財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙OTANI KOGYO CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　鈴　木　和　也
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西五反田７丁目23番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）3494-3731（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。
その後の当社の沿革は以下のとおりであります。
年月概要1947年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立1948年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始1954年５月小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。
同時に商号を大谷工業株式会社と改称1956年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始1959年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始1960年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設1960年２月東京工場を東京都江東区に移転1970年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称1971年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格1971年２月昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置1975年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置1977年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始1984年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手1985年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可1986年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）1988年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可1988年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可1988年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1989年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転1989年９月櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承1992年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転1995年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖1995年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる1996年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡1996年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転1996年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更1997年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分1999年６月鹿沼工場ISO9001認証取得1999年９月富山工場ISO9001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月福岡営業所を閉鎖2006年３月仙台営業所を閉鎖2006年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現　大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場2015年６月鹿沼工場ISO14001認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行2024年２月本社を東京都品川区西五反田７丁目23番１号第３TOCビルに移転
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。
　各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。
会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。
　当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。
事業に係る位置づけは次のとおりであります。
（注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。
２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ㈱ニュー・オータニ（注）東京都千代田区3,462,000ホテル業27.86事業上の関係はありません。
役員の兼任　有（注）有価証券報告書の提出会社であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）181（18）42.218.56,094,195 セグメントの名称従業員数（人）電力通信部門132(16)建材部門28
(2)報告セグメント計160(18)全社（共通）21(－)合計181(18)（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2025年３月31日現在の組合員数は、74名であります。
所属上部団体は、JAMであります。
発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針　当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。
本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。

(2) 目標とする経営指標　当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略　当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。
今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題　今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。
① 北陸地区においては「令和6年能登半島地震」により現地の復旧活動が行われていた最中、地震から半年後に「奥能登豪雨災害」が発生したため、被害が増大してしまう状況下となりました。
当社として被災された地域への対応は最優先と認識し、インフラ復旧に向けて尽力することを使命として電力会社の要望に応えてまいります。
② 電力業界では、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつ、コスト効率化を図ることを目的としてレベニューキャップ制度が進められております。
また、通信業界では、ICT（情報通信技術）による国際競争力強化が期待され、ブロードバンド化・グローバル化の進展や、メタバース、生成ＡＩ等といった新たなテクノロジーの活用による社会課題解決への取り組み等、従来の枠組みを超えた構造変化が進展しております。
このような状況を踏まえて、ICT（情報通信技術）発展への対応等、長期的トレンドを踏まえ業界課題の解決に寄与する付加価値の高い取り組みが必要となります。
③ 建設業界は、再開発事業や物流倉庫など、建築需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった工事を遅らせる要因が表面化してきていて、2025年度は急回復が見込めない状況となっております。
少しでも多くの物件が受注できるよう細かな営業活動を展開して参ります。
④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。
売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　環境問題は年々深刻さを増しており各地で気温上昇や、大雨による災害等が増加しております。
当社の主要取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラルに向けた取り組みが導入されており、当社においても環境負荷低減への取り組みに対する重要性が年々高まっております。
　そのような状況において当社は、社会のインフラを支える企業として、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、持続的な成長を目指し、環境に配慮した企業活動の推進や、女性管理職比率向上をはじめとした多様な人材が活躍できる環境整備、各種教育機会の創設などの人材育成にも取り組んでおります。
(1）ガバナンス環境負荷低減への取組姿勢　当社は、地球環境の保全が企業の社会的責任の一つであると認識しており、環境負荷低減の活動、環境保全に貢献する製品づくりを通して、「持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおります。
鹿沼工場ではその一環として、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を2015年６月より認証取得しております。
また、富山工場では2025年度より新工場の稼働を控えており、設備投資をメインとした環境負荷低減を計画しております。
監督体制　事業活動に伴う環境負荷軽減といった企業の社会的責任を果たす取り組みについて、当社では経営上の重要事項と捉えており、組織全体として取り組みを進めております。
サステナビリティへの取り組みについては適宜、取締役会において課題への対応方針や、取り組み計画等を審議し、経営戦略に組み込み、工場へ対応を指示する等、適切に対応が出来るよう監督を行っております。
今後は、この取り組みのさらなる推進に向けた社内体制の整備を検討しております。
(2）戦略、指標及び目標環境負荷低減　当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、2024年度はサステナに関する重要課題を設定しました。
その中の一つである「環境に配慮した企業活動の推進」に関して、GHG算定を実施しており、2025年度以降、GHG排出量削減目標を検討すると共に削減に向けた取り組みを推進してまいります。
　富山地区では、2025年度より稼働予定の新工場で、省エネ化や、燃料転換によるＣＯ２排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。
今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。
人材の育成及び社内環境の整備　当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。
その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。
　企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。
人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。
　人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。
(3）リスク管理　サステナビリティに関するリスクについて、当社の主要な取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラル等の環境に関する取り組みが広がっており、今後、法整備も含めて進捗が予想されております。
　当社ではリスクを把握した際に、取締役会及び内部監査部門に報告・情報共有したうえで、各部署での対策の検討・実施を行っております。
環境に対する社会の意識の変化に伴い、リスク・機会の多様化や、迅速な対応の必要性が増していることを踏まえ、社内体制の見直しを含めて今後の課題と認識しております。
戦略 (2）戦略、指標及び目標環境負荷低減　当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、2024年度はサステナに関する重要課題を設定しました。
その中の一つである「環境に配慮した企業活動の推進」に関して、GHG算定を実施しており、2025年度以降、GHG排出量削減目標を検討すると共に削減に向けた取り組みを推進してまいります。
　富山地区では、2025年度より稼働予定の新工場で、省エネ化や、燃料転換によるＣＯ２排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。
今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。
人材の育成及び社内環境の整備　当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。
その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。
　企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。
人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。
　人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。
指標及び目標 (2）戦略、指標及び目標環境負荷低減　当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、2024年度はサステナに関する重要課題を設定しました。
その中の一つである「環境に配慮した企業活動の推進」に関して、GHG算定を実施しており、2025年度以降、GHG排出量削減目標を検討すると共に削減に向けた取り組みを推進してまいります。
　富山地区では、2025年度より稼働予定の新工場で、省エネ化や、燃料転換によるＣＯ２排出量削減等といった環境負荷低減に貢献することが出来る設備の導入を進めております。
今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。
人材の育成及び社内環境の整備　当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。
その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。
　企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。
人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。
　人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成及び社内環境の整備　当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、2024年度はサステナに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定し、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。
その結果、入社３年以内の離職率は約14.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。
　企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学での特別講座の実施等に取り組んでおります。
人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習にも積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。
　人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（1) 事業環境の変化に伴うリスク当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。
事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。
また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。
しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（2) 原材料等の価格変動によるリスク当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。
また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。
しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（3) 事故・災害発生によるリスク当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。
また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。
しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（4) 製品の品質に関するリスク当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。
しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（5) 法令違反によるリスク当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。
また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。
しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（6) 情報流出によるリスク当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。
しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（7) 保有資産の価格変動によるリスク当社が保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）において著しい価格下落が生じ、減損または評価損が発生する場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
（8) 債権回収に関わるリスク建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。
当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況　当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。
しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。
また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。
　当社の主要な取引先である電力業界は、再生可能エネルギーの導入拡大への対応や、送配電設備の老朽化対策など、必要な投資を確保しつつも、コスト効率化を図っていくことを目的としてレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入されております。
　建設業界は、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの需要は依然として高い状態ではありますが、建設コストの高騰や、人手不足、時間外労働規制といった懸念事項も表面化されてきております。
ａ．財政状態　総資産は前事業年度末に比べ374百万円増加し7,564百万円となりました。
これは主に現金及び預金352百万円、棚卸資産219百万円、有形及び無形固定資産247百万円の増加、売上債権471百万円の減少によるものです。
　負債は前事業年度末に比べ24百万円増加し3,487百万円となりました。
これは主に未払金12百万円、設備関係未払金27百万円、役員退職慰労金29百万円の増加、長期借入金50百万円の減少によるものです。
　純資産は前事業年度末に比べ350百万円増加し4,077百万円となりました。
これは主に当期純利益369百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。
ｂ．経営成績　当社はこのような状況のなか、売上高は7,899百万円と前期比12百万円（0.2％）の減少となりました。
　利益面では、製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益は1,721百万円と前期比173百万円（11.2％）の増加、営業利益は473百万円と前期比52百万円（12.6％）の増加、経常利益は477百万円と前期比51百万円（12.1％）の増加となりました。
また、当期純利益は369百万円と前期比34百万円（10.3％）の増加となりました。
　セグメントの業績は、次のとおりであります。
（電力通信部門）　売上高は4,933百万円と前期比329百万円（7.1％）の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円（10.7％）の増加となりました。
（建材部門）　売上高は2,966百万円と前期比341百万円（10.3％）の減少、セグメント利益は195百万円と前期比45百万円（30.4％）の増加となりました。
② キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ352百万円増加し1,910百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、783百万円（前年同期は183百万円の獲得）となりました。
これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額471百万円、棚卸資産の増加額219百万円、法人税等の支払額126百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年同期は241百万円の使用）となりました。
これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は74百万円（前年同期は451百万円の獲得）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出50百万円、配当金の支払額23百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電力通信部門3,632,50012.4建材部門1,338,668△22.1合計4,971,1680.4（注）金額は、標準原価によっております。
ｂ．商品仕入実績　当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）電力通信部門233,847△5.8建材部門1,022,578△17.5合計1,256,425△15.5（注）金額は、実際仕入価格によっております。
ｃ．受注実績　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電力通信部門5,242,9859.91,040,31542.4建材部門2,942,582△6.2603,376△3.7合計8,185,5673.51,643,69221.1（注）金額は、販売予定価格によっております。
ｄ．販売実績　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,933,3527.1建材部門2,966,069△10.3合計7,899,421△0.2（注）主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）北陸電力送配電㈱904,90511.44856,86810.85
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は7,899百万円と前期比12百万円（0.2％）の減少となりました。
利益面では、製造コストの見直しや、販売価格への転嫁を進めた結果、売上総利益は1,721百万円と前期比173百万円（11.2％）の増加、営業利益は473百万円と前期比52百万円（12.6％）の増加、経常利益は477百万円と前期比51百万円（12.1％）の増加となりました。
また、当期純利益は369百万円と前期比34百万円（10.3％）の増加となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
（電力通信部門）電力関連では、劣化電柱の建替えや、劣化設備の更改工事が好調でありました。
通信関連では、光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守を中心として、共架柱建替えに伴う工事もあったため出荷量を確保することができました。
鉄塔・鉄構では、依然として送電鉄塔の経年による建替え需要は高く、北陸地区では予測していた受注量には届かなかったものの、諸口取引先からの受注が増加したため、計画していた売上を達成することができました。
この結果、売上高は4,933百万円と前期比329百万円（7.1％）の増加、セグメント利益は776百万円と前期比74百万円（10.7％）の増加となりました。
セグメント資産は、主に売掛金及び契約資産951百万円と前期比95百万円の増加、棚卸資産1,460百万円と前期比293百万円の増加、有形及び無形固定資産1,218百万円と前期比257百万円の増加により、前期比600百万円増加の3,861百万円となりました。
（建材部門）スタッド関連においては、建築物件の需要は多くあるものの、建設コストの高騰や人手不足等の懸念もあり、下期より大型物件の受注が無い状況ではありましたが、中小物件をコンスタントに受注することができました。
免震関連においても、コスト高騰の影響等はあるものの、堅調に受注することができました。
この結果、売上高は2,966百万円と前期比341百万円（10.3％）の減少、セグメント利益は195百万円と前期比45百万円（30.4％）の増加となりました。
セグメント資産は主に受取手形35百万円と前期比227百万円の減少、電子記録債権255百万円と前期比131百万円の減少、売掛金及び契約資産415百万円と前期比172百万円の減少、棚卸資産478百万円と前期比73百万円の増加により、613百万円減少の1,324百万円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「３　事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。
しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価格に転嫁することは、厳しくなっております。
この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。
③ 経営上の目標の達成状況について当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。
当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は4.9％（前年同期比0.2ポイント増加）、「自己資本比率」は53.9％（前年同期比2.1ポイント増加）、「配当性向」は6.3％（前年同期比0.7ポイント減少）でした。
引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ352百万円増加しております。
これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額471百万円、棚卸資産の増加額219百万円、法人税等の支払額126百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出355百万円が主な要因であります。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。
現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、不足が生じた場合短期及び長期借入金で調達を行っております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。
新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。
主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開しました。
また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。
その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。
(1) 電力通信部門① 固有技術の高度化による開発・新工法による機材の開発（架空ケーブルの撤去効率化、元位置工法用部材、支持線接続金物）・機材の経年変化による強度確認（パラペット挟み込み支持柱、光ケーブル用ちょう架金物の暴露試験）・次世代通信用金物の開発（通信機器取付金物）② ニーズに基づく提案、新製品開発・お客様のニーズに基づく製品の提案、開発（アームタイ、鋼管柱解体工具）・地域の特性に応じた製品の開発（添架金物）・コストを抑えた製品の開発、改良（引綱ガイド、バンド材料の検討）
(2) 建材部門① ニーズに基づく新製品開発・スタッド機材の開発（スタッド溶接機、リモコン装置）・スタッド資材の開発（フェルール）・免震装置設置工法の検討（押圧充填工法） この結果、当事業年度の研究開発費は88百万円となりました。
なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当事業年度は主に新工場の富山呉羽工場建設費及び、経常的設備の更新、補充を目的として、電力通信部門347百万円、建材部門19百万円の設備投資を行いました。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計富山工場（富山県射水市）電力通信部門架線金物及び鉄塔・鉄構製造販売設備117,916117,428300,119(20,709.21)－14,343549,80789鹿沼工場（栃木県鹿沼市）電力通信部門建材部門架線金物及びスタッド製造設備164,053135,82523,757(32,840.94)5,0218,599337,25657本社（東京都品川区）全社共通販売管理統括施設7,792382－－7,41815,59335旧千葉工場（千葉県山武市）全社共通賃貸用不動産及び遊休地－－109,025(83,474.61)－－109,025－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月着手完了富山呉羽工場富山県富山市電力通信部門建物及び生産設備1,388自己資金及び借入金2024.32025.12（注）計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動88,000,000
設備投資額、設備投資等の概要19,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,094,195

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の時価による変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的とする投資株式としており、それ以外の投資株式を政策保有株式として区分しております。
なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業関連の取引先企業において、電力・通信事業との長期的・安定的な関係性の維持を行い、インフラ整備を行う上での技術的分野の向上や、高品質を維持していく上での情報交換をより円滑に行うなど関係性を強化することを目的として政策保有株式を保有しております。
また、金融機関の投資株式につきましては、金融取引以外に当社事業展開の契機を得る取引の仲介を目的として保有しております。
当社は、保有目的に合致しないものは速やかに縮減を進める方針の下、年1回、取締役会によって、保有目的等の定性面に加え、保有による便益やリスク等の定量的項目も含めて個別銘柄毎に、保有の適否を総合的に判断しております。
また、四半期毎に所管部門によって、保有目的や、投資額、時価及び含み損益等による検証を行っており、保有意義が企業価値の向上に資さないと判断する場合は、取締役会による承認の後、市場への影響等を考慮したうえ、売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式11126 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会の継続による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ6,3002,100金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため株式分割による増加無2318㈱トーエネック23,6714,331主に架線金物の取引関係維持強化のため株式分割及び取引先持株会の継続による増加無2224北陸電気工事㈱12,00012,000架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため無1415㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,2007,200金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため有1411㈱関電工5,0005,000主に架線金物の取引関係維持強化のため無138イワブチ㈱2,1002,100主に架線金物の取引関係維持強化のため有1315㈱みずほフィナンシャルグループ1,7001,700金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため無65㈱ほくほくフィナンシャルグループ2,4002,400金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため有64㈱ＣＫサンエツ1,1541,086主に架線金物の取引関係維持強化のため取引先持株会の継続による増加無44北陸電力㈱5,0005,000架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため無44東京電力ホールディングス㈱5,0005,000主に架線金物の取引関係維持強化のため無24（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。
３．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であると判断しております。
なお、各銘柄の保有の合理性については、前述の保有意義の検証方法に則り、保有の妥当性を確認しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社126,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社5,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会の継続による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社東京電力ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社主に架線金物の取引関係維持強化のため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ニュー・オータニ東京都千代田区紀尾井町４番１号2,16827.82
㈱エムアンドエーコーポレーション東京都千代田区麹町４丁目５番21号7749.93
㈱テーオーシーサプライ東京都品川区西五反田７丁目22番17号5507.05
大　谷　和　彦東京都千代田区4215.40
大谷鹿沼取引先持株会東京都品川区西五反田７丁目23番１号3083.95
大谷富山取引先持株会富山県射水市戸破34562633.37
㈲大谷興産東京都品川区上大崎３丁目10番50号1802.31
㈱北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目２番26号1001.28
三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1001.28
エイチアールティーニューオータニ㈱東京都千代田区紀尾井町４番１号1001.28計－4,96463.71（注）上記大株主の大谷和彦氏は、2025年１月７日に逝去されましたが、2025年３月31日現在の株主名簿上の名義で記載しております。
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人2
株主数－外国法人等－個人以外7