財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Tenryu Saw Mfg. Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大 石 高 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県袋井市浅羽3711番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0538-23-6111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1913年10月天龍製鋸株式会社を設立1918年３月東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(1945年４月戦時罹災のため閉鎖)1919年７月大阪支店を大阪市北区に設置1919年９月秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置1920年４月社員２名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功1927年12月パス印商標が登録される1930年８月商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される1937年11月大阪支店を大阪市大正区に移転(1944年10月戦時罹災のため閉鎖)1946年８月東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置1948年１月大阪出張所を大阪市西区に設置1950年12月木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される1957年10月東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格1960年３月電動工具用丸鋸の生産開始1962年10月チップソーの量産開始1965年５月ダイヤモンドソー基板の生産開始1968年11月東京支店を東京都台東区に移転1972年４月熊本営業所を熊本市に設置(1987年４月廃止)1972年12月関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(1992年４月吸収合併)1973年10月北陸営業所を富山市新庄町に設置1974年２月大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(1992年２月合弁関係を解消)1976年５月関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(1992年４月吸収合併)1979年６月秋田支店を秋田市山王中島町に移転1982年８月メタルソーの販売開始1984年１月本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転1984年５月メタルチップソーの生産開始1988年11月社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録1991年８月大阪支店を東大阪市に移転1993年10月北海道営業所を旭川市に設置(2000年６月秋田支店へ統合)1994年７月中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(2000年９月英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100％出資子会社とした)1995年４月東京支店を千葉県習志野市に移転1995年11月中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(2003年２月解散)1996年５月アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立2002年１月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資2004年８月タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年９月インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立2012年９月メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立2013年２月北陸営業所を富山市針原中町へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年10月設立100周年2017年10月大牟田工場を福岡県大牟田市に設置2017年11月中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司を河北省廊坊市から遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更2018年６月中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 (注) 2025年６月26日に監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社及び非連結子会社２社で構成されており、鋸・刃物類の製造、加工及び販売を主な事業内容としております。 事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産体制…国内においては、当社が生産し、海外においては、天龍製鋸(中国)有限公司、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.及び天龍製鋸(大連)有限公司が生産しております。 (2) 販売体制…当社では、国内及び海外に販売しております。 天龍製鋸(中国)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 TENRYU AMERICA, INC.では、米国市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.では、タイ市場を中心に販売しております。 TENRYU EUROPE GMBHでは、欧州市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDでは、インド市場を中心に販売しております。 TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.では、メキシコ市場を中心に販売しております。 天龍製鋸(大連)有限公司では、中国市場を中心に販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 龍蓮工具（大連）有限公司は、2025年２月７日開催の取締役会で解散が決議され、清算手続中です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 天龍製鋸(中国)有限公司（注)１,３中国 河北省廊坊市1,000百万円チップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ６名TENRYU AMERICA, INC. (注)１,３アメリカケンタッキー州ヘブロン市4,500千USドルチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ２名TENRYU SAW(THAILAND)CO., LTD. (注)１タイ ラヨーン県プルワックデーン郡388百万バーツチップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ３名TENRYU EUROPE GMBHドイツバーデン・ヴュルテンベルク州アーレン市360千ユーロチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ２名天龍製鋸(大連)有限公司 (注)１中国 遼寧省大連市3,000百万円チップソー等の製造加工・販売100.0―当社より商品・原材料を購入し、製品を当社に販売しております。 役員の兼任 ６名TENRYU SAW INDIAPRIVATE LIMITED (注)１インドハリヤナ州グルグラム区100百万ルピーチップソー等の販売100.0―当社のチップソー等を販売しております。 役員の兼任 ３名 (注) １ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ３ 天龍製鋸(中国)有限公司及びTENRYU AMERICA, INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 天龍製鋸(中国)有限公司TENRYU AMERICA, INC. ① 売上高3,513,574千円1,694,766千円 ② 経常利益577,241千円238,815千円 ③ 当期純利益423,862千円186,617千円 ④ 純資産額5,960,587千円2,278,195千円 ⑤ 総資産額6,392,580千円2,643,699千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本199中国529アジア226アメリカ10ヨーロッパ6合計970 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員については、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)199(22)41.818.25,907,739 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 提出会社のセグメントの名称は「日本」であります。 (3) 労働組合の状況(2025年３月31日現在)提出会社には天龍製鋸労働組合があります。 また、天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司においても労働組合が結成されております。 提出会社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。 ）の組合員数は681名で、提出会社の労働組合は産業別労働組合ＪＡＭに加盟しております。 なお、労使間は円満に推移しております。 その他の特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)75.0 (注) １ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 当社は、管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、日本の機械鋸産業界のパイオニアとして、1913年の設立以来、一貫した生産を行う鋸刃専門メーカーであり、国内はもとより広く海外のマーケットに事業を展開してきました。 また、社是である「誠実と和」を以って全社一丸となり、経営理念である「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」の精神のもと総力を結集し、社業発展に邁進しております。 当社グループは、メーカーとして引き続き最適・最良の製品・サービスを開発・製造・提供することに努め、顧客の満足と信頼を獲得するとともに、就業環境の整備を図り従業員の自己啓発を高め多様化する市場環境に順応できる企業体質の向上や地域社会の発展に貢献し魅力ある企業に発展させることを経営方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、2024年５月14日の取締役会において、「中期経営計画（2024年度～2026年度）」を決議しました。 その主な内容については、下記の「(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」において記載しております。 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題米国トランプ大統領による各種政策、米中の貿易摩擦の再燃への懸念、地政学的緊張の高まりなどにより、経営環境は依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。 このような状況下、2025年度は、当社の中期経営計画（2024年度～2026年度）中間年度となり、以下の重点戦略４項目の達成を目指してまいります。 ①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上を追求します。 a.チップソーの刃先の厚さを薄くすることにより歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発を継続する。 b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化を一層推進する。 ②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立を目指します。 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量を削減する。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化を推進する。 ③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販を図ります。 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上を図る。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーに対応する。 ④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するために、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策を実施します。 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換を行う。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築をさらに図る。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上を図る。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した営業利益の確保が健全な経営基盤を堅持するために最も重要であるという認識から、従来より「売上高営業利益率」を経営指標としております。 また、今般、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け「ＲＯＥ」、「ＰＢＲ」を経営指標に追加しました。 中期経営計画（2024年度～2026年度）の中間年度である2025年度の目標は、以下のとおりです。 ・売上高営業利益率：13.3％・ＲＯＥ（自己資本利益率）：4.1％・ＰＢＲ（株価純資産倍率）：0.58倍なお、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度である2024年度の実績及び2025年度～2026年度の目標は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しており、「誠実と和」という社是のもと、「感謝の心をもって、従業員の幸せと株主の幸せを追求し、社会の幸せに結びつけます」という経営理念のほか、「企業行動規範」、「環境方針」及び「ＳＤＧｓ取り組み方針」を制定し、脱炭素や気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などに対する考えを含め、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる体制を構築しております。 また、代表取締役社長が委員長を務め、社外を含む取締役・監査役を委員とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関わる経営の基本方針を定め、必要に応じて従業員や外部アドバイザーを招へいし、推進活動の基本計画を立案しております。 これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言を行い、全社横断的に着実に実行する役割を担います。 また、そのために必要な実行戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にし、取締役会の承認を得る体制としております。 (2)戦略〈中期経営計画（2024年度～2026年度）〉 当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）において、以下の４点を重点戦略として推進しております。 ①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上の追求 a.前中期経営計画（2021年度～2023年度）の重点戦略の推進により、チップソーの刃先の厚さを薄くすることで歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられましたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発の継続に努めております。 b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化の推進に努めております。 ②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量の削減に努めております。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化の推進に努めております。 ③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上に努めております。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーな対応に努めております。 ④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するため、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策 を実施 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換に努めております。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築に努めております。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上に努めております。 〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。 ①社内環境の改善 従業員が安心して仕事に従事できることを念頭に、健康経営優良法人認定の取得（2019年から７年連続）や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。 また、若者の働きやすさを追求する中で2024年10月にユースエール認定も取得しました。 さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めております。 前述のとおり、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、築後40年を経過した本社事務棟の建替えを予定し、職場環境の飛躍的な改善を図ってまいります。 ②多様化への対応 2023年２月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、所属部署や年齢のバランスを考えた男女４名ずつの総勢８名にて、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりについて毎月会議を開催し、随時、会社側への上申等を行っております。 2024年度の実績として、女性事務員の制服に不具合が見つかり執務に支障があると判断されたために変更しております。 ③エンゲージメントの強化 2023年３月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に１回、定期的に実施してきました。 エンゲージメントサーベイの結果から特に問題と思われる事項については、さらにアディショナルサーベイ（追加調査）を実施し、従業員の声を吸収しております。 ２種類のサーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めております。 なお、2025年度からはサーベイの実施を年１回とし、要望に対する実行をより重視することとしております。 〈人的資本経営、リスキリング、人材育成に関する方針〉①当社グループは、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げています。 a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。 b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。 c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。 ②従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があり、当社グループは、時代や環境の変化に応じて必要な教育研修の把握に努め、次の方針に基づいて実施しております。 a.従業員教育は、従業員各自が向上意欲に燃え、自ら学ぼうとする姿勢によってその成果が期待されるもので、当社グループはこれを促進するため必要な施策を行う。 ・2023年度より、管理職のリスキリングの一環として、文章作成・コミュニケーション能力向上のための通信講座「思考力文章講座」を導入し、2024年度には一般社員まで対象を広げて継続しております。 また、職位別集合研修として、管理職研修「ＰＨＰ～５つの原則」・リーダー育成研修「後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割」を実施しております。 ・全従業員を対象に、金融リテラシーの向上や健康増進のため、「金融セミナー」・「社会保障制度の基礎知識セミナー」・「住宅関連セミナー」・「ストレッチセミナー」を実施しております。 ・効率的な業務研修と積極的な自己啓発にハイブリッドに活用できるＷｅｂ研修ツールを導入しました。 b.従業員教育は、管理監督者が職場における日常業務の遂行を通じて、継続的に個人及び集団指導することがその基本である。 また、当社グループはこの職場教育訓練（ＯＪＴ）を推進するため必要な施策を行う。 ・新入社員教育を担当するＯＪＴリーダー・チューター制度の充実を図っております。 c.当社グループは従業員の自己啓発及びＯＪＴを促進するため、必要に応じて、全社的又は各部門別の集合研修あるいは、社外研修などの職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）を行う。 (3)リスク管理 当社グループのリスク管理は取締役会及びサステナビリティ委員会が主体となって行っております。 同委員会は次の事項をサステナビリティを巡る重要な課題として取り組んでおります。 ①主に脱炭素、気候変動、ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、社会貢献策について議論し、当社グループの事業活動をいかに持続可能なものとするか、現状を把握するとともに課題を抽出する。 ②抽出した課題の解決のために策定した目標を全社横断的に着実に実行する役割を担い、そのために必要な戦略・ＫＰＩ・活動手順を明確にする。 ③ＳＤＧｓ、脱炭素の社内活動の進捗状況や活動方針の報告・提案を受ける。 ④上記①～③により、サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる推進活動の基本方針を立案する。 これに基づき、事業活動の方針・戦略について企画・立案し、取締役会へ提言する。 2024年度の実績として、太陽光発電設備稼働、ペットボトルキャップ・使用済み切手・書き損じハガキ・ベルマークの回収、福祉チャリティーバザーへの訪問をしております。 (4)指標及び目標指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標①コーティング製品（※１）の販売促進2020年実績の23％増（2020年を基準年とする）2020年実績の3.3％増（同左）2020年実績の26％増（同左）②環境負荷低減製品（※２）の新規採用アイテム数年間30件2024年実績22件年間30件③ペーパーレス化の推進（紙の使用量）2023年使用量の３％減（▲13,155枚Ａ４換算）2023年使用量の2.5％増（＋11,120枚Ａ４換算）2024年使用量の３％減（▲13,160枚Ａ４換算）④ＣＯ2排出量削減2023年排出量の１％減（▲35ｔ）2023年排出量の3.1％減（▲110ｔ）2024年排出量の８％減（▲270ｔ）⑤採用した労働者に占める女性割合25％以上2024年度実績60.0％（男性２名・女性３名）25％以上⑥社員に対するアンケート調査の職場環境に対する満足度70％以上2024年度実績65.0％70％以上 ※１ コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術。 刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現。 ※２ 環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減。 |
| 戦略 | (2)戦略〈中期経営計画（2024年度～2026年度）〉 当社グループは中期経営計画（2024年度～2026年度）において、以下の４点を重点戦略として推進しております。 ①環境負荷の低減に寄与する新製品の開発及び既存技術の向上の追求 a.前中期経営計画（2021年度～2023年度）の重点戦略の推進により、チップソーの刃先の厚さを薄くすることで歩留まりの向上及び切断時の電力使用量の削減に繋げられましたが、さらなる生産技術の向上を図り環境負荷低減製品の開発の継続に努めております。 b.環境に配慮した原材料の見直しや梱包・副資材の脱プラ・エコ化の推進に努めております。 ②ＣＯ2排出削減を図るため新規設備投資を実施し、脱炭素生産の確立 a.設備の非化石エネルギーへの転換によりＣＯ2排出量の削減に努めております。 b.主力製品への設備投資を積極的に行い自動化・省電力化の推進に努めております。 ③グローバル市場に対応する販売・技術サポート体制を強化し、環境に配慮した製品及び高付加価値製品の拡販 a.営業業務におけるＤＸ化を推進し業務効率の向上に努めております。 b.販売・製造・開発の情報共有化を一層強化し市場ニーズへタイムリーな対応に努めております。 ④人的資本経営、ウェルビーイング経営を実現するため、ハード・ソフト両面から就業環境の整備や健康増進策 を実施 a.本社事務棟の建替えや老朽化施設の躯体・設備の点検、補修、交換に努めております。 b.階層別及び職位別研修の開催など研修体系・体制の構築に努めております。 c.各部門にて業務フローの見直しを行い、ＩＴ化の推進により業務効率の向上に努めております。 〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。 ①社内環境の改善 従業員が安心して仕事に従事できることを念頭に、健康経営優良法人認定の取得（2019年から７年連続）や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。 また、若者の働きやすさを追求する中で2024年10月にユースエール認定も取得しました。 さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めております。 前述のとおり、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、築後40年を経過した本社事務棟の建替えを予定し、職場環境の飛躍的な改善を図ってまいります。 ②多様化への対応 2023年２月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、所属部署や年齢のバランスを考えた男女４名ずつの総勢８名にて、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりについて毎月会議を開催し、随時、会社側への上申等を行っております。 2024年度の実績として、女性事務員の制服に不具合が見つかり執務に支障があると判断されたために変更しております。 ③エンゲージメントの強化 2023年３月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に１回、定期的に実施してきました。 エンゲージメントサーベイの結果から特に問題と思われる事項については、さらにアディショナルサーベイ（追加調査）を実施し、従業員の声を吸収しております。 ２種類のサーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めております。 なお、2025年度からはサーベイの実施を年１回とし、要望に対する実行をより重視することとしております。 〈人的資本経営、リスキリング、人材育成に関する方針〉①当社グループは、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げています。 a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。 b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。 c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。 ②従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があり、当社グループは、時代や環境の変化に応じて必要な教育研修の把握に努め、次の方針に基づいて実施しております。 a.従業員教育は、従業員各自が向上意欲に燃え、自ら学ぼうとする姿勢によってその成果が期待されるもので、当社グループはこれを促進するため必要な施策を行う。 ・2023年度より、管理職のリスキリングの一環として、文章作成・コミュニケーション能力向上のための通信講座「思考力文章講座」を導入し、2024年度には一般社員まで対象を広げて継続しております。 また、職位別集合研修として、管理職研修「ＰＨＰ～５つの原則」・リーダー育成研修「後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割」を実施しております。 ・全従業員を対象に、金融リテラシーの向上や健康増進のため、「金融セミナー」・「社会保障制度の基礎知識セミナー」・「住宅関連セミナー」・「ストレッチセミナー」を実施しております。 ・効率的な業務研修と積極的な自己啓発にハイブリッドに活用できるＷｅｂ研修ツールを導入しました。 b.従業員教育は、管理監督者が職場における日常業務の遂行を通じて、継続的に個人及び集団指導することがその基本である。 また、当社グループはこの職場教育訓練（ＯＪＴ）を推進するため必要な施策を行う。 ・新入社員教育を担当するＯＪＴリーダー・チューター制度の充実を図っております。 c.当社グループは従業員の自己啓発及びＯＪＴを促進するため、必要に応じて、全社的又は各部門別の集合研修あるいは、社外研修などの職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）を行う。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標①コーティング製品（※１）の販売促進2020年実績の23％増（2020年を基準年とする）2020年実績の3.3％増（同左）2020年実績の26％増（同左）②環境負荷低減製品（※２）の新規採用アイテム数年間30件2024年実績22件年間30件③ペーパーレス化の推進（紙の使用量）2023年使用量の３％減（▲13,155枚Ａ４換算）2023年使用量の2.5％増（＋11,120枚Ａ４換算）2024年使用量の３％減（▲13,160枚Ａ４換算）④ＣＯ2排出量削減2023年排出量の１％減（▲35ｔ）2023年排出量の3.1％減（▲110ｔ）2024年排出量の８％減（▲270ｔ）⑤採用した労働者に占める女性割合25％以上2024年度実績60.0％（男性２名・女性３名）25％以上⑥社員に対するアンケート調査の職場環境に対する満足度70％以上2024年度実績65.0％70％以上 ※１ コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術。 刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現。 ※２ 環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 〈ウェルビーイング経営、社内環境整備に関する方針〉当社グループは、ウェルビーイング経営を掲げて、以下の３点を重点戦略として推進しております。 ①社内環境の改善 従業員が安心して仕事に従事できることを念頭に、健康経営優良法人認定の取得（2019年から７年連続）や育児・介護休業等の休業制度の充実を図っております。 また、若者の働きやすさを追求する中で2024年10月にユースエール認定も取得しました。 さらに、人事評価制度や再雇用制度の見直しを継続することにより、多様な人材が働きやすい環境整備に努めております。 前述のとおり、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、築後40年を経過した本社事務棟の建替えを予定し、職場環境の飛躍的な改善を図ってまいります。 ②多様化への対応 2023年２月に発足した「女性活躍推進プロジェクト」は、所属部署や年齢のバランスを考えた男女４名ずつの総勢８名にて、健康で働きがいのある職場環境や制度づくりについて毎月会議を開催し、随時、会社側への上申等を行っております。 2024年度の実績として、女性事務員の制服に不具合が見つかり執務に支障があると判断されたために変更しております。 ③エンゲージメントの強化 2023年３月に従業員へのエンゲージメントサーベイを開始し、半期に１回、定期的に実施してきました。 エンゲージメントサーベイの結果から特に問題と思われる事項については、さらにアディショナルサーベイ（追加調査）を実施し、従業員の声を吸収しております。 ２種類のサーベイにより抽出された問題点に優先順位をつけ、可及的速やかに解決することで、従業員のエンゲージメントと満足度向上に努めております。 なお、2025年度からはサーベイの実施を年１回とし、要望に対する実行をより重視することとしております。 〈人的資本経営、リスキリング、人材育成に関する方針〉①当社グループは、企業発展の原動力は優秀な従業員であるとの認識にたち、人財育成方針を定め、以下の求めるべき人物像を掲げています。 a.協調性があり、感謝の心をもってチームワークを大切にできる人。 b.常に新しいことに挑戦し、仕事に生きがいをもった創造的な人。 c.時代の変化に対応できる応用力をもち、最後まで諦めずにやり遂げられる人。 ②従業員教育は、長期的な視野に立って、計画的かつ継続的に行われる必要があり、当社グループは、時代や環境の変化に応じて必要な教育研修の把握に努め、次の方針に基づいて実施しております。 a.従業員教育は、従業員各自が向上意欲に燃え、自ら学ぼうとする姿勢によってその成果が期待されるもので、当社グループはこれを促進するため必要な施策を行う。 ・2023年度より、管理職のリスキリングの一環として、文章作成・コミュニケーション能力向上のための通信講座「思考力文章講座」を導入し、2024年度には一般社員まで対象を広げて継続しております。 また、職位別集合研修として、管理職研修「ＰＨＰ～５つの原則」・リーダー育成研修「後輩指導力の向上と中堅・ベテラン従業員の役割」を実施しております。 ・全従業員を対象に、金融リテラシーの向上や健康増進のため、「金融セミナー」・「社会保障制度の基礎知識セミナー」・「住宅関連セミナー」・「ストレッチセミナー」を実施しております。 ・効率的な業務研修と積極的な自己啓発にハイブリッドに活用できるＷｅｂ研修ツールを導入しました。 b.従業員教育は、管理監督者が職場における日常業務の遂行を通じて、継続的に個人及び集団指導することがその基本である。 また、当社グループはこの職場教育訓練（ＯＪＴ）を推進するため必要な施策を行う。 ・新入社員教育を担当するＯＪＴリーダー・チューター制度の充実を図っております。 c.当社グループは従業員の自己啓発及びＯＪＴを促進するため、必要に応じて、全社的又は各部門別の集合研修あるいは、社外研修などの職場外研修（Ｏｆｆ－ＪＴ）を行う。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4)指標及び目標指標2024年度目標2024年度実績2025年度目標①コーティング製品（※１）の販売促進2020年実績の23％増（2020年を基準年とする）2020年実績の3.3％増（同左）2020年実績の26％増（同左）②環境負荷低減製品（※２）の新規採用アイテム数年間30件2024年実績22件年間30件③ペーパーレス化の推進（紙の使用量）2023年使用量の３％減（▲13,155枚Ａ４換算）2023年使用量の2.5％増（＋11,120枚Ａ４換算）2024年使用量の３％減（▲13,160枚Ａ４換算）④ＣＯ2排出量削減2023年排出量の１％減（▲35ｔ）2023年排出量の3.1％減（▲110ｔ）2024年排出量の８％減（▲270ｔ）⑤採用した労働者に占める女性割合25％以上2024年度実績60.0％（男性２名・女性３名）25％以上⑥社員に対するアンケート調査の職場環境に対する満足度70％以上2024年度実績65.0％70％以上 ※１ コーティングとは、真空環境でプラズマを利用して硬質素材の薄膜を生成する技術。 刃先にコーティング加工を施すことによって、刃先超硬チップの耐摩耗性を向上させて、鋸刃の長寿命化を実現。 ※２ 環境負荷低減製品とは、従来製品より刃先を薄く設計し、被削材料の歩留まりの向上及び切断時電気使用量を削減。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 為替相場の変動によるリスク当社グループは、グローバルな事業拡大に伴い、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。 これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。 また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。 従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 価格競争のリスク当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年は価格による差別化が競争優位を確保する主要な要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業他社との価格競争が激化しております。 当社グループでは、こうした価格競争に対して、継続的なコストダウンや収益性の向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げ圧力は一段と強まっております。 さらに原材料価格・エネルギーコスト及び労務費の高騰に加え、米国トランプ政権の関税政策の影響もあり、これらによる価格動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外進出に内在するリスク当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開しております。 こうした海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ① 進出先における予期しない法律又は規制の変更② 進出先における政治体制の変化③ 進出先における経済環境の変化④ 進出先における人材の採用と確保⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱(4) 自然災害等のリスク当社グループでは、地震などの自然災害、火災などの事故、又は国内外におけるテロ等、当社グループのコントロールの及ばない事由により、生産拠点や設備が損壊した場合、あるいは電力・水道・ガスなどの供給停止、さらには国内外の物流の停滞が発生した場合には、操業が中断され、生産及び出荷の遅延を招く可能性があります。 これにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) ＯＥＭ顧客への依存リスク当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心にＯＥＭ顧客へ販売しております。 ＯＥＭ製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。 また、ＯＥＭ顧客からの価格引き下げの要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症のリスク当社グループは、各種感染症に対して、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先にしながら、事業損失の最小化に努めております。 しかし、従業員の感染が多数及び深刻化した場合には、ロックダウン等による操業の一時停止やサプライチェーンの混乱、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保のリスク当社グループは、持続的に事業を発展させるため、生産、営業、開発、財務等それぞれの分野で、専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を確保し、育成していくことが必要となります。 また、グローバルに事業活動を展開していくうえで、国内外を結ぶ語学や情報に精通した人材を確保・育成する必要もあります。 これらの人材の安定的な確保・育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システムのリスク当社グループは、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、それらを凌駕するコンピュータウイルスやサイバー攻撃等によりシステム運営上の支障の発生、重要情報・顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質のリスク当社グループは、品質管理基準に基づいて生産活動を行い、品質の維持・向上に努めておりますが、予期し得ない不具合が発生した場合、顧客からの信頼を損ない、ブランド価値や競争力に影響を及ぼす可能性があります。 さらに製品回収や賠償対応により、多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 原材料調達のリスク当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、供給先の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 技術革新のリスク切断技術の進歩や変化により、既存の製品やサービスが陳腐化してしまう可能性があります。 こうした技術革新の動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 固定資産の減損のリスク当社グループでは減損会計を適用しておりますが、保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では、生産活動は活発化するも個人消費が減少し、景気を下押ししています。 欧州では、インフレ率は低下するも消費マインドは悪化しており、減速傾向にあります。 中国では、内需主導で持ち直しが見られるものの、外需の低迷により持続的な回復が見込めない状況です。 わが国経済は、一部で足踏みするも好調なインバウンド需要に支えられて、緩やかながら回復が続いています。 このような状況下、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）の初年度であり、掲げた重点戦略である「環境負荷の低減に寄与する新製品の開発」、「既存技術の向上」等を推し進めるとともに、販売活動の強化に取り組んでまいりました。 また、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調で、当連結会計年度における売上高は、13,131百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 利益面では、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、営業利益は1,826百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は2,099百万円（前年同期比20.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,506百万円（前年同期比22.8％増）となりました。 なお、当連結会計年度より、規模が拡大するなど重要性が増したインドの子会社「TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED」を連結の範囲に含めており、セグメントは「アジア」であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本住宅資材用チップソーの販売好調を主因に、売上高は10,430百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益（営業利益）は、原材料の高騰や人件費などの経費増加を主因に、747百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 中国住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は4,633百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、664百万円（前年同期比215.2％増）となりました。 アジア中国と同様に、住宅資材用チップソーの受注増加により、売上高は2,100百万円（前年同期比83.4％増）、セグメント利益（営業利益）は、工場稼働率の向上が寄与し、223百万円（前年同期比369.6％増）となりました。 アメリカ金属用・住宅資材用チップソーともに販売が好調に推移し、売上高は1,694百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、円安効果や人件費などの経費削減により196百万円（前年同期比47.0％増）となりました。 ヨーロッパ金属用・製材木工用チップソーの販売が減少し、売上高は714百万円（前年同期比11.8％減）、セグメント利益（営業利益）は、人件費などの経費増加により、39百万円（前年同期比60.3％減）となりました。 流動資産は、前連結会計年度に比べ4.5％増加し、20,398百万円となりました。 主な要因は、「現金及び預金」が661百万円、「有価証券」が499百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度に比べ8.3％増加し、19,607百万円となりました。 主な要因は、「投資有価証券」が1,580百万円増加したことなどによるものです。 この結果、資産合計は前連結会計年度に比べ6.3％増加し、40,006百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度に比べ22.1％減少し、1,407百万円となりました。 主な要因は、「支払手形及び買掛金」が154百万円、「その他」に含まれている「未払金」が219百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度に比べ16.1％増加し、1,831百万円となりました。 主な要因は、「繰延税金負債」が235百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度に比べ4.3％減少し、3,239百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度に比べ7.4％増加し、36,767百万円となりました。 主な要因は、「利益剰余金」が1,106百万円、「為替換算調整勘定」が1,323百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローでは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、2,496百万円のキャッシュを得ました。 （前連結会計年度は、1,188百万円を得ました。 ）投資活動によるキャッシュ・フローでは、投資有価証券の取得による支出などにより、1,281百万円のキャッシュを使用しました。 （前連結会計年度は、1,174百万円を使用しました。 ）財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いなどにより、831百万円のキャッシュを使用しました。 （前連結会計年度は、597百万円を使用しました。 ）以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,795百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本4,172,882△2.6中国5,268,20020.7アジア1,421,85930.5アメリカ――ヨーロッパ――合計10,862,94211.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記金額は、平均販売価格によっております。 b. 受注実績セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)日本8,435,8051.11,676,79416.3中国1,667,33661.5483,78026.5アジア970,220136.584,98213.9アメリカ1,858,94116.8313,399119.6ヨーロッパ659,925△13.5314,760△14.5合計13,592,22911.92,873,71619.1 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 「アジア」の受注高は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。 また、「アメリカ」の受注残高は、流通在庫の調整の影響により減少していた受注が回復したことにより増加しております。 c. 販売実績セグメントの名称金額(千円)前期比(％)日本8,200,9820.8中国1,566,04340.9アジア962,707159.1アメリカ1,688,23012.0ヨーロッパ713,295△11.9合計13,131,26110.0 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 「アジア」の販売実績は、重要性が増したTENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITEDを連結の範囲に含めたため増加しております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱マキタ2,121,98117.82,666,22220.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回る結果となりました。 なお、セグメント別の当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 a. 売上高売上高は、住宅資材用チップソーの需要回復が堅調のため、前連結会計年度に比べ10.0％増の13,131百万円となりました。 b. 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、8,548百万円で、受注増加により海外工場の稼働率が上昇するとともに、生産設備の自動・省人化の推進により生産効率が向上したことから、売上原価率は65.1％となり、前連結会計年度に比べ2.8ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は、2,755百万円で、前連結会計年度に比べて6.5％増加したものの売上高の増加に伴い対売上高比率は21.0％となり、前連結会計年度に比べ0.7ポイントの減少となりました。 その結果、営業利益は1,826百万円で連結売上高営業利益率は13.9％となりました。 c. 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度に比べ223百万円（純額）の減少となりました。 主な要因は、前連結会計年度では為替差益を計上していましたが、当連結会計年度では為替差損の計上となったことなどによるものです。 d. 特別損益特別損益は、前連結会計年度に比べ37百万円（純額）の増加となりました。 主な要因は、固定資産売却益を計上したことなどによるものです。 e. 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22.8％増の1,506百万円となりました。 当社グループは、中期経営計画（2024年度～2026年度）において、下記の指標等を主要な目標として取り組んでおり、2024年度の実績及び各年度の目標は記載のとおりです。 2024年度実績2024年度目標達成率(％)2025年度目標2026年度目標売上高(百万円)13,13113,000101.013,80014,000営業利益(百万円)1,8261,630112.11,8302,100営業利益率(％)13.912.5111.213.315.0ＲＯＥ(％)4.23.8110.54.14.7ＰＢＲ(倍)0.470.4995.90.580.62 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金等は主として自己資金をもって充当しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度は、技術力の持続的な向上と技術領域ごとの専門性をより高めるために人事異動を含めた研究開発体制の強化を図り、環境負荷の低減を意識した、より効率的で長寿命化を目指した製品開発に取り組んでまいりました。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は226百万円です。 当社グループの研究開発活動をセグメントで示すと「日本」であります。 ① 住宅資材用チップソー 従来品よりも刃先の厚さを薄くすることで歩留まりを向上させ、さらに刃先材種の最適化を図ることにより長寿命かつ高性能な製品を開発いたしました。 ② 金属用チップソー刃先部分の表面処理技術の高度化などにより、刃先の耐摩耗性及び耐熱性が向上し、一層の長寿命化を実現いたしました。 ③ 製材・木工用チップソー新規加工技術を導入し、研究を重ねることで、付加価値の高い窯業向けダイヤモンドチップ製品を開発いたしました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、新分野及び販売先のニーズに対応できる製品開発に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資については、グループ全体の機械設備を中心に399,689千円の投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資の金額は次のとおりであります。 (単位：千円) 日本中国アジアアメリカヨーロッパ合計設備投資の金額333,37910,12040,44413,3682,376399,689 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社工場(静岡県袋井市)日本チップソー・刃物等生産設備、その他720,1871,262,382100,060(50.8)34,9602,117,591164(16)東京支店(千葉県習志野市)日本その他設備69,8300610,543(0.8)311680,6868 (2)大阪支店(大阪府東大阪市)日本その他設備130,5232,5331,432,812(1.0)1,5971,567,46510 (2)大牟田工場(福岡県大牟田市)日本チップソー・刃物等生産設備、その他350,644333,042196,014(50.5)7,693887,39410(1) (注) １ 上記の他、秋田支店・北陸営業所等があります。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 (2) 在外子会社2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計天龍製鋸(中国)有限公司中国河北省廊坊市中国チップソー・刃物等生産設備、その他114,3221,349,068―〔39.5〕60,3001,523,691410TENRYU AMERICA, INC.アメリカケンタッキー州ヘブロン市アメリカその他設備121,87214,99448,481(14.5)56,758242,10710TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.タイラヨーン県プルワックデーン郡アジアチップソー・刃物等生産設備、その他390,791285,085115,738(19.9)38,389830,004212天龍製鋸(大連)有限公司中国遼寧省大連市中国チップソー・刃物等生産設備、その他200,9281,298,424―〔21.7〕6,1391,505,492119 (注) １ 天龍製鋸(中国)有限公司及び天龍製鋸(大連)有限公司は土地を賃借しております。 賃借している土地の面積は〔 〕書きしております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社工場(静岡県袋井市)日本チップソー製造設備394319自己資金2024年7月2026年1月提出会社本社工場(静岡県袋井市)日本チップソー製造設備393―自己資金2024年10月2026年6月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 226,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,376,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,907,739 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式の区分については、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な企業価値の向上と社会的責任を果たすため、製品の安定供給・資材等の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において政策保有の意義を検証し、必要に応じて適時・適切に売却します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式5564,027非上場株式以外の株式126,803,488 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式445,078 取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱マキタ706,417697,462世界有数の電動工具メーカーであり、当社製品の納入先であります。 グローバルに取引をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 有3,479,1052,978,166㈱しずおかフィナンシャルグループ755,500755,500子会社である㈱静岡銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係の維持・強化のため、同社グループの株式を保有しております。 無 (注)２1,226,1761,093,208第一建設工業㈱337,000337,000鉄道工事を基盤とした総合建築業者であり、鉄道メンテナンス工事等で当社製品を使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有881,255606,937 銘柄 当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）旭ダイヤモンド工業㈱445,848442,953ダイヤモンド工具業界の大手メーカーであり、当社製造工程で使用する工具の調達先でもあります。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は毎月増加しております。 有370,946432,322㈱あいちフィナンシャルグループ83,91683,916子会社である㈱あいち銀行は当社の主要取引金融機関であり、金融取引の円滑化、情報の共有など良好な関係の維持・強化のため、同社グループの株式を保有しております。 無 (注)２239,664222,629㈱河合楽器製作所82,10082,100世界有数の楽器メーカーであり、当社製品の納入先であります。 良好な関係の維持・強化と地域経済への貢献のため、同社株式を保有しております。 有234,231295,149レンゴー㈱198,000198,000包装用資材の大手メーカーであり、当社製品の包装に使用する資材を購入しております。 環境にやさしい包装資材の調達等、貴重な提案をいただいている重要なパートナーであり、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有156,875231,660エムケー精工㈱250,000250,000住設機器メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有118,750107,750キクカワエンタープライズ㈱14,00014,000大手製材機械メーカーであり、当社製品の納入先であります。 市場情報等の収集のため、重要なパートナーと認識しており、良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 有83,30066,290タカラスタンダード㈱ (注)１3,1223,045大手住宅建材メーカーであり、当社製品を納入しております。 製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 無5,4865,948㈱ＣＫサンエツ (注)１1,1001,100非鉄金属製品の大手メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 無4,1914,372㈱ウッドワン (注)１3,7513,539大手建材メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 無3,5073,723 (注)１ 特定投資株式のタカラスタンダード㈱、㈱ＣＫサンエツ及び㈱ウッドワンは貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下であるため、全ての銘柄について記載しております。 ２ 保有先企業は当社の株式は保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 また、当社は個別の政策保有株式について、取締役会において、取引関係の変化、業績の状況、株価、配当金額などから保有の意義を合理的に判断し政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 564,027,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,803,488,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,078,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,751 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,507,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ウッドワン (注)１ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大手建材メーカーであり、当社製品を製造工程で使用していただいております。 良好な関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。 また、取引先持株会を通じて毎月取得することにより、株式数は増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |