財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Ｉｃｅｃｏ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　相原　貴久
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙045-811-1302
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社(形式上の存続会社、旧商号：高島物産株式会社、1952年５月設立、旧本店所在地：神奈川県横浜市神奈川区菅田町)は、1992年４月１日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年５月設立、本店所在地：神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。
また当社は1979年６月に設立された株式会社大我産業を2009年４月に合併し、スーパーマーケット事業として発足させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
年月概要1948年５月神奈川県横浜市戸塚区において、相原冷菓店としてアイスキャンデーの製造・販売・卸売り等の経営を開始する1952年５月神奈川県横浜市西区において、高島物産株式会社(資本金５百万円)設立　冷菓販売業を開始1954年５月相原冷菓店がアイスクリームの製造及び卸売業に転業1972年５月株式会社相原冷菓が設立され、総合アイスクリーム卸売を開始1972年８月神奈川県横浜市神奈川区に高島物産株式会社本社移転1985年７月高島物産株式会社は、神奈川県横須賀市に横須賀営業所を新設1992年４月株式会社相原冷菓と高島物産株式会社が合併、商号を株式会社アイスコと改めた。
資本金50百万円1992年４月神奈川県横浜市神奈川区に神奈川営業所を新設1992年５月神奈川県横浜市泉区に本社移転1996年４月市販冷凍食品の卸売りを本格的に開始2000年３月神奈川県横浜市泉区において、食肉販売業務を行うことを目的として株式会社アイオーを設立（資本金10百万円）2005年６月埼玉県狭山市に狭山営業所を新設2006年12月千葉県船橋市に千葉物流センターを新設2007年３月愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を新設2009年４月株式会社大我産業を吸収合併しスーパーマーケット事業部を発足。
資本金75百万円2011年11月神奈川県横浜市港南区にスーパー生鮮館TAIGA芹が谷店を開店2013年10月神奈川県藤沢市にスーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店を開店2014年４月神奈川県厚木市に厚木物流センターを新設2015年２月神奈川県横浜市泉区において、不動産管理業務を行うことを目的としてアイスコホールディングス株式会社を設立（資本金３百万円）2015年12月静岡県浜松市東区に浜松営業所を新設2015年12月神奈川県海老名市にスーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店を開店2016年４月神奈川県座間市にスーパー生鮮館TAIGA座間店を開店2017年２月東京都立川市に立川営業所を新設2017年５月神奈川県横浜市都筑区に神奈川営業所を移転2018年１月経営の効率化を目的として、子会社であるアイスコホールディングス株式会社を吸収合併2018年４月経営の効率化を目的として、子会社である株式会社アイオーを吸収合併2018年４月静岡県浜松市中央区中里町に浜松営業所を移転2019年４月愛知県名古屋市緑区に名古屋緑営業所を新設2019年12月静岡県焼津市に焼津営業所を新設2020年２月愛知県春日井市に春日井営業所を新設2021年４月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2021年４月埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを新設2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場へ移行2022年12月神奈川県川崎市にフローズン専門店FROZEN JOE'S元住吉ブレーメン通り店を開店2023年９月神奈川県横浜市青葉区にスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店を開店2023年９月神奈川県横浜市旭区にフローズン専門店FROZEN JOE'S ジョイナステラス二俣川店を開店2024年７月神奈川県横浜市泉区にフローズン専門店FROZEN JOE'S ゆめが丘ソラトス店を開店2025年４月神奈川県横浜市金沢区に横浜営業所を新設 株式会社大我産業(当社スーパーマーケット事業部の前身)の合併期日までの沿革は以下のとおりであります。
年月概要1979年６月神奈川県横浜市戸塚区に株式会社大我産業が設立され、スーパーマーケット経営を開始1985年４月神奈川県横浜市南区にスーパー生鮮館TAIGA永田店を開店2000年３月神奈川県大和市にスーパー生鮮館TAIGA南林間店を開店2006年７月静岡県浜松市中区にスーパー生鮮館TAIGA浜松店を開店2007年４月神奈川県川崎市中原区にスーパー生鮮館TAIGA川崎中原店を開店2008年11月神奈川県横浜市泉区にスーパー生鮮館TAIGA岡津店を開店2009年４月当社と合併しスーパーマーケット事業部となる
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。
事業系統図は以下のとおりであります。
（2025年３月31日現在） ①　フローズン事業当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約350台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。
また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。
・商品当社の取り扱う冷凍食品は、新型コロナウイルス下における内食・中食需要により市場が拡大しております。
冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。
・サービスドラッグストアなど、バックヤードに冷凍庫がなく少人数で運営する店舗においては、冷凍食品・アイスクリームの性質上溶解が発生してしまうため、すぐに売場の冷凍ケースに陳列しなければなりません。
当社は、冷凍食品・アイスクリームの専門の卸問屋として、「ドロップ納品」(商品をバックヤードに置いてくるだけの納品スタイル)ではなく、売り場に直接陳列して納品する「フルメンテナンスサービス」(得意先の売り場に直接商品を納品し、売り場づくりまで当社の配送員が行うサービス)を主として提供しており、小売業の人手不足を補い、店舗に陳列の業務負担をかけることなく、商品を販売できるという付加価値を付けたサービスを対価を得て提供しております。
フルメンテナンスサービスの中には、当社社員が得意先に代わって需要を予測し発注する、発注サービスも提供しております。
また、物流業界は深刻な人手不足、ドライバー不足となっておりますが、当社の配送は、通常９割を自社社員が行い、残り１割を協力会社等に委託しております。
自社社員で配送することで、きめ細かいサービスを提供するとともに、フルメンテナンスサービスの質を高める教育を積極的に行い、得意先の開拓、拡大を図っております。
・フローズン専門店フローズン専門店「FROZEN JOE'S」の運営を行っております。
FROZEN JOE'Sでは「本当に欲しいものが見つかる店」「持続可能な世界の実現に貢献する店」をブランドコンセプトとし、「食べておいしい」をモットーに、一般の小売店では取り扱いの少ない全国各地から取り寄せたこだわりの冷凍食品等を展開していきます。
②　スーパーマーケット事業当社スーパーマーケット事業は神奈川県を中心に「スーパー生鮮館TAIGA」を７店舗、テナントとして１店舗展開しております。
当社の強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力する事で、大手スーパーとの差別化を図っております。
生鮮３品につきましては、鮮度・品質・品揃え・価格に徹底的にこだわり、より良い商品、美味しい商品を、よりお求めやすく提供できるよう不断の努力を続けております。
当社の直営店舗は、出店立地の環境に応じ、主に売場面積150坪から320坪の範囲で店舗展開を進めております。
商品の供給につきましては、鮮度を重視するため、早朝に市場にて、担当バイヤーが青果・鮮魚を買い付けております。
知識・経験豊富なバイヤーが買い付けた商品が、その日のうちに店頭に並び販売される、つまり当日仕入れ当日販売を行うことによって、鮮度にこだわっております。
都道府県所在地店舗名規模(売場面積)神奈川県横浜市南区スーパー生鮮館TAIGA永田店150坪横浜市泉区スーパー生鮮館TAIGA岡津店281坪横浜市港南区スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店301坪横浜市青葉区スーパー生鮮館TAIGA藤が丘店175坪藤沢市スーパー生鮮館TAIGA藤沢石川店320坪海老名市スーパー生鮮館TAIGA海老名下今泉店260坪座間市スーパー生鮮館TAIGA座間店196坪 ※　その他テナント店舗１店舗を運営しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況　2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)850(310)38.55.74,345 セグメントの名称従業員数(人)フローズン事業736(124)スーパーマーケット事業96(184)全社(共通)18
(2)合計850(310)
(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。
)であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(１日８時間換算)であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.043.541.390.184.3属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社は社名の由来にもなっている「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、顧客を第一に考えることを全従業員に徹底しつつ事業の拡大に取り組んでまいりました。
当社が創業以来顧客を第一に考えたサービス提供に徹し、質の高い付加価値業務を提供してきたことによって、既存顧客からより多くの支持を得ていると認識しています。
引き続き顧客第一の精神の基で企業価値の最大化を図ってまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社は、10年ビジョン「iceco VISION 2030」を定め、卸業界内でオンリーワンのポジションを確立し、収益力でフローズン卸業界ナンバーワンを目指しております。
2024年度は新たに2025年３月期～2027年３月期の３カ年を対象とした第二次中期経営計画の初年度となります。
第二次中期経営計画では前中期経営計画の課題を踏襲しつつ、「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、以下の目標とする経営指標を掲げ、取り組んでまいります。
目標とする経営指標（第二次中期経営計画） 2026年度（2027年3月期）目標売上高（百万円）60,000営業利益（百万円）1,000配当性向30.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。
しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。
加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。
このような状況の中で、当社が目標として掲げている10年ビジョン「iceco VISION 2030」を達成させるためには、第二次中期経営計画に掲げた以下の重点テーマに取り組み、環境変化に対応しながら、ピンチをチャンスに変えていく必要があります。
①　人的資本経営の実践当社のフローズン事業が提供するフルメンテナンスサービスは、配送だけでなく納品や発注等の専門性が必要となり、人材採用や人材育成などの人的資本への投資が、売上の増加や生産性の向上に寄与するものと考えております。
人材確保をより強化するために、多様な働き方への対応や、働きやすい人事制度への改定を推進するとともに、現場での教育体制を整え、業務の標準化や社員教育を徹底して行ってまいります。
②　収益力の改革加速収益力の改革を加速するため、サテライト拠点をはじめとする配送効率の高い配送拠点の新設や、現在の配送拠点の統廃合による物流効率向上を進めながら、北関東及び東海エリアの売上を拡大してまいります。
特に2026年開設予定の関東マザーセンター（仮称）においては、物流の集約化を行い、持続可能な物流インフラとして、サテライト物流網を最大限に活かした取り組みを進めてまいります。
当センターにはケース単位での保管、入出庫を自動で行う冷凍の立体自動倉庫の導入を計画しております。
従来、人の手で行っていた仕分け・ピッキングなどのアナログ作業に対し、立体自動倉庫を活用した自動化を実現することで、労働環境の改善を図ると共に、生産性を飛躍的に向上させ、10年ビジョン達成へ向けた取引拡大に対応してまいります。
③　新規事業の育成第一次中期経営計画のテーマ「新規事業の創出」の次ステップとしてFROZEN JOE’Sの収益化と出店を加速させてまいります。
また、海外戦略として海外で人気の高い冷凍食品やアイスクリームの仕入や、日本国内製造品の販路拡大先として日本食ニーズの高い海外マーケットを中心に販売ルートを確立してまいります。
④　コンプライアンス経営の推進・徹底事業の拡大に伴い、それぞれの事象に応じたリスク管理やコンプライアンスの遵守体制が重要と考えております。
企業の社会的な信頼性を高めるために、内部統制システムの構築・運用・強化に努め、全従業員への法令遵守体制の周知徹底に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) ガバナンス当社は「I Care Everybody Company　～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」を企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて事業活動を行っております。
この持続可能な社会の実現に向けた外部環境の変化によるリスク及び機会の把握は取締役会が行っております。
取締役会は原則として月１回開催しており、長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管轄の取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行っております。
また、重要な課題については、中期経営計画の中で取り上げるなど、対応策の推進を行っております。

(2) 戦略当社は10年ビジョン「iceco VISION 2030」に定める通り、自立型人財の育成やSDGs取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。
①　環境への配慮当社はわが国で推し進められている食品ロスの削減に向けて、賞味期限の長い冷凍食品の販売促進を通じて貢献してまいります。
また、CO2削減の観点から、自社冷凍倉庫の屋上に太陽光パネルを設置するなど、使用電力の一部を自然エネルギーで賄っております。
②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。
特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。
(3) リスク管理当社は、気候変動や多様性を含むリスクマネジメントとして、コンプライアンス委員会にてリスク評価を行い、その対応計画を策定し、原則として月１回その進捗状況についてモニタリングを行っております。
そのリスク評価及び対応計画並びにその進捗状況については半期に１回取締役会へ報告し、必要に応じてリスクの再評価や対応策の検討を行い、リスク管理の徹底を図っております。
(4) 指標及び目標当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0％に定めました。
具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。
女性従業員比率（％）2025年３月期末24.5 　　　　　　　（注）臨時従業員(１日８時間換算)含む比率
戦略
(2) 戦略当社は10年ビジョン「iceco VISION 2030」に定める通り、自立型人財の育成やSDGs取り組みを通じて、持続可能な社会への貢献を果たしてまいりたいと考えております。
①　環境への配慮当社はわが国で推し進められている食品ロスの削減に向けて、賞味期限の長い冷凍食品の販売促進を通じて貢献してまいります。
また、CO2削減の観点から、自社冷凍倉庫の屋上に太陽光パネルを設置するなど、使用電力の一部を自然エネルギーで賄っております。
②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。
特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0％に定めました。
具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。
女性従業員比率（％）2025年３月期末24.5 　　　　　　　（注）臨時従業員(１日８時間換算)含む比率
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は「iceco VISION 2030」に定める自立型人財の育成として「自ら考え行動し、結果を出せる社員の育成」及び、「人を育てることが出来る社員の育成」を目標に人財育成を行っております。
特に多様性の観点から、女性社員の育成にも力を入れて取り組んでまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社は、第二次中期経営計画で定めた重点テーマである「人的資本経営の実践」において、女性社員の活用を促すため、目標女性社員を全社で30.0％に定めました。
具体的には時短勤務制度の拡充や、テレワーク等の働き方の柔軟性の確保など、多様性確保のための取り組みを行いながら、会社の成長を担う人材確保と育成に努め、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことで、企業価値の向上に繋げてまいります。
女性従業員比率（％）2025年３月期末24.5 　　　　　　　（注）臨時従業員(１日８時間換算)含む比率
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業及び財務・経理の状況等に影響を及ぼす事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。
当社はこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の季節的変動当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。
特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第２四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。
なお、当事業年度における１年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
(単位：千円) 2025年３月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期合計売上高13,648,70315,471,86013,294,51312,302,35654,717,434(構成比)24.9%28.3%24.3%22.5%100.0％営業利益又は営業損失（△）241,332310,486△8,88185,041627,979(構成比)38.4%49.4%△1.4%13.5%100.0％
(2) 特定の取引先への依存について当社のフローズン事業においては、㈱クリエイトエス・ディー及び㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社に対する総売上高に対する割合が当事業年度においてそれぞれ21.6％及び19.3％と高くなっております。
また、当社の主な仕入先のうち、㈱ナックスからの総仕入高に対する割合が当事業年度において39.9％と高くなっております。
今後も当社と当該企業との良好な関係を続けてまいりますが、このような取引関係が継続困難となった場合や、各社の動向等の変化等、何らかの理由により当該企業との取引が大幅に減少する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 食品の安全性について当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について当社のフローズン事業が属する食品流通業界においては、得意先である小売業による業種業態を越えた競合が激化し、小売業界内での再編が行われております。
これにより得意先による取引卸の集約化や帳合変更が行われる可能性があります。
また、フルメンテナンスサービスの付帯業務である陳列業務、発注業務に関するクレーム等が重なった場合には帳合変更が行われる可能性があります。
当社の強みであるフルメンテナンスサービスや、得意先への営業等を強化し、得意先との連携を強めておりますが、得意先の政策等により当社との取引が縮小・解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) スーパーマーケット事業における競合について当社のスーパーマーケット事業が属する小売業界においては、ドラッグストア業態によるスーパーマーケットやコンビニエンスストア市場への参入など、業種業態を越えた競合が激化しております。
当社は強みである生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)に注力すること等で差別化を図っておりますが、当社の競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制等について当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。
しかし、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損について当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。
当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対策を講じております。
しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保について当社が安定的な成長を確保していくためには、優秀な人材の確保が必要不可欠と考えております。
特に、フローズン事業の特徴であるフルメンテナンスサービスを提供するにあたっては、優秀な配送員を継続して雇用することが重要です。
そのため、当社は積極的な採用活動を行うとともに、採用後の人材教育による早期戦力化と定着を図っております。
しかしながら、昨今の日本経済全体として労働人口の減少等による人手不足や人件費の高騰が問題となっており、当社においても、さらなる人件費の高騰が生じた場合や、計画どおりに人材を確保できない場合は、人件費や委託配送費用等に追加のコストが発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 売上債権が回収不能となるリスクについて当社は、主にフローズン事業において与信行為を行っておりますが、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。
しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害や事故のリスクについて大規模地震や台風などの自然災害や感染症・伝染病の流行により、交通機能に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社の仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。
これらの自然災害等により自社物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 大株主について当社の取締役会長である相原敏貴並びに代表取締役社長である相原貴久及びその資産管理会社である株式会社KANコーポレーション（以下「同人」という）の合計所有株式数は、本書提出日現在で発行済株式総数の45.3％を所有しております。
　同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
しかし、何らかの事情により、大株主である同人の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態の状況(資産)当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて97百万円減少し、9,668百万円となりました。
これは主に未収入金が917百万円増加した一方で、現金及び預金が965百万円減少したこと等によるものです。
　固定資産は前事業年度末に比べて698百万円増加し、7,688百万円となりました。
これは主に、2025年４月開設の横浜営業所の建物が285百万円、機械及び装置が144百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ600百万円増加し、17,357百万円となりました。
(負債)　当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて216百万円減少し、10,331百万円となりました。
これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が206百万円増加した一方で、返済により短期借入金が700百万円減少したこと等によるものです。
　固定負債は前事業年度末に比べて408百万円増加し、3,186百万円となりました。
これは主に、新規の借入により長期借入金が333百万円増加したこと等によるものです。
　この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ192百万円増加し、13,518百万円となりました。
(純資産)当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて408百万円増加し、3,839百万円となりました。
これは主に、利益剰余金が407百万円増加したこと等によるものです。
②　経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復傾向が続いておりますが、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されており、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、円安の進行や原材料価格の高騰に伴う食品の値上げにより、消費者の節約志向がより一層進行することで、消費マインドが冷え込む厳しい経営環境となっております。
このような情勢のなか、当社は当事業年度よりスタートした第二次中期経営計画において「環境変化への徹底対応」を基本方針とし、３つの重点テーマである「人的資本経営の実践」、「収益力の改革加速」及び「新規事業の育成」を進めております。
その一環である物流網構築の強化策として、埼玉県に関東マザーセンター（仮称）を建設することを決定しました。
関東マザーセンター（仮称）は、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」に採択されており、当社初となる冷凍の立体自動倉庫の導入を予定し、サテライト拠点の展開をさらに推し進めることが可能となります。
また、2024年７月には横浜市金沢区に横浜営業所を着工し、2025年４月に稼働いたしました。
新規事業の冷凍食品専門店「FROZEN JOE'S」は、2024年７月に横浜市泉区の「ゆめが丘ソラトス」内に３号店を出店し、事業拡大に向けて取り組んでおります。
加えて資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、株主優待制度を新設いたしました。
引き続き企業価値の向上に取り組んでまいります。
当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は54,717百万円（前期比8.4％増）、売上総利益は9,573百万円（前期比10.6％増）となりました。
また、利益面については、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善やスーパーマーケット事業の収益が改善した結果、販売費及び一般管理費は8,945百万円（前期比9.0％増）、営業利益は627百万円（前期比38.8％増）、経常利益は691百万円（前期比38.9％増）、当期純利益は481百万円（前期比51.1％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ⅰ)フローズン事業フローズン事業につきましては、売上高は、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により堅調に推移いたしました。
利益面につきましては、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により前年を上回りました。
以上の結果、フローズン事業の売上高は47,688百万円（前期比8.5％増）、セグメント利益は553百万円（前期比4.6％増）となりました。
(ⅱ)スーパーマーケット事業スーパーマーケット事業につきましては、低価格商品ニーズへの対応を進めながら、商品の鮮度・品質・品揃えに徹底的にこだわった販売を行い、管理コストの削減や、販売促進費の見直し等、抜本的な改革に取り組んだ結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,029百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は73百万円（前期はセグメント損失77百万円）と黒字化を達成いたしました。
③　キャッシュ・フローの状況当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,437百万円と前事業年度末に比べ965百万円(40.2％)減少となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは178百万円の収入(前期は1,667百万円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の減少額が182百万円（前期は1,036百万円の増加）となった一方で、未収入金の増加額が917百万円（前期は756百万円の減少）、税引前当期純利益が691百万円（前期比213百万円増加）となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは729百万円の支出(前期は1,086百万円の支出)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入が18百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が740百万円（前期は1,123百万円）となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは414百万円の支出（前期は145百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入による収入が760百万円（前期は300百万円）となった一方で、短期借入金の減少額が700百万円、長期借入金の返済による支出が409百万円（前期は396百万円）となったこと等によるものです。
④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｂ．受注実績当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)フローズン事業47,688,0298.5スーパーマーケット事業7,029,4057.6合計54,717,4348.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第72期事業年度(自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日)第73期事業年度(自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱クリエイトエス・ディー10,386,70420.611,846,23521.6㈱ドン・キホーテ及びそのグループ会社10,296,29920.410,557,91919.3㈱コスモス薬品8,418,63616.78,521,85315.6スギホールディングス㈱――5,741,91310.5 （注）前事業年度においてスギホールディングス㈱は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．スーパーマーケット事業の販売実績の２つの区分の「生鮮３品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。
分類別売上高(千円)生鮮３品(青果・鮮魚・精肉)3,651,479その他3,377,926合計7,029,405
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析(売上高・売上原価・売上総利益)当事業年度の売上高は54,717百万円(前期比8.4％増)、売上原価は45,143百万円(前期比7.9％増)となりました。
これは主に、ドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は9,573百万円(前期比10.6％増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)当事業年度の販売費及び一般管理費は8,945百万円(前期比9.0％増)となりました。
これは主に、人的資本経営の実践のため人事制度の改定や、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善やスーパーマーケット事業の収益が改善いたしました。
この結果、営業利益は627百万円(前期比38.8％増)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)当事業年度における営業外収益は104百万円(前期比15.6％増)となりました。
これは主に、有価証券売却益が発生したことによるものであります。
また、営業外費用は40百万円(前期比9.0％減)となりました。
これは主に、資金調達費用が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は691百万円(前期比38.9％増)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)当事業年度は特別利益・特別損失の発生はありません。
この結果、税引前当期純利益は691百万円（前期比44.7％増）となりました。
(当期純利益)当事業年度において、法人税、住民税及び事業税255百万円、法人税等調整額△45百万円を計上した結果、当期純利益は481百万円(前期比51.1％増)となりました。
財政状態の分析当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,437百万円と前事業年度末に比べ965百万円(40.2％)減少となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。
運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。
この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。
設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、金融機関からの借入によりまかなう方針であります。
また、2025年３月期末において主要取引銀行５行との間に合計4,580百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。
④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
　第72期事業年度及び第73期事業年度の経営指標は、次の通りであります。
第72期事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)第73期事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(千円)金額(千円)前年同期比(％)売上高50,498,56154,717,4348.4営業利益452,322627,97938.8経常利益497,926691,62438.9当期純利益318,873481,66351.1 ⑤　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥　経営者の問題意識と今後の方針　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました設備投資の総額は1,047百万円であります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
その主なものは、フローズン事業において、横浜営業所建物等662百万円、配送用トラック262百万円、サーバー設備57百万円、冷凍食品専門店内装工事32百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)機械及び装置(千円)車両運搬具(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社(神奈川県横浜市泉区)本社本社172,888―507 4,913107,600(666.15)2,350 288,25961(6)厚木物流センター(神奈川県厚木市)フローズン事業物流センター344,878909 24,4355,906545,187(4,826.19)4,896 926,21595(15)千葉物流センター(千葉県船橋市)フローズン事業物流センター209,72030,13219,8395,348159,877(5,129.50)―424,91885(24)横浜営業所（横浜市金沢区）フローズン事業営業所386,833167,2815,6002,717750,887 (2,800.00)75,3191,388,639―横須賀営業所(神奈川県横須賀市)（注２）フローズン事業営業所002,86097669,750(480.54)073,58624(1)焼津営業所(静岡県焼津市)フローズン事業営業所230,81633,5984,3651,209109,005(2,711.31)21,178400,17238(5)スーパー生鮮館TAIGA岡津店(神奈川県横浜市泉区)スーパーマーケット事業店舗267,06323,763―6,322398,791(4,378.75)4,530700,47118(28)スーパー生鮮館TAIGA芹が谷店(神奈川県横浜市港南区)スーパーマーケット事業店舗304,1131,263―7,730594,103(5,318.82)1,363908,57317(32)スーパー生鮮館TAIGA永田店(神奈川県横浜市南区)スーパーマーケット事業店舗139,5702,061―7,787217,443(1,206.57)5,668372,53011(21)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は構築物であります。
２．横浜営業所の稼働に伴い横須賀営業所は閉所したため、提出日現在は休止中であります。
横須賀営業所を除き、休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。
)であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(１日８時間換算)であります。
４．他の者から賃借している主要な設備はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)埼玉県フローズン事業冷凍物流倉庫4,266,00010,920自己資金及び借入金2025年10月2027年３月期取扱量月間100万ケース
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はございません。
設備投資額、設備投資等の概要1,047,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,345,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について株価の値上がり、又は配当による純利益確保を目的として保有する株式を純投資目的であるとし、取引先との関係強化、金融機関との安定的な取引維持等を目的として保有する株式は、純投資目的以外の投資株式としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業戦略への貢献度等を総合的に勘案したうえで、中期的な視点に立ち、企業価値を向上させるために有効と認められる場合のみ、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を保有することとしております。
個別の保有株式については、保有に伴う便益やリスク等を定性、定量の両面から保有継続の意義が認められないと当社取締役会にて判断された場合、発行会社と十分な対話を行ったうえで適宜・適切に売却を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式118,246 　（注）非上場株式以外の株式の減少は、㈱ラックランドの株式売却によるものです。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ラックランド―10,000―無―22,500 みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　　該当事項はありません。
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱ラックランド
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社KANコーポレーション神奈川県横浜市泉区緑園七丁目19番16号1,350,00034.56
相原　敏貴神奈川県横浜市泉区225,0005.76
相原　貴久神奈川県横浜市泉区195,0004.99
江崎グリコ株式会社大阪府大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号150,0003.84
アイスコ従業員持株会神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地149,7103.83
相原　久子神奈川県横浜市泉区105,0002.69
和田　享愛媛県北宇和郡鬼北町93,5002.39
相原　みゆき神奈川県横浜市西区90,0002.30
青木　哲也神奈川県横浜市泉区80,0002.05
大洋建設株式会社神奈川県横浜市戸塚区戸塚町１５７60,4001.55
計―2,498,61063.97
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人6
株主数－外国法人等－個人以外5
株主数－個人その他6,746
株主数－その他の法人26
株主数－計6,799
氏名又は名称、大株主の状況大洋建設株式会社
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式96117当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-117,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-117,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,945,150 1,960,750―3,905,900 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加　　　　　　　 1,952,650株新株予約権の行使による増加 6,300株譲渡制限付株式発行による増加 1,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)―96―96 （変動事由の概要）普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　 　　　48株株式分割による増加　　　　　　　 　　　48株

Audit1

監査法人１、個別PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日株　式　会　社　ア　イ　ス　コ取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人 　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士有　　岡　　照　　晃 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士伊　　藤　　健　　一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスコの2024年4月1日から2025年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイスコの2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
　・繰延税金資産の回収可能性に関する判断　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
　その結果、当事業年度において、新たに「フローズン事業における売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。
フローズン事業における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、フローズン事業、スーパーマーケット事業を主たる業務としている。
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、フローズン事業における外部顧客への売上高47,688,029千円は、損益計算書に計上された売上高54,717,434千円の87％と重要な割合を占める。
注記事項（重要な会計方針）5　収益及び費用の計上基準に記載のとおり、フローズン事業では、主にアイスクリーム、冷凍食品等の商品の卸売りから収益を獲得している。
顧客との販売契約において、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
会社は、売上高を重要な経営指標として位置付けており、フローズン事業における売上高は財務諸表における相対的な重要性が高い。
よって、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、フローズン事業における売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、フローズン事業における売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・フローズン事業における売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかに関する契約書等の閲覧 ・直送取引のうち一定の基準を満たす取引先を抽出し、残高確認及び差異分析の実施 ・売上取引明細より抽出したサンプルに対する、契約書、納品記録、出荷記録等の関連証憑との突合 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイスコの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社アイスコが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
　・繰延税金資産の回収可能性に関する判断　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
　その結果、当事業年度において、新たに「フローズン事業における売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。
フローズン事業における売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、フローズン事業、スーパーマーケット事業を主たる業務としている。
注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、フローズン事業における外部顧客への売上高47,688,029千円は、損益計算書に計上された売上高54,717,434千円の87％と重要な割合を占める。
注記事項（重要な会計方針）5　収益及び費用の計上基準に記載のとおり、フローズン事業では、主にアイスクリーム、冷凍食品等の商品の卸売りから収益を獲得している。
顧客との販売契約において、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
会社は、売上高を重要な経営指標として位置付けており、フローズン事業における売上高は財務諸表における相対的な重要性が高い。
よって、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、フローズン事業における売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、フローズン事業における売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・フローズン事業における売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかに関する契約書等の閲覧 ・直送取引のうち一定の基準を満たす取引先を抽出し、残高確認及び差異分析の実施 ・売上取引明細より抽出したサンプルに対する、契約書、納品記録、出荷記録等の関連証憑との突合
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
　当監査法人は、前事業年度の財務諸表の監査において、監査上の主要な検討事項として、以下の事項を記載した。
　・繰延税金資産の回収可能性に関する判断　当事業年度の財務諸表の監査において、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、特別な検討を必要とするリスク又は重要な虚偽表示リスクが高いと評価した領域の変化、会社が重要な判断を行った財務諸表の領域に関連する当監査法人の重要な判断、当事業年度において発生した重要な事象又は取引が監査に与える影響等、また監査における相対的な重要性や会社に特有の事項を考慮して、監査上の主要な検討事項とする事項について検討した。
　その結果、当事業年度において、新たに「フローズン事業における売上高の実在性」を監査上の主要な検討事項とした。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別フローズン事業における売上高の実在性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

未収入金2,321,079,000
その他、流動資産21,675,000
工具、器具及び備品（純額）141,137,000
土地3,241,859,000
建設仮勘定10,920,000
有形固定資産6,308,185,000
ソフトウエア70,226,000
無形固定資産77,295,000
投資有価証券19,562,000
繰延税金資産592,299,000
投資その他の資産1,303,091,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金8,150,028,000
１年内返済予定の長期借入金392,174,000
未払金671,249,000
未払法人税等176,377,000
未払費用657,084,000
賞与引当金162,407,000
長期未払金155,100,000
資本剰余金302,663,000
利益剰余金3,158,381,000
株主資本3,838,592,000
その他有価証券評価差額金-301,000
評価・換算差額等-301,000
負債純資産17,357,474,000

PL

売上原価45,143,989,000
販売費及び一般管理費8,945,465,000
営業利益又は営業損失627,979,000