財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MARUSHOHOTTA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上杉 隼士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区横網一丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６８２４－９４８１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。 1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。 1933年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。 1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。 1944年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。 1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場。 1983年４月株式会社正友を設立。 1989年３月資本金を14億２千２百万円に増資。 1995年５月有限会社ポコメロを設立。 2000年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。 2000年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。 2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。 2001年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。 2002年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。 2003年８月株式会社よねはらの全株式取得。 2004年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。 株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。 2004年７月株式会社天創の全株式取得。 2004年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。 2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。 2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。 2005年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。 2005年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。 2007年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。 合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。 2007年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。 東京・日本橋室町に本社を移転。 2008年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。 2008年７月株式会社天創を吸収合併。 2008年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。 2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。 株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。 2009年６月丸福商事株式会社の全株式取得。 2009年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。 2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。 2012年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。 2013年４月子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。 2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。 2014年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。 2014年10月子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。 2015年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。 株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。 2016年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。 2017年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。 2017年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。 2022年１月子会社の株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年10月子会社の株式会社吉利を吸収合併。 2023年６月「ギフト事業」を会社分割（簡易新設分割）し、同分割会社の全株式を譲渡。 2024年２月東京・墨田区横網現在地に本社を移転。 2024年６月東京・墨田区横網現在地に本店を移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田（上海）貿易有限公司の2社で構成されております。 当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。 事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品等を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。 当社が企画・製造・販売しております。 マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。 当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）RIZAPグループ㈱ （注）１東京都新宿区25,303グループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 被所有62.26資金の貸付役員の兼任１名堀田（上海）貿易有限公司中国上海市1,655千元マテリアル事業100.00同社商品の販売 （注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．堀田（上海）貿易有限公司は特定子会社であります。 また、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 425,917千円 ②経常利益 △29,079千円 ③当期純利益 △44,144千円 ④純資産額 191,515千円 ⑤総資産額 308,154千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）きもの事業34(14)ライフスタイル事業1 (2)ファッション事業23(16)マテリアル事業20(3)全社（共通）7(-)合計85(35)（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）77(35)51.115.14,266,175 セグメントの名称従業員数（名）きもの事業34(14)ライフスタイル事業1 (2)ファッション事業23(16)マテリアル事業12(3)全社（共通）7(-)合計77(35)（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況(イ)当社の労働組合は1980年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟でありますが、2025年３月31日現在の組合員数は０名であり、現在活動を行っておりません。 (ロ)連結子会社の労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4-59.067.855.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当社の子会社は、海外子会社のみであります。 よって「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献することです。 」をミッションとして掲げ、このミッションを達成するためのＯＵＲ ＶＡＬＵＥＳ（私たちの価値観）として以下を策定しております。 ①お客様を起点とする ②変革・挑戦 ③多様性の尊重 ④一人ひとりがリーダー ⑤共創共栄 創業164年の歴史を重ねてきた企業として、その伝統や文化の本質・価値を探求し、変わりゆく現代に合わせ新しい価値を創造する。 私たちが提供する価値ある商品やサービスを通じて、一人でも多くの方に感動を与え、心の豊かさを提供していくことが、私たちの社会に存在する意義と考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、引き続き各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革を両輪で推進するとともに提供価値の向上ならびに自主企画品の製造販売の強化により収益率の改善を図り、成長を実現してまいります。 (3）経営環境 個人消費の回復が見られる一方、米国トランプ政権による関税施策や原材料の高騰、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され、外部環境の変化を注視していく必要があります。 このような経営環境の中、当社グループとしては、事業成長・規模の拡大に向けた投資を引き続き行っていくとともに、各事業における営業施策を遂行し、国内外の取引社数の拡大ならびに収益率の改善を図ってまいります。 また前期の事業構造改革による事業撤退、固定費の引き下げなどを行い損益分岐点売上高の低減を図り、収益構造の変革に取り組んでまいりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 対処すべき課題といたしまして、依然として不透明な経営環境の中、コア事業における収益力の向上を図るとともに将来の成長に向けた投資を進める一方、継続したコスト削減を進め、安定的・継続的に利益を創造する体制を構築してまいります。 具体的には、①マテリアル事業においては、製品企画提案強化とセカンドラインの開発によるビジネス領域拡大ならびに海外売上獲得に向けた投資を推進②ファッション事業においては、卸事業でPB商品強化、店舗事業はシニア・ミセスファッションに特化、新たなビジネスモデルの確立③きもの事業においては、百貨店及び量販店との取引拡大ならびに浴衣リユース品のビジネスモデル確立上記の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指して鋭意努力してまいる所存でおります。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針 わたしたちは、創業より現在まで、和装、洋装、意匠撚糸、寝装、宝飾品など幅広い事業領域にわたって、常にお客様起点で商品を調達し、また製造して参りました。 各事業の長年にわたり積み上げてきた伝統を探り、変わりゆく現代にあった新しい価値を創造して参ります。 当社は「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもとに５つのOur Valuesを掲げております。 ①お客様を起点とする私たちは、常にお客様の立場に立って、考え、行動し、お客様に感動を提供します。 ②変革・挑戦私たちは、常に出発点に立っており、失敗を恐れず果敢に挑戦し、変革し続けます。 ③多様性の尊重私たちは、互いを受け入れ、認め合います。 ④一人ひとりがリーダー私たちは、一人ひとりが主体性を持ち、困難に挑戦し、自己成長を遂げ、チームに貢献します。 ⑤共創共栄私たちは、お客様・チーム・お取引先様・社会・株主と共に歩み、創造し、発展します。 企業理念及びOur Valuesを通じて、SDGsに関わる取組みを行い、持続可能な世界の実現に向けてより一層の努力を続けていきます。 (1）ガバナンス当社グループは、2023年3月16日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を決議いたしました。 この基本方針のもと、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理をし、重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。 なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。 (2）戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 ①未来につながるものづくり 着物でも洋服でも使える兼用アイテムで「物を増やさない」仕組みを提案するYOUTOWA、流行を追わないデザインと100回洗えるタフさを持つ「長く使い続けられる」ニットを提案するUN-USELESSなど、サステナブルなモノ作りに取組み続けます。 ②環境負荷低減への取組み・オーガニックコットンやBCIコットン、再生繊維等、環境に配慮した素材の使用・梱包資材の再利用による資源の省力化・商品を長く愛用して頂けるよう、訪問先での草履修理の実施・契約書の電子契約への移行2024年10月より、取引先との契約締結において電子契約システムを導入。 契約書作成・送付・保管における紙の使用量と印紙税をはじめとする関連コストの大幅な削減を達成するとともに、契約締結までのリードタイムを短縮し、業務効率の向上に寄与しております。 ③CO2削減に向けた働き・請求書の電子化の推進2025年２月より、請求書の発行を電子化することで、紙の使用量を削減し、郵送に伴うCO2排出量の抑制に貢献しております。 ・デスクトップPCからノートPCへの全社的な切り替え2024年７月より順次、従業員が利用するデスクトップPCを低消費電力のノートPCに切り替えました。 この取り組みにより、オフィス全体の電力消費量を大幅に削減し、従業員の機動性を高め、多様な働き方に対応可能な環境を整備しました。 なお、詳細につきましてはホームページへ記載しております。 また、人的資本については下記のとおりであります。 ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・LGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」を受賞当社は、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を2024年11月14日に受賞いたしました。 当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 (3）リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については、サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 重要な課題と主なリスク・機会重点課題①未来につながるものづくりリスク機会・流行を追わない・兼用アイテムなどの特性から、一部の価値観に共感する層にしか受け入れられない ・環境意識の高い消費者や、ミニマリズム・エシカル消費に共感する層には強い支持を得られるためPOPUPなどによる販売機会の拡大 重点課題②環境負荷低減への取組みリスク機会・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰・地球資源及びエネルギー資源の無駄使いによる地球環境の悪化・廃棄物削減とリサイクルによるコスト削減の両立が可能・ペーパーレス化で環境負荷軽減、コスト削減、業務効率化を同時に実現 重点課題③CO2削減に向けた働きリスク機会・請求書の電子化に伴い、情報漏えいやシステム障害によるトラブルが発生する可能性・新しい機器や働き方への移行に、従業員の教育・慣れが必要・電子請求書の導入により、用紙・封筒・輸送エネルギーの削減が実現・ノートPCへの切り替えで、オフィス全体の電力消費量を恒常的に削減・ノートPC化によりテレワーク・フレキシブルワークが可能となり、人材確保や生産性向上 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％11.4％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 ①未来につながるものづくり 着物でも洋服でも使える兼用アイテムで「物を増やさない」仕組みを提案するYOUTOWA、流行を追わないデザインと100回洗えるタフさを持つ「長く使い続けられる」ニットを提案するUN-USELESSなど、サステナブルなモノ作りに取組み続けます。 ②環境負荷低減への取組み・オーガニックコットンやBCIコットン、再生繊維等、環境に配慮した素材の使用・梱包資材の再利用による資源の省力化・商品を長く愛用して頂けるよう、訪問先での草履修理の実施・契約書の電子契約への移行2024年10月より、取引先との契約締結において電子契約システムを導入。 契約書作成・送付・保管における紙の使用量と印紙税をはじめとする関連コストの大幅な削減を達成するとともに、契約締結までのリードタイムを短縮し、業務効率の向上に寄与しております。 ③CO2削減に向けた働き・請求書の電子化の推進2025年２月より、請求書の発行を電子化することで、紙の使用量を削減し、郵送に伴うCO2排出量の抑制に貢献しております。 ・デスクトップPCからノートPCへの全社的な切り替え2024年７月より順次、従業員が利用するデスクトップPCを低消費電力のノートPCに切り替えました。 この取り組みにより、オフィス全体の電力消費量を大幅に削減し、従業員の機動性を高め、多様な働き方に対応可能な環境を整備しました。 なお、詳細につきましてはホームページへ記載しております。 また、人的資本については下記のとおりであります。 ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・LGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」を受賞当社は、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を2024年11月14日に受賞いたしました。 当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％11.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・LGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」を受賞当社は、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を2024年11月14日に受賞いたしました。 当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％11.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）売上高について 当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。 また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）人材の確保及び育成について 当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。 つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用を積極的に実施してまいります。 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外での事業展開について 当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。 このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。 このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。 （4）債権回収リスク 当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の未然防止に努めております。 しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いており、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）M&A・戦略的提携について 当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。 M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 （6）債権管理について 当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。 また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （7）在庫について 当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。 また、卸売ビジネスだけでなく、もの作りを軸としたＢtoＣへの取り組みを進めるために自社にて在庫を確保、維持する必要があります。 このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）親会社との関係について RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有しております。 当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。 （9）重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失３億55百万円及び経常損失３億円、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円を計上する結果となりました。 当社グループの業績は、当連結会計年度まで７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。 そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。 事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。 またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化によりそれぞれの季節商材の初動にも大きな影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。 加えて、きもの事業における得意先倒産などもあり、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、人件費等の固定費は減少しましたが百貨店との取り組み店舗増加により販売経費が増加いたしました。 また、新たな収益源の創出として、ＥＣ事業を立ち上げＢtoＣ向けのブランドビジネスを展開してまいりましたが、2024年８月に新たな経営体制に移行し、事業環境を再度精査した結果、今後の事業継続性および成長性の厳しい事業である、新規ブランド事業のうち『ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ（リシャレル）』、『ＫａｎａＵａ（カナウーア）』及びニットブランド『ｅｑｕｏ（エクオ）』の撤退と海外子会社堀田上海有限公司において、事務所の移転及び人員削減を行うことによる構造改革費用の計上及びきもの事業での得意先倒産に係る貸倒引当金繰入額の計上を行っております。 この結果、売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常損失は３億円（前年同期は経常損失１億30百万円）、また、構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （きもの事業） きもの事業は、百貨店との取引拡大のため売場の１社体制を推進し、専門店は顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品を含む新規商材の投下による催事の活性化・収益力強化を継続的に推進してまいりました。 百貨店部門は、新規取引先の拡大や既存売場における１社体制の構築などを推進してまいりましたが、大手百貨店の営業方針転換に伴い、売場閉鎖が発生しました。 専門店部門は非呉服などの催事施策を構想しましたが、大手量販店の倒産により売上高は減少となりました。 この結果、売上高は６億29百万円（前年同期比17.3％減）、百貨店売場拡大のため販売費の増加により、営業損失は96百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。 （ライフスタイル事業） ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力いたしました。 商品切り替えに伴い当四半期の受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年６月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。 この結果、売上高43百万円（前年同期比64.7％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。 （ファッション事業） ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑や暖冬の影響により季節商材の初動が遅れ、ダウンなどの重衣料の販売が低調に推移したほか、百貨店を中心とした催事販売も振るわない結果となりましたが、新たな通販会社との取組みやオリジナル商品の受注・販売は堅調に推移いたしました。 百貨店ＳＨＯＰ事業は、出店加速・MD強化のための人財投資もあり増収減益となりました。 ファッションD2C事業は、一部ブランドの撤退を実施したものの、新たなTV販売の推進などにより、増収増益となりました。 この結果、売上高14億85百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。 （マテリアル事業） マテリアル事業は、上海事業において中国国内の景気減速に伴い、大手取引先からの受注大幅減が影響し減収減益、国内事業において中国内需向けの受注減、コロナ感染症以降の各アパレルメーカーの在庫調整などもありアパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。 この結果、売上高９億29百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は31億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が54百万円、商品及び製品が76百万円増加しましたが、短期貸付金が３億90百万円、売掛金が１億83百万円減少したことによるものであります。 固定資産は２億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。 この結果、総資産は33億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は６億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。 これは主に、電子記録債務が70百万円減少したことによるものであります。 固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。 これは主に、その他固定負債が４百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は６億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は26億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円の計上と為替換算調整勘定21百万円の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は80.3％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、４億74百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は、３億30百万円（前年同期は74百万円の増加）となりました。 これは主に、売上債権の減少２億22百万円があったものの、税金等調整前当期純損失３億97百万円、棚卸資産の増加１億17百万円、仕入債務の減少65百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は、３億79百万円（前年同期は６億46百万円の減少）となりました。 これは主に、貸付金の回収による収入45億30百万円、貸付による支出41億40百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業135,389101.6マテリアル事業353,92872.6合計489,31878.8（注）きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）きもの事業495,50498.1ライフスタイル事業31,93737.5ファッション事業819,85794.4マテリアル事業537,94097.8合計1,885,23993.8 ｃ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）きもの事業629,09282.8ライフスタイル事業43,96235.3ファッション事業1,485,660100.2マテリアル事業929,16170.5その他10,905134.6合計3,098,78183.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績 売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常損失は３億円（前年同期は経常損失１億30百万円）、また、構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。 ゼグメントの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）経営に影響を及ぼす要因 以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （市場動向） 当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。 こうした中で、当社グループは、市場の変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制の高度化に努めてまいります。 しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格） 当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産、輸入しているものがあります。 また中国で展開する事業がございます。 そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （取引先各社の業績） 当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （事故・災害の発生） 当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。 大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。 また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。 運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 （棚卸資産の評価） 棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。 （貸倒引当金） 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等経営上の目標設定状況について 当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。 売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）盛岡物件(岩手県盛岡市) （注）その他事務所兼倉庫14,884-75,141(2,637)90,025-(-)（注）連結会社以外の者に賃貸しております。 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 （1）提出会社名称セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社・６拠点事務所（東京都墨田区他）きもの事業、ライフスタイル事業、ファッション事業、マテリアル事業、全社（共通）事務所兼倉庫87,658 （2）在外子会社名称事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）堀田（上海）貿易有限公司本社（中華人民共和国上海市）マテリアル事業事務所8,340 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において特記事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,266,175 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループの中長期的な企業価値の向上につながる取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及びビジネス展開の円滑や強化の観点から、当該取引先等の持株会株式のみを保有する方針としております。 また、保有の合理性を検証する方法としては、持株会加入先との取引金額、取引継続年数及び配当による収入など総合的に勘案して検証しております。 当社グループは、取引先持株会の株式のみを保有する方針から取引先との関係が消滅した取引先持株会の株式は売却を行っております。 それ以外の取引先持株会の保有株式については、保有の合理性を検証したうえで、取締役会において審議を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3528非上場株式以外の株式750,789 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式51,003,967取引先の持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱イズミ9,0808,855（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無28,73031,089Jフロントリテイリング㈱6,8006,800（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無12,51811,498㈱オオクワ5,1005,100（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無4,3865,059㈱ヨンドシーホールディングス1,2601,154（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2,3232,159㈱ミスターマックスホールディングス2,2962,247（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,5201,427イオン九州㈱258254（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無626788㈱三越伊勢丹ホールディングス320315（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無685787（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 528,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,789,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,003,967,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 320 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 685,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） RIZAPグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17-135,00062.23 株式会社ヤマノホールディングス東京都渋谷区代々木１丁目30-71,9373.44 何 積橋東京都町田市4600.82 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目43080.55 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目6-212670.47 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目2-32210.39 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目6-12140.38 和田 修埼玉県本庄市1860.33 株式会社ヤマノビューティメイトグループ東京都渋谷区代々木１丁目30-71790.32 岡田 秀一大阪府守口市1780.32計－38,95269.26（注）当社は自己株式3,396千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 6,966 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 7,085 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡田 秀一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1004,200当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000 |