財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 木下 浩一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県美濃加茂市牧野1006番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０５７４－２８－７８００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1961年２月丸七白川口市売木材㈱を設立し、東洋林業㈱東洋木材市場の浜問屋として木材市売業を開始1975年12月㈱白川口へ木材市売業務を営業譲渡1976年６月商号を丸七住研工業㈱に変更1976年７月本店を愛知県春日井市から、岐阜県加茂郡白川町に移転1976年10月(名)丸七白川口製材所（現、㈱丸七）から、同社が1966年４月に生産開始していた集成材部門の営業権を譲受、集成材の生産を開始するとともに、日本集成材工業会（現、日本集成材工業(協)）の会員資格を承継1976年10月白川第一工場（現、廃止）、白川第二工場（現、白川工場）及び七宗工場（現、七宗第一工場）を設置1976年10月名古屋支店（現、中部営業所）を設置1976年12月造作用集成材、化粧ばり造作用集成材及び構造用集成材のＪＡＳ認定（七宗工場） 東京事務所（現、東京営業所）を設置1977年４月大阪出張所（現、大阪営業所）を設置1985年４月構造用大断面集成材工場を建設1986年３月一級建築士事務所を開設1986年４月建設大臣の認定を受けた構造用大断面集成材による自社工場（七宗第二工場）を建設1987年４月構造用大断面集成材（甲種、乙種）のＪＡＳ認定（大断面工場）1988年３月住宅用木質パネルの生産を目的とした、丸七ミヤマ工業㈱を設立1988年４月本店を岐阜県加茂郡七宗町に移転1988年10月白川林材生産(協)から工場を買取り、七宗第三工場を設置1989年３月特定建設業の許可1989年５月美濃加茂工場を建設（現、美濃加茂第一工場）1990年４月企業イメージの確立を図るため、セブン工業㈱に商号変更1991年５月名古屋証券取引所市場第二部に上場1992年５月美濃加茂第二工場を建設1993年６月丸七ミヤマ工業㈱から土地、建物を買取り、美濃加茂第三工場を設置1996年４月和室、特注部材の生産を目的とした、㈱オバラシマリスの株式取得1996年６月本店を岐阜県美濃加茂市に移転1997年５月美濃加茂物流加工センターを建設（現、美濃加茂第四工場）2000年１月ＩＳＯ９００１の認証取得2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場2001年７月本社機能を岐阜県美濃加茂市から名古屋市中区に移転2004年３月当社の株式の公開買付により、住友商事㈱が議決権の50.7％を取得2004年４月美濃加茂市に資材物流センターを建設 ＩＳＯ１４００１の認証取得2004年８月本社機能を名古屋市中区から岐阜県美濃加茂市に移転2007年３月㈱オバラシマリスと合併契約書を締結 丸七ミヤマ工業㈱及び㈱オバラシマリスを完全子会社化2007年６月㈱オバラシマリスを吸収合併2008年１月丸七ミヤマ工業㈱と合併契約書を締結2008年４月丸七ミヤマ工業㈱を吸収合併2008年11月構造用集成材及び構造用大断面集成材の生産を中止2010年１月パナソニック電工岐阜㈱（2010年７月解散）の株式をパナソニック電工㈱（現、パナソニック㈱）に譲渡2015年２月住友商事㈱が保有していた当社株式の一部を都築木材㈱及び西垣林業㈱に譲渡2017年３月CAD設計積算を主な事業としたベトナム企業であるS.E.V.E.N - VIET INDUSTRIES JOINT STOCK COMPANY（現、J-VIET JOINT STOCK COMPANY）の株式取得（資本金6,000,000,000 VND 当社出資比率39.9％）2020年12月住友商事㈱が保有していた当社株式の全部を都築木材㈱（議決権の所有割合26.9％ 主要株主）及び西垣林業㈱（議決権の所有割合23.5％ 主要株主）に譲渡2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、両取引所における市場第二部から、それぞれスタンダード市場、メイン市場に変更2025年１月都築木材㈱が公開買付けにより、西垣林業㈱が所有する当社株式の一部（594,840株）を取得（現、都築木材㈱の議決権所有割合40.3％ 主要株主、西垣林業㈱の議決権所有割合10.2％ 主要株主） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団等は、当社及び関連会社１社の計２社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材） 木構造事業・・・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築 その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理） なお、2024年４月１日付けでセグメント名称を「木構造建材事業」から「木構造事業」に変更しております。 セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） 都築木材㈱長野県伊那市20住宅建築資材の製造、販売被所有40.3当社は製品の販売及び木質建材を仕入れております。 役員の兼任…有 （注） 上記以外に持分法非適用関連会社が１社あります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）378[107]42.316.35,185,150 セグメントの名称従業員数（人）内装建材事業254[76]木構造事業98[27]報告セグメント計352[103]その他1[－]全社（共通）等25[4]合計378[107]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．60歳定年制度を採用しております。 ただし、本人が希望する場合には、嘱託として採用しております。 ４．全社（共通）等として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況 当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％） （注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.060.0100.077.875.182.3－（注） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、常に真理に則った誠実な行動を実践するとともに、公正性・透明性を重視した企業倫理に基づく企業活動を通じて、全ステークホルダーからの信頼を得る事業の創生・構築を基本姿勢としております。 また、品質方針として「顧客に最大の満足と安心」を掲げ、顧客ニーズに迅速・的確に対応する快適な商品の創造・供給に努めております。 併せて、「地球環境との共生」の実現に向けた環境方針を定め、同方針に基づくマネジメントシステムを構築し、環境配慮型の事業展開を推進しております。 これらの取り組みを通じて、持続的成長が可能な企業体制の確立と企業価値の最大化を図ってまいります。 (2）経営戦略等 当社を取り巻く事業環境においては、かつて100万戸を超えていた新設住宅着工戸数が、近年では約80万戸程度で推移しており、今後も少子高齢化・人口減少の進行に伴い、着工戸数の漸減が見込まれております。 一方、カーボンニュートラルの実現に向けた施策として、木造化・木質化の普及によるCO₂の長期固定化が推進されており、大阪・関西万博における大屋根リングの建設等、国策としての木材利用も拡大しております。 これに伴い、非住宅分野における木材需要の増加やウッドファーストの潮流の拡がりに加え、大工職人の減少・高齢化による担い手不足や現場作業の負荷増大を背景に、省施工化への需要が一層高まっております。 このような環境下において、木材加工事業を多面的に展開する当社は、自社の優位性を発揮する好機と捉え、非住宅建築分野における提案力強化を通じた木造化領域の拡大、新市場の開拓に取り組んでおります。 併せて、パネル事業を中心としたユニット化による新商品の開発、完全プレカット階段の拡充等、省施工化への対応も積極的に推進しており、複数の取り組みにおいて既に成果が表れてきております。 更に、内装建材事業と木構造事業という二領域を有する当社の事業構造を活かし、シナジー創出に向けた施策も実行しております。 今後も、木材の多様な可能性を追求しつつ、コーポレートスローガン「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題 今後の経済の見通しについては、トランプ関税などアメリカの自国第一主義の政策に伴う世界経済の更なる混乱が懸念されるなど、極めて不透明な経済環境が続くものと予測されます。 当社が属する住宅業界におきましても、引き続き新設住宅着工戸数は低水準で推移するとみられ、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念されるなど、これまで以上に厳しい事業環境が予想されます。 こうした状況下、当社においては引き続き、成長戦略に掲げる、非住宅分野への事業領域の拡大と省施工商品の充実化に向けた施策を推進いたします。 「Create New7 」を翌事業年度の新たなスローガンとし、「Change」から「Create」へとフェーズを移行させ、変革の布石を創造へと転換を図るべく新たな商品開発・市場開拓、そして将来に向けた事業創造の具現化に傾注してまいります。 また、これらの実現に資する積極的な設備投資を行うとともに「当社ならでは」の差別化の推進と提案力の強化に加え徹底したムダの排除に取り組み、収益体質改善に努めてまいります。 更に、今後の事業の成長に向け、人材育成・人材確保が不可欠と認識しており、従業員の待遇改善を含む人的資本の充実化を継続してまいります。 内装建材事業においては、当事業年度において数年振りの黒字化に転換できたものの、依然課題も多く、引き続き販売価格の適正化や原価低減、生産性向上を目的とした省力化・省人化等に努めるとともに、新規商品の拡充及び非住宅分野の領域拡大等提案力、営業力強化に努めてまいります。 製造面においては、主力商品である、カウンターの生産能力の向上を図るため大幅な設備投資（改善）を行い、更なる増産及び生産性向上に向けた生産体制を構築してまいります。 また、階段事業については、大手建材メーカーとの調達、製造に至る包括契約を締結し、次年度の本格稼働に向けた準備を進めていくなど、既存の主力商品のボトムアップ並びに非住宅物件を中心に新たな領域拡大という両面の施策により、既存事業の安定化と将来に向けた布石を講じてまいります。 木構造事業においては、今年３月に大型木造倉庫が完成し、９月には大型の設備投資である、新プレカットライン設備の導入が完了するとともに当該設備投資に伴う工場建屋の拡張と倉庫を新設することで、この数年準備を進めてきた製造・物流機能における一連の大型投資が完工いたします。 事業基盤の更なる拡充に資する体制が整ったことにより、攻勢のフェーズに移行したことを意識し、かかる施策を積極的に進めてまいります。 住宅市場の低迷及び将来的にも市場は漸減する見通しから、これまで以上に非住宅の市場を意識した展開にシフトし、新たな生産体制に裏打ちされた、加工能力、技術力の増強のもと大型非住宅物件の受注拡大、建装事業の更なる拡充に向け提案力の強化を図ってまいります。 また、2025年の改正建築基準法により４号特例が縮小され、構造計算の需要が高まることが予測されることから、こうした環境変化に伴うニーズに適応するサービスの拡充にも努めてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を、経営上の重要指標として位置付けており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を経営目標として掲げております。 この目標の実現に向けては、木材に特化した高度な技術力を基盤とし、優れた品質基準の下、付加価値の高い製品群の拡充を図っております。 あわせて、非住宅分野への事業領域の拡張並びに、当社の強みである内装建材事業と木構造事業との融合によるシナジー創出を推進し、安定的かつ持続的な成長の実現を目指してまいります。 また、資本コストに関しては、先行き不透明な経営環境が継続する中、自己資本の現状水準を維持しつつ、将来を見据えた設備投資及び株主価値の向上に資する配当政策を総合的に勘案し、資本効率を重視した経営に努めております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティの基本方針当社は、社是である「真実と努力」及び「行持報恩」を基本理念とし、すべてのステークホルダーからの信頼を得る、事業の創生及び構築を基本姿勢としております。 また、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針とし、顧客ニーズに即応した快適な商品の創造・供給に注力しております。 更に、「地球環境との共生」をテーマに環境マネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を推進しております。 これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現及び企業価値の最大化に向け、引き続き邁進してまいります。 ① ガバナンス体制事業活動においてサステナビリティマネジメントを推進するにあたり、当社はサステナビリティの基本方針に基づき、以下の方針及び体制を定め、かかる活動を推進しております。 ガバナンスにおいては、当該事項の担当部門又は内部統制を管掌するインターナルコントロール委員会並びにコンプライアンスを管掌する企業倫理委員会から、執行役員会に報告され、そのなかでも重要な内容は取締役会において報告され、協議しております。 また、独立役員を含む社外取締役、社外監査役のみの会合を通じ、それぞれの専門的かつ独立的見地からの経営に対する提案を行うなど、より健全なガバナンス体制へと強化する施策を進めております。 ② リスク管理当社は、事業継続及び経営目標の達成に影響を及ぼすリスクを適切に管理するため、「リスク管理規程」を制定し、損失の最小化を図るとともに、企業の社会的責任を全うし、信用維持に努めております。 リスク管理の手法としては、リスク事象を分類の上、各リスクの予見及び災害・事故等、具現化したリスクへの検証・対応を所掌する管掌機関を定め、各委員会又は会議体の決定に基づき対策を講じ、その進捗を適宜確認しております。 近年は、気候変動に伴う風水害の激甚化に備えた対応や、防災意識の啓発にも注力しており、防災訓練等を通じた従業員教育を実施しております。 また、大規模災害等により事業継続に重大な支障を来すおそれがある場合には、社長を最高責任者とする全社緊急対策本部を設置し、あわせて部門単位で部門緊急対策本部を編成、緊急連絡メールシステムの整備等により、初動遅延の防止を図る体制（事業継続計画（BCP）に基づく対応）を構築しております。 全社緊急対策本部は、情報の収集・分析、対策の決定・指示、関係機関との連絡・連携を担い、一方で部門緊急対策本部は、所管インフラや建屋・設備の復旧、並びに生産再開に向けたマニュアルの策定と体制整備を行い、早期復旧を可能とする体制を整備しております。 (2）重要なサステナビリティ項目① 地球環境問題への取組地球温暖化をはじめとする環境問題への意識が高まる中、温室効果ガス削減及びカーボンニュートラル実現に向け、木造化・木質化によるCO₂の長期固定化が国策として推進されています。 東京2020オリンピックに続き、大阪・関西万博においても木材利用が進展しており、こうした動きは大規模イベントや商業施設に留まらず、行政庁舎、学校、介護施設、物流倉庫など非住宅分野全般で木材需要が拡大しています。 一方で、建築現場における大工職人の減少・高齢化も進行しており、省施工化は環境面のみならず社会的課題となっています。 このような環境下、当社は木材利用促進及び省施工化対応分野において、自社の差別化と提案力を発揮できると考え、ウッドファースト時代を見据えた木材利用促進や、省エネルギー住宅対応など社会課題解決に資する取り組みを推進しております。 具体的施策としては、省力化・産業廃棄物削減・省エネルギーに貢献する製品として「NEO SMART PANEL」の展開、及び既存製品である完全プレカット階段「エコプレ」の拡充を進めております。 また、環境マネジメントに関しては、ISO14001に基づく事業活動を通じ、電力使用量・CO₂排出量・産業廃棄物処理量・環境法令遵守状況を適切に管理し、リスク低減に努めています。 加えて、太陽光発電設備の拡充などサステナブルエネルギー供給に向けた取り組みも継続してまいります。 ② 人的資本及び多様性当社は、社是及びコーポレートスローガンに基づく、社会・環境への貢献を企業理念として掲げ、向上心と挑戦意欲の醸成、高い倫理観の涵養を人事施策の根幹に据えております。 これらの価値観・行動指針を明示した「seven philosophy（社員手帳）」を全従業員に配布し、意識の共有及び浸透を図っております。 人事制度においては、風通しの良い企業風土の醸成、職場環境の整備、ワーク・ライフ・バランスの推進及び健康・能力開発の促進、更には生活基盤の支援といった観点から制度設計・運用を行っております。 人材育成に関しては、中堅社員を対象とする長期研修や、管理職向けの定期研修を通じて、組織の中核を担う人材の育成と士気の向上に取り組んでいます。 加えて、Web社内報による情報発信を通じて、社内コミュニケーションの活性化及び企業風土の醸成を推進しております。 採用・登用においては、人物本位の方針のもと、多様な属性にとらわれない公正な選考を実施しております。 仕事と育児の両立支援や女性活躍推進にも注力しており、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」に登録しているほか、男女問わず育児休業取得を促進し、管理職における性別比率の均衡を目指しております。 また、採用・雇用環境の変化や地域特性を踏まえ、休日数の増加、賃金水準の見直し等の施策を講じ、採用力及び定着率の向上を図っております。 外国人労働者の受入体制整備も進めており、多様な人材が安心して就業できる職場環境の構築を継続しております。 (3）持続可能な開発目標の達成に向けた取組当社は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取組みを強化するために、2022年１月に「SDGs宣言」し、持続可能な社会の実現に向けた活動について組織全体で共通認識を持ち、その解決に向け活動に取り組んでおります。 『木』を通じて人の暮らしも、自然環境も、豊かにしたいセブン工業は、企業活動を通じてＳＤＧｓに取り組みます （ＥＳＧの取り組みによるＳＤＧｓへの貢献）分野テーマEnvironment環境 環境方針の策定・表明温室効果ガス削減への貢献資源循環型社会実現への取り組み（森林、林業、木材産業）環境負荷低減への取り組みSocial社会 地域や社会の問題への貢献 地域との共生への取り組み 建築業の職人高齢化問題、労働力不足の解消への貢献 健康や安心・安全への取り組み 従業員・労働環境への配慮 働きやすい職場づくり 人材育成、多様性への取り組みGovernanceガバナンス 企業価値の向上ガバナンス強化リスクマネジメント・コンプライアンス なお、当社のサステナビリティへの取り組みの詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。 https://www.seven-gr.co.jp/sustainability/ |
| 戦略 | 地球温暖化をはじめとする環境問題への意識が高まる中、温室効果ガス削減及びカーボンニュートラル実現に向け、木造化・木質化によるCO₂の長期固定化が国策として推進されています。 東京2020オリンピックに続き、大阪・関西万博においても木材利用が進展しており、こうした動きは大規模イベントや商業施設に留まらず、行政庁舎、学校、介護施設、物流倉庫など非住宅分野全般で木材需要が拡大しています。 一方で、建築現場における大工職人の減少・高齢化も進行しており、省施工化は環境面のみならず社会的課題となっています。 このような環境下、当社は木材利用促進及び省施工化対応分野において、自社の差別化と提案力を発揮できると考え、ウッドファースト時代を見据えた木材利用促進や、省エネルギー住宅対応など社会課題解決に資する取り組みを推進しております。 具体的施策としては、省力化・産業廃棄物削減・省エネルギーに貢献する製品として「NEO SMART PANEL」の展開、及び既存製品である完全プレカット階段「エコプレ」の拡充を進めております。 また、環境マネジメントに関しては、ISO14001に基づく事業活動を通じ、電力使用量・CO₂排出量・産業廃棄物処理量・環境法令遵守状況を適切に管理し、リスク低減に努めています。 加えて、太陽光発電設備の拡充などサステナブルエネルギー供給に向けた取り組みも継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、社是及びコーポレートスローガンに基づく、社会・環境への貢献を企業理念として掲げ、向上心と挑戦意欲の醸成、高い倫理観の涵養を人事施策の根幹に据えております。 これらの価値観・行動指針を明示した「seven philosophy（社員手帳）」を全従業員に配布し、意識の共有及び浸透を図っております。 人事制度においては、風通しの良い企業風土の醸成、職場環境の整備、ワーク・ライフ・バランスの推進及び健康・能力開発の促進、更には生活基盤の支援といった観点から制度設計・運用を行っております。 人材育成に関しては、中堅社員を対象とする長期研修や、管理職向けの定期研修を通じて、組織の中核を担う人材の育成と士気の向上に取り組んでいます。 加えて、Web社内報による情報発信を通じて、社内コミュニケーションの活性化及び企業風土の醸成を推進しております。 採用・登用においては、人物本位の方針のもと、多様な属性にとらわれない公正な選考を実施しております。 仕事と育児の両立支援や女性活躍推進にも注力しており、「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業」に登録しているほか、男女問わず育児休業取得を促進し、管理職における性別比率の均衡を目指しております。 また、採用・雇用環境の変化や地域特性を踏まえ、休日数の増加、賃金水準の見直し等の施策を講じ、採用力及び定着率の向上を図っております。 外国人労働者の受入体制整備も進めており、多様な人材が安心して就業できる職場環境の構築を継続しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。 なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて 当社は、主として住宅用木質部材の製造・販売を中核事業とし、加えて施設建築、賃貸事業等も展開しております。 なかでも新築住宅市場向け製品が売上の大半を占めており、特に木造住宅の着工戸数の動向は、当社業績に直接的な影響を及ぼす要因であります。 近年、住宅様式の多様化や顧客ニーズの高度化が進むなか、市場競争の激化により、当社の売上及び収益性が影響を受ける可能性があります。 また、国内における少子高齢化の進行に伴い、住宅着工戸数は今後も減少傾向が継続することが予想され、市場構造の変化とあいまって、価格競争の激化による収益圧迫のリスクが高まることが懸念されます。 こうした事業環境の変化に対応すべく、当社は特注対応力を活かした柔軟な製品提案により多様な顧客ニーズに応えるとともに、非住宅分野への事業領域拡充を推進し、特定市場への依存度低減を図るなど、事業基盤の強化に取り組んでおります。 (2）特定販売先依存について 当社は、売上高の相当部分を一部の特定顧客に依存しており、これら顧客からの受注が大幅に減少した場合には、当社の売上及び利益に重大な影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、顧客の業績動向や経営方針の変更等、当社の経営努力では制御し得ない外的要因により、突発的な契約終了や調達方針の転換が生じた場合には、業績への影響が避けられないものと認識しております。 また、顧客からの価格引下げ要請等に応じざるを得ない局面では、利益率の低下を招く可能性があることも、リスク要因の一つとして想定されます。 このようなリスクに対応するため、新規開拓に努め、特定の顧客に対する過度の依存体質にならない顧客基盤を構築してきており、その成果が顕在化しております。 (3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について当社は、資材調達において海外依存度が高いため、国際的な需給バランスの変動、自然環境の変化、原産国の政策変更、原材料の仕様変更等の外的要因に加え、為替相場の変動が業績及び財務状況に与える影響は少なくありません。 こうしたリスクに対しては、主にベトナムを中心とした東南アジア地域において独自の調達体制を確立するとともに、国内外の有力サプライヤーとの協働体制を構築し、安定的な資材供給の確保に努めております。 また、調達リスクの分散を図る観点から、新規サプライヤーの開拓を継続的に推進しているほか、為替変動の影響を軽減すべく、国産材及び地域材の活用拡大にも取り組んでおります。 (4）法的規制について当社は、集成材をはじめとする住宅部材の製造・販売を主要事業としており、事業活動に関連する法的規制は多岐にわたります。 該当法令の改正や新たな規制の導入は、当社の事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 現在、当社の製品及び事業所が主に該当する法令は以下のとおりであります。 ① 建築基準法② 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）③ 製造物責任法（ＰＬ法）④ 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）⑤ 労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令⑥ 下請代金支払遅延等防止法（下請法）⑦ 消防法⑧ 個人情報保護法⑨ 環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）なかでも建築基準法については、大幅な改正が行われた場合、製品仕様や資材調達体制の見直しを迫られる可能性があり、当社の事業運営に直接的かつ重大な影響を及ぼすおそれがあります。 また、環境保全に対する社会的要請の高まりに伴い、環境関連法令の規制強化も想定され、新たな設備投資や対応費用の発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。 現時点においては、重大な改正は確認されておりませんが、法令遵守は企業経営の前提であり、法改正の動向を注視しつつ、必要な措置を的確に講じてまいります。 (5）製造物責任について住宅業界においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）の施行をはじめとする消費者保護の流れを背景に、製造物責任に関わるリスクが高まっております。 当社においても、製品の欠陥が生じた場合には、業績及び事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は品質確保に最大限の留意を払い、品質管理システムに基づく徹底した管理体制を構築・運用しておりますが、木材は有機物であり、気温や湿度等の環境条件によっては、経年変化や不具合が発生し、結果として欠陥に至る場合があります。 特に、柱や梁といった住宅の構造体に関わる部材に欠陥が認められた場合には、重大な責任問題へと発展するおそれがあり、是正費用の発生に加え、顧客である住宅メーカーや工務店からの信頼喪失を招き、当社の信用、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 なお、現時点においては、当社製品に起因する重大な品質クレームは発生しておらず、品質管理体制のもと、引き続き未然防止と適切な対応に努めてまいります。 (6）人材の確保と育成について企業価値の最大化及び持続的成長の実現に向け、当社では、基本理念に基づいた優秀な人材の確保・育成を重要課題として位置付けております。 既存事業の維持・拡大に加え、新製品の開発や新規事業の推進を図るうえで、各部門において専門知識を有する人材の確保及び管理者の計画的育成が不可欠であります。 雇用の流動化が進行する中、当社では新卒採用に加え、即戦力となる中途人材の採用を積極的に行い、人材確保に注力するとともに、その育成にも継続的に取り組んでおります。 しかしながら、当社の主要生産拠点が岐阜県東部に集中していることから、地域的な雇用環境によっては、必要人材の確保が困難となる場合や、有能な人材の流出が生じた場合、事業運営に支障を来し、将来的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。 なお、現在においては、労使間の円滑な関係のもと、離職率は低水準で推移しており、新卒・中途を問わず人員の安定的な確保が図られております。 また、労働時間の削減やワーク・ライフ・バランスの推進、多様な人材の登用・育成を通じて、組織全体の活性化に努めております。 (7）災害に対するリスクについて 当社の工場及び生産関連設備は、火災、地震、水害等の自然災害により、生産活動や業務運営に支障を来す可能性があります。 特に主力工場は岐阜県東部に集中しており、当該地域は河川氾濫や土砂災害等の自然災害リスクが比較的高いほか、東海・東南海地震の影響も懸念されております。 火災への備えとしては、建物・設備を含め消防法に基づく防火体制を整備し、避難訓練を通じて初動対応の徹底を図っております。 また、全ての建物及び機械設備については火災・風水害に備えた損害保険に加入しておりますが、地震保険については補償内容の限界から未加入となっております。 大規模地震により工場等に滅失・焼失等の物的損害が生じた場合、復旧までの間における操業停止による逸失利益を含め、当社の事業運営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。 このため当社では、災害発生時の初動対応、対策本部の設置、復旧手順を定めた事業継続計画（BCP）を策定し、全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信確保を目的とした衛星電話の配備、非常食の備蓄等、平時からの備えを講じております。 こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、賃上げ政策が徐々に広がりをみせ、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇への警戒感から力強さに欠ける経済環境下で推移いたしました。 また世界情勢においても、長期化するウクライナや中東情勢など地政学リスクの高まりや、中国経済の減退などの不安要素に加え、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況が続いております。 当社が属する住宅業界におきましても、資材価格の値上がり等に起因する住宅価格の高騰に加え、長期金利の引き上げや住宅価格の値上がりを背景とした消費マインドの減退等により、持ち家や分譲住宅の減少傾向が続くなど新設住宅着工戸数は低水準で推移いたしました。 こうした厳しい状況下、当社においては非住宅分野への事業領域の拡大や省施工商品の充実化といった時代のニーズに即する製品開発及び成長分野への展開を強化するとともに、ライフサイクルの過渡期にある既存製品群の見直しや、新たな事業創出に資する専任組織の設置など当事業年度のスローガンである「Change & Create New7」を体現する施策を講じてまいりました。 内装建材事業においては、販売価格の適正化や生産性向上、合理化を図るとともに、SGEC認証を取得し国産材を用いた店舗向け商品の展開や非住宅物件への販売強化を進めるなど、既存の枠組み以外の領域を意識した事業展開を推進してまいりました。 第３四半期以降、こうした新規事業の取り組みやこの数年継続してきた収益体質改善の施策が奏功してきたことに加え、営業強化による堅調な受注も後押しとなり、十分な水準ではないものの事業部門単独での黒字転換を図ることができました。 木構造事業においては、資材価格の高騰や市況の低迷により価格競争が激化するなど厳しい事業環境が続くなか、プレカット事業・パネル事業・建装事業での三位一体の事業を展開し、非住宅物件の受注拡大や各種省施工商品の拡充に努めるとともに、物流2024年問題への対応を図るための大型木造倉庫を新設するなど今後の事業拡大に資する基盤強化を進めてまいりました。 このように営業及び物流機能などの体制強化に努め、第３四半期までは堅調な業績を維持してきたものの、第４四半期以降、想定以上に資材価格の高騰や価格競争の激化が進み、今後の事業展開に幾つかの課題を残す内容となりました。 内装建材事業の復調や木構造事業における建装事業の伸長等により、2025年１月において通期業績（利益面）の上方修正を公表いたしましたが、第４四半期における木構造事業の厳しい事業環境により通期業績予想数値には若干未達の結果となりました。 これらの結果、当事業年度の売上高は、154億19百万円と前事業年度と比較し1億55百万円（1.0％）の増収となりました。 利益面では先に述べたとおり収益体質改善の施策が奏功してきたことや、堅調な受注により営業利益は1億83百万円と前事業年度と比較し1億46百万円（390.8％）の増益、経常利益は1億89百万円と前事業年度と比較し1億46百万円（341.1％）の増益、当期純利益は繰延税金資産の一部積戻しにより1億84百万円（前事業年度は当期純損失7億83百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 また、セグメント間取引については、相殺消去しております。 （内装建材事業） 売上高は、造作材が増加したものの、階段等が減少し83億80百万円と前事業年度と比較し1億61百万円（△1.9％）の減収となりました。 営業利益は、収益体質改善等により、13百万円（前事業年度は営業損失1億84百万円）となりました。 （木構造事業） 売上高は、プレカットが減少したものの、パネル及び非住宅物件等が増加し70億24百万円と前事業年度と比較し3億16百万円（4.7％）の増収となりました。 営業利益は、資材価格の高騰及び価格競争の激化等の影響により1億64百万円と前事業年度と比較し51百万円（△23.8％）の減益となりました。 なお、当セグメントの名称を2024年４月１日より「木構造事業」に変更いたしました。 （その他） 売上高は、14百万円と前事業年度と同水準となりました。 営業利益は、6百万円と前事業年度と比較し0百万円（0.9％）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ、66百万円増加し、11億97百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は3億28百万円（前事業年度比5億51百万円の収入減少）となりました。 これは主に仕入債務の減少1億77百万円があったものの、税引前当期純利益1億87百万円、減価償却費1億34百万円及び棚卸資産の減少1億70百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は5億5百万円（前事業年度比2億75百万円の支出増加）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出4億72百万円及び無形固定資産の取得による支出30百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は2億43百万円（前事業年度は2億97百万円の支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出3億41百万円及び配当金の支払額89百万円等があったものの、長期借入による収入7億円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）8,00897.4木構造事業（百万円）6,999105.0合計（百万円）15,007100.8（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）233129.8木構造事業（百万円）－－合計（百万円）233129.8（注） 金額は仕入価格によっております。 ｃ．受注状況当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）木構造事業7,283103.5644166.9合計7,283103.5644166.9（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。 ２．金額は販売価格によっております。 ３．当社の受注生産品は、主に木構造事業であり、他は概ね見込生産品であります。 ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）内装建材事業（百万円）8,38098.1木構造事業（百万円）7,024104.7 報告セグメント計（百万円）15,405101.0その他（百万円）14102.5合計（百万円）15,419101.0（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。 ２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況当事業年度末における総資産は109億42百万円、純資産は63億13百万円、自己資本比率は57.7％となりました。 流動資産については、主に売上債権及び棚卸資産等が減少したことにより、67億82百万円と前事業年度末と比べ1億35百万円（△2.0％）の減少となりました。 固定資産については、主に両事業部門における設備投資により、41億59百万円と前事業年度末と比べ5億20百万円（14.3％）の増加となりました。 流動負債については、主に仕入債務等が減少したことにより、30億16百万円と前事業年度末と比べ1億30百万円（△4.1％）の減少となりました。 固定負債については、主に長期借入金及びリース債務等が増加したことにより、16億12百万円と前事業年度末と比べ4億21百万円（35.3％）の増加となりました。 純資産については、主に期末配当及び中間配当の実施があったものの、当期純利益の計上により、63億13百万円と前事業年度末と比べ94百万円（1.5％）の増加となりました。 このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等 及び (3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。 ｂ．経営成績の状況売上高については、住宅価格の高騰、物価上昇及び長期金利引き上げへの警戒感等から、新設住宅着工戸数は減少が続いているなか、内装建材事業においては、販売価格の適正化、SGEC認証を取得し国産材を用いた店舗向けの商品の展開や非住宅物件への販売強化を進めてまいりましたが、想定以上の市況の低迷を背景に、83億80百万円と前事業年度と比較し1億61百万円（△1.9％）の減収となりました。 木構造事業においては、非住宅分野への領域拡大に向けた施策及び各種省施工商品の拡充に努め、70億24百万円と前事業年度と比較し3億16百万円（4.7％）の増収となりました。 その他の賃貸事業においては、14百万円と前事業年度と同水準となりました。 その結果、全社では154億19百万円と前事業年度と比較し1億55百万円（1.0％）の増収となりました。 売上原価については、資材価格の高騰などがあったものの、生産性向上に取り組み合理化を図ったことに伴い131億22百万円と前事業年度と比較し7百万円（△0.1％）減少し、売上原価率は0.9ポイント減少し85.1％となりました。 販売費及び一般管理費については、主に人件費及び運送コスト等の増加により、21億13百万円と前事業年度と比較し16百万円（0.8％）の増加となりました。 営業利益については、内装建材事業において収益性改善の施策が奏功してきたことや、木構造事業において堅調な受注により1億83百万円と前事業年度と比較し1億46百万円（390.8％）の増益、経常利益は、1億89百万円と前事業年度と比較し1億46百万円（341.1％）の増益となりました。 税引前当期純利益は、前事業年度は事業資産に係る減損損失があったものの、当事業年度は一部の遊休資産に係る減損損失のみとなり1億87百万円となりました。 （前事業年度は税引前当期純損失7億59百万円）法人税、住民税及び事業税については、増益により課税所得が増加し、17百万円と前事業年度と比較し1百万円（11.8％）の増加となりました。 法人税等調整額については、繰延税金資産の一部積戻しにより△14百万円と前事業年度と比較し23百万円（△265.7％）の増加となりました。 この結果、当期純利益は1億84百万円となりました。 （前事業年度は当期純損失7億83百万円）なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。 今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。 経営資源の配分につきましては、取締役会及び執行役員会で十分な検討を行った上で決定しております。 なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。 手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は11億97百万円となっております。 資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。 2025年３月31日現在の短期借入金残高3億65百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高13億45百万円の借入金総額17億11百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。 なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。 当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。 また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。 しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 我が国経済は、トランプ関税などアメリカの自国第一主義の政策に伴う世界経済の更なる混乱が懸念されるなど、極めて不透明な経済環境が続くものと想定しております。 当社が属する住宅業界におきましても、引き続き新設住宅着工戸数は低水準で推移するとみられ、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念されるなど、これまで以上に厳しい事業環境が予想されます。 当社が、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。 ａ．貸倒引当金 当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。 ｂ．固定資産の減損損失 当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。 また、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しております。 なお、当事業年度末の固定資産の減損の認識の判定にあたっては、以下の仮定を用いております。 長期化するウクライナや中東情勢など地政学リスクの高まりや、中国経済の減退などの不安要素に加え、米国の保護貿易政策への懸念が強まり、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念され、これらの影響は翌事業年度も続くものと想定しております。 上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、翌事業年度の売上高は増収を見込んでおります。 減損の兆候の把握にあたり、これらも含めグルーピングごとの事業実態を慎重に検討し減損の兆候を判断しており、減損の兆候がある場合は、事業別の事業計画に基づき割引前キャッシュ・フローを見積り、減損の認識の要否を判断しておりますが、結果減損損失の認識はないものと判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローをはじめとする見積りや当該見積りに使用された仮定は、今後の市場動向、為替相場の変動や資材価格高騰等の影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。 ｃ．株式の減損処理 当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。 これらの株式には、価格変動性が高い公開会社の株式と、非公開会社の株式が含まれます。 当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。 公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。 非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。 ｄ．繰延税金資産 当社の繰延税金資産については、将来減算一時差異の解消による課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。 当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。 長期化するウクライナや中東情勢など地政学リスクの高まりや、中国経済の減退などの不安要素に加え、米国の保護貿易政策への懸念が強まり、市況の悪化とともに関税の影響による木材資源の流通変化に伴う、更なるコスト増や調達難が懸念され、これらの影響は翌事業年度も続くものと想定しております。 上記のとおり、非常に不透明な経済環境を背景とし、新設住宅着工戸数は減少傾向が予測されますが、経営目標及び重点課題を着実に実行していくことで、翌事業年度の売上高は増収を見込んでおります。 翌事業年度の課税所得の見積額が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に詳細を記載しております。 ｅ．退職給付 当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。 年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。 これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。 当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）としております。 この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率３％を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域（非住宅分野）の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図ってまいります。 ＲＯＥに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上を持続できる体制にすべきと考えております。 当事業年度の経営成績につきましては、上記、「① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ｂ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。 指標前事業年度当事業年度目標値目標対比売上高営業利益率0.2％1.2％3.0％△1.8ポイントＲＯＥ（株主資本利益率）△11.8％3.0％5.0％△2.0ポイント |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、「伝えたい 届けたい WOOD IDEA」をコーポレートスローガンに掲げ、木材の魅力を最大限に引き出し、建材としての新たな価値を創造する技術とアイデアを通じて、多様な木材事業を展開しております。 今後も木製品で快適な暮らしを創造することは、人と自然をつなぐ循環の輪を創造することに繋がるとの思いのもと、木の可能性を追求し、持続可能な社会の実現に貢献する研究開発活動を行っております。 。 近年の環境問題への関心の高まりを背景に、木材利用促進や施工合理化といった社会的ニーズを当社は「非住宅分野への領域拡大」と「省施工商品の拡充」、２つの成長戦略に転換させています。 その中核となる商品・サービス開発においては、当社独自の差別化と提案力を強化し、付加価値の高い製品の創出に注力しております。 内装建材事業においては、製品群がライフサイクルの転換期を迎えているとの認識のもと、時代に即した商品開発とサービス変革を、事業ポートフォリオの再構築及び新事業の創出に向けた基本方針としております。 具体的な取り組みとして、SGEC認証を取得した森林由来の国産材を活用した店舗什器の製造・販売や、キャンピングカー内装部材、収納部材等の新分野展開を進めております。 また、自社ブランド「COMOKU」を通じた木製品のインターネット販売により、生活に身近な製品の充実と販売チャネルの多様化にも取り組んでおります。 木構造事業では、非住宅分野の開拓及び省施工商品の開発を一層加速させています。 具体的には、サッシ・断熱材付き壁パネル「NEO SMART PANEL」や階段室ユニット、小屋界壁ユニット等のユニット化商品を展開し、現場施工の効率化、工期短縮、施工負荷の軽減を図っております。 特に、階段室ユニットは、内装建材と木構造という２つの事業部門がそれぞれの強みを連携することで実現した製品であり、当社の部門横断的な開発力を象徴するものです。 これらのユニット商品は、建築現場における施工の工場内移管モデルを先導するものであり、産業廃棄物の削減や住宅の断熱性能向上といった環境面での効果に加え、大工職人不足といった社会的課題の解決にも資するものと捉えております。 研究開発スタッフは９名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は72百万円となっております。 なお、研究開発活動は特定のセグメントに限定されておらず、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、内装建材事業及び木構造事業を中心に総額599百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、内装建材事業の内装部材（カウンター）加工設備（更新）及び木構造事業の新木造倉庫（新設）等であります。 （注）上記金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 （2025年３月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）美濃加茂第１第２第３第４工場（岐阜県美濃加茂市）内装建材事業木構造事業内装部材及び構造部材生産設備3261231,560(76,625)170372,218238[70]資材物流センター（岐阜県美濃加茂市）内装建材事業木構造事業その他（賃貸事業）物流倉庫2000329(22,455)8053810[－]七宗第１第２第３工場（岐阜県加茂郡七宗町）内装建材事業内装部材生産設備1729520(31,605)0157076[29]神渕工場（岐阜県加茂郡七宗町）内装建材事業木構造事業倉庫9138(9,127)00493[1]白川工場（岐阜県加茂郡白川町）内装建材事業木構造事業倉庫3034(6,013)－039－[－]本社（岐阜県美濃加茂市）管理業務管理業務施設3－119(11,010)4613425[4] （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエア等であります。 ３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当事業年度末における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了七宗第１工場七宗第３工場（岐阜県加茂郡七宗町）内装建材事業階段加工設備103－借入金2025.022026.02更新及び増産美濃加茂第２工場（岐阜県美濃加茂市）美濃加茂第１工場（岐阜県美濃加茂市）内装建材事業造作材加工設備11726借入金2025.012026.02更新美濃加茂第２工場（岐阜県美濃加茂市）内装建材事業塗装設備22－借入金2024.102025.05更新美濃加茂第４工場（岐阜県美濃加茂市）木構造事業鉄骨倉庫64－借入金2025.052025.08環境改善プレカット加工設備469140借入金2024.012025.08更新本社（岐阜県美濃加茂市）全社ＩＴ基板更新99－借入金2025.022025.11更新 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 72,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 599,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,185,150 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資を目的とした株式投資を行わないことを原則としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は株式投資を行わないことを原則としているため直接的な株式投資はありませんが、円滑な取引関係を維持するため、主要取引先（１社）の協力会社持株会に加入しております。 本会の加入については社外役員への説明等十分な協議のもと行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式111 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引会社の持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大東建託㈱（協力会持株会）760704主要販売先であり、円滑な取引関係を維持するため持株会に加入しております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。 無1112（注） 特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難なため省略しております。 保有の合理性については、社外役員への十分な説明を行ったうえ検証されております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 760 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引会社の持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大東建託㈱（協力会持株会） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要販売先であり、円滑な取引関係を維持するため持株会に加入しております。 株式数の増加は持株会への拠出によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 都築木材株式会社長野県伊那市日影336番地1,79140.12 西垣林業株式会社奈良県桜井市戒重137番地45110.12 セブン工業社員持株会岐阜県美濃加茂市牧野1006番地1302.93 村上 隆吾愛知県名古屋市中川区1302.91 水元 公仁東京都新宿区801.81 須山木材株式会社島根県出雲市白枝町139番地771.74 原田 義久愛知県碧南市611.38 内木 真哉東京都渋谷区571.28 杉山 榮弘岐阜県加茂郡白川町571.28 南 啓子兵庫県芦屋市491.10計－2,88764.69（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が209千株あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 2,740 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 2,818 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 南 啓子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式282138,420当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,673－－4,673合計4,673－－4,673自己株式 普通株式（注）2090－209合計2090－209 （注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かがやき監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 セブン工業株式会社 取締役会 御中 かがやき監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士林 克則 指定社員業務執行社員 公認会計士牛丸 智詞 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セブン工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産46百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は92百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額399百万円から評価性引当額307百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断の上、事業計画を基礎として見積られるが、当該会社分類並びに将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画及びタックス・プランニング等は、経営者による主観的な判断と不確実性の高い見積り要素を伴い、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画に含まれる将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、公表されている住宅着工件数の推移等との比較、受注状況、過去の市場動向等との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セブン工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セブン工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産46百万円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は92百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額399百万円から評価性引当額307百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の定める会社分類を判断の上、事業計画を基礎として見積られるが、当該会社分類並びに将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画及びタックス・プランニング等は、経営者による主観的な判断と不確実性の高い見積り要素を伴い、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 将来の売上高の予測に関する仮定の設定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)将来課税所得の見積りの合理性の評価 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。 ・事業計画に含まれる将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、公表されている住宅着工件数の推移等との比較、受注状況、過去の市場動向等との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,029,000,000 |
| 商品及び製品 | 220,000,000 |
| 仕掛品 | 397,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 741,000,000 |
| 未収入金 | 125,000,000 |
| その他、流動資産 | 53,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,000,000 |
| 土地 | 2,659,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 183,000,000 |
| 建設仮勘定 | 266,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,848,000,000 |
| ソフトウエア | 51,000,000 |
| 無形固定資産 | 60,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,000,000 |
| 長期前払費用 | 6,000,000 |
| 繰延税金資産 | 46,000,000 |
| 投資その他の資産 | 251,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 365,000,000 |
| 未払金 | 200,000,000 |
| 未払法人税等 | 41,000,000 |
| 未払費用 | 119,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 33,000,000 |
| 賞与引当金 | 160,000,000 |