財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Yoshicon　Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　吉田尚洋
本店の所在の場所、表紙静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12
電話番号、本店の所在の場所、表紙054-205-6363（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。
1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。
　株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。
　年月事項1969年１月吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現　焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。
1982年７月西島工場(静岡県志太郡大井川町(現　焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。
1982年10月代表取締役社長　吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。
1986年６月遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現　菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。
1986年６月株式会社遠州圧送(現　株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。
(現　連結子会社)1989年６月ヨシダ産業株式会社(旧社名　有限会社　吉田工業所)を合併。
1989年６月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
1990年４月本社において工事・不動産業務を開始。
1990年10月遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。
1992年８月遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。
1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年10月本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。
1998年４月静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現　不動産開発事業)を移転。
2001年４月静岡県静岡市に環境事業本部(現　マテリアル事業)を移転。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月吉田立志が代表取締役社長に就任。
それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。
2005年10月静岡県静岡市に静岡本部を開設。
本社から管理本部(現　経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現　不動産開発事業)、環境事業本部(現　マテリアル事業)の三本部を総称する。
2006年６月本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現　焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年２月静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。
2013年７月イーグル商事株式会社(現　株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。
(現　連結子会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014年７月本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。
2016年９月ヤマナカ株式会社(現　ヤマナカビバレッジ株式会社)を子会社とする。
2018年４月東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。
（現　連結子会社）2018年11月株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。
（現　連結子会社）2019年３月焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
2020年３月遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
2021年２月東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。
2021年４月株式会社ＹＣＫを設立し、子会社とする。
（現　連結子会社）2021年６月東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。
同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。
2021年６月設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社ＹＣＫへ承継。
2021年６月製品製造部門より撤退し、焼津工場（大井川工場）を閉鎖。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2023年３月株式会社ＹＣＬ(旧社名　ヤマナカ株式会社、現　ヤマナカビバレッジ株式会社)の全株式を譲渡。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
①レジデンス事業マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞　当社②不動産開発事業総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。
＜主な関係会社＞　当社③賃貸・管理等事業不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。
＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、株式会社ＹＣＫ④マテリアル事業主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。
なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。
＜主な関係会社＞　当社⑤その他衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。
＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＡ　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容兼務役員数所有割合(％）被所有割合（％）(連結子会社) 　株式会社ワイシーシー(注４)静岡県静岡市葵区30,000賃貸・管理等事業　その他100.0―当社が不動産の管理を受託しております。
また当社が資金の貸付を行っております。
４名　株式会社ＹＣＦ(注４)静岡県静岡市葵区10,000賃貸・管理等事業　その他100.0(0.2)―当社が不動産の管理を受託しております。
また当社が食品を購入しております。
４名　東海道リート・マネジメント株式会社(注４)東京都千代田区100,000賃貸・管理等事業55.0――２名　株式会社ＹＣＡ(注４)(注５)静岡県静岡市葵区10,000その他49.0[51.0]―当社が食品を購入しております。
４名　株式会社ＹＣＫ(注４)(注６)静岡県静岡市葵区100,000賃貸・管理等事業100.0―当社が商品の販売、設計業務等の委託を行っております。
３名
(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　２　議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。
３　議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
　　　　４　特定子会社に該当しております。
　　　　５　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６　株式会社ＹＣＫについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等 ① 売上高 3,216,811千円　　　　　　　　　　　② 経常利益 174,377〃　　　　　　　　　　　③ 当期純利益 125,442〃　　　　　　　　　　　④ 純資産額 1,099,889〃　　　　　　　　　　　⑤ 総資産額 2,400,052〃７　その他の関係会社であるワイズ株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)レジデンス事業5(0)不動産開発事業18(1)賃貸・管理等事業20(24)マテリアル事業3
(2)その他1(0)全社（共通）10
(2)合計57(29)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4035.79.06,513(22) セグメントの名称従業員数(名)レジデンス事業5(0)不動産開発事業18(1)賃貸・管理等事業4(17)マテリアル事業3
(2)全社（共通）10
(2)合計40(22)
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　　 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)
(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.6----－
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の影響、中国経済の成長の鈍化、および米国の政策の動向などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。
このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。
加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。
また、当社グループは行動指針として、「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。
「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。
「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。
この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。
セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。
また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。
加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。
＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。
また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。
＜賃貸・管理等事業＞設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。
賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。
管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。
＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。
＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率50％以上の維持・確保を目指しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
当社グループは、企業理念に掲げている「総合街づくり企業」の実現に向けて、サステナビリティを巡る課題に対応するための各種取組みを実施しております。
わが社は無限の可能性を探求しわが社に関連ある人々に幸せと利益を提供し併せてその職業を通じ地域社会に貢献することにあり 当社グループではこの基本方針のもと、「総合街づくり企業」を目指し、人と住環境の豊かな未来に向けて商品とサービスを提供しております。
１．わが社は常に業界のパイオニアたること。
２．わが社は常に相手の身になって対処すること。
３．わが社は人の和の集まりである。
４．わが社は少数精鋭の集団である。
５．わが社は常に地域社会の一団である。
「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。
「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。
「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。
（1）ガバナンス当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、経営の諸問題に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスは企業が継続的に成長を遂げていくために不可欠な取組みであり、株主の利益を守るだけでなく全ステークホルダーの権利や利益を保護し、その結果、企業への信頼が高まり、長期的に企業価値を向上させると考えております。
また、ガバナンス強化のためには株主や社外だけでなく社員に対しても企業理念や経営方針などを浸透させることが重要と考えております。
今後、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。
（2）戦略当社グループは上記経営方針や行動指針にもあるように、人が財産であり、多様な人材を確保し育成していくことが中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、中途採用者を積極的に採用しております。
中途採用者については資格・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っておりますが、管理職全体に占める女性の割合は現状約7.6％であり、十分ではないと認識しております。
今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
また、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の企業規模の拡大に応じて、実績値の開示についても検討してまいります。
（3）リスク管理当社グループは、企業誘致を通じた労働機会と住処の提供や、子育て世代や高齢世代に対応した関連サービスの提供など、不動産開発やそれに付随するサービスを通じ「少子高齢化・人口減・企業流出・空き家問題」などの社会問題の解決に取り組んでまいります。
今後は、取締役会においてサステナビリティを巡る課題全体への取組み方針を策定し、企業価値の向上及び事業リスクの低減に向けて、当社の事業特性を活かした取組みについての議論及びそれを踏まえた活動を行ってまいります。
（4）指標及び目標当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。
今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「（2）戦略」に記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
戦略 （2）戦略当社グループは上記経営方針や行動指針にもあるように、人が財産であり、多様な人材を確保し育成していくことが中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、中途採用者を積極的に採用しております。
中途採用者については資格・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っておりますが、管理職全体に占める女性の割合は現状約7.6％であり、十分ではないと認識しております。
今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
また、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の企業規模の拡大に応じて、実績値の開示についても検討してまいります。
指標及び目標 （4）指標及び目標当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。
今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「（2）戦略」に記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社グループは上記経営方針や行動指針にもあるように、人が財産であり、多様な人材を確保し育成していくことが中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、中途採用者を積極的に採用しております。
中途採用者については資格・経験等を総合的に判断し、管理職への登用を行っておりますが、管理職全体に占める女性の割合は現状約7.6％であり、十分ではないと認識しております。
今後、当社の中核人材として、その比率が高まるよう人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。
また、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後の企業規模の拡大に応じて、実績値の開示についても検討してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、上記「（2）戦略」に記載のとおり、中途採用者の積極採用や女性の管理職割合の向上等の取り組みを進めておりますが、現時点で具体的な指標は設定しておりません。
今後、取締役会において人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の策定に向けた議論を行い、指標及び目標の開示を検討してまいります。
なお、管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「（2）戦略」に記載しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)引渡時期による業績変動について当社グループの主要な事業である不動産事業分野における分譲マンションや分譲宅地及び商工業施設用地の販売におきましては、物件の引渡時または当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点に売上が計上されます。
また、これら物件の引渡は、一度に多額の引渡代金の受領をするケースが多いため、引渡時期または工事の完成時期により業績に変動が生じる場合があります。

(2)大地震が発生した場合について最近、日本全国のいたるところで地震が頻発し、静岡県内におきましても南海トラフ地震の発生が予想されておりますが、その際の揺れによる建設中建物などの倒壊や所有不動産への被害が予測され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに就業中であれば人身への損傷も懸念されます。
当社グループではこうした事態に対応するため、所有不動産の耐震補強や適切な火災保険等への加入、地震発生時の避難安全教育の徹底などの措置を講じております。
(3)不動産市況について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、住宅税制を中心とするさまざまな税制の影響を受けやすく、景気の悪化による雇用情勢の悪化や賃金の引き下げなどがあった場合には、購買層の物件購入意欲を著しく減退させたり、企業におきましては、工場進出などの設備投資意欲をも減退させる可能性があり、業績に影響を及ぼす場合があります。
　また、施工会社と工事請負契約を締結して発注する建物建設は、建設現場での人員不足などによる建築費の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等について当社グループは不動産業界及び建設土木業界に属し、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「金融商品取引法」等の法令により規制を受けております。
これらの法令等の改廃や新たな法的規制等が今後生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)瑕疵担保リスクについて当社グループにおきましては、マンション分譲事業における建築工事を施工会社に発注しており、当社グループが販売する分譲マンションの瑕疵については、発注先の施工会社による工事保証にて担保しております。
しかし、施工会社の財政状態の悪化又は破綻などにより施工会社が負担する瑕疵担保責任が履行されない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰により先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また海外経済におきましても、世界的な金融引き締めに伴う影響及び長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など海外景気の下振れや、米国の政策動向による市場への影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。
また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は274億74百万円（前連結会計年度比14.9％増）、営業利益は46億78百万円（前連結会計年度比53.7％増）、経常利益は47億13百万円（前連結会計年度比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億17百万円（前連結会計年度比43.5％増）とすべて過去最高となりました。
　セグメントの業績は次のとおりであります。
＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションの引渡しが実現し、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は80億48百万円（前連結会計年度比186.8％増）、セグメント利益（営業利益）は16億80百万円（前連結会計年度比－％増）となりました。
＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、不動産案件の引渡しが堅調に推移したものの、わずかながら減収減益となりました。
この結果、売上高は152億71百万円（前連結会計年度比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は31億52百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
＜賃貸・管理等事業＞賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が減少したものの、賃貸物件の収益増加により、減収増益となりました。
この結果、売上高は35億９百万円（前連結会計年度比19.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８億５百万円（前連結会計年度比67.3％増）となりました。
＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、取扱高減少により、減収減益となりました。
この結果、売上高は５億99百万円（前連結会計年度比29.8％減）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前連結会計年度比－％減）となりました。
＜その他＞その他事業におきましては、保険代理店収入の減少もあり、減収減益となりました。
この結果、売上高は44百万円（前連結会計年度比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、33億14百万円（前連結会計年度比17億79百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益（47億15百万円）や仕入債務の増加（35億55百万円）などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加（△46億19百万円）や法人税等の支払額（△19億５百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は27億96百万円（前連結会計年度は20億16百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却（１億85百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△３億53百万円）や投資有価証券の取得（△６億29百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は８億33百万円（前連結会計年度は５億93百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増額（１億94百万円）による資金調達に対し、配当金の支払額（△３億90百万円）などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は１億84百万円（前連結会計年度は８億１百万円の収入）となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)その他339＋15.2合計339＋15.2
(注) １　金額は製造原価によっております。
２　その他の生産実績の内容は、農産物の生産であります。
b. 受注状況該当事項はありません。
　c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)レジデンス事業8,048,992＋186.8不動産開発事業15,271,456△3.7賃貸・管理等事業3,509,899△19.3マテリアル事業599,648△29.8その他44,930△12.9合計27,474,927＋14.9
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社タカラレーベン2,770,54611.6－－東海道リート投資法人3,470,70314.5－－一建設株式会社 －－3,522,50812.8株式会社オカムラ－－4,200,00015.3 ３　前連結会計年度における一建設株式会社ならびに株式会社オカムラに対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の分析及びそれに影響を与えた要因について当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
レジデンス事業の営業利益16億80百万円、不動産開発事業の営業利益31億52百万円、賃貸・管理等事業の営業利益８億５百万円、マテリアル事業の営業損失４百万円、その他の営業利益33百万円の各事業（セグメント）の合計額に対し、全社の営業費用９億52百万円等を賄う状況となり、当社グループ全体で営業利益は46億78百万円となりました。
経常利益におきましては、前連結会計年度比14億24百万円増の経常利益47億13百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、前連結会計年度比９億15百万円増の30億17百万円となりました。
また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。
当連結会計年度の達成状況につきましては、「②財政状態の分析」をご参照ください。
なお、各セグメントの業績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
② 財政状態の分析資産合計流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、386億75百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、56億36百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、443億12百万円となりました。
負債合計流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.1％増加し、151億58百万円となりました。
これは、契約負債などが減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて80.1％増加し、14億68百万円となりました。
これは、長期借入金などが増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.4％増加し、166億27百万円となりました。
純資産合計利益剰余金などの増加により当連結会計年度末における純資産は276億84百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,907円28銭（前連結会計年度比354円52銭の増加）となりました。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は61.9％（前連結会計年度比4.3ポイント減）となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローの状況「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. キャッシュ・フロー関連指標の推移 2024年３月期2025年３月期自己資本比率(%)66.261.9時価ベースの自己資本比率(%)25.225.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）-2.8インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)-32.5 （注）自己資本比率　：自己資本／総資産　　　時価ベースの自己資本比率　：株式時価総額／総資産　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い　　　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　　　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
　　　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
　　　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
　　　利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息支払額を使用しております。
　　　2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
c. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、運転資金や販売用不動産等の棚卸資産購入資金、設備投資資金、配当金の支払等の株主還元資金などがあります。
必要資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
当社グループは、専ら棚卸資産の売却によって得られた資金については、その資産を購入した際の借入の返済へ優先的に充当しており、それ以外の資金については、その都度、総合的に勘案して、成長投資や手許資金、借入の返済等へ充当しております。
株主還元についても、株価の維持、上昇を目指し、安定的な配当を実施できるように努めてまいります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行ってまいりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループでは、より競争力のあるサービスの提供や付加価値の高い業務への転換を図るため、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は18百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
①レジデンス事業　該当事項はありません。
②不動産開発事業　　該当事項はありません。
③賃貸・管理等事業　該当事項はありません。
④マテリアル事業　当事業に係る研究開発費の金額は9百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。
１）住宅用プレキャストコンクリート基礎「エンブルベース」の開発研究２）コンクリート製軽量外壁材の開発研究⑤その他　該当事項はありません。
⑥全社共通　　当事業に係る研究開発費の金額は8百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。
　・ＲＰＡを活用したデータ取得や入力等の事務効率の向上
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で、有形・無形固定資産・長期前払費用合わせて、総額361百万円の設備投資を実施しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)　レジデンス事業　　 当連結会計年度の主な設備投資は、マンションのモデルルーム建設など73百万円の投資を実施しました。

(2)　不動産開発事業　　　当連結会計年度の主な設備投資は、広告用看板の購入など5百万円の投資を実施しました。
(3)　賃貸・管理等事業当連結会計年度の主な設備投資は、土地・建物の購入など255百万円の投資を実施しました。
(4)　マテリアル事業当連結会計年度の主な設備投資は、型枠の購入など6百万円の投資を実施しました。
(5)　その他当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウェアの購入など2百万円の投資を実施しました。
(6)　全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、車両購入など18百万円の投資を実施しました。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)　提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地「面積㎡」リース資産その他合計本社及びマテリアル事業(静岡県静岡市葵区)全社共通マテリアル事業本社機能販売業務19,46628,3651,083「1」-5,05153,96713（4）不動産事業(静岡県静岡市葵区)レジデンス事業不動産開発事業賃貸・管理等事業販売業務賃貸用有形固定資産120,7605,535731,322「89,600」(121,613)-10,337867,95627(18)
(2)　子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地「面積㎡」リース資産その他合計株式会社ワイシーシー本社(静岡県静岡市 葵区)賃貸・管理等事業その他賃貸用不動産6,708-50,986「1,631」--57,6951(0)株式会社ＹＣＦ本社(静岡県静岡市 葵区)賃貸・管理等事業その他賃貸用不動産駐車場用地378,18035443,435「2,997」-△504821,147-東海道リート・マネジメント株式会社本社(東京都千代田区)賃貸・管理等事業本社機能3,390---3193,7104(3)株式会社ＹＣＡ本社(静岡県静岡市 葵区)その他事業用不動産--21,206「52,976」--21,206-株式会社ＹＣＫ本社(静岡県静岡市葵区)賃貸・管理等事業事業用不動産-2,752--1,0133,76512(4) 注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。
２　土地の(　)内は賃借中の面積を示し、外数であります。
３　土地の「　」内は、面積を示してあります。
４　上記の他、主な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)不動産事業(静岡県静岡市葵区)賃貸・管理等事業集合住宅、商業施設等年間賃借料876,010 ５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)　重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等経常的な設備更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動8,000,000
設備投資額、設備投資等の概要18,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況9
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,513,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、一時的な余資の運用等のために保有する投資株式については純投資目的に区分しております。
また、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有目的を併せ持つ株式については純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、安定株主の確保及び取引関係の維持等、事業戦略上の保有効果が認められる場合に保有することとしております。
保有の適否については、保有目的の適切性及び保有効果やリスクの資本コスト見合い等を総合的に勘案して、毎年取締役会にて検証しており、取得当初と比較して保有意義が認められなくなった株式については縮減を検討していく方針であります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11222,222非上場株式以外の株式3264,364 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1200,022新規出資に伴う株式数増加 非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)協立電機株式会社40,00040,000安定株主の確保及び建築工事の受注などの取引関係の維持のために保有するものであります。
　注(１)有注(２)176,200143,800株式会社しずおかフィナンシャルグループ50,00050,000安定株主の確保及び資金の借入などの取引関係の維持のために保有するものであります。
　注(１)無81,15072,350太平洋セメント株式会社1,8001,800安定株主の確保及び土木・建築用資材の仕入などの取引関係の維持のために保有するものであります。
　注(１)有7,0146,334
(注)　１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性の検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。
２　当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社222,222,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社264,364,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,014,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規出資に伴う株式数増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社太平洋セメント株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定株主の確保及び土木・建築用資材の仕入などの取引関係の維持のために保有するものであります。
　注(１)
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ワイズ株式会社静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル七間町2703号2,50135.61
太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川一丁目１－１3204.55
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ　ＢＲＯＫＥＲＳ　ＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ　ＰＩＣＫＷＩＣＫ　ＰＬＡＺＡ　ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ　０６８３０　ＵＳＡ2924.15
ヨシコン取引先持株会静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４－12ヨシコン株式会社内2814.00
株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地2483.54
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号2483.54
内藤　征吾東京都中央区2373.38
株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－172183.11
岩崎　計利長野県飯田市1642.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８－121121.60計 4,62565.86 　
(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式1,007千株があります。２　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2022年６月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)サマラン　ユーシッツルクセンブルグ、L-2163　モントレー通り　11a3214.01
株主数－金融機関8
株主数－金融商品取引業者19
株主数－外国法人等－個人9
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他2,342
株主数－その他の法人70
株主数－計2,466
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り3
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式――当期間における取得自己株式―― （注）　当期間における保有自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-299,996,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-299,996,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式8,030,248－－8,030,248 　２　自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式926,393194,800113,6361,007,557 注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得194,800株の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分113,636株によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ ツ　　　　
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 ヨ　シ　コ　ン　株　式　会　社 取　締　役　会　　御 中 有限責任監査法人　ト　ー　マ ツ　　　　 静　岡　事　務　所 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士西　 川　 福　 之 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士宮　 澤 　達　 也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売計画に基づく販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表には販売用不動産が28,526,855千円及び信託販売用不動産が4,447,612千円計上されており、連結総資産の74.4%を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産）、（重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）に記載のとおり、会社は、販売用不動産の評価について、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合に当該正味実現可能価額を貸借対照表価額としている。
正味実現可能価額は、見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除することにより算定している。
見積売価は、近隣地域における取引事例、直近の取引実績及び公表される市況データ等に基づき見積もられている。
完成までに要する見積原価及び見積販売費用は、事業計画に基づき見積もられている。
見積原価は、建設・造成工事の工事原価の積算により算出されている。
不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。
そのため、見積売価及び建設・造成工事の工事原価の見積りにかかる一定の仮定と判断には、経営者の主観的な判断を伴い、かつ、上述の要因による影響を受けることから不確実性が高い。
したがって、当監査法人は、販売計画に基づく販売用不動産の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、販売計画に基づく販売用不動産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　●見積売価及び建設・造成工事の工事原価の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 正味実現可能価額の測定に関する判断の評価　●販売計画の内容及び開発計画の進捗状況を把握するため、経営会議資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
　●会社が参照した取引事例に対して、地理、種類、面積、用途等の観点から適合性を評価した。
　●販売計画にて試算されている工事原価について、同種同規模物件の建設費用実績との比較及び施工業者との見積書・注文請書・契約書等との照合を行った。
　●工事の追加・変更が発生している案件について、その発生事由と工事内容にかかる工事責任者への質問、必要に応じて、現地視察及び取引関係者との打ち合わせ記録等の閲覧を実施し、追加・変更が工事原価に反映されているかどうかを検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヨシコン株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヨシコン株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売計画に基づく販売用不動産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表には販売用不動産が28,526,855千円及び信託販売用不動産が4,447,612千円計上されており、連結総資産の74.4%を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産）、（重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）に記載のとおり、会社は、販売用不動産の評価について、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合に当該正味実現可能価額を貸借対照表価額としている。
正味実現可能価額は、見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除することにより算定している。
見積売価は、近隣地域における取引事例、直近の取引実績及び公表される市況データ等に基づき見積もられている。
完成までに要する見積原価及び見積販売費用は、事業計画に基づき見積もられている。
見積原価は、建設・造成工事の工事原価の積算により算出されている。
不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。
そのため、見積売価及び建設・造成工事の工事原価の見積りにかかる一定の仮定と判断には、経営者の主観的な判断を伴い、かつ、上述の要因による影響を受けることから不確実性が高い。
したがって、当監査法人は、販売計画に基づく販売用不動産の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、販売計画に基づく販売用不動産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　●見積売価及び建設・造成工事の工事原価の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 正味実現可能価額の測定に関する判断の評価　●販売計画の内容及び開発計画の進捗状況を把握するため、経営会議資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
　●会社が参照した取引事例に対して、地理、種類、面積、用途等の観点から適合性を評価した。
　●販売計画にて試算されている工事原価について、同種同規模物件の建設費用実績との比較及び施工業者との見積書・注文請書・契約書等との照合を行った。
　●工事の追加・変更が発生している案件について、その発生事由と工事内容にかかる工事責任者への質問、必要に応じて、現地視察及び取引関係者との打ち合わせ記録等の閲覧を実施し、追加・変更が工事原価に反映されているかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結販売計画に基づく販売用不動産の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結貸借対照表には販売用不動産が28,526,855千円及び信託販売用不動産が4,447,612千円計上されており、連結総資産の74.4%を占めている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産）、（重要な会計上の見積り）（販売用不動産の評価）に記載のとおり、会社は、販売用不動産の評価について、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合に当該正味実現可能価額を貸借対照表価額としている。
正味実現可能価額は、見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除することにより算定している。
見積売価は、近隣地域における取引事例、直近の取引実績及び公表される市況データ等に基づき見積もられている。
完成までに要する見積原価及び見積販売費用は、事業計画に基づき見積もられている。
見積原価は、建設・造成工事の工事原価の積算により算出されている。
不動産市場における競合状況、物件の販売計画、開発計画の進捗状況、金利の変動や建築工事費の動向等により影響を受ける。
そのため、見積売価及び建設・造成工事の工事原価の見積りにかかる一定の仮定と判断には、経営者の主観的な判断を伴い、かつ、上述の要因による影響を受けることから不確実性が高い。
したがって、当監査法人は、販売計画に基づく販売用不動産の評価の妥当性を、監査上の主要な検討事項とした。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結貸借対照表
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法（ロ）棚卸資産）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、販売計画に基づく販売用不動産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価　●見積売価及び建設・造成工事の工事原価の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 正味実現可能価額の測定に関する判断の評価　●販売計画の内容及び開発計画の進捗状況を把握するため、経営会議資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。
　●会社が参照した取引事例に対して、地理、種類、面積、用途等の観点から適合性を評価した。
　●販売計画にて試算されている工事原価について、同種同規模物件の建設費用実績との比較及び施工業者との見積書・注文請書・契約書等との照合を行った。
　●工事の追加・変更が発生している案件について、その発生事由と工事内容にかかる工事責任者への質問、必要に応じて、現地視察及び取引関係者との打ち合わせ記録等の閲覧を実施し、追加・変更が工事原価に反映されているかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。