財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙KAMEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　亀井　昭男
本店の所在の場所、表紙仙台市青葉区国分町三丁目1番18号
電話番号、本店の所在の場所、表紙022(264)6111 (代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1903年 7月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。
1908年日本石油株式会社（現　ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。
1919年10月酒類販売開始。
1925年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
1932年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現　塩竈市）に置く。
自動車の販売開始。
1933年 1月麒麟麦酒株式会社（キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。
1936年 3月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現　ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。
1937年 9月東北セメント株式会社（現　太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。
1949年 4月仙台市にガソリンスタンドを開設。
1953年10月富士運輸倉庫株式会社（現　カメイ物流サービス株式会社）を設立（現　連結子会社）。
1954年 5月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。
1955年 9月日本石油瓦斯株式会社（現　ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。
1956年 4月仙台トヨペット販売株式会社（現　仙台トヨペット株式会社）を設立（現　連結子会社）。
1965年 6月本社を仙台市に移転。
1973年 3月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。
1985年 4月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。
1986年10月東京証券取引所市場第二部に上場。
1988年 6月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。
1989年 3月決算期を12月31日から3月31日に変更。
1999年 3月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現　連結子会社）。
2003年 3月創業100周年を迎える。
2010年 4月2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現　連結子会社）。
三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現　連結子会社）。
2012年12月Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.（現　Kamei North America Co., Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現　連結子会社）。
2013年 3月創業110周年を迎える。
2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年 3月創業120周年を迎える。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社51社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社17社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
　なお、次の8事業は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業　当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。
株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。
また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。
（主な関係会社）株式会社設備センター、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社
(2) 食料事業　当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。
株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。
ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。
また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ(3) 建設関連事業　当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。
株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。
また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
（主な関係会社）株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社(4) 自動車関連事業　仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。
オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台 (5) 海外・貿易事業　三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
　米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、ＫＣセントラル貿易株式会社の子会社及びDaiei Trading Co., Inc.並びに同社子会社が食料品の輸入卸販売を行っております。
シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。
また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。
ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。
（主な関係会社）三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company(6) ペット関連事業　株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。
また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7) ファーマシー事業　当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北(8) その他の事業　カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。
また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。
カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。
さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。
（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション 　当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容カメイ物流サービス㈱宮城県多賀城市50陸上及び海上運送業、倉庫業100.0・石油製品等の運送委託・事務所の賃貸・役員の兼任　3名仙台トヨペット㈱（注）2.仙台市宮城野区1,424自動車の販売及び修理76.1・自動車の購入及び修理・役員の兼任　2名山形トヨペット㈱山形県山形市80自動車の販売及び修理85.0(21.2)・自動車の購入及び修理・役員の兼任　2名三興メイビス㈱東京都新宿区250各種商材の輸出入100.0・役員の兼任　4名㈱オーシマ小野商事栃木県栃木市10ペット関連用品の販売100.0・役員の兼任　3名Mitsuwa Corporation（注）2.Torrance,CA,USA40,000（千US$）スーパーマーケットの運営100.0・役員の兼任　3名その他45社－－－－－
(2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱宮城テレビ放送仙台市宮城野区300テレビ放送22.5・役員の兼任　2名パーソルテンプスタッフカメイ㈱仙台市青葉区50人材派遣業(49.0)・派遣社員の受入れ　（注）1．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
2．特定子会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー事業686（858）食料事業503（564）建設関連事業330（67）自動車関連事業1,087（244）海外・貿易事業865（223）ペット関連事業95（82）ファーマシー事業647（288）　報告セグメント計4,213（2,326）その他の事業533（214）全社（共通）148（53）合計4,894（2,593）　（注）1．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
2．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,575（1,527）40.514.16,609 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー事業667（855）食料事業127（428）建設関連事業227（43）ファーマシー事業322（148）　報告セグメント計1,343（1,474）その他の事業84（－）全社（共通）148（53）合計1,575（1,527）　（注）1．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．従業員数欄の（　）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況　当社グループ内には、カメイ労働組合他6労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は2025年3月31日現在2,243人であります。
　労使関係については、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.530.331.30.060.969.681.8（注）3．（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。
賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
4．出向者は出向元の従業員として集計しております。
②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者カメイ物流サービス㈱3.80.00.00.078.679.385.2（注） 3．4．仙台トヨペット㈱2.258.358.3－76.375.093.9（注） 3．4．山形トヨペット㈱2.040.040.0－73.473.665.0（注） 3．4．㈱オーシマ小野商事0.0－－－57.568.192.9（注） 3．4．オリックスレンタカー・カメイ㈱20.0－－－93.987.0107.6（注） 3．4．カメイオート㈱0.00.00.0－49.365.9－（注） 3．4．（株）トヨタレンタリース仙台7.10.00.0－80.475.8－（注） 3．4．㈱コダマ0.0100.0100.0－82.684.086.3（注） 3．4．㈱まろん75.00.00.0－78.982.054.9（注） 3．4．㈱水戸薬局66.7－－－78.173.2156.5（注） 3．4．（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
4．「労働者の男女の賃金の差異」は、男性従業員の賃金に対する女性従業員の賃金の割合を示しております。
賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものであります。
5．出向者は出向元の従業員として集計しております。
6．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。
」という活動理念に基づき、暮らしに役立つ商品・サービスをご提供しております。
環境の変化に柔軟に対応し、「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社として事業を運営してまいります。
こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり成長発展していくことを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等当社グループは、グループ全体の経営の効率化を図り、既存事業をさらに推進するとともに、新商材の開発や新事業への参入による事業拡大を目指し、厳しい環境の変化に対応するため、以下の重点項目に取り組んでまいります。
①当社グループの基盤である「エネルギー」「食料」「建設関連」「自動車関連」「海外・貿易」「ペット関連」「ファーマシー」の各分野におけるグループの総合力を最大限に発揮するため、各事業をあらゆる方向から考察するとともに、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進する。
②主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大と、シェアアップや効率経営による利益基盤強化を徹底し、ポートフォリオの変革を継続的に実施する。
③拠点・物流の合理化、人的リソースの最適配置、既存事業（既存会社）の更なるシナジー発揮、データマーケティングの推進により、効率的に稼ぐ力（営業利益率）の向上を図る。
④新規・成長分野への投資を積極的に行う。
具体的には、エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みや、日本産食品を中心とした海外・貿易事業の拡大、Ｍ＆Ａや一部出資を含めた事業投資を推進する。
⑤社員教育、社内研修の充実により、社員一人一人のスキルアップを図り、高度な専門性と競争力を兼ね備えた組織への変革を図る。
また、管理・間接業務の事務の集中化により、グループ全体の組織の効率化を推進する。
⑥投下資本利益率（ＲＯＩＣ）や自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率性を意識した経営により、企業価値向上を追求する。
(3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や内需減少による競争激化に加え、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、ウクライナ・中東情勢の長期化や米国の今後の政策動向、原材料価格の高騰などの影響により、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、引き続き新規顧客獲得、新商材・新事業の開発並びにＭ＆Ａを積極的に推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図り、企業価値の更なる向上に努めてまいります。
さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たしてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。
事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。
　取締役会は、法令等の順守、環境・社会への配慮、人権の尊重、事業活動と地球環境保全の調和、従業員の健康、労働環境への配慮、健康的で働きやすい職場環境の形成、企業の健全な活動、持続可能な企業活動の推進、持続可能な社会の実現に関連する活動への参加など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。
　当社グループのサステナビリティ経営をより一層推進するべく、2025年3月に当社の代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。
本委員会は、委員長を管理担当役員とし、委員を営業担当役員、関係会社担当役員及び管理部長としております。
　本委員会では、代表取締役からのサステナビリティ経営の推進に関する諮問に対して答申するとともに、サステナビリティ経営に資する施策を代表取締役に対して上申することとしております。
また、本委員会での議論の結果を代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告することとしております。
代表取締役はこれらを踏まえて、サステナビリティ経営の推進をグループ全体の経営に反映しております。
　また、取締役会は、代表取締役またはサステナビリティ委員会からの報告を基に、推進状況を把握するとともに監督する体制となっております。
(2）戦略ａ．気候変動のリスクと機会及び戦略　移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。
　物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定しております。
　機会としては、脱炭素や環境負担軽減など環境ビジネスの増加が当社のビジネスチャンスであると認識しております。
　そのような状況のもと、脱炭素への取り組みについては、自社の取り組みとして、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量の削減に取り組んでおります。
それに加え、社会への貢献として、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や小形風力発電機の販売を開始し、環境負荷の低減に貢献しております。
　また、気候変動については、経営上の重要課題と捉えており、推進体制及び管理監督体制の充実を図ってまいります。
ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　人材の育成に関する方針としては、当社は時代に合わせて事業ポートフォリオを恒常的に変化させていくのは人材であると認識しており、人材を重要な資本と捉え積極的に投資することとしております。
　社内環境整備に関する方針としては、「能力開発」「従業員エンゲージメント向上」「人材が活躍できる環境整備」に取り組み、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。
　そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。
　また、人材の育成及び社内環境整備については、「能力開発」については階層別研修、テーマ別研修、海外研修などを、「従業員エンゲージメント向上」についてはワーク・ライフ・バランスの実現、社員の健康意識向上などを、「人材が活躍できる環境整備」については女性の活躍推進、仕事と育児・介護との両立支援などをそれぞれ実施しております。
(3）リスク管理　取締役会は、情報が適時かつ正確に開示されるため、開示判定会議などを通じて監督するとともに、「業務の適正を確保するための体制」に則り、内部統制推進部署の設置やリスク管理規程を定め、体制の整備を行っております。
　当社は、リスク管理規程、危機管理規程、関係会社管理規程を定めるとともに、危機管理委員会を設置しグループ全体のリスク管理体制を整備しております。
　取締役会は、定期的な社内報告会等を通じてリスク管理体制の運用状況を監督しております。
(4）指標及び目標ａ．気候変動の指標及び目標　当社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律が求める水準に基づき、自社利用の建物設備での電力使用によるCO2排出量と自社車両の燃料使用によるCO2排出量を重要な指標と捉え、暫定的に下記の目標を設定しておりますが、今後はTCFDの枠組みでの指標及び目標の設定を検討してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）自社利用の建物設備での電力使用によるCO2排出量前年比1％削減前年比0.01％削減自社車両の燃料使用によるCO2排出量前年比1％削減前年比6.40％削減 ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標　当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に下記の目標を掲げております。
なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、提出会社の指標等を記載しております。
　また、長期経営方針で定めた、ありたい姿の早期実現に向けて、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性正社員の採用比率30％以上を維持24％（2024年4月1日入社）正社員の年次有給休暇取得率50％以上50％（2024年12月31日時点）
戦略 (2）戦略ａ．気候変動のリスクと機会及び戦略　移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。
　物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定しております。
　機会としては、脱炭素や環境負担軽減など環境ビジネスの増加が当社のビジネスチャンスであると認識しております。
　そのような状況のもと、脱炭素への取り組みについては、自社の取り組みとして、建物設備による電力使用と営業車による燃料油使用においてCO2排出量の削減に取り組んでおります。
それに加え、社会への貢献として、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や小形風力発電機の販売を開始し、環境負荷の低減に貢献しております。
　また、気候変動については、経営上の重要課題と捉えており、推進体制及び管理監督体制の充実を図ってまいります。
ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　人材の育成に関する方針としては、当社は時代に合わせて事業ポートフォリオを恒常的に変化させていくのは人材であると認識しており、人材を重要な資本と捉え積極的に投資することとしております。
　社内環境整備に関する方針としては、「能力開発」「従業員エンゲージメント向上」「人材が活躍できる環境整備」に取り組み、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。
　そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。
　また、人材の育成及び社内環境整備については、「能力開発」については階層別研修、テーマ別研修、海外研修などを、「従業員エンゲージメント向上」についてはワーク・ライフ・バランスの実現、社員の健康意識向上などを、「人材が活躍できる環境整備」については女性の活躍推進、仕事と育児・介護との両立支援などをそれぞれ実施しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標ａ．気候変動の指標及び目標　当社は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律が求める水準に基づき、自社利用の建物設備での電力使用によるCO2排出量と自社車両の燃料使用によるCO2排出量を重要な指標と捉え、暫定的に下記の目標を設定しておりますが、今後はTCFDの枠組みでの指標及び目標の設定を検討してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）自社利用の建物設備での電力使用によるCO2排出量前年比1％削減前年比0.01％削減自社車両の燃料使用によるCO2排出量前年比1％削減前年比6.40％削減 ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標　当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に下記の目標を掲げております。
なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、提出会社の指標等を記載しております。
　また、長期経営方針で定めた、ありたい姿の早期実現に向けて、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性正社員の採用比率30％以上を維持24％（2024年4月1日入社）正社員の年次有給休暇取得率50％以上50％（2024年12月31日時点）
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　人材の育成に関する方針としては、当社は時代に合わせて事業ポートフォリオを恒常的に変化させていくのは人材であると認識しており、人材を重要な資本と捉え積極的に投資することとしております。
　社内環境整備に関する方針としては、「能力開発」「従業員エンゲージメント向上」「人材が活躍できる環境整備」に取り組み、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。
　そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。
　また、人材の育成及び社内環境整備については、「能力開発」については階層別研修、テーマ別研修、海外研修などを、「従業員エンゲージメント向上」についてはワーク・ライフ・バランスの実現、社員の健康意識向上などを、「人材が活躍できる環境整備」については女性の活躍推進、仕事と育児・介護との両立支援などをそれぞれ実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標　当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に下記の目標を掲げております。
なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、提出会社の指標等を記載しております。
　また、長期経営方針で定めた、ありたい姿の早期実現に向けて、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。
指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性正社員の採用比率30％以上を維持24％（2024年4月1日入社）正社員の年次有給休暇取得率50％以上50％（2024年12月31日時点）
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について　当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。
　当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資本価値の変動について　当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。
　当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。
また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について　当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。
　Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 政策保有株式等について　当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。
毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替相場の変動について　当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 金利変動のリスクについて　当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。
　当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 与信管理について　当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。
　万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 個人情報流出による影響について　お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。
　万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システムについて　当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。
　当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等について　当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能性があります。
　当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 環境汚染について　当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。
　当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 法的規制について　当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。
　当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) カントリーリスクについて　当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行っております。
　当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動や米国の今後の政策動向による影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢や円安による物価上昇が続くなど先行き不透明な状況となりました。
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。
」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年5月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、株式会社設備センター（ＬＰガス、住宅設備機器の販売及び都市ガス配管工事等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億99百万円減少し、3,207億10百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ112億95百万円減少し、1,542億47百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ73億96百万円増加し、1,664億63百万円となりました。
ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,742億81百万円（前期比0.4％増）、営業利益は159億12百万円（前期比1.5％増）、経常利益は177億46百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は106億90百万円（前期比5.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業は、売上高は2,826億81百万円（前期比3.0％増）、営業利益は58億43百万円（前期比19.0％増）となりました。
食料事業は、売上高は366億79百万円（前期比5.0％増）、営業利益は85百万円（前期は1億7百万円の営業損失）となりました。
建設関連事業は、売上高は480億31百万円（前期比17.7％減）、営業利益は14億13百万円（前期比10.2％増）となりました。
自動車関連事業は、売上高は735億84百万円（前期比3.7％減）、営業利益は45億47百万円（前期比0.9％減）となりました。
海外・貿易事業は、売上高は899億48百万円（前期比7.4％増）、営業利益は49億86百万円（前期比1.3％減）となりました。
ペット関連事業は、売上高は143億11百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2億4百万円（前期比38.8％減）となりました。
ファーマシー事業は、売上高は198億61百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2億44百万円（前期比35.5％減）となりました。
その他の事業は、売上高は91億82百万円（前期比14.0％減）、営業利益は11億86百万円（前期比18.0％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末と比較して53億12百万円増加（前期は78億97百万円の増加）し、561億77百万円（前期比10.4％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前期と比較して133億26百万円増加し383億62百万円（前期は250億35百万円の収入）となりました。
主な要因は、仕入債務の増減額が22億20百万円の減少（前期は1億93百万円の増加）となった一方、売上債権の増減額が168億89百万円の減少（前期は2億60百万円の増加）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前期と比較して19億53百万円増加し136億16百万円（前期は116億63百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が122億35百万円（前期は93億7百万円の支出）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前期と比較して147億77百万円増加し212億72百万円（前期は64億95百万円の支出）となりました。
主な要因は、自己株式の取得による支出が54億77百万円（前期は0百万円の支出）、短期借入金の純増減額が82億6百万円の減少（前期は41億62百万円の減少）、長期借入金の返済による支出が33億94百万円（前期は5億83百万円の支出）となったことによるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）食料事業（百万円）1,646104.2建設関連事業（百万円）75288.1合計（百万円）2,39998.5　（注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．仕入実績　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）270,073102.4食料事業（百万円）37,138103.1建設関連事業（百万円）42,75077.5自動車関連事業（百万円）27,86650.3海外・貿易事業（百万円）65,234104.5ペット関連事業（百万円）11,12499.8ファーマシー事業（百万円）12,554103.0合計（百万円）466,74194.1　（注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年4月 1日至　2025年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）282,681103.0食料事業（百万円）36,679105.0建設関連事業（百万円）48,03182.3自動車関連事業（百万円）73,58496.3海外・貿易事業（百万円）89,948107.4ペット関連事業（百万円）14,311100.1ファーマシー事業（百万円）19,861102.6報告セグメント計（百万円）565,098100.6その他の事業（百万円）9,18286.0合計（百万円）574,281100.4　（注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は3,207億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億99百万円減少しました。
これは主として、現金及び預金が73億0百万円、有形固定資産が55億3百万円、それぞれ増加した一方、売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が164億6百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）負債は1,542億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ112億95百万円減少しました。
これは主として、借入金の返済により短期借入金が86億18百万円、長期借入金が16億84百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）純資産は1,664億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億96百万円増加しました。
これは主として、為替レート変動の影響により為替換算調整勘定が38億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が25億18百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は5,742億81百万円（前期比0.4％増）となりました。
（営業利益）営業利益は159億12百万円（前期比1.5％増）となりました。
（経常利益）営業外収益は27億97百万円（前期比24.3％増）となりました。
営業外費用は9億62百万円（前期比10.9％増）となりました。
以上により、経常利益は177億46百万円（前期比4.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は4億38百万円（前期比936.7％増）となりました。
特別損失は4億80百万円（前期比42.2％減）となりました。
いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ8億36百万円増加し、63億55百万円となりました。
以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は106億90百万円（前期比5.7％増）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（エネルギー事業）当事業部門は、構造的な石油製品需要の減少が続く厳しい販売環境が続いております。
産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、CO2削減需要に対応すべく食料との競合や森林破壊を起こさないバイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」の拡販に努めました。
ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。
ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。
また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。
以上の結果、売上高は2,826億81百万円（前期比3.0％増）、営業利益は58億43百万円（前期比19.0％増）となりました。
（食料事業）当事業部門における食品販売につきましては、新規・深耕開拓や販売強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が増加したほか、高級洋菓子原材料の販売などにおいて仕入価格上昇分の価格転嫁に努めたことにより順調に推移しました。
酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、販売競争の激化や円安による輸入価格の高騰などにより、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は366億79百万円（前期比5.0％増）、営業利益は85百万円（前期は1億7百万円の営業損失）となりました。
（建設関連事業）当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事などが減少し売上高は低調に推移したものの、原価管理の徹底などにより営業利益は前年並みとなりました。
ハウジング事業につきましては、リフォーム相談会の開催などにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は480億31百万円（前期比17.7％減）、営業利益は14億13百万円（前期比10.2％増）となりました。
（自動車関連事業）当事業部門における国産車販売につきましては、新規出店による店舗網の拡充や法人営業の強化に努めたものの、メーカーの認証不正問題の影響などにより販売台数が減少し厳しい状況となりました。
輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。
レンタカー事業につきましては、店舗のリニューアルなどによる競争力の強化や法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、観光需要の増加などにより順調に推移しました。
以上の結果、売上高は735億84百万円（前期比3.7％減）、営業利益は45億47百万円（前期比0.9％減）となりました。
（海外・貿易事業）当事業部門における海外事業につきましては、前期に米国の青果卸販売会社をＭ＆Ａにより取得したことや、シンガポールにおける潤滑油保管・配送事業の伸長及び為替が前期に比べて円安となったことなどにより順調に推移しました。
貿易事業につきましては、水産物の輸入やアジア向け二輪車用電装部品及び米国向け日本食材などの輸出が増加したことなどにより前年並みとなりました。
以上の結果、売上高は899億48百万円（前期比7.4％増）、営業利益は49億86百万円（前期比1.3％減）となりました。
（ペット関連事業）当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。
園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したものの、原材料価格の高騰や天候不順の影響などにより販売が減少し、やや厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は143億11百万円（前期比0.1％増）、営業利益は2億4百万円（前期比38.8％減）となりました。
（ファーマシー事業）当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みなどにより処方箋枚数が伸長したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。
以上の結果、売上高は198億61百万円（前期比2.6％増）、営業利益は2億44百万円（前期比35.5％減）となりました。
（その他の事業）その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたものの低調に推移しました。
以上の結果、売上高は91億82百万円（前期比14.0％減）、営業利益は11億86百万円（前期比18.0％減）となりました。
当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。
特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。
また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。
このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。
また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。
b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。
当連結会計年度における自己資本比率は49.3％（前期比2.8％改善）、流動比率は153.6％（前期比4.8％改善）、営業利益率は2.8％（前期比0.0％改善）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.9％（前期比0.1％悪化）となりました。
当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
1）資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2）財政政策運転資金については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期借入を行い、設備投資等の投資を目的とした資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金（短期・長期）残高合計は431億90百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は622億62百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末時点の資産、負債、偶発債務の報告金額、及び期中の収益、費用の報告金額に影響を与える見積りや判断及び仮定を使用することが必要となります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。
しかしながら、これらの見積りや判断及び仮定はしばしば不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社の経営陣が、見積りや判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
ａ．棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される将来需要や市場状況に基づく時価の見積額と原価との差額に相当する見積額について、必要な評価減を行っております。
実際の将来需要や市場状況が当社の経営陣の見積りより悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
ｂ．貸倒引当金当社グループの連結財務諸表において、受取手形、売掛金及び契約資産等の営業債権並びに貸付金の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。
当社グループでは、債務者からの債権回収状況、債務者の財務内容、担保価値、及び過去の貸倒実績率などを総合的に判断した上で債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。
当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財政状態の悪化や担保資産の価値が下落した等の場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の取引先及び金融機関の株式等を有しております。
当社グループは、市場性のある有価証券について、価値の下落が一時的でないと判断した場合には、投資の減損を計上しております。
また、市場性のない有価証券について、下落が一時的であるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で決定しております。
なお、将来の市況の悪化又は投資先の業績不振により、減損の追加計上が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される実効税率を用いて繰延税金資産を計上しており、将来の税金の回収予想額は、当社グループ各社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。
当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
ｅ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額17,243百万円の設備投資を実施いたしました。
　エネルギー事業においては、ガソリンスタンドの改装、油槽所の改修、ＬＰガス供給設備等を中心に2,315百万円の設備投資を実施いたしました。
　食料事業においては、製造設備の増設等を中心に484百万円の設備投資を実施いたしました。
　建設関連事業においては193百万円の設備投資を実施いたしました。
　自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に10,119百万円の設備投資を実施いたしました。
　海外・貿易事業においては、倉庫や店舗の改修等を中心に2,490百万円の設備投資を実施いたしました。
　ペット関連事業においては、事務所の改修等を中心に20百万円の設備投資を実施いたしました。
　ファーマシー事業においては、店舗の改修等を中心に490百万円の設備投資を実施いたしました。
　その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に787百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、金額には無形固定資産、長期前払費用への投資金額を含めて表示しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)[面積千㎡]その他（百万円）合計（百万円）八戸油槽所(青森県八戸市)エネルギー事業石油製品等貯蔵タンク8635229(16)33540塩釜貞山油槽所(宮城県塩釜市)エネルギー事業石油製品等貯蔵タンク433651,658(57)12,159(1)山形ガスターミナル(山形県天童市)エネルギー事業ＬＰガス等貯蔵タンク48297(3)01480盛岡物流センター(岩手県盛岡市)食料事業酒類食品等物流倉庫230787(19)08110しらかし台食料流通センター(宮城県宮城郡利府町)食料事業酒類食品等物流倉庫30127(9)01311カメイ五橋ビル(仙台市青葉区)その他の事業賃貸ビル35413379(0)07480カメイ勾当台ビル（仙台市青葉区）その他の事業賃貸ビル903630(1)17260カメイ札幌駅前ビル（札幌市中央区）その他の事業賃貸ビル2266562(0)07950カメイオート㈱本社(仙台市若林区)他東北地区他4支店自動車関連事業賃貸事務所及びショールーム1,05101,118(15)[6]172,1880カメイオート北海道㈱本社（札幌市豊平区）他北海道地区2支店自動車関連事業賃貸事務所及びショールーム5741417(3)[1]49980仙台本荒町（仙台市青葉区）他ガソリンスタンド東北地区80か所エネルギー事業事務所及び石油製品等貯蔵タンク1,5721441,859(40)[104]3533,930236(563)土浦東（茨城県土浦市）他ガソリンスタンド関東地区3か所エネルギー事業事務所及び石油製品等貯蔵タンク1131436(1)[6]1718110(41)本社（仙台市青葉区）他東北地区12支店各セグメント事務所2,946182,368(42)[11]2775,6101,032(831)茨城支店（茨城県つくば市）他東北地区以外11支店各セグメント事務所1280412(4)[3]51591296(91)
(2) 国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）仙台トヨペット㈱本社営業所（仙台市宮城野区）他宮城県内22営業所自動車関連事業事務所及びショールーム4,7621,6955,713(67)325712,261486(30)山形トヨペット㈱本社営業所（山形県山形市）他山形県内12営業所自動車関連事業事務所及びショールーム2,9916211,629(64)674435,753250(37) (3) 在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Mitsuwa Corporation本社（Torrance,CA,USA）他12店舗海外・貿易事業事務所及び店舗328352,483(56)6,8742,74112,463152(195)　（注）1．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
また、上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要490,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,609,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化等それ以外の目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引関係の維持及び強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得及び保有いたします。
　取締役会は、保有する個別の株式について、毎年、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証し、開示いたします。
検証の結果、保有の意義が希薄と判断するものについては売却を検討し、縮減することとしております。
　また、保有する株式の議決権行使については、株主価値を棄損するものではないか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の観点から総合的に判断して行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式45938非上場株式以外の株式429,359 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式410取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2420 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,934,7001,934,700取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
無3,8903,012㈱七十七銀行366,520366,520取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
有1,7421,519ＥＮＥＯＳホールディングス㈱1,183,3821,173,478エネルギー事業における石油製品などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
有925858キリンホールディングス㈱367,390367,390食料事業における酒類などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無763770オリックス㈱120,000120,000エネルギー事業及び自動車関連事業において、リース取引などを行っており、協業関係の構築・強化を目的として保有しております。
有370395東北電力㈱345,230345,230エネルギー事業において、石油製品などの取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。
無356413㈱北日本銀行91,22591,225取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
有292224㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス100,800100,800ファーマシー事業において、主要な仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無126126東京海上ホールディングス㈱21,49521,495保険代理店事業における主要取引先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無123101象印マホービン㈱56,10056,100建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
有8381大東建託㈱5,0005,000エネルギー事業及び建設関連事業において、LPガスや住宅設備機器等の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無7687 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リンナイ㈱17,32517,325建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
有5960太平洋セメント㈱14,20014,200建設関連事業において、建設資材などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
有5549㈱ノーリツ27,95127,951建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
有4948㈱みずほフィナンシャルグループ11,58311,583取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
無4635㈱じもとホールディングス124,973124,973取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
無4475㈱ヴィア・ホールディングス354,888351,978食料事業における各種商品の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無4147㈱ユアテック23,45223,452建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無3935㈱山形銀行20,00020,000取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
有2823日本航空㈱10,00010,000エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無2529㈱三井住友フィナンシャルグループ6,2012,067取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
なお、同社が2024年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。
無2318㈱岩手銀行7,4007,400取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
有2319 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）鹿島建設㈱7,5247,524建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無2223ニッコンホールディングス㈱8,4133,792エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無2211ホクト㈱10,85410,854エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無2020清水建設㈱15,05015,050建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無1915トーイン㈱24,62023,189エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無1614㈱東北銀行10,59210,592取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
有1113三井住友トラストグループ㈱3,1283,128取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
無1110北越コーポレーション㈱5,8505,850エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無711㈱東邦銀行20,00020,000取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
有77第一生命ホールディングス㈱1,3001,300保険業界の動向などの情報収集のために保有しております。
無55㈱トクヤマ2,0002,000エネルギー事業において、化学品等の仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。
無55 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱アトム7,2607,260エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無46㈱長府製作所1,6001,600建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
有23三菱マテリアル㈱1,0791,079エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無23フィデアホールディングス㈱1,5001,500取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
無22㈱ＬＩＸＩＬ1,2641,264建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
有22㈱プロクレアホールディングス1,0581,058取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。
無11北海道コカ・コーラボトリング㈱400400エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無11㈱モリタホールディングス550550エネルギー事業において、防災品などの仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。
無10㈱サトウ産業100100建設関連事業において、建設資材などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。
無00㈱高速－181,720取引・協業関係の構築・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
有－416㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス－10,000取引・協業関係の構築・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。
無－30（注）1．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2．株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
3．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社45
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社938,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社42
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9,359,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社420,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社126,000,000