財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙AVIX,Inc．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　　岩　切　敏　晃
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市中区弁天通６-85
電話番号、本店の所在の場所、表紙(045)670-7711(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
1989年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立1989年７月 名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置1990年２月本社を神奈川県逗子市へ移転1990年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立1992年６月 「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞1993年３月アビックス販売株式会社を吸収合併1993年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発1994年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転1994年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始1995年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発1995年12月通産省特定新規事業の認定を受ける1997年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発1998年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発1999年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始1999年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発1999年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置1999年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞2000年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置2001年６月 分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入2001年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置2001年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置2002年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置2002年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置2003年10月 大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置2004年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2004年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始2004年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる2005年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月本社を神奈川県横浜市西区へ移転2006年１月 株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面　計　12面）を設置2006年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発2006年11月 株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行2007年６月新小型電子看板の投入を発表2007年８月 Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出2008年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始2008年６月 株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行2009年６月　株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる 2009年11月 日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月 通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始2010年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発2010年10月「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入2011年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行2011年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表2012年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表2013年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入2013年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入2016年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASS VISION（グラスビジョン）」を発表2017年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立2020年２月折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASS FILM（グラスフィルム）」を発表2021年10月株式の取得により、SS Lab.株式会社を子会社化2021年11月株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継2022年１月AI（人工知能）とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年８月本社を現在地（神奈川県横浜市中区）へ移転2023年11月株式会社フラッグスポーツマーケティング(現・株式会社エクスポルト)の株式を35％取得（現・持分法適用会社）2024年６月株式会社Dirbato様向けオフィスエントランスtrA Visionが、デジタルサイネージアワード2024優秀賞を受賞
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。
事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社、SS Lab.株式会社及び株式会社エクスポルトにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。
　 ＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。
　事業内容としては以下の通りです。
・機器リース部門　デジタルサイネージのリース　・運営部門　デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供　・情報機器部門　デジタルサイネージの製造・販売 ＜Value creating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) デジタルプロモーション株式会社神奈川県横浜市中区46,500Value creating事業所有　100.0役務の提供及び受託役員の兼任：1名SS Lab.株式会社東京都港区6,000デジタルサイネージ関連事業所有　 50.0役務の提供及び受託LED表示機の仕入役員の兼任：1名(その他の関係会社) 株式会社テラスホールディングス東京都港区88,000純粋持株会社被所有　35.3事務所賃借(持分法適用関連会社) 株式会社エクスポルト東京都港区10,000デジタルサイネージ関連事業所有　 35.0役務の提供及び受託事務所転貸 （注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
　　　 ２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
　　　
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
（１） 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタルサイネージ関連44(1)　 Value creating0 全社（共通）13合計58(1)
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。
３．全社（共通）は、開発及び総務、経理の管理部門の就業人員数であります。
（２） 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5840.426.176,935
(注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
　　２．当社はデジタルサイネージ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載してお　　　　りません。
（３） 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及びその連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)　会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。
以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。
(２)　目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。
また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。
(３)　中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。
そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValue creating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。
また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。
今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。
(４)　経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。
そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。
上述の「MiRAi PORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。
上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。
①主力業界の変更従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。
具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。
これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。
②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。
具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAi PORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。
これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No.　１」を掲げます。
③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。
具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
また、取締役会の諮問機関として代表取締役社長を中心に管理本部のメンバーで構成されるサステナビリティワーキンググループを設置しております。
持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議・サステナビリティワーキンググループで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について、審議・監督を行っております。
代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、必要に応じてサステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標進捗管理を行い、事案がある場合には、取締役会に報告しております。
（2）戦略 　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。
また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。
そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。
さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
具体的には以下の環境を整備しております。
①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。
②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。
また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下を整備しております。
①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。
②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。
③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。
（3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティワーキンググループの中で、より詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクについては、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役へ報告、監督されます。
なお、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は。
サステナビリティワーキンググループにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティワーキンググループにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
（4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。
また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに10％0％
戦略 （2）戦略 　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。
また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。
そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。
さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
具体的には以下の環境を整備しております。
①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。
②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。
また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下を整備しております。
①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。
②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。
③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。
指標及び目標 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。
また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに10％0％
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。
また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。
また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。
社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。
そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。
さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
具体的には以下の環境を整備しております。
①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。
②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。
また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。
具体的には以下を整備しております。
①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。
②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。
③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。
また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。
このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに10％0％
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　① 法的規制について　当社グループの製品であるポールビジョンおよびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。
また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。
そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　②システム障害について当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。
自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　③仕入取引について中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。
当該仕入取引については、３社より行っており、継続的で良好な取引関係を維持しております。
しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　④のれんの減損損失のリスク当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。
2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、当連結会計年度末において384,007千円であり、当社グループの総資産の12.1％を占めております。
のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　⑤不測の事態の発生について台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は以下のとおりであります。
　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。
しかしながら、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
また広告業界においては、株式会社電通が2025年２月に発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年（１～12月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。
その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。
このような経済環境に加え、当社にとって影響の大きいデジタルサイネージマーケットの拡大に伴い、競合増加による価格競争の影響がありましたが、当社グループは、「デジタルサイネージ業界No．１」を掲げ、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。
新たなラインナップを調達、徹底した品質管理をベースにデジタルマーケティングによる案件の増加を実現し、代理店との連携強化による案件獲得も増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は3,183,091千円となり、前連結会計年度末に比べ385,709千円増加しました。
流動資産は、2,566,492千円となり、前連結会計年度末に比べ517,441千円増加しました。
主な要因は、商品及び製品、売上債権が増加したことであります。
固定資産は、616,598千円となり、前連結会計年度末に比べ131,731千円減少しました。
主な要因は、償却によるのれんの減少したことであります。
(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は1,445,793千円となり、前連結会計年度末に比べ202,691千円増加しました。
流動負債は、1,003,136千円となり、前連結会計年度末に比べ316,045千円増加しました。
主な要因は買掛金及び前受金が増加したことによるものであります。
また、固定負債は、442,656千円となり、前連結会計年度末に比べ113,353千円減少しました。
主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は1,737,298千円となり、前連結会計年度末に比べ183,017千円増加しました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
ｂ．経営成績当連結会計年度における業績は、売上高4,347,136千円と前年同期と比べ619,754千円（16.6％増)の増収、営業利益は、268,807千円と前年同期と比べ162,441千円(152.7％増)の増益、経常利益は、244,920千円と前年同期と比べ140,176千円(133.8％増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、181,617千円と前年同期と比べ101,251千円(126.0％増)増益となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。
　(ａ)デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。
特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。
今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。
情報機器部門につきましては、大手商業施設や自動車ディーラー、オフィスエントランス、シネコンなど多様な業界での案件を受注しており、今後もさらに展開してまいります。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高4,169,854千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益256,414千円（前年同期比153.2％増)となりました。
　(ｂ)Value creating事業デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができております。
以上の結果、Value creating事業は、売上高177,281千円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益15,843千円（前年同期比211.0％増)となりました。
　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41,049千円減の661,416千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益231,320千円の計上や、のれん償却額107,164千円等があり、219,792千円の収入（前年同期は603,084千円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出67,003千円等により、55,970千円の支出（前年同期は38,563千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期期借入金の返済による支出199,730千円等により、204,871千円の支出（前年同期は283,299千円の支出）となりました。
　③生産、受注及び販売の状況　ａ．生産実績当社グループは、一部生産活動を行っておりますが、グループ全体における重要性が低いため、記載を省略しております。
　ｂ．受注実績当社グループは、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
　ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称第36期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)販売高（千円）前期比（％）デジタルサイネージ関連事業4,169,85415.8Value creating事業177,28140.8合計4,347,13616.6
(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（固定資産の減損）減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。
将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの評価）のれんの評価につきましては、連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）のれんの評価　
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品及び製品の購入等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。
中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。
そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。
なお、当連結会計年度末の借入金総額375,025千円に対し、現金及び預金は661,416千円であります。
③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。
指標第35期（前連結会計年度）第36期（当連結会計年度）ROA3.6％8.2％ROE5.3％11.1％ 　当連結会計年度の実績については、前連結会計年度に比べ、ROA、ROEともに上昇しました。
　両指標に共通する売上収益率、総資産回転率の向上を図り、ROEに関しては、一定水準以下の財務レバレッジ（一定水準以上の自己資本比率）の中で最適値を検討し、中長期的に資本コストを上回るROEを目指してまいります。
　具体的な経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。
すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。
　これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,800千円であります。
　 １．要素技術開発活動（LEDモジュール）　当社グループではLEDディスプレイメーカー各社に対し、高品質、低価格を常に追求し、必要に応じて共同製品開発を行っております。
特に、当社では今まで培ってきた輝度・色度補正の技術を背景に近年のLEDディスプレイの高精細化による市場の品質要求の高まりに対応する活動を行っています。
２．ソフトウエア、システム開発活動（１）デジタルサイネージコントロールソフトデジタルサイネージの放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。
（２）周辺テクノロジーの活用デジタルサイネージの普及期において、さらなる用途開拓や、ユーザーでのデジタルサイネージの価値最大化を図るため、AIやIoTといった周辺テクノロジーとの連動を研究しています。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループでは急速な技術革新や販売競争の激化へ備えるべく、安定収益確保を目的として、設備投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資等の金額は80,868千円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。
(1)デジタルサイネージ関連事業　工具、器具及び備品に63,161千円の投資を行っております。
　
(2)Value creating事業　主要な設備に重要な異動はありません。
(3)全社共通　主要な設備に重要な異動はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物附属設備車両運搬具工具、器具及び備品レンタル資産リース資産合計　本社　(神奈川県横浜市中区)全社共通　デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ等21,656237122,86513,0692,859160,68758
(注)　現在休止中の主要な設備はありません。
　
(2) 国内子会社　　　該当事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動10,800,000
設備投資額、設備投資等の概要80,868,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,935,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式投資は行わない方針であり、保有株式は取引先との関係維持強化を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式であります。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び取引関係の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。
これら株式を取得する際は、当該取得について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し取得の適否を検証することとしています。
また、当社は、毎年、個別の純投資目的以外の保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で取締役会にて検証することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6873非上場株式以外の株式121,114 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,462定期買い付けによる増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社王将フードサービス6,5682,024（保有目的）当社製品の多店舗展開などの取引関係の維持強化（定量的な保有効果）　（注）（増加した理由）定期買い付けによる増加無21,11415,847 　　（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性については、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証しています。
みなし保有株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社873,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21,114,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,462,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,568
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社21,114,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社定期買い付けによる増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社王将フードサービス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（保有目的）当社製品の多店舗展開などの取引関係の維持強化（定量的な保有効果）　（注）（増加した理由）定期買い付けによる増加
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社テラスホールディングス東京都港区赤坂４丁目13-1312,403,86635.31
山　　　田　　　恭千葉県市川市767,2002.18
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２736,1002.10
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号734,0032.09
楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号729,8002.08
渡 　邊　　悦 　子岡山県岡山市445,6001.27
インターウォーズ株式会社東京都中央区銀座６丁目13－16銀座ウォールビル９F400,0001.14
GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂1丁目２番３号359,5001.02
時　本　豊　太　郎神奈川県横浜市西区 357,0001.02
株式会社山眞コンサルティングオフィス千葉県市川市八幡３丁目１３－５サンライズビル３０１351,0001.00
計―17,284,06949.20
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人13
株主数－外国法人等－個人以外18
株主数－個人その他5,812
株主数－その他の法人32
株主数－計5,894
氏名又は名称、大株主の状況株式会社山眞コンサルティングオフィス
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　　　　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
　　　　該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,129,566－－35,129,566 　２．自己株式に関する事項　　該当事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 アビックス株式会社取締役会　御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　村　　智　　明 指定社員業務執行社員 公認会計士宇　田　川　　和　　彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを384,007千円計上しており、総資産の12％を占めている。
のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。
のれんは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、７年間で均等償却される。
会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。
その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。
のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。
また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。
以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。
・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、差異の理由について経営者にヒアリングした。
・翌連結会計年度以降の事業計画に含まれる将来の売上予測や成長率等の仮定について検討し、事業計画の合理性について評価した。
・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回っていることを確認した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アビックス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アビックス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを384,007千円計上しており、総資産の12％を占めている。
のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。
のれんは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、７年間で均等償却される。
会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。
その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。
のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。
また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。
以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。
・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、差異の理由について経営者にヒアリングした。
・翌連結会計年度以降の事業計画に含まれる将来の売上予測や成長率等の仮定について検討し、事業計画の合理性について評価した。
・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回っていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを384,007千円計上しており、総資産の12％を占めている。
のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。
のれんは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、７年間で均等償却される。
会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。
その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。
のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。
また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。
以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）に記載
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。
・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、差異の理由について経営者にヒアリングした。
・翌連結会計年度以降の事業計画に含まれる将来の売上予測や成長率等の仮定について検討し、事業計画の合理性について評価した。
・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回っていることを確認した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別Mooreみらい監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 アビックス株式会社取締役会　御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉　　村　　智　　明 指定社員業務執行社員 公認会計士宇　田　川　　和　　彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの評価　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別のれんの評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産299,335,000
商品及び製品330,273,000
仕掛品27,865,000
その他、流動資産7,306,000
工具、器具及び備品（純額）123,831,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,859,000
有形固定資産160,687,000
無形固定資産397,551,000
投資有価証券46,987,000