財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Ｓｕｃｃｅｅｄ ｃｏ.，ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高木　毅
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区高田馬場一丁目４番15号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5287-7259
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、「未来を担う子どもたちに本物の教育を」という理想のもと、2004年４月に設立し、「個別指導学院サクシード」を開校しました。
「生徒３人対講師１人」というモデルで講師の人件費率を下げることにより、低料金を実現しました。
その後、「待機児童」「教員の過重労働」「介護離職」「教育DX」など、教育と福祉の分野における社会課題を解決したいとの想いから、人材サービス事業を開始しました。
専門性の高い人材サービスにより、日本の経済成長に寄与してまいります。
2004年４月株式会社サクシードを東京都新宿区高田馬場１丁目に設立2004年５月「個別指導学院サクシード」センター南校(横浜市都筑区)を開校2007年３月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2007年４月家庭教師事業、塾業界向け人材紹介・派遣事業を開始2008年11月教育業界に特化した求人サイト「教えるシゴト」の運営を開始2013年３月広告等制作の強化を目的として、株式会社リッチサポートを子会社化2013年７月本社を東京都新宿区高田馬場１丁目内で移転2014年７月保育士の人材紹介・派遣事業を開始2014年７月保育士のための転職支援サービス「保育Aid(エイド)」のサービスを開始2014年７月学校教員の人材紹介事業を開始2015年６月介護職の人材紹介・派遣事業を開始2016年７月学童保育所向け人材紹介・派遣事業を開始2016年10月大阪市北区に関西支社を開設2017年５月部活動指導の受託事業を開始2017年５月経営政策の統一化を目的として、株式会社リッチサポートを合併2017年５月保育業界に特化した求人サイト「保育R」の運営を開始2017年９月介護職のための転職支援サービス「しろくま介護ナビ」のサービスを開始2018年１月日本語教育の受託事業を開始2018年７月学内塾(校内塾)の運営受託事業を開始2020年３月学習塾付き学童クラブ「ペンタスkids(ペンタスキッズ)」を横浜市都筑区に開校2020年４月オンライン家庭教師のサービスを開始2020年９月オンライン日本語レッスンのサービスを開始2020年11月ICT支援員※の人材紹介・派遣事業を開始2021年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行 ※ICT支援員とは、学校におけるICT(情報通信技術)の活用を支援する人材をいう。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社では、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を企業ミッションとして、教育人材支援事業、福祉人材支援事業、個別指導教室事業及び家庭教師事業の４つの事業を営んでおります。
それぞれの事業内容は以下のとおりです。
なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 教育人材支援事業教育人材支援事業は、塾講師、学校教員、ICT支援員、部活動指導員、日本語教師等の教育に関わる人材を集め、その人材を民間学習塾、学校法人及び地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行うサービスを展開しております。
教育を取り巻く環境、とりわけ学校法人を取り巻く環境においては、2020年以降、新学習指導要領の導入や外国語教育の充実など、多くの改革が行われております。
新学習指導要領では、小学校における外国語教育の教科化やプログラミング教育の実施など、教員に求められるスキルが多様化しています。
グローバル化・IT化している社会に対応していく必要があるため、子どもたちの新たな学びの構築が課題となっております。
また、教員の長時間労働による過労死が起きていることや、精神疾患者が毎年約5,000人出ていることへの対応が急務であるため、教員の働き方改革も大きな社会課題となっております(文部科学省「教職員のメンタルヘルスの現状等」)。
そのため、教職員定数の改善や専門スタッフ・外部人材の配置拡充、業務の適正化などの推進が行われております。
さらに、コロナ禍を契機に教育現場のDXは進み、学校教育や社会全体が変化を求められております。
教育業界においては、教員の労働問題や教育の地域格差・経済格差、少子高齢化による人材不足など、様々な課題を抱えており、当社はそのような課題解決のための事業を展開しております。
①　塾講師学習塾業界は慢性的な人材不足が続いており、当社では、学習塾に対して専任講師やアルバイト講師を紹介・派遣するサービスを展開しております。
当社では、「教えるシゴト」等の自社媒体及び他社の有料媒体を通じて求職者を集め、求職者に対してコーディネーターがカウンセリングを行い、クライアントとのマッチングの最適化を図っております。
専任のコーディネーターが求職者に対して希望や状況のヒアリングを行い、一人ひとりの細かなニーズを汲み取ります。
また、クライアントの求人内容の詳細や個別事情を予め聴取することにより、直接応募の求職者と比べ、ニーズに合致した人材の採用を可能にしています。
②　学校教員全国の私立の小学校、中学校、高等学校に対して、常勤・非常勤の教員を紹介・派遣するサービスを展開しております。
かつて教員は人気職種でしたが、教職志望の学生の減少が続き、2023年度採用選考の公立小学校の採用倍率は全国平均で2.3倍と、過去最低となっております(文部科学省「令和５年度(令和４年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施状況のポイント」)。
昨今のワークライフバランスを重視する社会や学校現場の厳しい労働環境が敬遠されたことが要因と考えられています。
今後、35人学級が順次始まり、新たに５年間で約13,000人の教員が必要になると言われており、教員の採用倍率低下に伴う質の低下が懸念されます。
当社では、教員の人材紹介サービスのニーズの高まりを受け、教員の転職をサポートするための求人サイトやLP(※)等のWEB媒体を運用しており、数多くの教員の登録者を有しております。
創業以来、教育事業を行ってきた当社だからこそできる学校と教員をつなぐマッチングノウハウに強みがあります。
(※)LPとはランディングページの略であり、様々な切り口から求職者を集める数ページのミニサイトのことをいう。
③　ICT支援員日本では授業でICTを活用する教員の割合が諸外国に比べ遅れており、文部科学省は教育現場のDX推進に強い意気込みを見せています。
コロナ禍の影響により「GIGAスクール構想
(注)」の実現年度を前倒しするなど、国主導で教育分野のDX推進は加速しており、そのための環境整備として、児童１人につき１台の情報端末を整備することと４校に１人のICT支援員の配置が目標とされていますが、現時点においてまだその目標は達成しておりません。
当社では、長年教育に関わる人材サービスを行ってきたノウハウを生かし、ICT支援員の確保に迫られている自治体に向けた人材サービスを展開しております。
これにより、学校授業の質の向上、学校・教員の負担軽減という教育現場の課題解決に貢献してまいります。
ICT支援員の需要は当面続くと予想され、今後はサービスを全国の自治体に拡大してまいります。

(注)　GIGAスクール構想とは、１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育環境を実現すること。
④　部活動の運営受託学校現場において、部活動の負担が増えることで教員本来の業務である授業に集中できないといったことや、部活動の指導による教員の時間外労働の多さが社会課題となっており、文部科学省を中心に部活動の外部委託に向けた議論が活発に行われています。
当社では、全国の学校に対して、部活動の運営を受託するサービスを展開しております。
部活動の運営を外部に委託することで、教員の労働時間が軽減され、働き方改革の実現にもつながります。
また、ハイレベルな競技実績や理論を有する外部コーチの指導により、生徒の満足度は向上します。
部活動の運営受託を通じて、教員が授業に専念できる環境の整備、また、未来を担う子どもたちの更なる学力向上や、部活動を通じた豊かな思い出づくりに貢献してまいります。
⑤　日本語教師少子高齢化に伴う人材不足を背景に、日本企業では外国人材の採用ニーズは高まっており、外国人労働者数はここ数年間で急増しています。
特に、インバウンド需要の増加に伴う観光業界やホテル業界、慢性的な人手不足に悩む介護業界や飲食業界、国内でのエンジニア確保が困難になってきたIT業界などで顕著となっております。
これらの企業では、人材確保とともに採用した人材の定着が課題であり、人材が定着するための語学支援が必要となっております。
当社では、外国人材を雇用する企業や外国人労働者とその家族の支援を行う自治体に対し、日本語教師の派遣、オンライン授業の配信、日本語教室の運営受託など様々な語学支援サービスを展開しております。
コロナ禍においては、外国人材の受け入れを中断する企業が増加しましたが、現在では外国人労働者の入国数は回復しております。
わが国は2030年に600万人を超える人手不足に陥ると予想されており、今後もこの構造が変化しない限りは外国人材の採用ニーズは拡大傾向が続くと考えております(パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」)。
また、2019年には日本語教育の促進に関する法律も施行され、わが国における在留外国人への日本語教育の重要性は増しており、今後はさらにマーケットが拡大することが期待されます。
⑥　学内塾の運営受託当社では、私立中高一貫校、公立中学・高校に対して、学内塾の運営を受託するサービスを展開し、放課後や土日、または早朝に学校の教室において、多彩なカリキュラムでの課外授業をサポートしております。
少子化に伴い私立学校の生徒獲得競争は激化しており、多くの学校は生き残りを賭けて特徴作りを急いでいます。
当社は長年学習塾を運営してきたノウハウを生かし、生徒の学力や進学実績の向上に寄与する学内塾の構築を提案しております。
また、生徒の学習支援を行うチューター(※)や、進路相談を担当するカウンセラーによるサポートも行っており、当社の学内塾を導入することで、学校教員の負担軽減にも寄与するものと考えております。
(※)チューターとは、塾内で学生への学習補助を行う講師のことをいう。

(2) 福祉人材支援事業福祉人材支援事業は、保育士、栄養士、学童保育指導員、児童発達支援管理責任者等の福祉に関わる人材を集め、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、放課後等デイサービス等を運営する法人や自治体に対して、紹介及び派遣を行うサービスを展開しております。
自社媒体を通じて登録のあった求職者に対して、詳細なカウンセリングを行い、クライアントの要望に応じたマッチングを図っております。
自社内にWebマーケティングの専門部署を設置し、日々変化するクライアント及び求職者のニーズに機動的に対応しております。
ニーズに応じて迅速に自社でサイト制作ができる機動力が強みです。
福祉分野での人手不足を解消し、国民が安心安全に過ごすことができる社会を作るためのサービスの提供を継続しております。
これにより、今後の日本の労働力不足の解消に寄与してまいります。
①　保育士・栄養士・管理栄養士少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業率を高め労働力人口を増加させるために、保育園の設置が進められ、待機児童は減少しております。
しかしながら、多くの保育園運営会社が、運営に必要な人員を確保することができないという問題は解決しておらず、保育士等の人材不足は未だ解消されておりません。
当社では、その課題を解決するために、全国の保育園に対して保育士、栄養士、管理栄養士等の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。
クライアントの対応を行うリクルーティングアドバイザーと求職者のカウンセリングを行うキャリアアドバイザーの両面を同一のコーディネーターが担当し、クライアントと求職者のニーズを高い精度ですり合わせることにより、クライアント・求職者双方のニーズを汲み取った、きめ細やかなマッチングを実現できることに強みがあります。
②　学童保育スタッフ子どもが小学校に上がると保育園時代に比べて、仕事と子育ての両立が困難になるという、いわゆる「小一の壁」問題があります。
共働き世帯の増加に伴い、放課後児童クラブの利用申込み人数は年々増加しており、学童施設を利用することが出来なかった待機児童数も増加しております。
当社ではこの社会課題を解決するため、地方自治体、社会福祉協議会、民間の学童運営企業等に対して、放課後児童支援員等の学童保育スタッフの紹介・派遣を行うサービスを展開しております。
近年、学童施設の運営企業等からの人材紹介・派遣についての問い合わせが増加して、ニーズは高まっています。
当社では、保育士だけでなく、教員免許所持者など教育関連人材の登録者も多数有していることから、競合他社と比較して、幅広い人材から各施設に適した各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。
③　放課後等デイサービス障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスは2012年に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、その提供が開始されてから間もないことから、様々な企業等が新たに運営に参画しています。
当社では、そのような企業等に対して、児童発達支援管理責任者や児童支援員の紹介・派遣を行うサービスを展開しております。
児童発達支援管理責任者は、施設の開設運営に必ず必要であるものの、専門性が高く一定の経験が必要なこともあり、募集が難しい職種となっています。
当社では福祉業界、教育業界の両方に登録者を多数有していることから、競合他社と比較して、各種資格保有者等の付加価値の高い人材を紹介・派遣できることに強みがあります。
(3) 個別指導教室事業個別指導教室事業は、「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラブ「ペンタスキッズ」を展開しております。
当社では、人材サービス事業を行っているため、低い募集コストにより講師を確保できることに強みがあります。
①　「個別指導学院サクシード」の運営「個別指導学院サクシード」は、神奈川県内を中心に全33校舎(本書提出日現在)の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校１年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供しております。
「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師１人に生徒３人の授業スタイルを採用しています。
これは、経済格差が教育格差になってはならないという起業当時の思いから、授業の質を落とさず生徒１人あたりの授業料の低価格を実現するためのシステムです。
集団授業では手の届きにくい生徒一人ひとりの進路や学習状況に応じたカリキュラムで、それぞれの目的に合わせた授業を行っています。
当社では生徒と以下の３つを目標としています。
１．他のどんな塾よりも面倒見の良い塾であり続けます。
２．生徒全員がいつも笑顔で通える塾であり続けます。
３．生徒の成績を上げることに真剣な塾であり続けます。
当社は、勉強のやり方から丁寧に指導し、やればできるという自信を持たせ、やる気を起こさせ、それを伸ばすことで自主的に学習できる子どもたちを育てます。
これを支えるためには優秀な講師が必要でありますが、当社では民間学習塾・私立学校法人・自治体へ講師の紹介・派遣事業等の人材サービスを行っているため、教育業界における幅広い人材の確保が可能となり、数多くの優秀な講師陣の囲い込みを実現しております。
また、授業カリキュラムや講師の管理など、教室運営の全てを従業員に細かく研修することによりクオリティを均一化し、お客様に満足いただけるサービスを維持し、生徒数及び売上の増加を図ります。
②　「ペンタスキッズ」の運営「ペンタスキッズ」は、学童の機能に学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラブです。
子どもたちを預かるだけでなく、学習塾と習い事の機能をプラスし、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズにこたえています。
毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表現ワークショップが含まれています。
これら全てをワンストップで、教育意識の高い保護者層に提供しております。
他の学童クラブとの差別化としては、学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能です。
放課後の豊富な時間と多彩なカリキュラムを通じて、「学ぶって、楽しい！」を実感し、たくましく生きてゆくための力を養います。
(4) 家庭教師事業当社では、「家庭教師のサクシード」を展開しており、対面式とオンラインの二通りの方式で家庭教師サービスを行っております。
昨今、教育の地域間格差が社会課題として注目されています。
この課題を解決すべく、オンライン家庭教師サービスの提供を進めております。
従来の対面式家庭教師サービスにおいては、主要大学が置かれている首都圏・関西圏にサービスが限られており、地域によって紹介可能な教師が限られてしまうなど地域間での学習機会の格差が生じていました。
オンライン家庭教師サービスは、全国の生徒に首都圏・関西圏の高学歴な家庭教師を紹介することが可能であるため、地域間での家庭教師の指導力格差の解消につながります。
都市部においても、利便性の観点からオンライン家庭教師サービスを選択する顧客が増加しています。
今後は全国規模での事業展開を進めてまいります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(関連会社) ㈱みんがく東京都新宿区40,050教育分野特化型の生成AIプラットフォーム「スクールAI」の企画、開発、運用41.5―
(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)98(1,340)33.44.44,629 セグメントの名称従業員数(人)教育人材支援事業25(434)福祉人材支援事業10(91)個別指導教室事業40(747)家庭教師事業11(35)報告セグメント計86(1,307)全社(共通)12(33)合計98(1,340)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者97.189.0125.5100.0－
(注) １．「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、「教育と福祉の社会課題を解決し、より良い未来を創造する」を理念として事業を行っています。
主に、「質の高い教育の提供」と「働きやすい環境づくり」を通して、よりよい未来の実現を目指しています。

(2) 経営戦略等①　教育人材支援事業教員の過重労働問題が深刻化しています。
学校教育の質の向上を図るには教員の負担軽減が急務であり、当社では、学校における教員の働き方改革をサポートすべく、教員及び部活動指導員の紹介事業、並びにICT支援員の派遣事業を拡大してまいります。
また、外国人労働者の増加を見据え、労働者本人やその家族に向けての日本語教育サービスの拡大を進めてまいります。
②　福祉人材支援事業保育園や学童保育施設の人材不足は年々深刻さを増しており、待機児童の問題や小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小１の壁」の問題は、労働力人口の減少の要因のひとつになっています。
また、障がい児支援を目的とした放課後等デイサービスにおいても児童発達管理責任者を中心とした人材不足が、施設運営の課題となっております。
当社は、職場と求職者の相性を高めるため、ニーズごとに細分化された求人サイトを構築し、職場と求職者のミスマッチによる離職を防いでいます。
登録求職者数のさらなる増加のため、インターネットプラットフォームを軸に、福祉分野における人材ソリューションサービスを展開します。
③　個別指導教室事業当社の個別指導教室は、設立以来、神奈川県を中心とした「ドミナント戦略」により地域密着型個別指導教室を展開しており、本書提出日現在、直営教室を30校舎展開しております。
今後は、後発の利を活かしニュータウン等の学齢人口増加エリアに集中した出店を、首都圏を中心に展開してまいります。
④　家庭教師事業当社は、今後進行すると予想される教育のデジタル化に向けたサービスを充実させてまいります。
Webコミュニケーションツールを活用した「オンライン家庭教師サービス」は地方にも顧客が増加しており、地域による教育格差の解消に貢献しております。
今後は、学習塾が比較的少ない離島や海外にもサービスの拡大を目指します。
(3) 経営環境①　教育人材支援事業学校業界においては、昨今、教員の長時間労働等の労務問題が課題となっており、年々教員志望者が減少しています。
これは、部活動の顧問など本来教員の仕事以外の業務の増加が原因となっています。
近年では教員の働き方改革が叫ばれるようになり、部活指導員やICT支援員などを外部に委託する流れが加速しています。
このことは、長年教育の分野で人材サービスを展開していた当社にとって好機であると捉えております。
一方、学習塾業界においては、少子化の影響を受け、学習塾の合従連衡の動きが加速しています。
中小の学習塾では、映像授業や個別指導への転換など、生き残りを賭けて業態変更が見受けられます。
さらに、他の業界にアルバイト人材を奪われたことによる講師不足も深刻で、当社人材サービスへの需要は高まっております。
②　福祉人材支援事業労働力人口の減少やワークライフバランスを重視するという大きな流れの中で、どの施設においても人材の確保が緊急の課題となっております。
このような環境下、当社が提供する各施設の要望に応じたミスマッチの少ない人材サービスの需要はますます高まるものと考えております。
③　個別指導教室事業少子化が進むとともに、大学入試改革など教育制度の変革期を迎えています。
また、教育サービス業界への異業種からの新規参入も続いております。
個別指導塾業界は、生徒や保護者の厳しい選別の目に晒されていますが、「質の高い教育の提供」といった創業時から守り続ける理念と、顧客ニーズの変化に対応する柔軟性をもって教室運営にあたるとともに、後発の利点を活かして学齢人口の増加が見込まれるエリアへの出店を継続してまいります。
④　家庭教師事業教育の多様化により、一人ひとりにあった教育サービスのニーズが高まっています。
家庭教師サービスは生徒一人ひとりに合った教育サービスを提供するものであるため、今後需要は増えていくものと考えております。
また、コロナ禍以降もリモート型サービスの市場は拡大しており、オンライン家庭教師サービスも今後需要が増加していくものと想定しております。
多様化するニーズを取り込むためにマーケティング体制や広告手法の見直しを行い、適切な広告投資の下で、会員数の拡大を目指してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題①　既存事業の収益の拡大と新規分野への早期参入教育人材支援事業及び福祉人材支援事業の安定的な成長を確保するためには、新規案件の獲得が重要であると認識しております。
そのためには、公的案件の入札やプロポーザルへの参加や他企業との業務提携を積極的に図ってまいります。
また、個別指導教室事業及び家庭教師事業の安定的な成長を確保するためには、商圏の拡大が重要であると認識しております。
そのためには、現在の商圏での顧客の増加はもちろんのこと、新たな地域への商圏拡大も図ってまいります。
さらに、収益の拡大を図るためには、成長性の高い新規分野への早期参入が重要と認識しております。
そのためには、社会の動向を適時に把握し、経営資源の選択と集中をスピーディーに行ってまいります。
②　ブランド価値の向上当社では、更なる成長を続けていくために、ブランドとサービスの知名度を向上させ、顧客の拡大につなげていくことが重要であると認識しております。
そのために、これまでのWEB中心であった広告宣伝・募集活動に加えて、SNS等を活用したマーケティングにも力を入れ、認知度の向上と顧客の拡大を図ってまいります。
③　人材の採用と育成当社の今後の継続成長を支えるためには、優秀な人材の確保が重要であり、当社の企業文化に合致した人材の採用と既存社員も含めた全社員の能力及び意欲向上が重要と認識しております。
そのためには、積極的な採用活動のみならず、社員が継続して働ける人事制度の確立や昇給による賃金の改定等を図ってまいります。
④　株主還元当社では、財務基盤の安定性を維持しながら投資資金を確保し、新たな事業創出のための投資を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索していくことが、財務上の課題であると認識しております。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率であります。
また、売上の前提としての生徒数、紹介人数、派遣人数、受託件数についても、当該指標を利用し、目標の達成状況を判断しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス 当社は、持続可能性の観点から、企業価値の向上や継続的成長を図り、ステークホルダーの皆様との信頼関係を築くために重要な役割を果たすものがコーポレート・ガバナンスであると認識しております。
当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会においてリスクの抽出及びリスク発生時の対応を検討し、経営会議において実行計画の立案及び管理を行い、取締役会において報告を行っております。

(2)戦略 当社の競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、事業部ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修のみならず、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する、資格取得支援制度を実施しております。
また、従業員のスキルや専門性の獲得を促すに当たって、毎月の事業部の報奨制度だけでなく、半期に一度全社員を対象とした報奨制度を実施しております。
さらに、従業員が健康で個々の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の改善を図るべく職場満足度調査を実施しております。
(3)リスク管理 当社において、全社的なリスク及び機会の管理はコンプライアンス・リスク管理委員会で行っておりますが、優先的に検討すべきリスク及び機会の洗い出しについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。
具体的には、各事業部において事業部長を中心に具体的なリスク及び機会の洗い出しを行い、コンプライアンス・リスク管理委員会において共有、対応策の検討を行うとともに、経営会議において計画の立案や進捗の管理を行っております。
(4)指標及び目標 当社では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）有給取得率100％71％平均勤続年数5.0年4.4年資格取得支援制度の利用件数10件1件
戦略
(2)戦略 当社の競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、事業部ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修のみならず、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する、資格取得支援制度を実施しております。
また、従業員のスキルや専門性の獲得を促すに当たって、毎月の事業部の報奨制度だけでなく、半期に一度全社員を対象とした報奨制度を実施しております。
さらに、従業員が健康で個々の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の改善を図るべく職場満足度調査を実施しております。
指標及び目標 (4)指標及び目標 当社では、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の育成に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）有給取得率100％71％平均勤続年数5.0年4.4年資格取得支援制度の利用件数10件1件
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社の競争力の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
獲得した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、事業部ごとに求められる能力や専門知識の習得を目的とした研修のみならず、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する、資格取得支援制度を実施しております。
また、従業員のスキルや専門性の獲得を促すに当たって、毎月の事業部の報奨制度だけでなく、半期に一度全社員を対象とした報奨制度を実施しております。
さらに、従業員が健康で個々の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の改善を図るべく職場満足度調査を実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）有給取得率100％71％平均勤続年数5.0年4.4年資格取得支援制度の利用件数10件1件
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に関するリスクについて①　経済状況の変動に関するリスク当社の経営成績は、一般的に国内の経済状況に影響されます。
教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制する場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。
昨今では、ウクライナ情勢の長期化や物価上昇などの影響が景気全体に波及し、景気後退の要因となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社の教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、教育業界および福祉業界に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではありますが、当社の想定を超えた経済状況の変化が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、個別指導教室事業においては、経済状況の悪化により家計における教育費支出が抑制され、学習塾へ通う生徒が減少し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
同リスクの対策として、既存の事業の枠に捉われず、新たなビジネスを創出・推進することで経済状況が変動した場合であっても新たなビジネスチャンスを捉えることができるよう、努めてまいります。
②　少子化に関するリスク当社は、教育分野において事業を展開しておりますが、少子化による児童数・生徒数の絶対的な減少という問題に直面しております。
子ども１人当たりの教育費は増加傾向にあり、中学受験率も年々増加していることから、教育業界の市場規模は拡大していますが、家庭教師の会員数の減少や、学習塾や学校法人の減少が当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、個別指導教室事業においては、新規教室の出店と展開エリアの拡大を目指しており、少子化により既存教室の生徒数や出店計画が想定通り推移しなかった場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
また、福祉人材支援事業においても、少子化による保育園や学童施設の減少により、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③　教育制度の変更に関するリスク当社の事業のうち教育分野である教育人材支援事業及び個別指導教室事業においては、教育制度の変更に影響を受けます。
学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育に係る制度変更は度々発生しております。
このような制度変更に対して早期の察知及び、適切な対応ができなかった場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④　法的規制に関するリスクａ．人材紹介事業について当社の人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。
当社は、2025年６月１日から2030年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。
教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス・リスク管理委員会において、そのリスク対応策を決定し、その運用を継続することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めてまいります。
ｂ．人材派遣事業について当社では、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受け労働者派遣事業を行っております。
当社は、2025年６月１日から2030年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。
教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に更新が必要となった際に第７条の許可の基準に適合せず非継続となった場合、また、関係法令違反や、第６条に定められた許可の欠格事由に該当した場合及び第14条に定められた許可の取消事由に該当した場合には、許可の取消、事業廃止命令または事業停止命令を受けることがあります。
同リスクの対策としては、リスクマネジメントシステムの中で把握されたリスクに対してコンプライアンス・リスク管理委員会において、そのリスク対応策を決定し、その運用を継続することでリスクが低減された状態が維持されるよう、引き続き努めてまいります。
ｃ．労働関係法令における規制等について当社は、人材紹介サービス、人材派遣サービス、委託・請負等を行っており、多数の有期・無期雇用労働者が就労し、労働関係法令における規制を受けます。
法改正により労働環境が変化した場合、原価率や販管費の上昇や、必要な人材の確保が十分にできなくなる恐れがあり、その場合、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤　競合に関するリスク当社が各事業を展開する各市場では、多数の競合他社が存在しております。
これらの競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合や斬新なサービスを提供した場合、当社のシェアが下がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 事業内容に関するリスクについて①　新規事業に関するリスク当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。
実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び分析を行っておりますが、不確定要素が多く存在し新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度に関するリスク人材紹介サービスにおいては、当社の紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。
当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヵ月未満で自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。
教育人材支援事業及び福祉人材支援事業において、当社は求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で人材紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しておりますが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　情報セキュリティに関するリスク当社は、顧客および登録者等の個人情報、その他業務上必要な情報を保有しています。
セキュリティ対策には万全の措置を講じておりますが、万が一これらの情報が漏洩した場合、当社の信用やブランド価値が毀損され、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
④　検索エンジンへの対応に関するリスクインターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社の各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。
当社では、担当部署を設け検索エンジンの仕様変更等に対応できる体制を整えております。
しかしながら、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって不利に働いた場合には、当社の集客効果は減退し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤　広告宣伝活動に関するリスク広告宣伝活動は、一般に効果を予測することが困難であり、過大な広告宣伝費の支出は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社の事業拡大には、当社のブランド認知度を向上させることが重要であり、専門部署による適切な管理のもと、既存媒体を含めた広告宣伝活動を積極的に展開しております。
しかしながら、広告宣伝活動の内容によっては費用の増大に繋がるリスクがあります。
⑥　取引先の信用リスク当社では、取引先との契約において、当社独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っております。
また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
しかしながら、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一多額な貸倒損失が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦　訴訟に関するリスク当社は人材紹介サービスおよび人材派遣サービスを営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、取引先企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続を提起されるリスクがあります。
その結果、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス・リスク管理委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。
(3) 事業体制(会社組織)に関するリスクについて①　代表取締役への依存に関するリスク当社の代表取締役社長である高木毅は、当社の経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。
当社は、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②　コンプライアンスに関するリスク当社においては、「コンプライアンス・リスク管理規程」のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。
その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の信用並びに経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
同リスクに対する対策としては、リスクマネジメントシステムを構築し、関連法規に対するリスクを網羅的に可視化し、各リスクを適切に評価したうえでコンプライアンス・リスク管理委員会にて各リスクに対する対策を検討し、実行したうえでモニタリングする体制を整備・運用致します。
③　システム障害に関するリスク当社では請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にITシステムを多用していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、情報セキュリティ管理規程及びネットワーク管理規程を定め、情報セキュリティインシデントの管理を行うとともに、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めております。
また、基幹系業務システムは社内のサーバーに置かず、より安全性と信頼性の高いクラウドサービスを利用しています。
④　運営教室における事故に関するリスク当社では、教室の運営において事故が起こらないように万全の体制で臨んでおりますが、万が一重大な事故が発生した場合には、信用やブランド価値の毀損や生徒の流出等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) その他①　地震・風水害等の大災害発生に関するリスク教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においては、本社に人員を集中して配置しております。
また、個別指導教室事業においては、運営教室を神奈川県に集中して設置しております。
首都直下型地震・南海トラフ地震等の大災害が発生し、施設の損壊や営業の中止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②　感染症等のパンデミックに関するリスク当社の個別指導教室事業において、多数の教室を運営しており、感染症のパンデミックによる営業自粛等の要請がなされた場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、感染症対策には万全を期しておりますが、教室スタッフや生徒が多数感染した場合には風評の影響を受ける可能性があります。
教育人材支援事業及び福祉人材支援事業においても、学校向け、学習塾向け、保育施設向けサービスの一部停止を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③　減損会計への対応に関するリスク当社の個別指導教室事業においては、校舎・教室等設備の有形固定資産を計上しております。
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。
これらの固定資産の資産価値につきましては、業績悪化、投資の回収懸念、事業環境の変化等、収益性の悪化により減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④　配当政策について当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営上の重要課題と捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
現段階においては、配当による株主の皆様への利益還元も検討しつつ、事業拡大のための設備及び人材投資への再投資を実施していく方針であります。
⑤　潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。
本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は40,050株であり、潜在株式を含む株式総数3,618,750株に対し1.11％に相当します。
これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況　(資産)当事業年度末における流動資産合計は2,611,325千円となり、前事業年度末に比べ103,054千円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が72,720千円、売掛金が26,820千円増加したこと等によるものであります。
固定資産合計は390,288千円となり、前事業年度末に比べ136,385千円増加いたしました。
これは主に関係会社株式が79,462千円、投資有価証券が24,320千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は3,001,613千円となり、前事業年度末に比べ239,440千円増加いたしました。
（負債）当事業年度末における流動負債合計は528,843千円となり、前事業年度末に比べ24,965千円増加いたしました。
これは主に未払法人税等が33,405千円、賞与引当金が14,069千円増加した一方で、未払費用が12,604千円、預り金が12,525千円減少したこと等によるものであります。
固定負債合計は54,468千円となり、前事業年度末に比べ3,508千円増加いたしました。
これは資産除去債務が3,508千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は583,311千円となり、前事業年度末に比べ28,474千円増加いたしました。
（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,418,302千円となり、前事業年度末に比べ210,966千円増加いたしました。
これは期末配当金の支払い50,049千円があったものの、当期純利益を259,935千円計上したこと等によるものであります。
②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、不安定な国際情勢や円安の進行、物価高など依然として先行きは不透明な状況です。
当社におきましては、教育・福祉業界を対象とした人材サービス及び学習塾・家庭教師などの教育サービスを事業領域としております。
教育業界におきましては、教育現場での教員の長時間労働の実態が浮き彫りになり、教員のなり手不足が深刻化しております。
2024年度の教員採用試験における受験者数は約11万3千人、最終合格者は約3万9千人、全国平均の選考倍率が2.9倍となり教員人気の低下に歯止めが掛かっておりません。
教員不足解消のため、教員の紹介や派遣を行う民間の人材サービスのニーズは急速に高まってきております。
教員の長時間労働の問題を改善させるため、部活動の地域移行や外部人材の活用にも注目が集まっております。
国は部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までを改革推進期間と位置付けています。
また、新たにデジタル教育の拠点となる高校「DXハイスクール」の指定が始まるなどデジタル人材のニーズは高まるとともに、テクノロジーを活用した教育現場のDX化が急速に進んでおります。
2024年12月には、学校現場における生成AIの適切な利活用を実現するため、文部科学省から「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン（Ver.2.0）」が公表され、教育現場での生成AI活用の重要性が急速に高まってきております。
これら生成AIの活用につきましては、今後は受け身の活用にとどまらず、生徒自身による創造的な活用への移向が予想されております。
さらに、厚生労働省の発表によると、日本で働く外国人労働者数は過去最高を更新しており、それに伴い日本語学習の支援を必要とする児童生徒も増加し、外国籍児童向け学習塾運営委託の需要が高まってきております。
今後、わが国に訪れるであろう多文化共生社会において、言語・文化の相互理解を深め共に生活していくために、日本語教育の重要性はますます高まるものと考えております。
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小が見込まれる中、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
そのようなニーズの変化に迅速に対応し、期待に応えるためにも、優秀な人材の確保が重要課題となっております。
福祉業界におきましては、子育て支援の充実に向けて、認定こども園増設の推進やこども誰でも通園制度の策定などが進む一方、保育士不足が深刻化しております。
また保育施設が増加したことで待機児童数が減少した地域がある一方、小学校入学後に親の働き方を変えざるを得なくなるいわゆる「小1の壁」問題が深刻さを増しており、学童保育の需要が高まっております。
子育て支援事業者の社会的役割は一段と重要性を増す中、保育士や学童支援員の確保が急務となっております。
以上のような外部環境のもと、当社は「教育と福祉の社会課題を解決し、よりよい未来を創造する」ことをミッションに掲げ、教育と福祉を事業領域としておりますが、どの分野も人手不足が高い水準で続いており、当社の成長を後押しする要因となっております。
一方、個別指導教室や学童の出店に対する設備投資や人的投資、家庭教師のWEBページ改修、人材サービスの営業規模拡大に伴う広告費や人材募集費用の増加など、必要な投資を積極的に進めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は3,469,824千円(前年同期比7.5％増)、営業利益は380,685千円(同14.6％増)、経常利益は380,685千円(同14.4％増)、当期純利益は259,935千円(同16.4％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなります。
（教育人材支援事業）教育人材サービスにおいては、ニーズの高い教員紹介サービスに集中的に人員を投下したことにより売上高が増加いたしました。
部活動の運営受託サービスにおいては、新規顧客の開拓が進み、2024年４月以降では既存の顧客に加え、東京都目黒区、神奈川県横浜市、埼玉県戸田市等の公立学校や、数多くの私立学校から新たに受注いたしました。
当事業年度においては、前期と比べ取引法人数及び取引自治体数が増加し、それに伴い売上高も増加いたしました。
その他の教育人材サービスにおいては、東京都足立区、大阪府八尾市、兵庫県川西市、三重県多気町、神奈川県鎌倉市、栃木県那須塩原市等、地方自治体との連携による学習支援事業の受注も増加いたしました。
加えて、学習塾分野においても、講師不足が全国的に深刻化するなか、当社への講師派遣の受注数が増加し、売上が増加いたしました。
また、外国人労働者の増加に伴い、日本語教育サービスの問い合わせが増加しております。
外国にルーツを持つ子どもに対する学習支援事業を地方自治体から受託し、当期より運営を開始しております。
一方、費用につきましては、次年度に向けた人材確保と成長分野への積極的な人的投資を進めた結果、人件費及び募集費が増加いたしました。
その結果、売上高は1,138,281千円(同7.7％増)、セグメント利益は173,816千円(同22.5％増)となりました。
（福祉人材支援事業）福祉人材サービスにおいては、保育士の人材紹介サービスの売上が減少したものの、学校介助員等の人材派遣サービスの売上が順調に伸び、セグメントの売上高は増加いたしました。
一方、積極的な人的投資による人件費及び新規登録者獲得のための募集費が増加いたしました。
その結果、売上高は480,646千円(同10.9％増)、セグメント利益は75,735千円(同13.8％減)となりました。
（個別指導教室事業）個別指導教室事業においては、2023年6月に「本厚木校」、7月に「淵野辺校」及び千葉県初出店となる「新松戸校」、10月に「ペンタスkids中川校」、2024年４月には千葉県２教室目となる「柏校」、12月には東京都初出店となる「六町校」を東京都足立区に、2025年2月には千葉県３教室目となる「流山おおたかの森校」を開校いたしました。
今後は神奈川県以外にも新たに出店を行い、首都圏全域を対象としたドミナント展開を行ってまいります。
また、新規教室の入塾者数が増加し、売上高も増加いたしました。
一方、費用につきましては、広告戦略の見直しにより、広告宣伝費が減少いたしました。
その結果、売上高は1,337,587千円(同8.6％増)、セグメント利益は319,505千円(同22.5％増)となりました。
（家庭教師事業）家庭教師事業においては、前期より強化していたプロモーションの成果により、新規顧客からの問い合わせ数が増加し、新規入会件数が増加しました。
一方、内部管理体制強化のための人的投資や、先行投資としてのプロモーション費用及び教師募集の費用が増加いたしました。
その結果、売上高は513,310千円(同1.5％増)、セグメント利益は26,236千円(同47.2％減)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。
)は、2,365,407千円と前年同期と比べ72,720千円（3.2％)の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は266,167千円(前年同期比1.8％減)となりました。
これは主な増加の要因として、税引前当期純利益380,685千円、減価償却費15,039千円、賞与引当金の増減額14,069千円、主な減少の要因として、法人税等の支払額98,971千円、売上債権の増減額26,820千円、未払費用の増減額12,604千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は144,536千円(前年同期比197.0％増)となりました。
これは主な減少要因として、関係会社株式の取得による支出79,462千円、有形固定資産の取得による支出31,094千円、投資有価証券の取得による支出24,320千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は48,911千円(前年同期は5,996千円資金の収入)となりました。
これは主な減少要因として、配当金の支払額49,991千円等によるものであります。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)前年同期比(％)教育人材支援事業(千円)1,138,281107.7福祉人材支援事業(千円)480,646110.9個別指導教室事業(千円)1,337,587108.6家庭教師事業(千円)513,310101.5合計(千円)3,469,824107.5
(注) １．セグメント間の内部振替はありません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社DNPエスピーイノベーション464,85114.4－－ ※最近２事業年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたり、会計基準の範囲内で、一定の見積りが行われている部分があり、資産・負債、収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(固定資産の減損)当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、個別指導教室事業については教室を、教育人材支援事業、福祉人材支援事業及び家庭教師事業については当該事業を、資産のグルーピングの最小単位としております。
減損の兆候が把握された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。
資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、教室及び各事業等の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や、教室の移転及び閉鎖が決定された場合、生徒数や顧客数の大幅な減少等による経営環境の著しい悪化が生じた場合等の様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握しております。
減損損失の認識及び測定に際して策定される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としております。
当社は、将来の事業計画の策定にあたり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態等の外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向を基に算定しております。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当事業年度の売上高は、3,469,824千円(前期比7.5％増)となりました。
これは主に、新規顧客の獲得によるものであります。
(売上原価、売上総利益)当事業年度の売上原価は、2,831,602千円(前期比6.9％増)となりました。
これは主に、売上高の増加に伴う講師給与等の人件費及び新規開校による地代家賃の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の売上総利益は、638,222千円(前期比10.4％増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は、257,537千円(前期比4.8％増)となりました。
これは主に、人件費の増加等によるものであります。
この結果、当事業年度の営業利益は、380,685千円(前期比14.6％増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)当事業年度の営業外収益は、発生しておりません（前事業年度は446千円)。
これは主に、前期において受取損害賠償金の発生があったことによるものであります。
また、当事業年度の営業外費用は発生しておりません（前事業年度は発生しておりません）。
この結果、当事業年度の経常利益は、380,685千円(前期比14.4％増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)当事業年度の特別利益は発生しておりません（前事業年度は発生しておりません）。
また、当事業年度の特別損失は発生しておりません(前事業年度は発生しておりません)。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、380,685千円(前期比14.4％増)となり、法人税等を120,749千円(前期比10.4％増)計上したことにより、当期純利益は、259,935千円(前期比16.4％増)となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金及び自己資金でまかなうことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの詳細な状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等売上高及び売上高対前年増減率、並びに営業利益及び営業利益対前年増減率を重要指標としており、当事業年度の売上高は3,469,824千円となり、前事業年度比7.5％増となりました。
これは顧客の増加によるものであります。
また、当事業年度の営業利益は380,685千円となり、前事業年度比14.6％増となりました。
これは売上高の増加により増加したことによるものであります。
今後は効率的な企業経営の観点から、営業利益率についても目標を設定し、達成状況を判断する方針です。
⑤　経営成績に重要な要因を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1) 教育人材支援事業重要な設備投資、除却又は売却等はありません。

(2) 福祉人材支援事業重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
(3) 個別指導教室事業当事業年度において実施いたしました設備投資等の総額は26,925千円であり、その主な内容は、新規教室の開校に伴う建物附属設備等に関連する支出です。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(4) 家庭教師事業重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
(5) 全社共通重要な設備投資、除却又は売却等はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりです。
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物無形固定資産その他合計本社(東京都新宿区)全社(共通)教育人材支援事業福祉人材支援事業家庭教師事業事務所等9,3701,7701,75112,89150(567)神奈川県(個別指導教室　センター南校他　計28教室、学童クラブ　３教室)個別指導教室事業教室設備85,875－1,09086,96537(722)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、一括償却資産を含めております。
２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む。
)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は以下のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社全社(共通)教育人材支援事業福祉人材支援事業家庭教師事業賃借建物30,819神奈川県個別指導教室事業賃借建物127,821
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了個別指導学院サクシード６教室個別指導教室事業建物附属設備及び工具器具備品
(注)１48,000―増資資金2025．４2026．３
(注)３新規拠点教育人材支援事業建物附属設備及び工具器具備品
(注)２7,000―増資資金2025．４2026．３
(注)３
(注) １．１教室当たり5,000千円の敷金も含んでおります。
２．新規拠点の投資予定金額には3,000千円の敷金も含んでおります。
３．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

(2) 重要な改修該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要26,925,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況33
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況4
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,629,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を「純投資目的である投資株式」、その他の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しています。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検　証の内容当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先との安定かつ良好な関係の維持、取引関係の強化を通じて当社の企業価値向上につながると判断した場合に限り保有していく方針です。
なお、保有している株式については、継続保有の意義や合理性を定期的に検証した結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて取締役会で保有数の増減について審議いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式124,320非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式124,320事業提携のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
　　④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　　　該当事項はありません。
　　⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　　 該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,320,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社24,320,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社事業提携のため

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
高木　毅東京都新宿区2,10058.68
佐藤　幹雄東京都江東区2506.99
光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０2176.08
石川　修一神奈川県横浜市都筑区1504.19
前原　裕明東京都世田谷区1504.19
佐藤　純宮城県仙台市青葉区501.40
森　峰志東京都新宿区501.40
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２431.23
東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０310.87
株式会社クロノクリエイト東京都渋谷区神宮前５丁目５２－２240.67計－3,06685.69
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者13
株主数－外国法人等－個人7
株主数－外国法人等－個人以外9
株主数－個人その他1,050
株主数－その他の法人21
株主数－計1,103
氏名又は名称、大株主の状況株式会社クロノクリエイト
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,574,9503,750―3,578,700合計3,574,9503,750―3,578,700自己株式 普通株式――――合計――――
(注) ストック・オプションの権利行使により、3,750株増加したものであります。

Audit1

監査法人１、個別太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社サクシード取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原　　鉄也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梶野　　健 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サクシードの2024年４月１日から2025年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サクシードの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項 【注記事項】
(重要な後発事象)に記載のとおり、会社は、2025年４月８日付で株式会社みんがくの株式の過半数を取得して子会社化した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、有形固定資産を合計141,385千円計上しており、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
会社は、個別指導教室事業については各教室を、教育人材支援事業及び福祉人材支援事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握している。
また、個別指導教室事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握している。
減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としている。
会社は、将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定を用いている。
上記のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候の把握に用いられた資料を入手し、資産のグルーピングや各資産グループへの本社管理費の配賦計算が正しく行われているか検証した。
・教室の移転や閉鎖、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化など、減損の兆候に該当する事象の有無を確かめるために、各種議事録や稟議書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・開校から間もない教室については、減損の兆候の把握に際して特に以下の監査手続を実施した。
-　開校時に取締役会で承認された事業計画が合理的な期間内に投資額を回収できる計画となっているか確かめた。
-　当該事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性を検討した。
-　来期以降の事業達成に係る不確実性を評価するために、策定に際して用いられた重要な仮定や経営環境の変化が当該事業計画に与える影響などについて経営者と議論した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サクシードの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社サクシードが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度末において、有形固定資産を合計141,385千円計上しており、【注記事項】
(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、現状の事業環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの総額を見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が有形固定資産の帳簿価額を下回る場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値を回収可能価額として、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
会社は、個別指導教室事業については各教室を、教育人材支援事業及び福祉人材支援事業については各事業を資産グループとし、当該資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合に減損の兆候を把握している。
また、個別指導教室事業については、移転や閉鎖の決定、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化などの様々な状況を勘案し、減損の兆候を把握している。
減損損失の認識及び測定に際して使用される将来キャッシュ・フローは将来の事業計画を基礎としている。
会社は、将来の事業計画の策定に当たり、過年度の実績等の内部情報に加え、売上計画は各地域の人口動態などの外部情報、原価及び費用計画は人件費相場や賃料相場の動向などの仮定を用いている。
上記のとおり、将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた仮定は、経営環境の変化による不確実性を伴い、経営者による主観的な判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・有形固定資産の減損に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・減損の兆候の把握に用いられた資料を入手し、資産のグルーピングや各資産グループへの本社管理費の配賦計算が正しく行われているか検証した。
・教室の移転や閉鎖、生徒数の大幅な減少による経営環境の著しい悪化など、減損の兆候に該当する事象の有無を確かめるために、各種議事録や稟議書を閲覧するとともに、経営者への質問を実施した。
・開校から間もない教室については、減損の兆候の把握に際して特に以下の監査手続を実施した。
-　開校時に取締役会で承認された事業計画が合理的な期間内に投資額を回収できる計画となっているか確かめた。
-　当該事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性を検討した。
-　来期以降の事業達成に係る不確実性を評価するために、策定に際して用いられた重要な仮定や経営環境の変化が当該事業計画に与える影響などについて経営者と議論した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別有形固定資産の減損
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

その他、流動資産376,000
工具、器具及び備品（純額）1,614,000
有形固定資産141,385,000
無形固定資産1,770,000
投資有価証券24,320,000
繰延税金資産40,782,000
投資その他の資産247,132,000

BS負債、資本

未払金195,538,000
未払法人税等93,938,000
未払費用24,678,000
賞与引当金39,566,000
資本剰余金277,670,000
利益剰余金1,802,807,000
株主資本2,418,149,000
負債純資産3,001,613,000

PL

売上原価2,831,602,000
販売費及び一般管理費257,537,000
営業利益又は営業損失380,685,000
法人税、住民税及び事業税129,714,000
法人税等調整額-8,964,000
法人税等120,749,000

PL2

剰余金の配当-50,049,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-65,000