財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 青 山 雅 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目16番8号（2024年12月16日から本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目15番1号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3278)4333(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2 【沿革】 1928年7月 会社創立、東京都千代田区に本社を設置1928年7月 米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入1948年12月 ㈱城南パーカライジング工場(現 パーカー加工㈱)を設立1951年8月 当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現 ㈱パーカーコーポレーション)を設立1960年3月 新東和通商㈱(現 パーカーエンジニアリング㈱)を買収1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場1962年2月 熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始1963年5月 群馬県前橋市に前橋工場を設置1964年11月 大阪府大阪市に関西事業部を設置1965年9月 神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置1965年12月 台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立1967年9月 東京証券取引所市場第一部に上場 兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置1968年4月 茨城県総和町に古河工場を設置1968年5月 福岡県北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置1969年2月 茨城県勝田市に勝田工場を設置1969年5月 神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置1970年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場1971年3月 千葉県船橋市に船橋工場を設置1971年5月 愛知県名古屋市に中京事業部を設置1971年6月 広島県福山市に福山工場を設置1972年5月 パーカー興産㈱を設立1973年12月 福岡県水巻町に九州第三工場を設置1978年12月 宮城県岩沼市に仙台工場を設置1979年6月 米国にツルテック㈱を設立（2013年10月に社名をパーカーツルテック㈱に変更）1979年7月 タイにタイパーカライジング㈱を設立1979年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置1981年2月 新潟県燕市に新潟工場を設置1986年11月 福岡県北九州市に九州営業所を設置1987年5月 神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置1988年3月 愛知県半田市に愛知工場を設置1988年5月 米国・ヘンケル社と技術提携1989年3月 滋賀県八日市市に関西工場を設置1989年10月 ㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録1990年6月 岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置1991年2月 愛知県名古屋市に中京SEセンターを設置1993年3月 栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置1996年4月 アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収2002年6月 日本カニゼン㈱を買収2004年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年3月 ㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部（現 スタンダード市場）に上場2005年10月 パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併2007年4月 パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併2010年12月 インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立2013年6月 中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立2018年4月 日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併2018年9月 中国に日照パーカー表面処理を設立2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社9社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱共同輸送㈱、㈱パルテック、大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション(計8社)海外パーカーツルテック㈱ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱パーカー表面処理技術(上海)、広州パーカライジングカニゼン(上海）貿易、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工日本パーカライジングインディア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱大韓パーカライジング㈱パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱タイパーカライジング㈱、カニゼン(タイランド)㈱中日金属化工㈱フィリピンパーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ日本パーカライジングマレーシア㈱ (計20社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計3社)海外パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱パーカーエンジニアリング（上海）パーカーエンジニアリング（インディア）㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ＰＥＴトレーディング㈱その他2社(計8社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱(計9社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理日本パーカライジングインディア㈱パーカー金属処理インドネシア㈱タイパーカライジング㈱中日金属化工㈱パーカープロセシング ベトナムその他1社(計10社)そ の 他国内当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元(計3社) （注）1 各事業区分の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 1報告セグメントの概要」の通りであります。 2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含 んでおります。 3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 国内連結子会社名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借パーカーエンジニアリング㈱ *1東京都中央区494 装置事業90.0 有－有有日本カニゼン㈱東京都足立区428 薬品事業加工事業100.0 有－有有パーカー加工㈱東京都中央区416 加工事業100.0有－有有浜松熱処理工業㈱静岡県浜松市中央区150 加工事業56.3有－有－大分パーカライジング㈱東京都中央区100 加工事業100.0 有－有－(100.0) パーカー技建工業㈱東京都中央区100 その他100.0 有－有有(60.0) ミリオン化学㈱大阪府吹田市80 薬品事業加工事業87.3有－有有共同輸送㈱神奈川県海老名市41 薬品事業57.3 有－有有(4.9) 小松パーカライジング㈱石川県小松市10加工事業100.0(100.0)－－有－その他3社 海外連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借パーカーツルテック㈱ *1米国(百万USD)薬品事業加工事業100.0 有有有－(Parker Trutec Inc.)28パーカーツルテックメキシカーナ㈱ *1メキシコ(百万MXN)加工事業79.3有有有－(Parker Trutec Mexicana S.A.de C.V.)408(28.5) 佛山パーカー表面改質 *1中国(百万RMB)加工事業54.0 有－有－(Foshan Parker Surface Modification Co., Ltd.)195(23.0) 日照パーカー表面処理 *1中国(百万RMB)加工事業100.0有有－－(Rizhao Parker Surface Treatment Co., Ltd.)125パーカー表面処理技術(上海) *1中国(百万RMB)薬品事業100.0 －有有－(Parker Surface Technologies Co., Ltd.)63広州パーカライジング *1中国(百万RMB)薬品事業95.0 －－有－(Guangzhou Parkerizing Co., Ltd.)43パーカーエンジニアリング(上海)中国(百万RMB)装置事業100.0 －－－－(Parker Engineering (Shanghai)Co., Ltd.)13(100.0) 日本パーカライジングインディア㈱ *1インド(百万INR)薬品事業加工事業100.0 有－有－(Nihon Parkerizing(India) PVT.LTD.)1,294(0.0)パーカーエンジニアリング（インディア）㈱インド(百万INR)装置事業100.0 －－－－(Parker Engineering (India) PVT.LTD.)47(100.0) パーカー金属処理インドネシア㈱ *1インドネシア(百万IDR)加工事業65.3 有－有－(P.T.Parker Metal Treatment Indonesia)121,380(22.1) ヌサンタラパーカライジング㈱インドネシア(百万IDR)薬品事業55.0 －－有－(P.T.Nusantara Parkerizing)1,212パーカーエンジニアリングインドネシア㈱インドネシア(百万IDR)装置事業100.0 －－有－(P.T.Parker Engineering Indonesia)470(100.0) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借大韓パーカライジング㈱韓国(百万KRW)薬品事業100.0有－有－(Dae Han Parkerizing Co., Ltd.)935 パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱タイ(百万THB)薬品事業100.0－有有－ (Parker Surface Technology AsiaPacific Co., Ltd.)120タイパーカライジング㈱ *3タイ(百万THB)薬品事業加工事業49.0 有－有－(Thai Parkerizing Co., Ltd.)28パーカーエンジニアリング(タイランド)㈱タイ(百万THB)装置事業99.9 －－－－(Parker Engineering (Thailand)Co., Ltd.)12(99.9) カニゼン（タイランド）㈱タイ(百万THB)薬品事業69.0 －－－－(Kanigen Thailand Co.,Ltd.)5(69.0) 中日金属化工㈱台湾(百万TWD)薬品事業加工事業88.6有－有－(Chung Jih Metal Treatment Chemicals,Inc.)84日本パーカライジングマレーシア㈱*1マレーシア(百万MYR)薬品事業100.0－－有－(Nihon Parkerizing Malaysia Sdn.Bhd.)19その他10社 国内持分法適用関連会社名称住所資本金 又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借㈱パーカーコーポレーション *2東京都中央区2,201 薬品事業25.6－－有有(1.4)パーカー熱処理工業㈱神奈川県川崎市川崎区324 加工事業37.4有－有有㈱雄元東京都中央区100 その他39.5 －－有有(9.5) ㈱グリーンテクノ神奈川県川崎市高津区26 装置事業41.7(41.7)－－－－ 海外持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借上海パーカライジング中国(百万RMB)薬品事業36.1 有－有－(Shanghai Parkerizing Co., Ltd.)100瀋陽パーカライジング中国(百万RMB)薬品事業50.0有－有－(Shenyang Parkerizing Co., Ltd.)94武漢パーカライジング化工中国(百万RMB)薬品事業35.0 有－有－(Wuhan Parkerizing Chemical Co., Ltd.)17上海パーカー興産化工中国(百万RMB)薬品事業45.8 有－－－(Shanghai Parker Chemical Industries Co., Ltd.)6その他1社 (注) ＊1 特定子会社に該当する会社であります。 ＊2 有価証券報告書を提出している会社であります。 ＊3 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 5 重要な債務超過会社はありません。 6 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)薬品事業1,530装置事業503加工事業2,059その他28全社(共通)234合計4,354 (注) 1 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)91941.916.97,801,559 セグメントの名称従業員数(名)薬品事業392装置事業8加工事業278その他7全社(共通)234合計919 (注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であります。 2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計5団体が国内にあります。 また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。 労使関係について特に記載する事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)(注3)全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員当社2.655.664.579.783.8国内連結子会社 1.137.556.967.869.3海外連結子会社23.655.4－－－ (注) 1 当社及び国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 一方、海外連結子会社の管理職に占める女性の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出したものとは異なっております。 また、海外連結子会社の男性の賃金に対する女性の賃金の割合は未集計であるため、－で表示しております。 2 当社及び国内連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 一方、海外連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものとは異なっております。 3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合について、同じ役割であれば男女での賃金差はないため、管理職に占める女性の割合が低いことも格差の要因のひとつとなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・企業理念と「Vision2030」当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。 また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。 更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。 企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。 持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。 ・リージョナル経営の推進当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。 今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。 また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。 ・配当方針と株主還元への取り組み配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に決定しておりますが、成長のための投資資金及び財務基盤の安定性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施する方針です。 また、ROE など資本効率を高めるために、自己株式取得についても機動的に検討して行く方針です。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。 具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。 また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。 その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。 加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。 また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。 そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。 さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。 その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。 (3) 目標とする経営指標第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。 （第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標）・売 上 高 1,410億円・営 業 利 益 175億円・経 常 利 益 211億円・売上高営業利益率 12.4％以上・売上高経常利益率 15.0％以上・自己資本利益率(ROE) 8％以上（長期的には10％以上） （4）会社が対処すべき課題2025年3月期における世界経済は、国内外ともに、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、今後の見通しにつきましては、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。 また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化などへの取り組みがグローバルで加速しております。 そのような市場環境のなか、当社グループでは、将来の持続的成長に向けた基盤構築、人材力の強化、そして変化に柔軟に対応できる業務体制の整備が重要な課題であると認識しております。 2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。 また、持続可能な成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要と考えており、その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。 さらに、国内事業の連携強化と海外事業拡大を目的として、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進します。 そのために、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、双方向コミュニケーションの強化を図ってまいります。 第5次グループ中期経営計画における重点項目と取り組み方針① 「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り 将来の成長に向けて、海外事業の拡大や新技術・新事業への投資を積極的に進めるとともに、既存事業の収益性を高める取り組みを推進することで、「Vision2030」の実現に向けた確かな成長基盤を築いていきます。 ② 業務改革 AIやDXを活用し、業務の標準化・自動化・効率化を図ることで、全社的な業務改革を推進し、柔軟かつ迅速に変化へ対応できる組織体制の構築を目指します。 ③ 人材育成 多様な人材が活躍できる環境を整備し、挑戦を支える企業文化の醸成とグローバルに通用する人材の育成に取り組みます。 2028年の創業100周年に向け持続可能な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めていくとともに、「Vision2030」の実現に向けて企業価値の向上を図ってまいります。 （5）コーポレート・ガバナンスの強化当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。 この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」との企業理念のもと、サステナビリティ基本方針を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞1. 日本パーカライジンググループは、製品やサービスの提供を通じ持続可能な社会の実現と企 業価値の向上に取り組みます2．日本パーカライジンググループは、安全と品質を確保し、環境に配慮した製品やサービスの提供を積極的に進めます3．日本パーカライジンググループは、人権の尊重と雇用における機会の均等を通じ、多様な人材が活躍する社会の実現を目指します4．日本パーカライジンググループは、適切な情報開示とステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図るとともに、公正・誠実な企業活動を行います ① ガバナンス当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、社会・環境問題などサステナビリティに関する重要な方針や議題を審議するとともに、各種施策の推進・進捗管理、マテリアリティ及びそのKPI等の策定・見直し、気候変動に関する事項などについて報告しております。 取締役会は、年4回開催される同委員会の議論について年1回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。 また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティの観点を踏まえ、総合的に審議・決定しております。 ② 戦略当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年5月に6つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。 さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。 なお、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会については、下記のとおり評価・特定し、対応しております。 ③ リスク管理当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。 本委員会は、経営リスク（オペレーショナルリスク）を中心とするリスクマネジメント活動を統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ付議・報告しております。 なお、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となってマネジメントしており、両組織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に連携・協力して対応しております。 当社グループでは、2023年気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが当社グループにどのような影響を及ぼし得るのか評価しました。 そのうえで、マテリアリティの取り組みの着実な推進およびGHG排出量削減目標の達成を目指すことにより、リスクの最小化および機会の最大化が図られ、当社グループのレジリエンス（強靭性）の向上に繋がることを確認しました。 ④ 指標及び目標こうした取り組みのなか、特に重要と考える気候変動への対応として、中長期の温室効果ガス（以下、「GHG」という。 ）排出量削減目標を策定するとともに、目標達成に向け、(ⅰ)設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、(ⅱ)再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、(ⅲ)カーボン・オフセット手法の利用などの施策に取り組んでおります。 ＜当社のGHG排出量削減目標＞2030年目標 Scope1・2 売上高原単位CO2排出量30％削減（2020年度比)2050年目標 Scope1・2 カーボンニュートラル達成 ＜2023年度 当社および国内連結子会社のGHG排出量（Scope1、2、3）＞（単位：t-CO2） 当社当社および 国内連結子会社(※)Scope1（自社での燃料使用による直接排出）10,80329,224Scope2（購入した電気・熱の使用による間接排出）9,60724,015Scope3（Scope1と2以外による間接排出）161,939507,208合計182,349560,447 (注) 2024年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度の情報を記載しております。 ※対象会社：日本パーカライジング㈱、パーカーエンジニアリング㈱、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱、大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱、共同輸送㈱、小松パーカライジング㈱ (2) 人的資本への取り組み① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍が不可欠と考え、多様な人材の採用と育成によりグループ人材力の最大化を図ります。 当社グループは、世界12の国と地域でグローバルに事業を展開しており、「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、グローバルな人材育成、ダイバーシティの推進、人権の尊重などに取り組んでおります。 具体的には、グローバルな企業運営と地域に根差した事業展開を目指し、国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、海外拠点におけるローカル人材の育成強化を図ります。 現在の取り組みとしましては、海外連結子会社の現地技術スタッフを研修生として日本に招き、技術面・文化面の交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。 また当社従業員に対しては、国内外問わず活躍できる人材を輩出するため、グローバル人材育成プログラムを推進しております。 さらに、社内公募制度の活用により、社員が自律的にキャリア育成を図ることができ、より意欲的に業務に就くことができる仕組みを整えております。 また、ダイバーシティの観点においては、女性・障がい者・外国人・中途・シニアなど多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材の採用と定着を促進し、キャリアステージに合わせた研修などを通じキャリア形成をサポートしております。 特に、女性活躍の観点からは、将来の管理職候補となる係長格の社員に対して、管理職に求められる意思決定力、組織マネジメント力、合意形成力等の向上を推し進める教育を実施し、管理職としての能力が着実に身に付くよう、育成を強化しております。 障がい者雇用においては、特別支援学校と連携して継続的な受け入れ体制を整えております。 また、農園型障がい者雇用サービスの導入により、障がい者の方が生き生きと働ける職場を提供するとともに、従業員との交流を通じた全社的なダイバーシティへの理解向上に努めています。 社員教育につきましては、積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍し得る人材を長期的な視点に立って育成するために、計画的に階層別の研修プログラムを実施しております。 さらに、グループ会社全体の人材力の向上を目指し、国内連結子会社と共同開催する研修の範囲を広げております。 ＜社内環境整備方針＞多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と柔軟な働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成長を実現し、社会価値と企業価値との両立を図っていきます。 また、IT基盤の整備および営業活動・生産・品質管理等におけるIoTの活用により、生産性の向上を図るなど、デジタル・トランスフォーメンションを推進します。 さらに、「現場で働く人たちの安心・安全衛生確保」をマテリアリティに掲げ、安心・安全で快適な職場環境の形成を目指すとともに、心と身体の健康増進に取り組んでおります。 また、働き方においては男性従業員の育児休業取得率を30％以上とすることを目標としての取り組みを行いました。 具体的施策としては、企業として有給育休の制度を設け、育休取得の推進活動を実施いたしました。 その結果、当社の本年度の育児休業取得率は目標を達成いたしました（当社55.6％）。 今後さらに、育休取得を浸透させる活動や、従業員の就業環境に繋がる改善を継続的に実施いたします。 また、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得を目指し、策定した行動計画に基づく活動を現在実施しております。 ② 指標及び目標当社グループでは、従業員一人ひとりが高い専門性とスキルを習得・発揮し、多様な人材がそれぞれのキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備することを目標とし、フレックスタイム制度やテレワーク体制の整備などワークライフバランス支援の強化を図るとともに、人事制度の見直しを進めております。 なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の割合（2025年3月期実績は当社：2.6％、国内連結子会社：1.1％、海外連結子会社：23.6％）について、当社では2030年までに10％の達成を目標に掲げ、継続的に取り組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年5月に6つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。 さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。 なお、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会については、下記のとおり評価・特定し、対応しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標こうした取り組みのなか、特に重要と考える気候変動への対応として、中長期の温室効果ガス（以下、「GHG」という。 ）排出量削減目標を策定するとともに、目標達成に向け、(ⅰ)設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、(ⅱ)再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、(ⅲ)カーボン・オフセット手法の利用などの施策に取り組んでおります。 ＜当社のGHG排出量削減目標＞2030年目標 Scope1・2 売上高原単位CO2排出量30％削減（2020年度比)2050年目標 Scope1・2 カーボンニュートラル達成 ＜2023年度 当社および国内連結子会社のGHG排出量（Scope1、2、3）＞（単位：t-CO2） 当社当社および 国内連結子会社(※)Scope1（自社での燃料使用による直接排出）10,80329,224Scope2（購入した電気・熱の使用による間接排出）9,60724,015Scope3（Scope1と2以外による間接排出）161,939507,208合計182,349560,447 (注) 2024年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度の情報を記載しております。 ※対象会社：日本パーカライジング㈱、パーカーエンジニアリング㈱、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱、大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱、共同輸送㈱、小松パーカライジング㈱ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本への取り組み① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍が不可欠と考え、多様な人材の採用と育成によりグループ人材力の最大化を図ります。 当社グループは、世界12の国と地域でグローバルに事業を展開しており、「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、グローバルな人材育成、ダイバーシティの推進、人権の尊重などに取り組んでおります。 具体的には、グローバルな企業運営と地域に根差した事業展開を目指し、国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、海外拠点におけるローカル人材の育成強化を図ります。 現在の取り組みとしましては、海外連結子会社の現地技術スタッフを研修生として日本に招き、技術面・文化面の交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。 また当社従業員に対しては、国内外問わず活躍できる人材を輩出するため、グローバル人材育成プログラムを推進しております。 さらに、社内公募制度の活用により、社員が自律的にキャリア育成を図ることができ、より意欲的に業務に就くことができる仕組みを整えております。 また、ダイバーシティの観点においては、女性・障がい者・外国人・中途・シニアなど多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材の採用と定着を促進し、キャリアステージに合わせた研修などを通じキャリア形成をサポートしております。 特に、女性活躍の観点からは、将来の管理職候補となる係長格の社員に対して、管理職に求められる意思決定力、組織マネジメント力、合意形成力等の向上を推し進める教育を実施し、管理職としての能力が着実に身に付くよう、育成を強化しております。 障がい者雇用においては、特別支援学校と連携して継続的な受け入れ体制を整えております。 また、農園型障がい者雇用サービスの導入により、障がい者の方が生き生きと働ける職場を提供するとともに、従業員との交流を通じた全社的なダイバーシティへの理解向上に努めています。 社員教育につきましては、積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍し得る人材を長期的な視点に立って育成するために、計画的に階層別の研修プログラムを実施しております。 さらに、グループ会社全体の人材力の向上を目指し、国内連結子会社と共同開催する研修の範囲を広げております。 ＜社内環境整備方針＞多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と柔軟な働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成長を実現し、社会価値と企業価値との両立を図っていきます。 また、IT基盤の整備および営業活動・生産・品質管理等におけるIoTの活用により、生産性の向上を図るなど、デジタル・トランスフォーメンションを推進します。 さらに、「現場で働く人たちの安心・安全衛生確保」をマテリアリティに掲げ、安心・安全で快適な職場環境の形成を目指すとともに、心と身体の健康増進に取り組んでおります。 また、働き方においては男性従業員の育児休業取得率を30％以上とすることを目標としての取り組みを行いました。 具体的施策としては、企業として有給育休の制度を設け、育休取得の推進活動を実施いたしました。 その結果、当社の本年度の育児休業取得率は目標を達成いたしました（当社55.6％）。 今後さらに、育休取得を浸透させる活動や、従業員の就業環境に繋がる改善を継続的に実施いたします。 また、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得を目指し、策定した行動計画に基づく活動を現在実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループでは、従業員一人ひとりが高い専門性とスキルを習得・発揮し、多様な人材がそれぞれのキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備することを目標とし、フレックスタイム制度やテレワーク体制の整備などワークライフバランス支援の強化を図るとともに、人事制度の見直しを進めております。 なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の割合（2025年3月期実績は当社：2.6％、国内連結子会社：1.1％、海外連結子会社：23.6％）について、当社では2030年までに10％の達成を目標に掲げ、継続的に取り組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向等当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しておりますが、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。 装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度により、業績が大きく変動する可能性があります。 加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っておりますが、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。 当社グループでは、急激な需要変動にも対応できるように、柔軟な生産体制の整備に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 製品競争力の低下当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、クロムフリー薬剤等の環境対応型薬剤の開発、様々な用途開発、顧客との共同研究等を推進し、差別化技術の開発及び将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。 表面改質のスペシャリストとして、時代を先取りした迅速で柔軟な研究開発により、他社技術と差別化できる技術の開発、新規市場の開拓等を進めておりますが、新技術のトレンドや顧客ニーズの予測及び対応を誤り、競合他社が当社を上回る高品質で安価な製品又はサービスを実現した場合、収益性やシェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の安定調達当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。 原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。 サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (4) 品質保証当社グループは、ISO9001、IATF16949等認証取得を積極的に進める等、各拠点において、厳格な管理基準に従って製品製造及び受託加工等を行っております。 お客様に高品質な製品・サービスをタイムリーに提供できるように、要求された品質レベルを確保すべく、工程管理、監査、教育の強化等、未然防止活動の徹底を行っておりますが、全ての製品等について不良又は不具合等が発生しないという保証はありません。 製造・輸送・保管等の過程における予期せぬトラブルによって、不良又は不具合等が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用等の発生に加え、市場における信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 安全衛生当社グループは、製品の製造及びサービスを提供するに際して、その全てのプロセスに万全の安全衛生管理体制を構築することを目標としています。 具体的には、労働安全衛生法をはじめとした関連法規制の遵守徹底とともに、企業としての安全配慮義務の履行と、それらに基づく安全衛生活動を実施しております。 その活動事例としては、各事業場における巡視や関連法規制の遵守状況の監査、計画的な安全衛生教育等があります。 しかしながら、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (6) 環境保全 当社グループは、表面処理薬剤の製造及び加工処理等サービス提供のプロセスにおいて、大気、水質、土壌等の汚染防止や有害物質、廃棄物の管理等、環境保全に関連する法規制は全てこれを遵守しております。 また環境保全に関連するものとしてはISO14001（環境ISO）の認証維持及びその要求事項に沿った活動も推進しております。 ただし、不測の事態により事業活動に起因する環境汚染等が発生した場合には、そのことによる経済的な損失や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (7) 公的規制等当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、化学物質等の取り扱いにおける国内法規、製品や原料の輸出入に関わる国内外の法規、更にREACH規則、TSCA、RoHS規制等の化学物質に係る様々な海外の法規を遵守する必要があります。 事業の継続及び機会の確保のため、こうした法規に関する情報収集と対策を積極的に進めておりますが、これらの法令等の改正や強化がされた場合には、事業活動が制限される、あるいは事業機会を逸し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産当社グループは、長年にわたって蓄積した技術を活用し、他社技術と差別化できる技術の開発と他社の知的財産権侵害の回避を行っておりますが、当社グループが独自に開発した技術の一部は、知的財産権による保護が不可能な場合又は限定的にしか保護されない場合があります。 当社グループは、保有する知的財産権の適切な保護及びノウハウ等の管理に努めていますが、当社グループの技術の模倣等によって第三者が類似した製品を製造することやコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があり、これらによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保及び育成 当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、将来の成長には、新製品の開発力を高めるための研究、技術及びノウハウの伝承、事業のグローバル展開が不可欠であり、これらに携わる人材の確保が重要な経営課題のひとつです。 「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、多様な国籍の人材採用や経験者の通年採用を実施しております。 また、将来の経営幹部等の確保と育成にも力を入れております。 しかしながら、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。 (10) 原材料価格の変動当社グループは、りん酸他の金属塩類、無機物、有機物、その他用途別の様々な原材料を仕入れており、これらの原材料の仕入価格は、国際的情勢による需給バランス、為替レート、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）の相場等の影響を受けて変動します。 原材料価格の上昇局面においては、原価低減策によるコスト引き下げと製品価格への転嫁等を図ることにより、適正な利益の確保に努めております。 原材料の種類は非常に多く、商社等を経由した輸入も多いため、原材料価格の変動が業績に与える影響を画一的に予想することはできませんが、急激な原材料価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (11) 事業投資等当社グループは、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指す！」を経営ビジョンとして、持続的成長のために、グローバルに積極的な設備投資やM&Aを進めております。 重要な投資案件については、取締役会において、事業性を評価の上、決定するとともに、定期的に事業の進捗状況を確認し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討していますが、想定外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 為替換算レートの変動当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、海外に多数の在外子会社を有しております。 在外子会社は、原則として、その会社が属する国又は地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成過程において、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算されております。 在外子会社は、米ドル圏だけでなく、アジア各国等様々な通貨圏で事業活動を行っており、為替換算レートの変動による影響を画一的に予測することはできませんが、一般的には、円高の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。 (13) 海外事業展開当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な制約を伴う可能性があります。 リスク管理の強化やカントリーリスクの情報収集等に努めておりますが、予期せぬ事象の発生等により、事業活動が制限を受けたり、法令等に適合するための費用が増加したりする等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (14) 自然災害・事故等当社グループは、地震や台風等大規模な自然災害、火災等の事故、感染症によるパンデミックの発生時の安全確保と生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、定期的な製造設備の防災点検や防災訓練の他、事業継続計画（BCP）を策定して、早期に事業復旧できるように準備を行っております。 しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害等が発生した場合には、人的、物的損害による事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられたものの、堅調な企業収益や賃上げに伴う家計の所得環境改善に支えられ、設備投資や個人消費は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復傾向で推移しました。 一方で、原材料・鋼材価格の高止まりや米国の関税措置による影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど回復基調となりましたが、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが見通しづらい状況が続いております。 当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、認証不正による生産見合わせ等の影響により、国内の生産台数は前年をやや下回る水準で推移しました。 また、海外では、米国、メキシコ、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、日本、タイ、韓国、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。 もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では人手不足などにより建設向け需要が低調となったほか、自動車向けも伸び悩んだため、粗鋼生産量は前年を下回る水準となり、海外でも中国の不動産市況低迷が需要を圧迫するなど、前年をやや下回る水準で推移しました。 このような状況のなか、当社グループでは、今期が最終年度となる第4次中期経営計画において、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りに取り組みました。 また、「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施したほか、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 第4次中期経営計画の数値目標に対して、円安効果による海外子会社の為替換算の影響等もあり、売上高目標は達成できましたが、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇等により、営業利益は目標を下回る結果となりました。 経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。 売上高は1,322億81百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.4％の増収、装置事業が26.4％の増収、加工事業が2.0％の増収、その他が4.9％の減収となりました。 また、地域別セグメントは、国内が9.6％の増収、アジアが0.9％の減収、欧米が9.1％の増収となりました。 営業利益は149億98百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は199億36百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億12百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で30億43百万円程度の増収、営業利益で2億69百万円程度の増益となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 薬品事業売上高は576億16百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は103億40百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。 国内では鉄鋼分野を中心に、販売数量が前年同期を上回り、緩やかな回復基調で推移しました。 また、国内外での高付加価値製品の販売増加や中国およびインドでの販売拡大も寄与したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、薬品事業全体では売上高は増収となりました。 利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。 装置事業売上高は242億6百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は6億85百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。 中国では大型案件の減少等の影響もあり販売が伸び悩みましたが、インドでの販売拡大のほか、企業の設備投資が堅調に推移した国内でも前処理設備や熱交換器（プレートコイル）の販売が増加し、装置事業全体では増収増益となりました。 加工事業売上高は477億53百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は50億16百万円（前年同期比12.4％減）となりました。 当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。 北米地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。 一方で、自動車生産台数が前年より減少した国内やタイ、日系自動車メーカーの販売が伸び悩んだ中国では販売が減少したほか、インフレに伴う労務費・経費の増加等により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。 その他売上高は27億4百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は75百万円（前年同期比16.8％減）となりました。 当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取り組んでおります。 主にビルメンテナンス事業において販売が伸び悩み、減収減益となりました。 第4次グループ中期経営計画の進捗状況（振り返り）は、次の通りです。 第4次グループ中期経営計画では、当グループが優先的に取り組むべき6つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤づくりに取り組みました。 数値目標については、円安効果による海外子会社の為替換算影響もあり、売上高目標は達成できました。 しかし、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇などにより、営業利益は目標を下回る結果となりました。 経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。 「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、将来のグループ再編も視野に2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施しました。 また、技術開発力の強化を目的として新・総合技術研究所（Parker Innovation Center）を建設（2025年4月開所）し、新たに「先端技術研究部」と「コア技術研究部」を設置するなど、研究開発体制の見直しを行いました。 さらに、当社の表面改質技術を活用した医療機器の開発及び販売体制の強化を目的に、2025年7月に当社ライフサイエンス事業部の医療機器部を会社分割の方法により独立させ、Parker MedTech株式会社（以下、パーカーメドテック）を新たに設立することを2025年3月の当社取締役会で決定しております。 （単位：百万円） 2025年3月期2025年3月期差額（A）－（B）実績（A）第4次中計目標（B）売上高132,281130,0002,281 薬品57,61656,0001,616 装置24,20620,0004,206 加工47,75352,000△4,247 その他2,7042,000704営業利益14,99816,900△1,902経常利益19,93619,500436営業利益率11.3％13％以上－経常利益率15.1％15％以上－ROE6.9％8～10％以上－ グローバルでの競争環境が厳しさを増す中、引き続き、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新技術の開発、新規分野の開拓に取り組むほか、加工事業の競争力強化に向けた営業力の向上と企業体質の強化が課題と認識しております。 2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦」をスローガンに掲げ、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。 当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。 そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬品事業57,6162.4装置事業24,20626.4加工事業47,7532.0報告セグメント 計129,5776.0その他2,704△4.9合計132,2815.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態資産の部資産合計は、前連結会計年度末と比較し25億69百万円減少し2,672億50百万円となりました。 流動資産は86億43百万円減少いたしました。 主な要因は、現金及び預金が123億73百万円減少し、一方で受取手形、売掛金及び契約資産が14億20百万円増加したことによるものです。 固定資産は60億73百万円増加いたしました。 主な要因は、有形固定資産が49億94百万円、無形固定資産が22億74百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が11億95百万円減少したことによるものです。 負債の部負債合計は、前連結会計年度末と比較し59億82百万円減少し439億51百万円となりました。 流動負債は60億93百万円減少いたしました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が32億94百万円、未払法人税等が16億80百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は1億10百万円増加いたしました。 主な要因は、長期借入金が2億50百万円増加したことによるものです。 純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末と比較し34億13百万円増加し2,232億98百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が78億24百万円、為替換算調整勘定が48億26百万円、自己株式が23億1百万円それぞれ増加し、一方で非支配株主持分が46億58百万円減少したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は73.0％と前連結会計年度末と比較し3.6ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,700円16銭と77円13銭増加いたしました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 薬品事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し93億78百万円増加し847億1百万円となりました。 流動資産は61億32百万円増加し658億86百万円となりました。 有形固定資産は9億91百万円増加し157億50百万円となりました。 無形固定資産は21億74百万円増加し26億82百万円となりました。 投資その他の資産は79百万円増加し3億81百万円となりました。 装置事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し4億39百万円増加し244億96百万円となりました。 流動資産は4億67百万円増加し218億81百万円となりました。 有形固定資産は41百万円減少し15億20百万円となりました。 無形固定資産は7百万円減少し23百万円となりました。 投資その他の資産は20百万円増加し10億71百万円となりました。 加工事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し2億21百万円減少し831億93百万円となりました。 流動資産は2百万円増加し440億50百万円となりました。 有形固定資産は1億8百万円増加し330億7百万円となりました。 無形固定資産は60百万円増加し17億16百万円となりました。 投資その他の資産は3億92百万円減少し44億18百万円となりました。 その他総資産合計は前連結会計年度末と比較し1億13百万円増加し19億77百万円となりました。 流動資産は1億26百万円増加し13億95百万円となりました。 有形固定資産は25百万円減少し4億67百万円となりました。 無形固定資産は4百万円増加し5百万円となりました。 投資その他の資産は8百万円増加し1億8百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し175億63万円減少し、520億97百万円となりました。 なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により19億37百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ107億65百万円収入が減少し120億10百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益197億2百万円、減価償却費66億35百万円、法人税等の支払額65億27百万円、仕入債務の減少額37億96百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ104億98百万円支出が増加し162億83百万円の支出となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出217億72百万円、定期預金の払戻による収入179億54百万円、有形固定資産の取得による支出111億27百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ84億48百万円支出が増加し152億27百万円の支出となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出80億62百万円、配当金の支払額54億20百万円、非支配株主への配当金の支払額11億96百万円によるものです。 (キャッシュ・フロー関連指標) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)自己資本比率69.4％73.0％時価ベースの自己資本比率52.6％50.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.3％6.2％インタレスト・カバレッジ・レシオ1,666.4倍652.8倍 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。 当連結会計年度は、有形固定資産の取得111億27百万円、自己株式の取得80億62百万円、法人税等の支払65億27百万円、配当金の支払54億20百万円等の資金需要がありました。 また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ175億63百万円減少いたしました。 有利子負債は当連結会計年度は2億45百万円減少しております。 基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。 特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。 ①工事請負契約に係る収益認識工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。 工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。 工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ③有形固定資産償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。 また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ④投資有価証券当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。 これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。 なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ⑤退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。 これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。 当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。 期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは技術立社として、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」ことを企業理念に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けた表面処理技術の開発を進めております。 特に近年では、金属材料表面に新たな機能を付与するだけではなく、脱炭素社会の実現に向けた研究開発の推進とコア技術の発展と将来を見据えた研究開発の強化に取り組んでおります。 当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の3つに大別されます。 これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発は総合技術研究所『Parker Innovation Center』（日本）が中心となり、国内外の開発拠点と緊密に連携しながら推進しております。 国内に対しては東日本地区・西日本地区の各技術センター、加工技術開発センター、油性製品技術センターが、海外に対しては海外技術センター（日本）、パーカー表面処理技術（上海）（中国）、パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱（タイ）が、顧客により近い立場を生かして応用開発・実用化検討を行っております。 このように、市場ニーズの急激な変化に対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、グローバルな製品展開を視野に入れ、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。 また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。 さらに、製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。 主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。 薬品事業領域では、従来から対象としてきた鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料といった主な分野で、環境課題にも積極的に取り組んでおり、性能とコストを両立させ、環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を進めております。 自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成処理のグローバル展開を進めており、次世代に向けた応用開発も同時並行で行っております。 同じくりん酸亜鉛処理に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおります。 非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エアコンへの市場化を目指しております。 ライフサイエンス分野においては、表面改質を通じて人びとの生活と健康に貢献すべく、新規表面改質技術の市場展開を図っています。 また、絶縁、断熱、撥水、抗菌など、新たな機能を付与するための表面処理技術を、電子部品、日用品、医療機器などの新規市場分野に積極的に適用しており、今後、更なる市場拡大が期待できます。 装置事業領域では、一昨年リニューアルした技術開発センターに、オープン以降、多くのユーザーに見学として来場頂くと共に開発した商品や装置の検証作業として、日々活用頂いております。 この成果として、塗装ブースで発生する塗料ミストを大量に捕捉するドライキューブフィルタ―を自動車の製造ラインに採用頂きました。 その他の実績として、カーボンヒーターを用いたハイブリット乾燥炉やIoTシステム（PARKER LEAPS）の実ラインへの納入が決定しました。 粉体塗装では、非接触膜厚計を用いた塗装膜厚の自動調整システムを展示会へ出展など、技術開発センターでは、今後も新たに開発中の環境対応装置を積極的にラボに配置し販売拡大に貢献する計画です。 加工事業領域では、顧客とともに製品の特性を観察し、求められる性能を提供できるよう取り組んでいます。 例えば、表面処理が摩擦や摩耗などのトライボロジー特性にどのような影響を与えるか基礎的な評価を繰り返して知見を蓄積し、提案の一助としています。 加工事業においては自社製品の取扱いが基本となりますが、同時に当社製品をどのように取り扱うか、生産技術的な開発にも注力しています。 従来、主な要求性能であった耐食性や表面硬化においては、主に化成処理や塗装、軟窒化処理などで生産技術的な知見を積み重ねてきましたが、近年では接着性や絶縁性など、従来にない新たな機能を付与する表面処理が求められています。 これらの分野では、これまであまり扱わなかった複雑形状の部品や微細部品に対する表面処理、製品の特定部位のみにコーティングする選択的表面処理など、顧客から求められる仕様や機能が多岐にわたっており、それに対応するための生産技術的な開発にも取り組んでいます。 さらに、品質面においては既存技術の複合化による性能向上や、製品使用時の管理法の見直しによる品質の更なる安定化など、環境面においては表面処理工程の効率化による消費エネルギーの抑制や、廃棄物の削減などにも取り組んでいます。 表面処理における品質と環境保護を高い水準で両立させることで、脱炭素社会の実現に貢献することを、加工事業においても目指しています。 当連結会計年度では、総研究開発費として2,185百万円を投入いたしました。 なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、市場ニーズに対応するための既存設備の更新、薬品の品質向上及び製造能力の増強、加工処理能力の増強、研究開発用資産の充実を継続的に進めており、当連結会計年度におきましては、グループ全体で13,673百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計薬品事業装置事業加工事業計設備投資額4,3831334,3268,8434,83013,673 （注）1 有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。 2 設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。 3 報告セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計平塚第一工場(神奈川県平塚市)薬品事業金属表面処理剤等の生産設備183101551(15)26-2588833関西工場(滋賀県東近江市)〃〃712802325(39)108-21,95144愛知工場(愛知県半田市)加工事業防錆処理加工設備514199659(23)23-01,39826平塚第二工場(神奈川県平塚市)〃防錆・熱処理加工設備等4522711,173(28)27-11,92653西日本事業部(大阪府吹田市)薬品事業薬品等の販売設備1570186(1)6501042294総合技術研究所(神奈川県平塚市)全社研究開発設備6,915219161(13)812-528,16198薬品事業に属する国内子会社への貸与資産（神奈川県海老名市 他）薬品事業薬品保管倉庫1,06501,206(17)1-82,281-本社及びその他(注2)全社その他設備4,2672894,866(142)468-26110,152283 (2) 国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計パーカーエンジニアリング㈱東京都中央区装置事業装置の生産設備等1,161381179(3)116111221,972133パーカー加工㈱東京都中央区加工事業防錆処理加工設備等3,1141,0852,458(93)8917126,778241浜松熱処理工業㈱静岡県浜松市〃熱処理加工設備等7609281,666(49)72-73,43584日本カニゼン㈱東京都足立区薬品事業加工事業めっき液生産設備等444123592(72)106221,272124 (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計パーカーツルテック㈱米国薬品事業加工事業熱処理加工設備等1,8181,864105(261)84-753,946259パーカーツルテックメキシカーナ㈱メキシコ加工事業〃1,025611279(71)4-31,924157タイパーカライジング㈱タイ薬品事業加工事業金属表面処理剤等の生産設備等2,9491,7851,206(197)105-366,083647大韓パーカライジング㈱韓国薬品事業〃1,002107131(12)15-41,26170佛山パーカー表面改質中国加工事業熱処理加工設備等7381,272-18-1982,227166日本パーカライジングインディア㈱インド薬品事業加工事業金属表面処理剤等の生産設備等646508-62-2,2633,482176 (注）1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 2 賃貸中の土地1,693百万円(34千㎡)、建物及び構築物等1,035百万円が含まれております。 3 生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。 設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設等会社名及び事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)着手及び完了予定着手完了日本パーカライジング㈱福岡県北九州市若松区薬品事業薬品製造工場10,000（注1）未定（注1）未定（注1）パーカー加工㈱兵庫県加西市加工事業関西新工場建設2,4892024年8月2026年6月パーカープロセシングベトナムベトナム加工事業第二工場建設3,1432025年3月2025年12月 （注） 1 2024年12月25日付けで公表しております「新九州工場建設の延期について」のとおり、 建設計画を凍結しております。 2 資金調達方法は、自己資金になります。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,185,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,830,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,801,559 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の有無を区分の基本軸として考えており、取引関係の維持・強化に繋がり中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、将来も含めた取引先との関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要な株式を保有しており、当該株式の保有の目的や経済合理性等を毎年検証し、保有の適否を判断しております。 検証にあたっては、毎年保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期な取引関係の維持・強化、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。 なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する等見直していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式839非上場株式以外の株式3922,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式946取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式41,345 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイフク1,500,0005,4631,500,0005,376製造設備において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無㈱千葉銀行2,554,0823,5732,554,0823,221同行に預金口座を開設しており、金融取引関係の維持・強化を目的として保有有㈱JCU908,0002,932908,0003,586薬品事業において売上取引があり、また製造工場の原料仕入先でもある。 営業上の関係の維持・強化を目的として保有有大日精化工業㈱359,6001,080359,6001,073製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無Dürr Systems AG276,0001,059276,000965当社子会社の資本業務提携先であり当社グループの売上に貢献しているため有東プレ㈱484,900912484,9001,266薬品事業において同社の関係会社と売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有NOK㈱373,500817373,500781薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有日本化学産業㈱490,000758490,000712薬品事業・加工事業において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱シンニッタン1,878,4007551,878,400542薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有日本製鉄㈱151,020482143,638526薬品事業・加工事業において売上取引があり、特に取引額が大きい保有先の一つである。 営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加有アマノ㈱121,100482121,000468薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱ADEKA145,000389145,000467同社の関係会社が製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱横河ブリッジホールディングス135,200339245,500723加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 一部売却により株式数減少無㈱NITTAN1,098,1543061,098,154408薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)第一工業製薬㈱100,000275100,000367製造工場の仕入取引先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有戸田建設㈱299,000263299,000305弊社ビルの建設業者（仕入先）であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有ユシロ化学工業㈱129,300249129,300287加工事業において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有東京計器㈱73,80024673,800200加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無いすゞ自動車㈱105,870213101,070207薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無日油㈱86,62517486,625180製造工場の仕入取引先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有ニチアス㈱36,85917036,567148薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無デンヨー㈱59,00014359,000137市場開拓を目的として保有有東京製綱㈱103,200126103,200149薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱IHI9,488979,26137薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無㈱TBK322,00095322,000121加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有プレス工業㈱170,10095424,300303薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 一部売却により株式数減少無蝶理㈱30,0009030,000102製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無大日本塗料㈱76,4008976,40092薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有フジオーゼックス㈱50,0006850,00081加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無㈱ムロコーポレーション43,3465242,52365薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無鳥越製粉㈱60,5004960,50043持分法適用会社において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)リケンNPR㈱19,4214817,83855加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無佐藤商事㈱32,2004732,20056加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有オーウエル㈱40,0003840,00046薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有本田技研工業㈱22,8733021,16140薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた株式の取得のため株数増加無北川精機㈱49,4713047,96238加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無井関農機㈱20,0312120,03120薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無日東工業㈱4,450133,85815薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無第一生命ホールディングス㈱3,70043,70014同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため保有有MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱－－175,947476－無大和ハウス工業㈱－－60,000271－無 (注)1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案し記載しています。 2 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱2,480,6756,4892,480,6759,406退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 無㈱三井住友フィナンシャルグループ442,7221,680147,5741,314退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 株式分割（１:３）により株数増加有㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ514,4501,034514,450800退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 無㈱みずほフィナンシャルグループ244,717991244,717745退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 有 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,090,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,345,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 389,000,000 |