財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙OSAKA SODA CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長執行役員　　寺　田　健　志
本店の所在の場所、表紙大阪市西区阿波座１丁目12番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪(06)6110局1560(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1915年11月かせいソーダの製造販売を目的として資本金75万円にて関西財界有志により設立、大阪市に本社を置く。
1916年11月現福岡県北九州市小倉北区に小倉工場を建設。
1931年３月兵庫県尼崎市に尼崎工場を建設。
1948年10月東京出張所（現 東京支社）を開設。
1949年５月大阪証券取引所に株式上場。
1952年９月愛媛県松山市に松山工場を建設。
1953年11月東京証券取引所に株式上場。
1956年８月一般工業薬品の販売を目的として大曹商事株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。
1961年３月兵庫県尼崎市に研究所（現 研究センター）を開設。
1963年７月松山工場化成品部門を分離して大曹化成工業株式会社を設立し、有機製品生産開始。
1968年12月かせいソーダの生産を目的として岡山化成株式会社を旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）と共同出資にて設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設。
1969年12月大曹化成工業株式会社を吸収合併。
1970年４月大曹有機株式会社を設立、岡山県倉敷市水島に工場を建設し、有機製品生産開始。
1975年４月ダイソーエンジニアリング株式会社を大阪市に設立（現 連結子会社）。
1975年６月大曹有機株式会社を吸収合併、当社の水島工場とする。
1987年１月ダイソー加工材株式会社（現 ＤＳウェルフーズ株式会社）を大阪市に設立。
1988年12月社名を大阪曹達株式会社よりダイソー株式会社に変更。
1990年12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市にデュッセルドルフ事務所を開設。
2001年６月ダイソーエンジニアリング株式会社は、株式会社ジェイ・エム・アールを兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。
2002年３月蝶理ケミカル株式会社（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。
2003年４月ダイソーケミカル株式会社と大曹商事株式会社とを合併、存続会社を大曹商事株式会社とし、商号はダイソーケミカル株式会社（現 連結子会社）とする。
2004年８月ダイソーケミカル株式会社は、中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
2005年10月ダイソーケミカル株式会社は、上海事務所を現地法人化し、大曹化工貿易（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立。
2006年３月ダイソーケミカル株式会社は、台湾台北市に現地法人台灣大曹化工股份有限公司（本社台北市、現 連結子会社）を設立。
2006年４月中華人民共和国上海市に上海事務所を開設。
DAISO Fine Chem USA,Inc.（現 連結子会社）をカリフォルニア州に設立。
2006年５月DAISO Fine Chem USA,Inc.はEssential Life Solutions（本社マサチューセッツ州）よりシリカゲル事業を買収。
2006年11月大阪市に新本社ビルを建設。
2008年１月DAISO Fine Chem GmbH（現 連結子会社）をデュッセルドルフ市に設立。
2008年10月ＤＳロジスティクス株式会社を兵庫県尼崎市に設立（現 連結子会社）。
2008年12月当社の電解システム事業部をダイソーエンジニアリング株式会社に事業譲渡。
サンヨーファイン株式会社（本社大阪市、現 連結子会社）を株式の取得により子会社化。
2009年７月当社のファインケミカル事業部をサンヨーファイン株式会社に事業譲渡。
2010年９月株式会社食品バイオ研究センター（本社大阪市、現 サンヨーファイン株式会社）を株式の取得により子会社化。
2010年12月サンヨーファイン株式会社と株式会社食品バイオ研究センターとを合併、存続会社をサンヨーファイン株式会社とする。
2012年４月岡山化成株式会社（現 当社岡山工場）を株式の取得により子会社化。
2012年７月ダイソーケミカル株式会社は、タイ王国バンコク市に現地法人DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立。
2012年９月株式会社インペックス（本社大阪市、現 ダイソーケミカル株式会社）を株式の取得により子会社化。
2014年12月株式会社ＩＮＢプランニング（本社愛知県大府市）を株式の取得により関連会社化。
2015年10月社名をダイソー株式会社より株式会社大阪ソーダに変更。
2016年４月ダイソーケミカル株式会社と株式会社インペックスとを合併、存続会社をダイソーケミカル株式会社とする。
2017年12月資生堂医理化テクノロジー株式会社（本社京都市、現　サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社）を株式の取得により子会社化。
中国北京市に三耀精細化工品銷售（現　連結子会社）を設立。
2018年３月日東化工株式会社を株式の取得により持分法適用関連会社化。
2020年２月DestinHaus Capital Fund 1 LP（カリフォルニア州、現　連結子会社）に出資。
2020年10月ダイソーインシュアランス株式会社を連結子会社化。
2021年７月当社の建材及び生活関連商品に係る事業をダイソーケミカル株式会社に事業譲渡。
2021年７月岡山化成株式会社を吸収合併。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年３月日東化工株式会社の全株式を売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外。
2023年３月Elite Advanced Polymers, Inc.を連結子会社化。
2024年12月台灣大曹化工股份有限公司を清算。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社の企業集団は、2025年３月31日現在、当社、連結子会社14社、非連結子会社１社および関連会社２社で構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
基礎化学品　主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っております。
　当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。
機能化学品　主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っております。
　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売を行っております。
連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売を行っております。
また、連結子会社であるDestinHaus Capital Fund 1 LPは、主に北米でのスペシャリティケミカル事業への投資を行っており、連結子会社であるElite Advanced Polymers Inc.はゴム製品の製造・販売を行っております。
ヘルスケア　主な製品として、医薬品精製材料、医薬品原薬・中間体、光学活性体等の製造・販売を行っております。
　当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売しております。
連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っております。
連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem USA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売、連結子会社であるDAISO Fine Chem GmbHは、医薬品精製材料等の販売を行っております。
商社部門ほか　ダイソーケミカル株式会社は塗料原料、接着剤原料、感光性樹脂、カラーレジストの購入・販売、ダップ加工材、住宅関連製品等の購入・販売を行っております。
連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司とDAISO CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は電子材料等の購入・販売を行っております。
連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っており、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容出資比率(％)関係内容（連結子会社） ダイソーケミカル株式会社（注）１.３大阪市西区310百万円化学製品・生活関連商品等の販売100.0当社製品の販売ならびに資材購入の一部を行っております。
役員の兼任等があります。
ダイソーエンジニアリング株式会社大阪市西区80百万円電極の製造、販売、メンテナンス100.0当社設備の建設および保全を行っております。
役員の兼任等があります。
サンヨーファイン株式会社大阪市西区50百万円医薬品原薬・中間体の製造・販売100.0役員の兼任等があります。
株式会社ジェイ・エム・アール兵庫県尼崎市30百万円資源リサイクル100.0(100.0)役員の兼任等があります。
ＤＳロジスティクス株式会社兵庫県尼崎市20百万円化学製品の運送取扱い100.0当社製品の運送業務を取り扱っております。
役員の兼任等があります。
サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社京都府京都市100百万円カラム・装置等分析機器の製造100.0同社製品の仕入を行っております。
役員の兼任等があります。
三耀精細化工品銷售（北京）有限公司中国北京市9,500千元カラム・装置等分析機器の販売100.0(100.0)当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等があります。
ダイソーインシュアランス株式会社大阪市西区1百万円損害保険・生命保険の取扱い100.0(100.0)保険代理店業を行っております。
役員の兼任等があります。
DAISO Fine Chem USA,Inc.アメリカカリフォルニア州28米ドル医薬品精製材料の製造・販売100.0
(2)当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等があります。
DAISO Fine Chem GmbHドイツデュッセルドルフ市25千ユーロ医薬品精製材料、機能化学品等の販売100.0(65.0)当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等があります。
大曹化工貿易（上海）有限公司中国上海市4,016千元機能化学品・電子材料等の輸出入100.0(65.0)当社製品の販売ならびに同社製品の仕入を行っております。
役員の兼任等があります。
DAISO CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク市25百万バーツ機能化学品・電子材料等の輸出入100.0(65.0)当社製品の販売を行っております。
役員の兼任等があります。
DestinHaus Capital Fund 1 LP（注）３アメリカカリフォルニア州22百万米ドル投資事業99.0(99.0)取引関係はありません。
Elite Advanced Polymers, Inc.（注）３アメリカミシシッピ州22百万米ドルゴム製品の製造・販売99.0(99.0)取引関係はありません。
（持分法適用関連会社） ＩＮＢプランニング株式会社愛知県大府市90百万円ゴム製品の製造・販売33.5当社製品の仕入を行っております。
役員の兼任等があります。
（注）１　ダイソーケミカル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上高27,554百万円 (2）経常利益992百万円 (3）当期純利益756百万円 (4）純資産額12,138百万円 (5）総資産額20,718百万円２　出資比率の（　）内は、子会社の出資比率を内数で示しております。
３　特定子会社に該当しております。
４　台灣大曹化工股份有限公司は、2022年11月30日付で解散を決議し、2024年12月17日付で清算結了いたしました。
５　上記以外に関係会社が２社あります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品277機能化学品191ヘルスケア234商社部門ほか101全社共通216合計1,019（注）　従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)66443.018.27,198 セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品255機能化学品146ヘルスケア54商社部門ほか－全社共通209合計664（注）１　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　当社グループの労働組合は、大阪ソーダ労働組合と称し、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、2025年3月末現在の組合員数（連結子会社以外への出向者は含まない）は532名であります。
　労働組合と会社との関係に関しては、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者5.968.283.582.880.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結会社管理職に占める女性労働者の割合は6.6％であり、男性労働者の育児休業取得率は77.4％であります。
労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針　当社グループ企業理念「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもと、経営ビジョンである「化学を通じて社会が求める新たな価値を提供する企業グループ」を目指します。
　その実現に向け、当社グループは、環境・安全に配慮したものづくりで、サステナブルな社会の実現に貢献し、グローバル競争力のある技術と品質で、お客様のニーズに応え、社員一人ひとりの価値観を大切にし、ともに成長する企業を目指します。
(2）対処すべき課題、中期的な経営戦略　今後の経済見通しにつきましては、景気の持ち直しが継続するものと期待されますが、米国の関税措置の影響、中国経済の先行き懸念、物価上昇の継続等景気の下振れリスクが懸念され、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。
　このような情勢のもと、当社グループは、中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023年～2025年度）の最終年度を迎えます。
引き続き、業務改革活動のさらなる浸透を図りながら、「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針からなる中期経営計画の具体的な施策を着実に実行してまいります。
　「既存事業の継続的基盤強化」においては、引き続き安定したキャッシュの創出と成長分野への積極的な投資により事業基盤の拡充を図ってまいります。
　基礎化学品事業では、生産効率改善のための更新投資・コストダウンに取り組み、安定的に収益を生み出せる事業基盤へと強化します。
　機能化学品事業では、合成樹脂・合成ゴム等のグローバルニッチトップ製品の市場深耕、新規用途開拓に取り組みます。
アクリルゴムとノンフタレート型アリル樹脂については、新規開拓により規模の拡大を図ってまいります。
世界トップシェアであるアリルエーテル類については、市場での存在感をさらに高めるため、2022年2月の能力増強に引き続き次の設備増強計画を検討しております。
　ヘルスケア事業では、医薬品精製材料においては、顧客と密に連携してサンプル評価を進めた結果、2024年9月に完工した松山工場の新設備の営業生産開始時期は2025年7月に早まる見込みです。
また、糖尿病治療薬や肥満治療薬向けの需要増加が急速に進んでいることから、尼崎工場の増強工事では、より一層工程改善を実現したことで完工を当初計画から約１年前倒しとなる2025年９月に早め、さらに次期増産計画についても詳細検討を開始しており、2025年内に投資決定する計画です。
医薬品原薬・中間体においては、バイオ医薬品領域の本格的な進出を目指した顧客獲得を推進するとともに、核酸医薬など中分子領域へのポートフォリオ拡充も視野に設備増強計画を検討しております。
　「新製品創出力の強化」では、「環境・エネルギー」・「モビリティ」・「情報・通信」・「健康・ヘルスケア」の４つの分野を中心にさらなる強化を図り、次のグローバルニッチトップ製品の早期上市を達成いたします。
　「環境・エネルギー」の分野では、NEDOのグリーンイノベーション基金事業である全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーについては、パイロット設備設置の検討へと開発のステージを上げ、半固体電池の特殊ポリエーテルとともに、次世代蓄電池用材料の開発をさらに加速してまいります。
　「モビリティ」の分野では、アクリルゴムの新規グレードや新規シランカップリング剤の早期上市を進めるとともに、今後の自動車電動化・自動運転化を支えるセンサー・アクチュエータ等の自動車ニューノーマル素材の開発に注力してまいります。
　「情報・通信」の分野では、将来的に大きな需要が見込まれるパワー半導体の高熱伝導性接合剤としての銀ナノ粒子や、電子素子向けのカーボンナノチューブ等の半導体周辺材料の開発にも引き続き注力してまいります。
　「健康・ヘルスケア」の分野では、医薬モダリティに対応したバイオ医薬品市場の拡大にあわせて、サイズ排除・高耐アルカリ性カラムを上市するとともに、さらにポリマーゲルや分取用ADMEゲルなど各種ゲルの開発も進めています。
また、健康寿命の延伸に寄与する新規アンチエイジング素材として開発を進めてきた植物性乳酸菌OS-1010の採用の拡大を図ってまいります。
　「サステナビリティ経営の推進」では、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」という当社サステナビリティの基本方針の下、サステナビリティ委員会が中心となり、コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応として、TCFD対応・GHG排出量の算定・環境負荷低減策の立案と実行・健康経営の推進・人的資本への投資の一環として業務改革活動の浸透による人材育成等を実施してまいります。
また、統合報告書等の開示情報の充足により投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を深め、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。
　また、当社グループは、環境・安全と製品の品質の確保には、レスポンシブル・ケア活動とISO活動を通じて万全を期すとともに、省資源・省エネルギー活動など持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを強化しながら、地球環境と調和した企業の発展を図ってまいります。
さらに、企業の社会的責任を重視し、日々の事業活動において法令遵守に積極的に取り組んでまいりますとともに内部統制システムを強化し、当社グループのコーポレートガバナンスのさらなる充実に努め、社会に信頼される企業グループを目指してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループはグループ企業理念である「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」のもとに、「事業活動を通じて持続可能な社会の実現への貢献と自らの企業価値の向上を両立させる」というサステナビリティの基本方針を定めております。
当該基本方針に基づき、「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」の４つのマテリアリティを特定し、取り組みを進めております。
「CSR活動の強化」には、気候変動問題への対応が含まれます。
　サステナビリティ関連の「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」については、以下の通りとしております。
なお、気候変動問題への対応については、TCFD提言を踏まえて決定しております。
(1）ガバナンス　当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する報告を受け、監督する体制を整備しています。
委員会の構成については、代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を中心に構成しています。
本委員会では、サステナビリティ方針、戦略・施策の立案、各部門における取組みおよび４つのマテリアリティ「事業を通じた社会的価値の提供」「事業基盤の強化」「CSR活動の強化」「人材育成」に関連するKPI達成状況の把握と進捗管理を行い、定期的に取締役会に報告、提言を行っております。
　取締役会は、取締役６名の内、半数３名が独立した立場で経営を監督する社外取締役で構成することで、活発かつ建設的な議論が進んでいます。
取締役会ではサステナビリティ委員会の進捗状況の報告を受け、状況に応じて対応事項や方針等に関して指示しております。
サステナビリティ委員会は、取締役会の指示を踏まえ、関係部門と共に定期的に取締役会に報告、提言を行っております。
(2）戦略　「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。
サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。
産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。
　「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。
1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。
影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。
逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。
　＜気候変動問題への対応＞ 　「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。
多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。
また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。
社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。
また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。
当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。
(3）リスク管理　リスクおよび機会については、関連部門において協議し、全社的なリスクと機会を洗い出し、評価を実施し、重要リスクおよび機会を特定しています。
特定されたリスクと機会は、各部門・組織で対応方針を策定しており、例えば、生産・製造関連のリスクはＲＣ委員会・品質保証委員会および生産技術本部で、人材育成は人事部で対応し、対応方針をサステナビリティ委員会で協議の上、取締役会へ報告します。
取締役会では、報告されたリスクと機会について、積極的な議論を推進しております。
　特に気候変動問題のリスクについては、1.5℃～2℃および4℃シナリオを用いて移行リスクと物理的リスクと機会を抽出し、顕在化時期や事業影響度を評価して、重要なリスクを特定します。
人材育成については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作り、安定した事業成長に寄与する機会、及びこれらを適切に実現できずに事業成長への寄与が損なわれるリスクを特定しております。
特定された重要なリスクと機会は、サステナビリティ委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会で決議しております。
(4）指標と目標　「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じた企業価値向上のため、原単位の改善や不適合品発生の抑制等に関する目標値を設定し、取組みを進めております。
　「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、評価指標としてCO2排出量(Scope1+2)を選定し、大阪ソーダグループ国内拠点の2030年度排出量を2013年度(53.3万t-CO2e)比で30%削減すること(37.3万t-CO2e)を目標としております。
実績値については、2024年度実績で49.7万t-CO2eです。
　「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、係長・主任を含む女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。
社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。
当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。
戦略 (2）戦略　「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、安定生産、製品の品質向上、技術開発力の強化等について具体的にKPIを設定し取り組みを進めております。
サステナビリティの基本方針のとおり、当社グループは、事業活動を通じた持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの企業価値の向上の両立を目指しております。
産業基盤を支える製品群の製造・供給により、安心で豊かな社会の実現に貢献し、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じて、企業価値を継続的に向上させてまいります。
　「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、当社では1.5～2℃シナリオおよび4℃シナリオを用い、脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と温暖化進行に伴う物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）をそれぞれ抽出しました。
1.5℃シナリオでは、物理的リスクと比較して移行リスクが相対的に高くなり、一方、4℃シナリオでは台風・洪水などの災害多発化にともなう操業度低下や資源供給量不安定化などの物理的リスクが相対的に高くなると想定しています。
影響度の大きいリスクとしては、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇を想定しており、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。
逆に影響度の大きい機会としては、環境配慮技術の開発や実装に対する助成の強化を想定しており、エネルギー効率の向上や長寿命化・無溶剤化などにより環境負荷低減や省エネルギー化に貢献する材料を開発することで対応していく方針です。
　＜気候変動問題への対応＞ 　「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。
多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。
また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。
社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。
また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。
当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。
指標及び目標 (4）指標と目標　「事業を通じた社会的価値の提供」と「事業基盤の強化」については、盤石な事業基盤の構築と事業規模の拡大を通じた企業価値向上のため、原単位の改善や不適合品発生の抑制等に関する目標値を設定し、取組みを進めております。
　「CSR活動の強化」に含まれる気候変動問題への対応については、評価指標としてCO2排出量(Scope1+2)を選定し、大阪ソーダグループ国内拠点の2030年度排出量を2013年度(53.3万t-CO2e)比で30%削減すること(37.3万t-CO2e)を目標としております。
実績値については、2024年度実績で49.7万t-CO2eです。
　「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、係長・主任を含む女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。
社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。
当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　「人材育成」については、多様な人材の価値観を取り入れ、一人ひとりが働きがいを持てる労働環境を作ることで、社会と当社グループの成長に寄与していくことを目指しております。
多様性の確保に向けた人材育成方針については、男女ともに全社員が活躍できるようにすることと将来のキャリアプランを描けるようにすることで、安心して長期間働けるようにするため、女性向けキャリア研修および初期キャリアのローテーション制度を導入し運用を開始しました。
また、人事制度および教育研修制度の見直しを行い、企業理念体系のもと、あらゆる社員が能力を最大限発揮できるよう取り組んでおります。
社内環境整備については、フレックスタイム、勤務間インターバル、在宅勤務、男性社員の育児休業取得促進等、制度・運用の整備を行い、多様な働き方により理解ある職場風土の醸成を進めております。
また、国籍、ジェンダー、新卒・中途採用者などの属性に関わらず、経営戦略に連動して適材適所に人材を登用し、多様な人材が互いに尊重し、共に活躍することができる職場環境の整備に取り組んでおります。
当社グループでは、多様なキャリアを持つ中途採用人材が多数活躍しており、今後も必要な人材は積極的に登用してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　「人材育成」に係る多様性の確保に向けた人材育成方針に関する指標については、係長・主任を含む女性管理職比率と新卒採用者に占める女性比率を設定しております。
社内環境整備方針に関する指標については、年次有給休暇取得率と男性育児休業取得率を設定しております。
当該指標に関する目標値と実績値は次のとおりです。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループは、事業等のリスクに関し、組織的・体系的に対処することとしておりますが、現在、当社グループの経営成績および財務状況等に及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性がある事項と考えております。
　なお、ここに記載した事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した主要なものであり、これらに限られるものではありません。
(1）競合・市況変動等にかかるもの　当社グループは市況製品を展開しており、景気、他社との競合にともなう市場価格の変動、また、為替、金利といった相場の変動により事業業績が大きく左右される可能性があります。
特に、景気や他社との競合という観点からは、当社グループの基礎化学品事業のうち、クロール・アルカリ製品やエピクロルヒドリンは、販売価格および原材料調達価格に関し変動を受けやすい構造となっており、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料の調達にかかるもの　当社グループは、原材料の複数調達先の確保などで、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原料メーカーの事故による供給中断、品質不良や倒産による供給停止などの影響で、当社の生産活動に停止をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の品質にかかるもの　当社は、事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷いており、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、製品の結果により、当社グループの業績、財務状況、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
年に２回実施しているレスポンシブル・ケア監査において、品質関連ルールの整備状況、遵守状況の確認を行っております。
また、社員に対して、品質に関するコンプライアンス教育の徹底、品質関連ルールの教育を定期的に実施し、品質管理に努めております。
(4）海外等の事業展開にかかるもの　当社グループは、アジア、欧州、北米などで販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期し得ない法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等のリスクがあります。
そのため、これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
グループ各社で情報収集に取り組み、早期にリスクを認識し対策をとることで、予防・回避に努めております。
(5）知的財産の保護にかかるもの　当社グループの事業展開にとって知的財産の保護は極めて重要であり、知的財産保護のための体制を整備しその対策を実施しております。
しかし、他社との間に知的財産を巡り紛争が生じたり、他社から知的財産保護の侵害を受けたりした場合は、事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）訴訟にかかるもの　当社グループの事業活動に関連して、取引先や第三者との間で重要な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害にかかるもの　自然災害が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、定期的な防災訓練や保険加入といった対策を講じてます。
万一大規模災害が発生した場合の「事業継続計画書(BCP)」を作成し、サプライチェーンならびに関連企業との協力体制を確立することにより、できる限りの安定供給に最大限努力し、事業の継続を図るとともに、従業員の安全ならびに地域住民の安全を確保し、事業活動に支障が無いように備えております。
(8）事故災害にかかるもの　設備トラブルやヒューマンエラーなどによって事故が発生した場合には、生産活動の中断あるいは製造設備の損壊等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
事故発生防止のため、安全・安定操業の徹底を図り、すべての製造設備について定期的な点検を実施しております。
また、生産に重要な影響がないよう、予備機・予備品の拡充、複線化を含めた設備改造等に取り組んでおります。
(9）環境にかかるもの　当社グループでは、化学物質の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的としたレスポンシブル・ケア活動を推進しております。
しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）企業買収・資本提携等にかかるもの　当社グループが実施する企業買収や他社との戦略的事業・資本提携について、当初想定していた成果が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11）感染症にかかるもの　従業員に感染症が拡大した場合、生産活動停止による機会損失で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　感染症対策では、在宅勤務や時差出勤の実施、出張や面談の原則禁止といった感染予防のための措置を実施します。
感染者が発生した場合には、あらかじめ定めたフローに従い、濃厚接触者の特定および感染者が使用していた業務スペースの消毒等を実施すると共に操業継続の可否、維持の程度を直ちに判断し必要な対処を進めることで拡大を防止し被害の最小化を図ることに努めております。
(12）気候変動にかかるもの　気候変動等により、炭素価格など規制対応コストの増加やオフセットクレジット価格の上昇の可能性があります。
当社グループでは、高効率機器の導入や生産工程の合理化を進めることで対応していく方針です。
　なお、当社では、取締役会の下にサステナビリティ委員会を設置しており、気候変動に関するリスクについては、委員会で協議して対応方針や戦略・施策を立案し、取締役会へ定期的に報告することとしております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。
）の状況の概要は次のとおりであります。
１）財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、2023年11月に公表した新中期経営計画「Shape the Future-2025」（2023～2025年度）で掲げた「既存事業の継続的基盤強化」、「新製品創出力の強化」、「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針に沿った具体的な施策を着実に実行してまいりました。
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は、964億３千４百万円と前期比2.0％の増加となりました。
利益面におきましても、営業利益は132億４千６百万円と前期比26.2％の増加、経常利益は141億５千４百万円と前期比17.9％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は103億３千２百万円と前期比35.0％の増加となりました。
　当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりであります。
　総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.3％増加し1,539億３千５百万円となりました。
　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.5％増加し929億１千６百万円となりました。
これは、主として現金及び預金が19億５百万円増加、有価証券が29億７千６百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が43億２千５百万円減少したことによります。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0％増加し610億１千８百万円となりました。
これは、主として有形固定資産が13億６千２百万円、無形固定資産が７億４千９百万円増加したことによります。
　負債合計は、前連結会計年度末に比べて、6.0％減少し383億３千９百万円となりました。
　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、4.5％減少し313億８千５百万円となりました。
これは、主として支払手形及び買掛金が19億９千１百万円減少、未払法人税等が17億５千２百万円増加したことによります。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、12.2％減少し69億５千３百万円となりました。
これは、退職給付に係る負債が７億９千２百万円減少したことによります。
　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.3％増加し1,155億９千６百万円となりました。
これは、主として利益剰余金が80億４千８百万円増加、その他有価証券評価差額金が８億４千万円減少したことによります。
２）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、48億８千１百万円増加し433億１千４百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、170億４千９百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が146億４千６百万円、売上債権及び契約資産の増減額が46億５千７百万円となったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、81億３千５百万円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が67億３千７百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、42億２千１百万円の支出となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出が18億２百万円、配当金の支払額が22億５千５百万円となったことによります。
３）生産、受注及び販売の実績①　生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品44,34724.7％機能化学品24,02210.6％ヘルスケア13,45217.9％合計81,82318.1％（注）１　金額は、平均販売価格により算出したものであります。
２　上記には自家使用分が含まれております。
②　製品仕入実績　当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品9,130△42.7％機能化学品3,005△14.7％ヘルスケア18△56.6％商社部門ほか9,670△19.0％合計21,825△30.6％（注）　金額は、仕入価格により算出したものであります。
③　受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)商社部門ほか16△96.7％－△100.0％ ④　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品37,6363.8％機能化学品29,097△0.1％ヘルスケア13,68415.3％商社部門ほか16,015△7.3％合計96,4342.0％（注）１　販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。
２　セグメント間取引については、相殺消去しております。
３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも10％未満であるため記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しています。
２）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きなど緩やかな回復が続きました。
一方で、原燃料価格高騰や物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、依然として厳しい状況で推移いたしました。
　当連結会計年度における当社グループの経営成績は下記のとおりであります。
　当連結会計年度の売上高は、964億３千４百万円と前期比2.0％の増加となりました。
利益面におきましても、営業利益は132億４千６百万円と前期比26.2％の増加、経常利益は141億５千４百万円と前期比17.9％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は103億３千２百万円と前期比35.0％の増加となりました。
　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
（基礎化学品）　クロール・アルカリは、水島工場の製造設備不具合による供給問題が解消したため販売数量は増加しましたが、市況軟化に伴う販売単価調整の影響もあり、売上高は減少しました。
　エピクロルヒドリンは、海外市況軟化による影響を受けましたが、製造設備不具合による供給問題が解消し海外向け販売数量が増加したため、売上高は増加しました。
　以上の結果、基礎化学品の売上高は376億３千６百万円と前期比3.8％の増加となりました。
（機能化学品）　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムの販売が欧州およびアジアでの自動車生産台数減少の影響を受けたことに加え、アクリルゴムのデボトル増強工事の影響もあり、売上高は減少しました。
　ダップ樹脂は、海外向けUVインキ用途で需要が堅調に推移したため、売上高は増加しました。
　アリルエーテル類は、中国で塗料用途を中心としたシランカップリング剤向けの需要が堅調に推移したため、売上高は増加しました。
　以上の結果、機能化学品の売上高は290億９千７百万円と前期比0.1％の減少となりました。
（ヘルスケア）　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が順調に拡大し、売上高は増加しました。
医薬品原薬・中間体は、不眠症治療薬中間体および筋疾患治療薬原薬の販売が拡大しましたが、核酸医薬原薬や抗結核薬中間体の販売が減少したため、売上高は減少しました。
　以上の結果、ヘルスケアの売上高は136億８千４百万円と前期比15.3％の増加となりました。
（商社部門ほか）　ガラス繊維は電子材料および自動車向け商材を中心に需要が回復しましたが、生活関連商品の販売が減少したため、商社部門ほかの売上高は160億１千５百万円と前期比7.3％の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
運転資金は自己資金、短期借入金により賄っております。
　また、当社において子会社の資金を一元管理し、資金効率の向上を図っております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置しております。
研究センターには事業開発本部のイノベーションセンターと知的財産部、ダイソーエンジニアリングの電極事業部開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されております。
　化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開しております。
　当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　なお、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発 機能化学品・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂等の合成樹脂の新グレードと新用途開発・CASE、MaaS、Society5.0がもたらすモビリティの電動化を支える機能素材の開発・リチウムイオンバッテリーの高容量化・長寿命化・安全性向上に寄与する材料の開発・５Ｇ・６Ｇの次世代通信技術に寄与する材料の開発 ヘルスケア・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・医薬品のモダリティ変化に対応したバイオ医薬品の製造および精製技術の開発 全社共通・セグメントに属さない研究と開発 　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,961百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資については、医薬品精製材料の製造設備の新・増設およびコストダウン投資を中心に総額6,362百万円を行いました。
　セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
基礎化学品　設備投資金額は、1,886百万円であります。
　主な設備投資は維持投資やコストダウン投資です。
　重要な設備の除却または売却はありません。
機能化学品　設備投資金額は、965百万円であります。
　主な設備投資は維持投資やコストダウン投資です。
　重要な設備の除却または売却はありません。
ヘルスケア　設備投資金額は、3,338百万円であります。
　主な設備投資は医薬品精製材料の製造設備の新・増設です。
　重要な設備の除却または売却はありません。
商社部門ほか　設備投資金額は、115百万円であります。
　重要な設備の除却または売却はありません。
全社共通　設備投資金額は、57百万円であります。
　主な投資は、研究開発のための分析機器等の購入であります。
重要な設備の除却または売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計北九州工場(福岡県北九州市)基礎化学品かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備1752,2200(620)－182,41432尼崎工場(兵庫県尼崎市)基礎化学品機能化学品ヘルスケアかせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備2,5483,94050(112,610)－26,541120松山工場(愛媛県松山市)基礎化学品機能化学品ヘルスケアかせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備ダップ樹脂製造設備、クロマトグラフィー用シリカゲル製造設備その他各種の有機製品の製造設備2,9544,607158(176,456)－477,768127水島工場(岡山県倉敷市)基礎化学品機能化学品無機製品の製造設備エピクロルヒドリン、アリルクロライドおよびエピクロルヒドリンゴム等有機製品の製造設備9911,909459(78,839)564243,95093岡山工場(岡山県倉敷市)基礎化学品かせいソーダおよび塩素その他各種の無機製品の製造設備1691,581318(62,554)－42,07427本社(大阪市西区)基礎化学品機能化学品ヘルスケア全社共通本社ビル40449912(643)－221,388129（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイソーケミカル株式会社本社(大阪市西区)三島流通基地(愛媛県伊予三島市)基礎化学品機能化学品ヘルスケア商社部門ほか化学製品貯蔵設備ほか4870(4)19387ダイソーエンジニアリング株式会社本社(大阪市西区)機能化学品商社部門ほか電極の製造設備ほか3186－019141サンヨーファイン株式会社本社(大阪市西区)加古川事業所(兵庫県加古川市)福井工場(福井県坂井市)ヘルスケア医薬品原薬・中間体製造設備78104210(9,922)152545103サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社本社(京都市南区)ヘルスケアカラム・装置等分析機器の製造設備6930－2913029（注）　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品等であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等　該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,961,000,000
設備投資額、設備投資等の概要57,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,198,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式を保有することで取引先との関係の維持・強化を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合は、純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）とし、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当により利益を享受することを目的とする株式の場合は純投資目的の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められる場合において、上場株式を政策的に保有します。
但し、保有の意義については適宜見直しを行い、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められなくなった上場株式については、縮減を進めます。
　当社は、毎年一回、取締役会において、政策保有する上場株式について、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
　2024年12月開催の当社取締役会において、政策保有する上場株式につき、その銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否の検証を行いました。
その結果、保有する全ての銘柄について保有の合理性があると判断しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11277非上場株式以外の株式4022,745 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,116取引関係を強化するためです （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式2199 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業(株)2,307,200576,888（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
有（注８）3,4484,927㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,480,6201,480,620（保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注２）2,9772,305ＳＯＭＰＯホールディングス㈱407,802407,802（保有目的）当社の実情にあった損害保険取引や損害保険に関する情報の提供を受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注３）1,8431,300㈱いよぎんホールディングス1,001,1771,001,177（保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注４）1,7601,174㈱日本触媒740,900151,200（保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
（株式数が増加した理由）複数の事業における取引関係を強化するためです。
有1,290221㈱ふくおかフィナンシャルグループ322,125322,125（保有目的）資金借入取引や地域における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注５）1,2661,303東亞合成㈱836,000836,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有1,1791,333旭化成㈱1,004,6201,004,620（保有目的）当社グループの複数の事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有1,0511,117小野薬品工業(株)583,000583,000（保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有9341,430 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)あすか製薬ホールディングス㈱364,000364,000（保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有838807日本曹達㈱232,200116,100（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
有（注９）674703㈱みずほフィナンシャルグループ159,136159,136（保有目的）総合金融取引や海外展開における情報提供などを受けており、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無（注６）644484久光製薬㈱124,400124,400（保有目的）医薬関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有503494倉敷紡績㈱79,70079,700（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有475278ソーダニッカ㈱448,341448,341（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有461513コニシ㈱359,100440,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有420688㈱奥村組90,20090,200（保有目的）工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有382459日産化学㈱68,30068,300（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有303391 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)アステナホールディングス㈱658,000658,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有298323荒川化学工業㈱210,120210,120（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有231244㈱カーリット200,000200,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有211222日本特殊塗料㈱135,000135,000（保有目的）機能化学品事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有198197㈱ダイセル148,000148,000（保有目的）機能化学品事業・医薬品関連事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有192224月島ホールディングス㈱98,60098,600（保有目的）エンジニアリング事業における当社子会社の取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有168141㈱大阪チタニウムテクノロジーズ80,00080,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無153210日亜鋼業㈱487,000487,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有150162㈱錢高組36,10036,100（保有目的）本社ビル・工場設備における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有139156帝人㈱62,26862,268（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有8187 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)双日㈱21,99821,998（保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有7287堺化学工業㈱25,60062,200（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無69120ダイトーケミックス㈱106,000106,000（保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有6574関東電化工業㈱56,20056,200（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有4856王子ホールディングス㈱63,64563,645（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無3940三京化成㈱11,55011,550（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有3837第一生命ホールディングス㈱30,4007,600（保有目的）団体生命保険や年金運用の取引があり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
（株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。
無（注７・10）3429北越コーポレーション㈱23,72123,721（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無2845住友理工㈱13,33913,339（保有目的）機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無2317日本製紙㈱17,69617,696（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無1720 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＤＩＣ㈱4,4544,454（保有目的）基礎化学品事業・機能化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
無1312櫻島埠頭㈱6,0006,000（保有目的）基礎化学品事業における取引先であり、同社との関係を維持・強化することにより、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の維持・向上に資すると認められるためです。
有1011（注１）取引関係の維持・強化を主たる保有目的として、個々の保有については多角的に検討しており、具体的な定量数値の開示は困難であります。
なお、保有の合理性については、2024年12月開催の当社取締役会において、個別銘柄毎に、保有の目的・意義、事業安定性の向上、将来的なビジネスの可能性等の定性的側面と、取引上の利益と配当金の合計額を資本コストと比較する定量的側面を総合的に判断した上で保有の適否を検証しております。
（注２）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
（注３）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。
（注４）株式会社いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社伊予銀行は当社株式を保有しております。
（注５）株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。
（注６）株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。
（注７）第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有しております。
（注８）岩谷産業株式会社は2024年９月30日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
（注９）日本曹達株式会社は2024年９月27日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（注10）第一生命ホールディングス株式会社は2025年４月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式123118 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－19 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社277,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社40
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22,745,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,116,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社199,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社838,000,000