財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)5700－1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社テクノイケガミ（注）神奈川県川崎市川崎区百万円100情報通信機器のサービス、生産100―当社製品のサービス、および生産を行っています。 当社は設備資金、運転資金について融資をしています。 また、土地、建物の一部を賃貸しています。 役員の兼任 2名。 Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.（注）マウワ(アメリカ)千米ドル48,000情報通信機器の販売、サービス100―当社製品の北米・中南米地域への販売、およびサービスを行っています。 Ikegami Electronics(Europe)GmbH（注）ノイス(ドイツ)千ユーロ9,203情報通信機器の販売、サービス100―当社製品の欧州・中東・アフリカ地域への販売、およびサービスを行っています。 (注)特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報通信機器812 (注)従業員数は就業人員です。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)情報通信機器65546.521.57,069,043 (注)1. 従業員数は就業人員です。 2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.610072.675.453.7正規雇用労働者の平均年齢は、男性45歳、女性34歳である。 なお、正規雇用労働者のうち34歳以下の男女の賃金の差異は91％である。 パートタイマーのみの男女の賃金の差異は118％である。 (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。 』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。 」ことを目指して参ります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。 その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。 」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。 ・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける (2) 目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境において、中国経済の停滞継続や中国国内の医療業界での反腐敗運動が長期化しております。 また、国内における物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスクが存在し、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要な状況です。 こうした状況のなか当社グループは、放送システム事業におきましては、次世代新技術の獲得・活用を通じ、IPをはじめとする高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化し、更新需要の確実な取り込みを推進して参ります。 また、4Kカメラシステムや、新製品のIPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、シェア拡大を目指して参ります。 産業システム事業につきましては、セキュリティー事業において、防衛省をはじめとする公共性の高い官公庁や鉄道、プラント市場等を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図って参ります。 メディカル事業では、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客の獲得に加え、新規事業領域への参入を推進して参ります。 なお、中国市場における医療用カメラの販売につきましては、官公立病院における入札状況は回復傾向にある一方で、中国経済の停滞継続や今後の米国との関税動向等が懸念される状況です。 引き続き、現地医療機器メーカーとの商談を継続し、密なるコンタクトを図って参ります。 さらに、検査装置事業においては、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置等のシェア拡大に加え、労働人口減少に伴う検査自動化ニーズへの対応を進め、医薬市場以外も含む事業規模の拡大を目指して参ります。 2026年３月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。 （単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益21,500400250200 注意事項上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、放送技術の高度化に伴う設備投資、更には高精細を目指した8Kシステムへの期待、安心・安全の確保によるセキュリティー需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。 こうした環境の中、当社グループは、４つの経営の基本方針に基づき、以下に掲げる中長期的な成長戦略を確実に達成することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を実現して参ります。 (4) 会社の対処すべき課題①産業システム事業の注力事業領域への成長・拡大戦略と放送システム事業の事業規模安定確保に向けた戦略を推進し、更なる売上高の拡大と利益の増出を目指す。 ◆産業システム事業 ・SS（セキュリティーソリューション事業）高収益市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」への注力とOEM展開による安定した売上高規模・利益体質の構築に取組む。 特に、防衛市場を最注力領域として、防衛市場向けの研究開発・販売を強化し、売上規模の更なる拡大を目指す。 ・IS（インスペクションソリューション事業）医薬市場においては、ジェネリック医薬品の使用促進や安定供給に向けた生産効率化および品質向上の需要を確実に取り込み、さらには労働人口の減少に伴う検査の自動化ニーズの高まりを背景に、新たな市場の開拓にも注力し、事業拡大を目指す。 ・MS（メディカルソリューション事業）画像処理技術の高度化や差異化機能開発により、医療用カメラの更なる更新需要促進と新たな需要喚起を図るとともに、既存の硬性鏡カメラ、顕微鏡カメラ以外の新たな医療分野への参入を推進する。 主力の海外OEM事業については、ヨーロッパおよび中国市場に続き、北米市場の開拓と、またインド太平洋地域（アジア＋中東）の人口増加と経済発展に伴う医療器新市場発掘に向けた活動を強化してゆく。 ◆放送システム事業・IP対応製品（ソフトウェアスイッチャー・システム統合管理ソフトウェア等）の開発を強化するとともに、次世代新技術の習得・活用により高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立する。 また、コアコンピタンスであるSI力を活かし、放送局市場以外への事業拡大を図る。 ・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代4Kカメラシステムの販売促進により、シェア拡大と事業の安定化を図る。 ②コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進する。 ③成長戦略推進のための人材および成長事業への積極的な投資を実現する。 ④地政学的リスクへ対応するため、サプライチェーンの多様化を推進する。 ⑤ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進を強化しております。 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社会課題の解決・社会貢献等、サステナビリティ課題への対応を含むサステナビリティ全般について、担当取締役を委員長とする各種委員会を設置し、戦略策定や施策展開の計画や進捗管理を行っています。 施策の実施・進捗管理については、内部監査室の監査の後、取締役で構成する経営会議へ報告を行い、経営会議はその進捗状況をモニタリングし、監督しています。 また、当社では、取締役会・経営会議への報告機関として、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに配慮した事業活動を、より一層の能動的な取り組みへと進化させて参ります。 （※）取締役会には、年1回、必要あるときは随時、サステナビリティ関連の各種施策の進捗状況を報告し、取締役会からの監視・監督を受けることになります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。 その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。 そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。 ・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化に応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。 また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。 更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。 特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。 問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な要素として認識しています。 当社グループは、経営戦略と並行し、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。 具体的施策として、第一に、各部門のリスク管理能力を引き上げると同時に、全社の重要な事業リスクを把握・識別する体制を整えるために、コンプライアンス担当取締役を委員長とするRC（リスク・コンプライアンス）委員会を設置しています。 第二に、社内外の環境影響監視機関としてEMS連絡会を設置しています。 EMS連絡会は、ISO14001・環境マネジメントシステムに基づき、環境関連法令順守、社内外の環境課題、環境目標、緊急事態発生時の対応等を全社的に検討し、環境経営を推進するうえでのモニタリングを行っています。 第三に、2023年度から「サステナビリティ委員会」が気候関連リスクをはじめサステナビリティ全般の管理機能を担い、原則として6ヶ月に1回、必要あるときは随時開催し、各種リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。 指標目標(2028年３月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%23%管理職の中途採用者比率16%以上23%年次有給休暇取得率70%以上74%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%100% |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。 その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。 そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。 ・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化に応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。 また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。 更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。 特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。 問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。 指標目標(2028年３月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%23%管理職の中途採用者比率16%以上23%年次有給休暇取得率70%以上74%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%100% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。 その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。 そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。 ・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化に応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。 また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。 更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。 特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。 問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。 指標目標(2028年３月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%23%管理職の中途採用者比率16%以上23%年次有給休暇取得率70%以上74%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%100% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等のリスク① 国際情勢について当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。 従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域の混迷などにより、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図って参ります。 また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めて参ります。 ② 災害・事故について当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。 また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。 しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。 これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質リスク① 品質について当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。 しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。 また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。 また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 ② 製品開発について当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。 (3) コンプライアンス・リスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。 これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するRC委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。 また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 (4) 財務制限条項に関するリスク 当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。 これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。 これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。 一方で、世界経済は、欧米における高金利水準の継続や中国経済の停滞に伴う影響のほか、米国の通商政策をはじめとする政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等への懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は次のとおりです。 売上高につきましては、前年同期比4.0％減収の207億34百万円となりました（前年同期売上高216億3百万円）。 損益面につきましては、営業損益は前年同期比で5億40百万円減の営業利益2億54百万円（前年同期営業利益7億94百万円）、経常損益は前年同期比で6億11百万円減の経常利益2億90百万円（前年同期経常利益9億2百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で4億43百万円減の親会社株主に帰属する当期純利益2億35百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益6億79百万円）となりました。 当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、国内において中継車システムや前年同期に大型案件で大きく伸長した映像制作用機器の販売が低調に推移した一方で、公営競技場向けの放送カメラや、官公庁向けをはじめとする伝送システムおよび無線通信装置の販売が好調に推移しました。 海外では、東アジア地域で放送用カメラシステムの大型案件の納入が寄与し売上を伸ばすともともに、欧州地域でも前年同期並みに推移しましたが、北米地域で政権交代後の政策動向に対する不確実性から放送市場での設備投資が先送りされ、放送カメラの販売が減少した結果、前年同期の売上高を若干下回りました。 産業システム事業でも、国内ではメディカル事業で医療用カメラの販売が順調に推移し、セキュリティー事業では、プラント市場や鉄道市場向けの監視カメラシステムの販売が増加したほか、検査装置事業でも、後発医薬品の安定供給に向けた生産能力の増強を背景に製薬会社の設備投資が活発化し、医薬市場向けの錠剤検査装置本体や錠剤印刷装置の消耗品（インク等）の販売が伸長しました。 加えて、産業市場向けの触媒検査システムの納入や平面検査装置の販売増も寄与し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。 一方海外において、特にメディカル事業の注力市場である中国における年度を通じた反腐敗運動の継続や景気低迷、更には今後の米国との関税動向等が中国医療機器メーカーの経営判断に大きく影響したこともあり、想定していた売上高を大幅に下回ったことが影響し、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。 当連結会計年度の損益につきましては、売上高の減少と併せ、特に収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことによる大幅な減益が影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で減益となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器15,397△0.7 (注) 前連結会計年度は、販売価格によっておりましたが、利益率の変動による影響を避けるため、製造原価による金額に変更をしています。 なお、前連結会計年度の製造原価による金額は、15,499百万円です。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器21,8792.318,5966.6 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器20,734△4.0 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本放送協会2,1419.92,65512.8 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、288億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億71百万円減少しました。 流動資産は、現金及び預金や仕掛品の減少、売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億45百万円減の235億43百万円となりました。 固定資産は、システムセンター新棟建設にかかる建設仮勘定の計上に伴う有形固定資産の増加、投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ26百万円減の52億98百万円となりました。 負債総額は151億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円減少しました。 流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務、賞与引当金の減少、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億58百万円減の109億54百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減の42億29百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、136億57百万円となりました。 これは、利益剰余金が43百万円増加したものの、その他の包括利益累計額合計が78百万円減少したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、47.4%（前連結会計年度末44.7%）となりました。 翌連結会計年度につきましては、世界情勢における地政学的リスクや、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な環境の継続が見込まれるなか、高品質かつ安定的な製品供給を維持すると共に、長期的視野のもと、在庫の適正化による資金負担の削減と原価低減の推進に注力して参ります。 当社グループは、前述の2026年3月期の業績目標を達成すべく、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益2億91百万円を計上し、減価償却費5億6百万円、賞与引当金の減少4億22百万円、売上債権の増加8億86百万円、仕入債務の減少26億39百万円等により、35億25百万円の支出となりました（前年同期比64億81百万円の支出増加）。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出3億22百万円、定期預金の預入による支出3億76百万円、定期預金の払戻による収入2億45百万円等により、5億27百万円の支出となりました（前年同期比2億51百万円の支出減少）。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増加額15億50百万円、長期借入による収入16億98百万円、長期借入金の返済による支出15億98百万円、社債の償還による支出2億円、配当金の支払額1億93百万円等により、11億5百万円の収入となりました（前年同期比13億52百万円の収入増加）。 (4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。 放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が継続すると共に、成長戦略の収益源泉となるセキュリティー機器関連、メディカル機器関連、検査・画像処理関連等の産業システム事業の生産設備および仕入代金の資金需要があります。 これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達することとしています。 資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。 ①貸倒引当金 当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。 この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。 ②投資（有価証券）の評価・減損 当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。 これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。 当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。 保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。 また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。 保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。 また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。 ③固定資産の減損 当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。 当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。 回収の見込額は課税所得に影響を受けるため、業績の悪化により将来の課税所得の減少が見込まれる場合、繰延税金資産の減少および法人税等調整額の増加となる可能性があります。 また、税制改正により将来の法定実効税率に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を与え、法人税等調整額が変動する可能性があります。 ⑤退職給付関係 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。 このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。 数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。 数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。 退職給付関係の計上額等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しています。 ⑥製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。 当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。 また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。 ⑦棚卸資産の評価 当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。 棚卸資産の評価および算定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。 研究開発は、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター（藤沢市）において、事業毎に要素技術開発・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,413百万円です。 (1) 放送システム事業関連放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。 特に総務省の推進する超高精細映像技術4K・8Kのロードマップを重視した撮影機器、有線／無線中継機器、ネットワーク機器、および将来を見据えた新しい制作のワーキングスタイルに着目した研究開発に取り組んでいます。 放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。 放送システムにおいてMoIP(Media over IP)対応機材の需要が高まるなか、4K/HD放送用カメラ（UNICAM XEシリーズおよびUnicam HDシリーズ）をMoIPシステム対応とするエクステンションユニット「IPX-100」を開発しました。 「IPX-100」は2Uハーフラックサイズと小型ながらMoIPゲートウェイ機能およびJPEG-XS機能を搭載し、柔軟なMoIPシステム構築を実現します。 また、グローバルシャッター方式の高画質CMOSセンサーを搭載した、3板方式の4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」を開発しました。 独自の光学系分離構造により、撮像部分の超小型・軽量化を実現しています。 これにより、リモコン雲台に設置してのスタジオ内無人運用や、屋外ハウジングに収容して情報カメラとして運用するなど、高画質を求める幅広い用途への活用を可能としました。 放送映像・音声スタジオ機器では、今年度、以下の開発成果がありました。 4K対応SDI小型ルーティングスイッチャー「UHSM-4020」を開発しました。 既に製品リリースしている大型「UHSM-220220」と中型「UHSM-120120」に新たな小型タイプがラインナップに加わり、小規模なシステム構築においても最適なソリューション提供が可能となりました。 また、大型、中型の製品と同様にマルチビューワ機能やダウンストリームキー機能を搭載できるため、ルーティング用途のみならず、該当機能に特化した単体製品としての構成も可能になりました。 また、4K対応SDIシステム周辺機器「OnePackⅡシリーズ」の新たなラインナップとして、アナログ映像の分配モジュールや、アナログ／デジタル音声の分配および変換モジュール、デジタル音声のセレクタモジュールを開発しました。 この機能モジュールは旧製品「OnePackシリーズ」でも提供して参りましたが、今後は4K対応可能な「OnePackⅡシリーズ」の筐体に集約することで、省スペースかつ低コストのシステム構築のソリューションを提供して参ります。 さらに、4K対応SDIビデオスイッチャー「MuPS-5000シリーズ」、およびルーティングスイッチャー「UHSMシリーズ」の新たな機能として、放送システム機器の制御に採用され始めたオープンプロトコル（TSLやEmber+等）対応の外部インターフェースを開発しました。 これにより、他社機器との相互通信が容易となり、映像システム構築を行う多くのシステムインテグレーターに向けて、単体販売を強力に推進して参ります。 放送システムにおいては、今年度、以下の開発成果がありました。 池上独自のソリューションである ignis(イグニス）の展開を開始しました。 ignisは昨年のInter BEE 2024で新発表した、MoIP対応のトータルシステムソリューションの総称となり、システム統合管理ソリューション「ignis mc」と、ソフトウェアベースでメディア信号処理を行う「ignis mp」の2つから構成されます。 「ignis mc (Management and Control)」は放送システムの構築から設定・運用・操作そして機器監視までを統一した環境として提供するソリューションです。 従来のベースバンドシステムやMoIPとのハイブリッドシステム構築にも対応可能です。 また、複数のシステムを統合管理し、放送機器のリソースシェアにも対応しています。 「ignis mp (Media Processing Platform)」は汎用サーバ上で映像・音声などのメディア信号処理を行うソフトウェアプラットフォームで、スイッチャ機能やマルチビューワ機能をはじめ、さまざまな機能をソフトウェアで実現しました。 複数の映像・音声信号をサーバ上で並列処理することで、従来と同様の番組制作を行うことを実現します。 ignis(イグニス）は、「ignis mc」と「ignis mp」を組み合わせることで、ネットワークの特性を活かした柔軟な構成、拡張性、さらに信頼性の高いシステム構築を実現しています。 既にMBC南日本放送様よりご発注を頂き、2026年５月に納入の予定です。 今後のMoIP需要の増加とお客様からの多様なご要望に応え、ignis(イグニス）によるソリューションを提供して参ります。 無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。 放送局向けFPU受信基地局の更新需要を見込み、ARIB STD-B12規格に対応したTSL装置「PF-912」の開発を行いました。 このTSL装置は、従来のARIB STD-B11規格に対応したTSL装置「PF-911」にシリアル伝送機能を追加したもので、本線信号の伝送以外に、多様化されるFPU受信基地局の監視情報も同時に伝送することが可能になります。 デジタルFPU/TSLは導入から15年以上が経過し更新時期を迎えており、その更新需要に向け、新規格への対応や性能向上に留まらず、小型化を含む環境負荷低減も目指し製品開発を継続して、各放送局への積極的な販売活動を行って参ります。 (2) 産業システム事業関連 セキュリティー機器関連では、様々な顧客ニーズに対応したシステム、ソリューション提供のための開発を進めています。 ヘリコプターテレビ電送システム向けに、撮影映像と同期して撮影画角情報を地図上に表示するシステムを開発しました。 撮像映像の画角が地図上にマッピングされることで、災害発生時など、迅速な映像位置確認と状況伝達に貢献して参ります。 鉄道市場では、メンテナンスで好評を得ている昇降式モニターハウジングの技術をベースに、カメラハウジングやその他の駅構内の機器を対象とした昇降装置の開発を進めました。 今後も人々の安全安心を守る監視システムの自動化、高度化、省人化を目指した製品開発を継続して参ります。 メディカル機器関連では、医療現場に求められる映像装置の研究開発を進めています。 好評を得ていましたメディカルデジタルビデオレコーダー「MDR-600HD」の後継機として、「MDR-600HD-A」を開発しました。 従来機種の基本機能・性能を継承しつつ、性能面では録画時間を2倍に、機能面ではネットワーク機能を標準搭載とする等のブラッシュアップを図りました。 今後とも医療現場の要望に応えた開発を進め貢献して参ります。 また、弊社は医療機器の安全および品質確保に向け、既に認証を取得しているISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）に加え、IEC62304（医療機器ソフトウェアのライフサイクル）への対応を進めて参りました。 今後は本規格対応により、米国や欧州地域での販売強化を促進して参ります。 今後も差異化技術を追求し機能・性能の改善を図り、低侵襲手術を始めとした医療技術の向上、発展に貢献して参ります。 検査機器関連では、客先製品の品質向上に加え、省人化に貢献する検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。 国内医薬品市場は3年連続で売上の過去最高額を更新し、医薬品増産に向けた設備投資計画が進んでいます。 これに伴い、弊社の錠剤検査能力70万錠/1Hの業界最高水準処理能力を誇る錠剤外観検査装置TIE-10000の需要も高く、納入台数も好調に推移しております。 このような状況の中、TIE-10000の更なる利便性強化に向け、リモートメンテナンス機能や運用における支援機能などユーザーサポート面での機能強化を実施いたしました。 より幅広いニーズに応えられるよう機能強化を継続し、今後も医薬品の品質向上に貢献して参ります。 産業市場では、更なる省力化に向けたソリューションとして、平面枚葉検査装置（PIE-650M）を中核に、検査の前後工程で必要となる検査対象の受け渡しや検査品の仕分けを、ロボットアームにより実現しました。 今後も省力化による生産能力の向上に貢献して参ります。 また、ケミカル市場向けに、新たに粉体検査装置「POIE-8000CA type i」を開発しました。 医薬品向けの末・顆粒剤検査装置「POIE-8000CA」の性能を継承し、粉体に混入した細かな毛髪（φ30μm×3mm以上）や、微細な異物（φ50μm以上）等を検出する能力を実現しています。 今後、化粧品を含む化学原料市場への販売促進に向け、関連する展示会をはじめ、訴求活動を開始しております。 今後、AI/IoT技術を活用し、さらなる製品価値向上に向け開発を推進して参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度において、総額735百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計システムセンター(神奈川県藤沢市)情報通信機器生産設備143134171(7,163.35)615471231プロダクトセンター(栃木県宇都宮市)情報通信機器生産設備2248560(14,256.10)12202584150本社他（東京都大田区他）情報通信機器その他設備77001,376(4,414.34)1141422,403274 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。 2. 建物の一部を借用しています。 年間賃借料は46百万円です。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計株式会社テクノイケガミ 本社他（神奈川県川崎市川崎区他）情報通信機器生産設備等2――(―)10619116 (注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.(アメリカ マウワ)情報通信機器販売設備0――(―)25―2518Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ ノイス)情報通信機器販売設備272―192(6,180.00)18―48323 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。 2. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は13百万円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名 事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月予算金額(百万円)既支払額(百万円)池上通信機(株)システムセンター情報通信機器生産設備の増強および合理化183―自己資金2025年４月2026年３月新棟建設1,100408自己資金及び借入金2024年９月2026年２月池上通信機(株)プロダクトセンター情報通信機器生産設備の増強および合理化195―自己資金2025年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,413,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 735,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,069,043 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との間で、販売、研究開発等でアライアンスやシナジー効果創出が見込まれ、当社の企業価値向上に資するか否かを基準に、純投資目的の投資株式と投資目的以外の目的である投資株式と投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、当社企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した上場株式を保有しています。 当該保有株式については、1年に1度、取締役会でリスクとリターンを踏まえた経済合理性や取引関係を鑑み、当社企業価値の維持・発展に寄与するか否かを基準に、保有の可否を判断し、この基準に満たないと判断した保有株式については縮減に努めて参ります。 また、政策保有株式に係る議決権の行使については、各議案について、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か等を、総合的に判断し全ての政策保有株式について議決権を行使しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式526非上場株式以外の株式5363 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――該当事項はありません。 非上場株式以外の株式11取引関係の強化、拡大を目的に持株会に入会し保有しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス㈱82,20082,200同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 有233277京成電鉄㈱44,10914,423同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。 無5988電気興業㈱32,20032,200同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 有5768東日本旅客鉄道㈱3,0003,000同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 無88中部日本放送㈱5,5005,500同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 無34 （注）京成電鉄㈱は、2024年12月27日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 363,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化、拡大を目的に持株会に入会し保有しているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中部日本放送㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 池上通信機従業員持株会東京都大田区池上5丁目6-162393.73 池上通信機取引先持株会東京都大田区池上5丁目6-161912.99 豊嶋 唯充東京都大田区1692.64 合同会社センス東京都江東区白河4丁目9-25-18071201.88 松下 彰利東京都北区1011.58 本間 常夫神奈川県藤沢市991.56 菅佐原 道夫東京都新宿区901.40 豊嶋精密工業株式会社東京都品川区西五反田5丁目24番8号861.35 島根 良明埼玉県八潮市851.33 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）831.31 計―1,26819.78 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 6,280 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 6,400 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5590当期間における取得自己株式360 (注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,285,746――7,285,746 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)881,6125596,300875,871 (変動事由の概要) 自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。 （増加）単元未満株式の買取りによる増加 559 株（減少）譲渡制限付株式として取締役へ交付 6,300 株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 池上通信機株式会社 2025年６月27日取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士早 川 和 志 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社の棚卸資産は総資産の金額に重要な割合を占めている。 棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別され、その評価にあたり、前者には受注額及び見積追加製造原価等に、後者には将来の販売見込に見積りの要素が存在する。 以上より、当監査法人は、会社の棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 受注生産品（受注額及び見積追加製造原価等に関する見積りの合理性）－ 前連結会計年度における受注額及び見積追加製造原価等と当連結会計年度の確定額又は再見積額を比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。 － 受注生産の仕掛品リストから評価損を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめた。 － 今後の受注額の増加を見込んでいることを根拠として評価損の計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施した。 ② 見込生産品（将来の販売見込に関する見積りの合理性）－ 前連結会計年度における販売計画と当連結会計年度の販売実績又は販売計画を比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。 － 過剰在庫の有無を判断するための基礎として定めた期間が、製品ライフサイクルの期間等の実態と整合していることを確かめた。 － 見込生産の仕掛品及び原材料のリストから評価損を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめた。 － 将来の販売見込があることを根拠として評価損の計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、池上通信機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、池上通信機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |