京営業所他2営業所（東京都千代田区 他）総合接着・樹脂加工販売設備122,025437169,613(328.05)1,109293,18720 (2)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社日新製作所本社及び工場（大阪市港区）特殊設計機械生産設備54,8662,738132,172(461.43)345190,1215(-)ユニカー工業株式会社本社及び工場（大阪市大正区）特殊設計機械生産設備9,51427,68559,500(661.31)49697,19613(7)株式会社アールエスティ電機工業 ※本社及び工場（大阪府八尾市）特殊設計機械生産設備－－－－－6 (2)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 3．※連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は8,640千円であります。 (3）在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.ピントン工場（タイ王国チョンブリー県）総合接着・樹脂加工生産設備55,913101106,235(15,126.00)10,985173,23435(1)POBAL DEVICE KOREA CO.,LTD.亀尾工場（大韓民国 慶尚北道）総合接着・樹脂加工生産設備－－－－－1(-)博宝楽輸送帯科技（昆山）有限公司中国工場（中華人民共和国 江蘇省）総合接着・樹脂加工生産設備－－－－－30(-)（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 2．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 3．POVAL KOGYO(THAILAND)CO.,LTD.の設備には、提出会社から賃借中の機械装置及び運搬具0千円、その他0千円を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （2025年3月31日現在）(1）重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）当社本社工場（名古屋市中村区）総合接着・樹脂加工工程管理システム26,00018,544自己資金2025年2月2025年6月（注）（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2）重要な設備の除却等重要な除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 21,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 459,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,250,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、営業活動において協力関係が不可欠な銘柄に限って株式を保有しております。 当社は、政策保有株式の保有意義については他に有効な資金活用はないか等の観点による検証を適宜行っており、保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、速やかに処分・縮減をしていきます。 また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査した上で、議案への賛否を判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式388,962（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,565持株会での配当の再投資 (注) 銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社クラレ35,19634,329（保有目的） 取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 持株会へ加入しているため無64,49656,352ＡＧＣ株式会社5,2585,249（保有目的） 取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 持株会へ加入しているため無23,89729,018株式会社フジミインコーポレーテッド300300（保有目的） 取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 株式が増加していないため記載を省略しております。 無5671,056（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その結果、現状保有している政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 また、持株会への加入に関しても毎期、関係を維持・強化を考慮したうえで政策保有の意義を検証しております。 但し、銘柄毎の定量的な保有効果の内容及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,962,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,565,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 567,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会での配当の再投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的） 取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由） 株式が増加していないため記載を省略しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＫＡＹ名古屋市中村区野田町字中深30番地878,40033.34 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10197,2007.48 神田亜希名古屋市中村区103,2203.91 神田有華名古屋市中村区103,2203.91 ポバール興業従業員持株会名古屋市中村区野田町字中深30番地99,4403.77 神田隆生名古屋市中村区79,0002.99 神田誠太郎名古屋市中川区72,0002.73 堀田忍愛知県稲沢市72,0002.73 中島幸子愛知県北名古屋市63,6402.41 村岡克彦滋賀県大津市43,8001.66計－1,711,92065.00 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 3 |
| 株主数－個人その他 | 3,469 |
| 株主数－その他の法人 | 42 |
| 株主数－計 | 3,535 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村岡克彦 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,634,800－－2,634,800合計2,634,800－－2,634,800自己株式 普通株式226－－226合計226－－226 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書2025年６月26日ポバール興業株式会社取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所指定社員業務執行社員公認会計士 三 島 陽 指定社員業務執行社員公認会計士 北 川 裕 和 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ポバール興業株式会社の連結貸借対照表には、ポバール興業株式会社に関する仕掛品・原材料及び貯蔵品計736,511千円が含まれており、連結総資産の10.3%に相当する。 また、その多くが原材料及び仕掛品である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、ポバール興業株式会社は、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価するほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用している。 ポバール興業株式会社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから、一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在する（以下、「長期保有在庫」という。 ）。 当該長期保有在庫の評価については、期間の経過に伴って原材料及び仕掛品の品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施している。 しかしながら、当該長期保有在庫の廃棄及び処分の状況と上記の仮定との間に乖離が生じる可能性があり、帳簿価額の切り下げに関する会社の仮定については不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価長期保有在庫に関する評価減の算出方法について過年度から変更が無いかの検証。 長期保有在庫の評価について以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価。 ①評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼性に係る以下の内部統制・関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制・棚卸原票に基づいて入力される日付データについて、入力の正確性に係る内部統制②在庫の経年データと経年数に応じた価値の減少率を乗じて計算した評価損金額についての確認・承認に係る業務処理統制 (2)長期保有在庫の評価の見積りの合理性の検討長期保有在庫の評価に関する評価減の算出方法の妥当性を評価するために、廃棄及び処分の実績を確認。 評価減の算出の基礎となる在庫の経年データの信頼性について、棚卸立会時に現物に添付・記載された基準となる日付が、棚卸原票に適切に反映され、適切に経年データに反映されていることを確認。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ポバール興業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ポバール興業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ポバール興業株式会社の連結貸借対照表には、ポバール興業株式会社に関する仕掛品・原材料及び貯蔵品計736,511千円が含まれており、連結総資産の10.3%に相当する。 また、その多くが原材料及び仕掛品である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、ポバール興業株式会社は、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価するほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用している。 ポバール興業株式会社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから、一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在する（以下、「長期保有在庫」という。 ）。 当該長期保有在庫の評価については、期間の経過に伴って原材料及び仕掛品の品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施している。 しかしながら、当該長期保有在庫の廃棄及び処分の状況と上記の仮定との間に乖離が生じる可能性があり、帳簿価額の切り下げに関する会社の仮定については不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価長期保有在庫に関する評価減の算出方法について過年度から変更が無いかの検証。 長期保有在庫の評価について以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価。 ①評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼性に係る以下の内部統制・関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制・棚卸原票に基づいて入力される日付データについて、入力の正確性に係る内部統制②在庫の経年データと経年数に応じた価値の減少率を乗じて計算した評価損金額についての確認・承認に係る業務処理統制 (2)長期保有在庫の評価の見積りの合理性の検討長期保有在庫の評価に関する評価減の算出方法の妥当性を評価するために、廃棄及び処分の実績を確認。 評価減の算出の基礎となる在庫の経年データの信頼性について、棚卸立会時に現物に添付・記載された基準となる日付が、棚卸原票に適切に反映され、適切に経年データに反映されていることを確認。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ポバール興業株式会社の連結貸借対照表には、ポバール興業株式会社に関する仕掛品・原材料及び貯蔵品計736,511千円が含まれており、連結総資産の10.3%に相当する。 また、その多くが原材料及び仕掛品である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおり、ポバール興業株式会社は、棚卸資産の評価基準について原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用している。 また、（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価するほか、入庫から一定期間を経過した在庫について、期間の経過に応じ規則的に簿価を切下げる方法を採用している。 ポバール興業株式会社は、顧客のニーズに合わせて最適な素材や製法を選定し、カスタムメイドすることから、一定程度の原材料及び仕掛品を常に保有しており、その中には入庫後保有期間が長期に亘る原材料及び仕掛品が存在する（以下、「長期保有在庫」という。 ）。 当該長期保有在庫の評価については、期間の経過に伴って原材料及び仕掛品の品質劣化により使用できなくなる可能性が高まると考えられることから、一定の期間で逓減的に価値が下落していくとみなし、段階的に帳簿価額の切り下げを実施している。 しかしながら、当該長期保有在庫の廃棄及び処分の状況と上記の仮定との間に乖離が生じる可能性があり、帳簿価額の切り下げに関する会社の仮定については不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価長期保有在庫に関する評価減の算出方法について過年度から変更が無いかの検証。 長期保有在庫の評価について以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価。 ①評価減の算出の基礎となる在庫年齢表データの信頼性に係る以下の内部統制・関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制・棚卸原票に基づいて入力される日付データについて、入力の正確性に係る内部統制②在庫の経年データと経年数に応じた価値の減少率を乗じて計算した評価損金額についての確認・承認に係る業務処理統制 (2)長期保有在庫の評価の見積りの合理性の検討長期保有在庫の評価に関する評価減の算出方法の妥当性を評価するために、廃棄及び処分の実績を確認。 評価減の算出の基礎となる在庫の経年データの信頼性について、棚卸立会時に現物に添付・記載された基準となる日付が、棚卸原票に適切に反映され、適切に経年データに反映されていることを確認。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書2025年６月26日ポバール興業株式会社取締役会 御中仰星監査法人名古屋事務所指定社員業務執行社員公認会計士 三島 陽 指定社員業務執行社員公認会計士 北川 裕和 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているポバール興業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ポバール興業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ポバール興業株式会社における長期保有在庫の評価の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 28,426,000 |
| 仕掛品 | 397,146,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 339,365,000 |
| 未収入金 | 4,873,000 |