財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | LEOPALACE21 CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮尾 文也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区本町二丁目54番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5350）0001（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1973年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始1981年１月一戸建住宅の分譲販売を開始1985年４月都市型アパート「レオパレス２１」の本格的販売開始 ㈱東京ミヤマホームを吸収合併1986年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始1988年１月グアム現地法人 Miyama Guam, Inc.(現 Leopalace Guam Corporation・連結子会社)設立 入居者を会員制にした独自の組織「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始1989年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更1991年３月本社新社屋(東京都中野区本町)完成、本社移転1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始2000年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更2001年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施2002年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始2005年４月会員制入居システムを「レオパレス２１ 賃貸システム」に変更2006年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更2006年９月㈱レオパレス・リーシング(現・連結子会社)設立 レオパレス損保プランニング㈱(現 あすか少額短期保険㈱・連結子会社)設立2007年４月㈱レオパレス・ファイナンス(現 プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社)設立2009年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司(現・連結子会社)設立2009年８月㈱レオパレス・スマイル(現・連結子会社)設立2010年４月レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始2011年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始2012年５月「お部屋カスタマイズ」(現「my DIY」)スタート2012年11月㈱レオパレス・パワー(現・連結子会社)設立 韓国に住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.設立2013年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開2013年10月タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.設立2013年11月ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD. 設立2013年12月㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)設立2014年６月カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd.設立2015年３月㈱もりぞうの株式を取得2015年５月フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.設立2015年10月インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty 設立2016年６月シンガポール現地法人 Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社)設立2017年４月高機能型スマートロック「Leo Lock」を新築全戸に採用2021年３月ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年６月レオパレスグリーンエネルギー㈱(現・持分法適用関連会社) 設立2022年８月韓国住宅賃貸管理会社 Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を譲渡2022年９月㈱もりぞうの全株式を譲渡2022年11月シルバー事業の一部について㈱アズ・ライフケア(現・連結子会社)への吸収分割を実施2023年２月タイ現地法人 Leopalace21 (Thailand) CO.,LTD.の清算を結了2023年３月フィリピン現地法人 LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.の全株式を譲渡2024年１月インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty の清算を結了2024年５月カンボジア現地法人 Leopalace21 (Cambodia) Co.,Ltd. の清算を結了 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社10社、非連結子会社１社、持分法適用非連結子会社１社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、賃貸事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 賃貸事業……………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス、アパート等建築工事の請負等を主に行っております。 子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売を行っております。 海外子会社のレオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司及びLeopalace21 Singapore Pte. Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。 シルバー事業………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。 その他事業…………当社はファイナンス事業を行っております。 海外子会社のLeopalace Guam Corporationは、グアム島においてゴルフ場やホテルなどを運営するレオパレスリゾートグアムを展開しております。 子会社の㈱レオパレス・スマイルは、グループ各社の事務代行事業を行っております。 なお、その他の関係会社である千鳥合同会社は、当社の議決権の26.0％を所有しておりますが、当社グループが行う事業との直接的な関係はありません。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社レオパレス・エナジーは、株式会社レオパレス・パワーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容等(連結子会社) ㈱レオパレス・リーシング (注２)東京都中野区400賃貸事業100.0当社管理物件への入居者の仲介等を行っております。 資金融資あり。 プラザ賃貸管理保証㈱ (注２)東京都中野区100賃貸事業100.0当社管理物件入居者の賃料保証を行っております。 ㈱レオパレス・パワー (注２)東京都中野区80賃貸事業73.2当社管理物件に当社施工の太陽光発電システムを設置して屋根借り太陽光発電事業を行っております。 役員の兼任あり。 あすか少額短期保険㈱ (注２)東京都中野区1,000賃貸事業100.0当社管理物件入居者へ家財保険等を販売しております。 レオパレス２１ビジネスコンサルティング(上海)有限公司 (注２)中国上海5,359千人民元賃貸事業100.0―Leopalace21 Singapore Pte. Ltd. (注２)シンガポールシンガポール12,539千米ドル賃貸事業100.0―㈱アズ・ライフケア (注２)東京都中野区100シルバー事業100.0―Leopalace Guam Corporation (注２)米国準州グアム26,000千米ドルその他事業100.0当社のその他事業の一環としてグアムにおいてリゾート施設の運営を行っております。 資金融資あり。 ㈱レオパレス・スマイル (注２)東京都中野区10その他事業100.0当社グループ会社の事務代行を行っております。 その他１社 (持分法適用関連会社) レオパレスグリーンエネルギー㈱東京都中野区10賃貸事業50.0資金融資あり。 その他２社 (その他の関係会社) 千鳥合同会社東京都港区0金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等被所有26.0― (注) 1．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称等を記載しております。 2．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)賃貸事業2,254［837］シルバー事業1,073［909］その他事業179［37］全社(共通)403［39］合計3,909［1,822］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は［ ］内に年間平均人員数を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)2,723［1,034］41歳7ヵ月13年10ヵ月6,200,441 セグメントの名称従業員数(人)賃貸事業2,029［743］シルバー事業291［252］その他事業-［-］全社(共通)403［39］合計2,723［1,034］ (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト及び派遣社員)は［ ］内に年間平均人員数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金(時間外勤務手当)を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注1）男性労働者の育児休業取得率(％) （注2）労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.169.650.769.047.6― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注2)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アズ・ライフケア28.1－50.0－96.892.0140.4介護事業 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当事業年度において、雇用区分がパート・有期労働者である男性労働者の配偶者が出産したものの数が0人であったため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、原則として当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、2026年3月期から2028年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画「New Growth 2028」を策定いたしました。 レオパレス２１の価値創造で、賃貸住宅を中心とする住まいの領域において、イノベーティブで持続可能なサービスの提供を続け、これからも社会に必要とされる企業であり続けることを重点テーマとし、将来の事業環境を見据えて当社のあるべき姿を明確にし、賃貸事業及び開発事業を主軸とする事業基盤の強化を図るとともに、経済価値と社会価値の両立を目指した４つの戦略を推進することで、長期的な企業価値向上を目指してまいります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題(経営環境)・単身世帯の将来見通し日本国内における世帯総数は、2030年をピークに減少に転じる一方、当社の主要ターゲットである単身世帯は2035年にかけて増加する見通しであり、単身者向け賃貸住宅の需要は今後も高い水準で推移すると見込まれることから、賃貸事業の持続的な成長を支える外部環境が継続すると想定しております。 *1 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計」(https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/t-page.asp)*2 出典：国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)令和6(2024)年推計」(https://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2024/t-page.asp)※上記データをもとに当社にて作成賃貸事業を主な事業とする他社は、ファミリー層をターゲットにした長期間の居住を前提としたビジネスモデルであるのに対し、単身者向けに家具家電を備えたワンルームを大都市圏に集中して提供している当社は、賃貸住宅市場において競合他社とは異なる独自のポジションを確立していると認識しております。 ・入居率と有効求人倍率当社の入居率は、企業の人材採用に伴う寮・社宅としての需要から、有効求人倍率と連動して推移する傾向があります。 現在、採用市場は活況であり、今後も法人顧客による寮・社宅需要の拡大が見込まれます。 出典：e-Stat「一般職業紹介状況有効求人倍率（実数、季節調整値）」をもとに当社にて作成（https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450222&tstat=000001020327&cycle=1&tclass1=000001228445&tclass2val=0）・外国人就労者・留学生の推移日本人の生産年齢人口の減少が続くなか、労働力不足や留学生の増加を背景に、外国人の入国・在留が拡大しております。 当社管理物件は外国籍入居者が約10％を占めており、今後も当社にとって追い風となる外部環境が継続する見通しです。 *1 出典：出入国在留管理庁「令和6年入国者数等」(https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00051.html)、e-Stat「出入国管理統計」(https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003288049)*2 出典：出入国在留管理庁「令和6年末在留外国人数」（https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00052.html）、e-Stat「在留外国人統計」（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004019020)※上記データをもとに当社にて作成 (対処すべき課題)■基盤戦略エリア戦略の実行（入居率及び稼働家賃単価の向上）2026年3月期からの3カ年は、エリア支社制に向けた事業基盤の強化に取り組む重要な期間であり、エリア戦略の実行により地域ごとの収益性を最大化するとともに、以下の課題に取り組むことにより、入居率及び稼働家賃単価の向上を図り、総合賃貸管理業としての地位を確立してまいります。 ＜法人利用の拡大＞・トップ営業は継続する一方、法人部から地域へ顧客・人員の移管を行い、エリア制による営業力強化を目指す。 ・商工会議所や自治体との連携を通じて、地場企業、特に外国籍人材の受け入れに積極的な企業との関係を強化し、利用率向上を図る。 ＜個人契約の改善＞・個人契約の増加を目指し、自治体との連携、留学生を含めた学生市場の開拓を推進する。 ・需要に応じた柔軟な価格設定を行うダイナミックプライシングを導入し、入居率と収益性の両面の向上を目指す。 ＜外国籍入居者の獲得＞・今後も外国籍人材や留学生の需要拡大が見込まれる中、当社の強みとノウハウを活かし、自治体や企業との連携を通じて、外国籍入居者の獲得を図る。 ＜賃貸管理業の基盤再構築＞・協力業者との連携強化やサービス品質の向上により、物件価値の維持と顧客満足度の向上を図る。 ・オーナー様との定期的なコミュニケーションに加え、資産運用やリスク管理の支援を通じ、満足度向上と長期的な関係強化を図る。 DX・人的資本経営の推進による持続可能な組織体制の整備当社は、お客様への価値創造を拡大し、従業員が主役になる会社をデジタルを使って実現することを目指しています。 データに基づいて迅速な意思決定を行うデータドリブン経営が可能な基盤構築を目指し、デジタル人材の育成にも力を入れていきます。 また、人材戦略として、社長自らが先頭に立って人的資本経営・ウェルビーイング経営を推進しており、その詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（2）戦略」に記載しております。 ■成長戦略開発事業の本格再開（管理物件ポートフォリオの最適化）2026年3月期より開発事業を本格的に再開し、収益性の高い管理物件の確保と新たな事業基盤の構築に取り組んでまいります。 管理物件のポートフォリオ最適化（平均築年数の引き下げ、収益性のある管理物件の確保）を図るため、老朽化が進む既存物件の建替えに加え、不動産開発（ファンド、ランドセット販売等）や法人市場の開拓（法人保有遊休地の開発支援等）を通じて、新規物件の供給に積極的かつ多様性をもって取り組んでまいります。 ZEH物件の供給による脱炭素社会への貢献環境配慮に向けた現在の取り組み（CO2排出量削減・省エネ配慮・廃材削減）に加えて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）物件の供給を推進してまいります。 ZEH水準の省エネ性能仕様は2026年3月期内に検討を完了し、2029年3月期には建築請負契約におけるZEH比率50％（ZEH Orientedを含む）を目標としております。 なお、施工不備物件の改修については、2024年12月までに、入居者様及び建物所有者様のご協力が得られた明らかな不備のすべてについて、調査及び改修などの対応が完了しました。 当社は引き続き入居者様及び建物所有者様の要望に対応できる体制を維持し、特定行政庁との協議の上、入居者様及び建物所有者様の個別の事情に配慮した丁寧な対応を行い、各物件の状況に応じた対応計画に基づき、改修等を進めてまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画における目標とする経営指標は以下のとおりです。 (単位：百万円) 2026年3月期2027年3月期2028年3月期売上高441,400456,300468,000営業利益32,40038,50041,300経常利益30,90037,30040,100親会社株主に帰属する当期純利益11,60022,10023,900１株当たり当期純利益(ＥＰＳ)34.79円69.56円75.23円 (4) 資本コストや株価を意識した経営当社は、中長期的な企業価値の向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。 経営資源の最適配分と資本効率の改善を図る中で、ROEおよびROICを重要な経営指標と位置づけ、経営判断に活用しています。 中期経営計画では、2028年3月期にROE 20%、ROIC 18％の達成を目標とし、これらの水準を持続的に上回る収益力の確保を通じて、企業価値のさらなる向上を目指しています。 また、統合報告書や決算説明資料の充実、ESG情報の積極的な開示、説明会・IRイベントの開催等、IR活動の強化を通じて株主との建設的な対話を促進し、株主価値の最大化を図ります。 2026年3月期2027年3月期2028年3月期ROE21％21％20％ROIC19％19％18％ * ROE＝当期純利益÷期中平均自己資本* ROIC＝NOPAT(税引後営業利益)÷期中平均投下資本(有利子負債＋株主資本) |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、取締役会の傘下にサステナビリティ委員会を設置し、取締役会が諮問するサステナビリティ経営に関する取り組みを事業の一環として推進すべく、３カ月毎に会議を開催しております。 取締役会は、サステナビリティ経営の重要な課題として位置づける８つのマテリアリティについて検討・諮問を行うことで、サステナビリティ活動全般についての監督責任を果たします。 サステナビリティ委員会はサステナビリティ担当役員を委員長とし、各部署・各グループ会社のサステナビリティ担当者で構成され、当社のマテリアリティ解決に向けた施策の審議・検討、ならびに進捗状況の確認を行っております。 当社のサステナビリティ経営における重要な課題（８つのマテリアリティ）① 安定した賃貸住宅の提供⑤ ステークホルダーとの対話② 不動産テックの推進⑥ コーポレート・ガバナンスの実効性確保③ 働き方改革・人材育成⑦ コンプライアンス強化④ 人権尊重⑧ 環境に対する取り組み （2）戦略■「ＤＸ推進」当社は、ＤＸを通じて持続可能で柔軟なビジネス基盤を構築し、社会の変化に迅速に対応することを目指しています。 これまでも、デジタル化に取り組むことで、生産性の向上や省力化に向けた業務効率の改善を実現してきましたが、今後はさらに、顧客や社会のニーズ、そして社員の声を反映させた製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確立し、データ基盤を活かしたシステム変革に取り組む“データドリブン経営”を目指し、データを活かす人材の育成にも力を入れていきます。 ■人的資本経営の推進① ガバナンス人材戦略に関しては、代表取締役社長を委員長とする人事委員会にて、重要であり広範囲に関係する企画事項や、全社的事項である各部門間の協調または統制、人事処遇の公平性に関する審査・決定を行っています。 さらには2024年３月期より、新たに経営戦略と人材戦略を連動させるための取り組みとして、取締役（非業務執行取締役を除く）・執行役員・監査役・人事各部門責任者による月次定例会議を設けております。 当社グループが求める人材像の特定から、人事制度の改廃、人員に関する計画、教育研修施策、ウェルビーイング経営に至るまで、進捗状況を共有し活発に議論を行うことで、一貫性を持たせた戦略を従業員へ展開し、多様な個人や組織の更なる活性化と企業文化の定着を目指してまいります。 ② 戦略＜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」レオパレス21のブランドを再構築し、新生レオパレスとしてこれから歩んでいくために、新たな企業理念体系であるＭＶＶＣ（＝ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しています。 当社で働く社員が何を大切にすべきなのか、どのような行動を取るべきなのかをクレド（行動指針）として策定しております。 クレドの根底に流れるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することで、ミッションを達成していくというものです。 このメッセージと連動し、人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げております。 主体性・自律性を備えた“主役”人材が目標に向かって、熱意であらゆる困難に打ち克ち、その熱量で関わる人たちの心を動かし、人生を輝かせていく。 そのような会社を目指してビジョン達成に向け取り組んでまいります。 ＜テーマ＞「社員が主役の会社」への変革を遂げ、ブランド価値向上を目指す ＜テーマ詳細説明＞「社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍により社員の生み出す価値の総和がレオパレスというブランド価値の向上につながっていく。 」当社が人的資本経営ビジョンに掲げている「社員が主役の会社」のあるべき姿は、主体性を持って創意工夫をしながら自律的に働き、その行動に覚悟と責任を持っている社員が活躍している姿です。 その姿を実現するには社員一人ひとりの「熱意」を引き出すことが必要不可欠です。 当社は熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することで、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」を築いてまいります。 また、社員の生み出す価値の総和を高めていくためには、熱意を持った社員一人ひとりが早期かつ長期的に当社で活躍していくことが重要です。 ＜ＥＬＴＶ（従業員生涯価値）について＞2024年３月期よりＥＬＴＶ（従業員生涯価値）の考え方を採用し、人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の向上を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。 2026年３月期につきましても引き続きＥＬＴＶを採用し、ＥＬＴＶの最大化を目指した施策に取り組むとともにKPIを設定し、人的資本経営を推進してまいります。 ＥＬＴＶの概念は人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の３つを向上させることにより、従業員が会社に提供する価値が高まり、その総和が会社として社会に対する提供価値（≒長期利益）になるというものです。 当社は人的資本に対する積極的な投資をさらに進め、従業員が主体的に働き、社会に対して新しい価値を創造し、提供できる環境を整えてまいります。 ＜施策＞ＥＬＴＶの総和を高めていくことで、当社の主力事業である賃貸事業のさらなる成長及び新規事業の創出を目指して、下記の４つの施策に取り組んでまいります。 ○ 有資格者の増加土地開発及び新築物件の施工を再開し、事業の再拡大フェーズに入る当社にとって、不動産関連資格保有者の総数を増加させていくことが事業目標達成のために必要不可欠となります。 資格取得支援及び有資格者の採用を推進するために各種施策に取り組んでまいります。 有資格者数はＥＬＴＶにおいて人的価値を計測する最も重要な指標の一つです。 資格保有者を増やし、顧客ニーズへ確実に対応していくことで顧客満足度向上を目指します。 また、当社が資格取得支援策を通じて目指す姿は、「積極的に自己研鑽を行える機会を提供することで、競争力が高い組織を構築し、貪欲に成長を追い求める文化を醸成すること」です。 継続的な学びにより専門性の高い人材となることで、顧客に対して付加価値の高いサービスや商品を提供し、レオパレス21のブランド価値を向上させていきます。 ○ ＤＸ人材の育成複雑化する顧客課題及び社会課題の解決にはＩＴの活用が必要不可欠です。 当社がこれまで培ってきたひとり暮らしのノウハウとＩＴを組み合わせることで、当社の保有している情報資産を活用し、賃貸事業分野におけるＤＸの実現を目指してまいります。 ＤＸ人材を育成するため、デジタルスキルを向上させる研修プログラムを導入し、2028年３月期までに800名の受講を目標としております。 ＤＸ人材の育成により、変革に向けた行動をリードする人材が増加することでＥＬＴＶにおける人的価値貢献の向上を目指します。 ○ キャリア開発支援イノベーションの創出には、社員一人ひとりの専門性や能力を最大限発揮する必要があります。 社員の熱意を引き出し、能力を最大限発揮するには、社員一人ひとりがキャリアを自分事として捉え、キャリア形成に意欲的に取り組む必要があります。 2025年3月期につきましては、年代別のキャリア研修を実施したことに加え、キャリア相談窓口を開設し、個人に寄り添ったキャリア開発支援をあるべき姿として捉え、各種施策に取り組んでまいりました。 中期経営計画の達成に向け、キャリア自律プログラムの拡充を実施するとともに、個人が思い描いているキャリアが実現できるような環境を整備する事で、自身のキャリアに責任と覚悟を持ち、意欲的に取り組む人材の育成を目指してまいります。 キャリアオーナーシップ度を向上させ、当社で長期的に活躍する人材が増えることで、ＥＬＴＶにおける平均勤続年数を向上させてまいります。 ○ 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築中期経営計画を達成するためには、「成長戦略を推進していく人材」及び「コア事業の基盤強化を担う人材」の採用・育成が必要となります。 当社の持続的成長に必要な人材を定義するとともに、その人材の採用・育成に資源を集中させることにより、事業戦略と連動した人材ポートフォリオを構築してまいります。 採用につきましては、新卒・キャリアの両軸で活動しており、2025年３月期の採用実績といたしましては、新卒採用で138名、キャリア採用で174名となります。 今後につきましては、新卒採用は地域志向の人材の獲得も視野にいれるとともに幹部候補人材としての採用も強化してまいります。 キャリア採用では成長戦略を推進していく人材として、専門性を有した人材の獲得を強化していくことに加え、コア事業の基盤強化を担う人材として即戦力の採用も引き続き注力してまいります。 これらの戦略に基づきＥＬＴＶの従業員数を増加させていきます。 また、既存従業員及び採用した人材の教育も強化していくことで、理想的な人材ポートフォリオを構築してまいります。 具体的な取り組みといたしまして、次世代リーダー育成に取り組んでおり、未来の当社を担う若手非管理職社員に対する選抜育成プログラムを実施しております。 ＜ウェルビーイング経営＞当社では人的資本経営ビジョンである「社員が主役の会社」を達成するために、“攻め”のウェルビーイング経営と、人的資本経営を推進するための土台として“守り”のウェルビーイング経営を推進しています。 ウェルビーイング経営は心身の健康の保持増進に加え、従業員同士での活き活きとしたつながりから創造される職場の活性化、さらには顧客・取引先・株主等あらゆるステークホルダーの皆さまとの良好な相互関係の実現に向けた「ウェルビーイング経営」を目指しております。 当社のウェルビーイング経営の推進体制は代表取締役社長自らが推進体制のトップとして立ち、人事部をウェルビーイング経営推進部門と位置づけ、各事業所責任者や衛生委員会との連携も図りながら各種施策を実施し、2016年度より9年連続で経済産業省と日本健康会議主催の健康経営優良法人に認定されました。 2026年3月期はホワイト500の認定を目指しさらに企業ブランド価値を高めていきます。 （方針）・健康診断やストレスチェックに加えて社内アンケートを活用し、予防の段階からの心の健康づくり、生活習慣病対策、エンゲージメント向上施策などを実施する・健康と職場環境に関する現状を従業員にも見える化し自分事として考えられるよう取り組む・誰もが安心して働き、成長できる環境づくりの基盤となる働き方改革、人材育成施策を推進する（ウェルビーイング経営に関する具体的な取り組み）○禁煙推進2016年度に当社の喫煙率は全国平均と比較して２倍以上高い状態であることが判明したため、喫煙による健康被害防止や受動喫煙防止を目的として2021年に社内禁煙宣言の実施及び禁煙推進4カ年計画を開始し、2024年5月1日には『レオパレス21禁煙宣言』を発布しました。 これらの取り組みの結果、喫煙率は2016年度社内調査に比べ13.8ポイント低下（2024年度：25.8％）しました。 ○健康フォーラム従業員のヘルスリテラシー向上のため「健康フォーラム」を6年ぶりに開催いたしました。 本イベントは、11社の法人企業様と協業で開催し、ブース出展やスマートヘルスチェック測定器を用いた健康測定などを実施しました。 法人企業様と協業で開催することで、従業員の健康をサポートするだけでなく、法人企業様の健康経営の推進や関係強化を図り、社会全体での健康経営の実現を目指してまいります。 ○パルスサーベイコミュニケーション活性化を目的としてパルスサーベイを導入しました。 毎月の仕事、対人、健康に関する簡単な質問に回答し、アラートが出たら上司が面談するスキームを構築しました。 毎月90%を超える従業員が回答しており、ツール導入後3か月後に15.6％、10か月後に18.8％、1年4か月後に20.0％の従業員が「コミュニケーションが増えた・とても増えた」と回答しました。 またストレスチェックにおいて上司からのサポートに関する偏差値が50.2という状況でしたが、パルスサーベイ導入後は51.7（2024年度）と1.5ポイント上昇しました。 ③リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）リスク管理」に記載しております。 ④指標及び目標テーマ指標2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2026年3月期（目標）資格取得者数の増加宅建士・賃管士 資格保持者数651名646名1,000名(2028年3月期目標)建築士・施菅士 資格保持者318名333名450名(2028年3月期目標) キャリア開発支援キャリア研修受講者数 ※192名119名－女性管理職比率 ※25.4％5.1%20.0％(2030年3月期目標)女性正社員比率 ※239.0％32.7％－男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 ※271.4％69.6％70％以上男女間賃金格差(女性賃金/男性賃金) ※3正規従業員68.3%69.0％70.0％非正規従業員45.0%47.6％48.0％全体50.1%50.7％55.0％平均勤続年数13年10カ月13年10カ月－ＤＸ人材育成ＤＸプログラム受講累計者数 ※4－－800名(2028年3月期目標)人材ポートフォリオの構築新卒採用人数 ※567名138名100名キャリア採用人数 ※5105名174名200名離職率 ※29.0％7.9%10%以内ウェルビーイング経営エンゲージメントスコア[eNPS] ※6△71△62△53年次有給休暇取得率80.5％82.0％－喫煙率29.3％25.8%－ 定期健診後の精密検査受診率74.8％85.3%－ ※1 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数※2 当社個別ベース※3 同一労働の賃金に差はなく社員区分別・等級別人員構成の差によるもの※4 当社指定のDX研修受講者※5 シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除く※6 サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。 Geppo利用企業平均は△63）■コンプライアンス強化取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、社外取締役を委員長に、専門的見識を有する社外委員を構成員として四半期に1回開催し、当社グループのコンプライアンス体制強化を図っております。 また、2024年10月よりコンプライアンス問題への対応強化を目的として、重要な事案や協議が必要となる内容に関して協議を行うコンプライアンス協議部会を設置いたしました。 施工不備問題を発端として企業風土の抜本的改革に取り組んでおり、再発防止策については、当初計画を完了した後も風化させることなく、継続的な取り組みを実施しており、各部門や関係会社における自走式のコンプライアンス推進の実現に向け、コンプライアンスに係わる施策を業務執行現場で積極的に実行する体制を構築しております。 それに加え、当期に第三者評価を受け、高度化のための課題を特定いたしました。 今後も継続的改善に努め、コンプライアンスの高度化を図ってまいります。 なお、当社では、施工不備問題を風化させないため、毎年５月29日を「変革の日5.29」と定め、再び社会から信頼される企業になるためにグループ全役職員一人ひとりが自覚を高め、再発防止を誓う日としております。 全役職員向けに毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、2019年時点では「コンプライアンスを意識している」と回答した役職員が83％でありましたが、2025年時点では98％となり、業務の中でコンプライアンスを意識している役職員が増えていることが確認できております。 コンプライアンスに関する取り組みの詳細については、弊社ウェブサイトをご覧ください。 （URL https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/esg/compliance/index.html）当社グループでは、コンプライアンス違反の防止並びに早期発見及び是正を図ることにより、レオパレス２１グループのコンプライアンス体制を充実・強化し、当社グループに対する社会からの信頼を確立することを目的として、法令に基づき内部通報制度を導入しております。 内部通報の受付件数（取引先ホットライン含む）は以下のとおりになります。 ※取引先ホットラインは当社ホームページの受付フォームで受付しているため、件数はメールに算入。 ■「環境に対する取り組み」〇 特定したリスク・機会及びその事業/財務影響区分分類内容事業/財務影響1.5℃4℃リスク移行リスク政策・規制炭素税等の規制強化に伴う運用コストの増加中中技術新築物件における建築コストの増加大大市場投資家による気候変動対応不十分企業としての低評価大大評判環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避中中物理リスク急性気象災害発生に伴う売上減少小小慢性猛暑日増加に伴う工期の延長によるコストの増加中中機会製品及びサービス環境配慮型アパートの需要増加に伴う売上増加（建築）小小環境配慮型アパート提供による売上増加（賃貸）小小環境対応事業に取り組む法人の事業所新設による売上増加（賃貸）小小レジリエンス水害や洪水被害発生時の復旧需要（建築）中中 影響度 大：売上高に対する影響額50億円以上 / 事業運営に重大な影響を及ぼすもの中：売上高に対する影響額５億円以上50億円未満 / 事業運営に影響を及ぼすもの小：売上高に対する影響額５億円未満 / 事業運営に軽微な影響を及ぼすもの〇 主な対応策移行リスクのうち、環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避については、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトを通じ、管理物件で使用する電気・ＬＰガスを順次ＣＯ2排出量実質ゼロのものに切り替え、全国約55万戸の管理物件に供給される電気・ガスのＣＯ2排出量実質ゼロ化を進めてまいります。 これにより、当社管理物件を利用される法人顧客様のＣＯ2排出量の削減に貢献できるほか、当社にとってもスコープ３の削減が実現する見込みです。 当社ではシナリオ分析を実施し、社内で気候変動リスク及び機会への対応策を検討した結果、1.5℃、4℃いずれのシナリオの社会が現実のものとなったとしても、レジリエンスを有していることが確認されました。 また、環境問題への対応策を講じることが当社の企業価値向上に寄与するものと結論づけました。 「環境に対する取り組み」に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトに公表されている情報をご参照ください。 (URL https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/esg/climate/index.html） 〇 スコープ１、２、３の目標と実績当社グループでは、2016年度より事業活動を通じて排出されるＣＯ2排出量の集計と開示を開始しており、当社関連施設からのＣＯ2排出量のうち、スコープ１・２に該当する排出量を「2030年度までに2016年度対比46％削減※」することを2020年に目標として掲げております。 ※日本政府の目標：地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html今後は、これまで実施してきた管理物件の照明器具のLED化に加えて、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトの遂行により、管理物件の入居者様が使用するLPガスをＣＯ2排出量実質ゼロのレオパレスグリーンLPガス導入等を促進することを通じて、スコープ3の削減施策をより一層強化してまいります。 スコープ１・２・３の実績 2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期スコープ１（t-CO2）5,5185,2183,4753,2853,1354,289スコープ２（t-CO2）※112,55811,5788,0897,2338,2067,458スコープ１・２合計（t-CO2）※118,07516,79611,56410,51811,34111,747基準年からの削減率（スコープ１+２）-10.0％-16.4％-42.4％-47.6％-43.5％-41.5％スコープ３（t-CO2） ※2786,510692,463693,388748,745540,558491,433スコープ１・２・３の売上高原単位（t-CO2/億円） ※2159.3163.6172.4190.6135.8119.0スコープ３カテゴリ13の売上高原単位（t-CO2/億円） ※2※3169.9170.5171.7193.1136.2118.7 ※1 2023年3月期実績から精緻化のため、スコープ２のＣＯ2排出量の計算方法をロケーション基準からマーケット基準に変更しています。 ※2 2023年3月期実績よりスコープ３カテゴリ13のGHG排出量の計算方法を見直し、精緻化を行っております。 ※3 スコープ３カテゴリ13の排出量÷賃貸セグメント売上高 （3）リスク管理当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理する仕組みを構築するため、以下の６つの大分類に基づいてリスク評価・対応を進めております。 リスク分類表外的要因①外的環境変化リスク②カントリーリスク③災害リスクコンプライアンス①法令違反・訴訟リスク②コンプライアンスリスク戦略・ガバナンス①戦略リスク②経営者リスク③委託先・子会社管理リスクオペレーション①業務リスク②情報管理リスク③人的リスク④システムリスク財務①市場リスク②流動性リスク③デフォルトリスクレピュテーションマスコミ報道、評判、風説などがきっかけとなり、損失を被るリスク 「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）戦略」で記載しているサステナビリティ戦略を推進するにあたり、当社グループで特定もしくは定期的に見直した関連リスクは、全社的なリスクとしてサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会で検討しております。 また、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会を中心に、関係部署と連携して各リスクへの対応策について検討・立案し、実行しております。 効果検証を含めたモニタリングを関係部署にて相互実施し、その結果をサステナビリティ委員会及びリスク管理委員会にて報告、ならびに取締役会にも共有される仕組みです。 |
| 戦略 | （2）戦略■「ＤＸ推進」当社は、ＤＸを通じて持続可能で柔軟なビジネス基盤を構築し、社会の変化に迅速に対応することを目指しています。 これまでも、デジタル化に取り組むことで、生産性の向上や省力化に向けた業務効率の改善を実現してきましたが、今後はさらに、顧客や社会のニーズ、そして社員の声を反映させた製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、競争上の優位性を確立し、データ基盤を活かしたシステム変革に取り組む“データドリブン経営”を目指し、データを活かす人材の育成にも力を入れていきます。 ■人的資本経営の推進① ガバナンス人材戦略に関しては、代表取締役社長を委員長とする人事委員会にて、重要であり広範囲に関係する企画事項や、全社的事項である各部門間の協調または統制、人事処遇の公平性に関する審査・決定を行っています。 さらには2024年３月期より、新たに経営戦略と人材戦略を連動させるための取り組みとして、取締役（非業務執行取締役を除く）・執行役員・監査役・人事各部門責任者による月次定例会議を設けております。 当社グループが求める人材像の特定から、人事制度の改廃、人員に関する計画、教育研修施策、ウェルビーイング経営に至るまで、進捗状況を共有し活発に議論を行うことで、一貫性を持たせた戦略を従業員へ展開し、多様な個人や組織の更なる活性化と企業文化の定着を目指してまいります。 ② 戦略＜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」レオパレス21のブランドを再構築し、新生レオパレスとしてこれから歩んでいくために、新たな企業理念体系であるＭＶＶＣ（＝ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しています。 当社で働く社員が何を大切にすべきなのか、どのような行動を取るべきなのかをクレド（行動指針）として策定しております。 クレドの根底に流れるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することで、ミッションを達成していくというものです。 このメッセージと連動し、人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げております。 主体性・自律性を備えた“主役”人材が目標に向かって、熱意であらゆる困難に打ち克ち、その熱量で関わる人たちの心を動かし、人生を輝かせていく。 そのような会社を目指してビジョン達成に向け取り組んでまいります。 ＜テーマ＞「社員が主役の会社」への変革を遂げ、ブランド価値向上を目指す ＜テーマ詳細説明＞「社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍により社員の生み出す価値の総和がレオパレスというブランド価値の向上につながっていく。 」当社が人的資本経営ビジョンに掲げている「社員が主役の会社」のあるべき姿は、主体性を持って創意工夫をしながら自律的に働き、その行動に覚悟と責任を持っている社員が活躍している姿です。 その姿を実現するには社員一人ひとりの「熱意」を引き出すことが必要不可欠です。 当社は熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することで、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」を築いてまいります。 また、社員の生み出す価値の総和を高めていくためには、熱意を持った社員一人ひとりが早期かつ長期的に当社で活躍していくことが重要です。 ＜ＥＬＴＶ（従業員生涯価値）について＞2024年３月期よりＥＬＴＶ（従業員生涯価値）の考え方を採用し、人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の向上を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。 2026年３月期につきましても引き続きＥＬＴＶを採用し、ＥＬＴＶの最大化を目指した施策に取り組むとともにKPIを設定し、人的資本経営を推進してまいります。 ＥＬＴＶの概念は人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の３つを向上させることにより、従業員が会社に提供する価値が高まり、その総和が会社として社会に対する提供価値（≒長期利益）になるというものです。 当社は人的資本に対する積極的な投資をさらに進め、従業員が主体的に働き、社会に対して新しい価値を創造し、提供できる環境を整えてまいります。 ＜施策＞ＥＬＴＶの総和を高めていくことで、当社の主力事業である賃貸事業のさらなる成長及び新規事業の創出を目指して、下記の４つの施策に取り組んでまいります。 ○ 有資格者の増加土地開発及び新築物件の施工を再開し、事業の再拡大フェーズに入る当社にとって、不動産関連資格保有者の総数を増加させていくことが事業目標達成のために必要不可欠となります。 資格取得支援及び有資格者の採用を推進するために各種施策に取り組んでまいります。 有資格者数はＥＬＴＶにおいて人的価値を計測する最も重要な指標の一つです。 資格保有者を増やし、顧客ニーズへ確実に対応していくことで顧客満足度向上を目指します。 また、当社が資格取得支援策を通じて目指す姿は、「積極的に自己研鑽を行える機会を提供することで、競争力が高い組織を構築し、貪欲に成長を追い求める文化を醸成すること」です。 継続的な学びにより専門性の高い人材となることで、顧客に対して付加価値の高いサービスや商品を提供し、レオパレス21のブランド価値を向上させていきます。 ○ ＤＸ人材の育成複雑化する顧客課題及び社会課題の解決にはＩＴの活用が必要不可欠です。 当社がこれまで培ってきたひとり暮らしのノウハウとＩＴを組み合わせることで、当社の保有している情報資産を活用し、賃貸事業分野におけるＤＸの実現を目指してまいります。 ＤＸ人材を育成するため、デジタルスキルを向上させる研修プログラムを導入し、2028年３月期までに800名の受講を目標としております。 ＤＸ人材の育成により、変革に向けた行動をリードする人材が増加することでＥＬＴＶにおける人的価値貢献の向上を目指します。 ○ キャリア開発支援イノベーションの創出には、社員一人ひとりの専門性や能力を最大限発揮する必要があります。 社員の熱意を引き出し、能力を最大限発揮するには、社員一人ひとりがキャリアを自分事として捉え、キャリア形成に意欲的に取り組む必要があります。 2025年3月期につきましては、年代別のキャリア研修を実施したことに加え、キャリア相談窓口を開設し、個人に寄り添ったキャリア開発支援をあるべき姿として捉え、各種施策に取り組んでまいりました。 中期経営計画の達成に向け、キャリア自律プログラムの拡充を実施するとともに、個人が思い描いているキャリアが実現できるような環境を整備する事で、自身のキャリアに責任と覚悟を持ち、意欲的に取り組む人材の育成を目指してまいります。 キャリアオーナーシップ度を向上させ、当社で長期的に活躍する人材が増えることで、ＥＬＴＶにおける平均勤続年数を向上させてまいります。 ○ 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築中期経営計画を達成するためには、「成長戦略を推進していく人材」及び「コア事業の基盤強化を担う人材」の採用・育成が必要となります。 当社の持続的成長に必要な人材を定義するとともに、その人材の採用・育成に資源を集中させることにより、事業戦略と連動した人材ポートフォリオを構築してまいります。 採用につきましては、新卒・キャリアの両軸で活動しており、2025年３月期の採用実績といたしましては、新卒採用で138名、キャリア採用で174名となります。 今後につきましては、新卒採用は地域志向の人材の獲得も視野にいれるとともに幹部候補人材としての採用も強化してまいります。 キャリア採用では成長戦略を推進していく人材として、専門性を有した人材の獲得を強化していくことに加え、コア事業の基盤強化を担う人材として即戦力の採用も引き続き注力してまいります。 これらの戦略に基づきＥＬＴＶの従業員数を増加させていきます。 また、既存従業員及び採用した人材の教育も強化していくことで、理想的な人材ポートフォリオを構築してまいります。 具体的な取り組みといたしまして、次世代リーダー育成に取り組んでおり、未来の当社を担う若手非管理職社員に対する選抜育成プログラムを実施しております。 ＜ウェルビーイング経営＞当社では人的資本経営ビジョンである「社員が主役の会社」を達成するために、“攻め”のウェルビーイング経営と、人的資本経営を推進するための土台として“守り”のウェルビーイング経営を推進しています。 ウェルビーイング経営は心身の健康の保持増進に加え、従業員同士での活き活きとしたつながりから創造される職場の活性化、さらには顧客・取引先・株主等あらゆるステークホルダーの皆さまとの良好な相互関係の実現に向けた「ウェルビーイング経営」を目指しております。 当社のウェルビーイング経営の推進体制は代表取締役社長自らが推進体制のトップとして立ち、人事部をウェルビーイング経営推進部門と位置づけ、各事業所責任者や衛生委員会との連携も図りながら各種施策を実施し、2016年度より9年連続で経済産業省と日本健康会議主催の健康経営優良法人に認定されました。 2026年3月期はホワイト500の認定を目指しさらに企業ブランド価値を高めていきます。 （方針）・健康診断やストレスチェックに加えて社内アンケートを活用し、予防の段階からの心の健康づくり、生活習慣病対策、エンゲージメント向上施策などを実施する・健康と職場環境に関する現状を従業員にも見える化し自分事として考えられるよう取り組む・誰もが安心して働き、成長できる環境づくりの基盤となる働き方改革、人材育成施策を推進する（ウェルビーイング経営に関する具体的な取り組み）○禁煙推進2016年度に当社の喫煙率は全国平均と比較して２倍以上高い状態であることが判明したため、喫煙による健康被害防止や受動喫煙防止を目的として2021年に社内禁煙宣言の実施及び禁煙推進4カ年計画を開始し、2024年5月1日には『レオパレス21禁煙宣言』を発布しました。 これらの取り組みの結果、喫煙率は2016年度社内調査に比べ13.8ポイント低下（2024年度：25.8％）しました。 ○健康フォーラム従業員のヘルスリテラシー向上のため「健康フォーラム」を6年ぶりに開催いたしました。 本イベントは、11社の法人企業様と協業で開催し、ブース出展やスマートヘルスチェック測定器を用いた健康測定などを実施しました。 法人企業様と協業で開催することで、従業員の健康をサポートするだけでなく、法人企業様の健康経営の推進や関係強化を図り、社会全体での健康経営の実現を目指してまいります。 ○パルスサーベイコミュニケーション活性化を目的としてパルスサーベイを導入しました。 毎月の仕事、対人、健康に関する簡単な質問に回答し、アラートが出たら上司が面談するスキームを構築しました。 毎月90%を超える従業員が回答しており、ツール導入後3か月後に15.6％、10か月後に18.8％、1年4か月後に20.0％の従業員が「コミュニケーションが増えた・とても増えた」と回答しました。 またストレスチェックにおいて上司からのサポートに関する偏差値が50.2という状況でしたが、パルスサーベイ導入後は51.7（2024年度）と1.5ポイント上昇しました。 ③リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）リスク管理」に記載しております。 ④指標及び目標テーマ指標2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2026年3月期（目標）資格取得者数の増加宅建士・賃管士 資格保持者数651名646名1,000名(2028年3月期目標)建築士・施菅士 資格保持者318名333名450名(2028年3月期目標) キャリア開発支援キャリア研修受講者数 ※192名119名－女性管理職比率 ※25.4％5.1%20.0％(2030年3月期目標)女性正社員比率 ※239.0％32.7％－男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 ※271.4％69.6％70％以上男女間賃金格差(女性賃金/男性賃金) ※3正規従業員68.3%69.0％70.0％非正規従業員45.0%47.6％48.0％全体50.1%50.7％55.0％平均勤続年数13年10カ月13年10カ月－ＤＸ人材育成ＤＸプログラム受講累計者数 ※4－－800名(2028年3月期目標)人材ポートフォリオの構築新卒採用人数 ※567名138名100名キャリア採用人数 ※5105名174名200名離職率 ※29.0％7.9%10%以内ウェルビーイング経営エンゲージメントスコア[eNPS] ※6△71△62△53年次有給休暇取得率80.5％82.0％－喫煙率29.3％25.8%－ 定期健診後の精密検査受診率74.8％85.3%－ ※1 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数※2 当社個別ベース※3 同一労働の賃金に差はなく社員区分別・等級別人員構成の差によるもの※4 当社指定のDX研修受講者※5 シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除く※6 サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。 Geppo利用企業平均は△63）■コンプライアンス強化取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置し、社外取締役を委員長に、専門的見識を有する社外委員を構成員として四半期に1回開催し、当社グループのコンプライアンス体制強化を図っております。 また、2024年10月よりコンプライアンス問題への対応強化を目的として、重要な事案や協議が必要となる内容に関して協議を行うコンプライアンス協議部会を設置いたしました。 施工不備問題を発端として企業風土の抜本的改革に取り組んでおり、再発防止策については、当初計画を完了した後も風化させることなく、継続的な取り組みを実施しており、各部門や関係会社における自走式のコンプライアンス推進の実現に向け、コンプライアンスに係わる施策を業務執行現場で積極的に実行する体制を構築しております。 それに加え、当期に第三者評価を受け、高度化のための課題を特定いたしました。 今後も継続的改善に努め、コンプライアンスの高度化を図ってまいります。 なお、当社では、施工不備問題を風化させないため、毎年５月29日を「変革の日5.29」と定め、再び社会から信頼される企業になるためにグループ全役職員一人ひとりが自覚を高め、再発防止を誓う日としております。 全役職員向けに毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、2019年時点では「コンプライアンスを意識している」と回答した役職員が83％でありましたが、2025年時点では98％となり、業務の中でコンプライアンスを意識している役職員が増えていることが確認できております。 コンプライアンスに関する取り組みの詳細については、弊社ウェブサイトをご覧ください。 （URL https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/esg/compliance/index.html）当社グループでは、コンプライアンス違反の防止並びに早期発見及び是正を図ることにより、レオパレス２１グループのコンプライアンス体制を充実・強化し、当社グループに対する社会からの信頼を確立することを目的として、法令に基づき内部通報制度を導入しております。 内部通報の受付件数（取引先ホットライン含む）は以下のとおりになります。 ※取引先ホットラインは当社ホームページの受付フォームで受付しているため、件数はメールに算入。 ■「環境に対する取り組み」〇 特定したリスク・機会及びその事業/財務影響区分分類内容事業/財務影響1.5℃4℃リスク移行リスク政策・規制炭素税等の規制強化に伴う運用コストの増加中中技術新築物件における建築コストの増加大大市場投資家による気候変動対応不十分企業としての低評価大大評判環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避中中物理リスク急性気象災害発生に伴う売上減少小小慢性猛暑日増加に伴う工期の延長によるコストの増加中中機会製品及びサービス環境配慮型アパートの需要増加に伴う売上増加（建築）小小環境配慮型アパート提供による売上増加（賃貸）小小環境対応事業に取り組む法人の事業所新設による売上増加（賃貸）小小レジリエンス水害や洪水被害発生時の復旧需要（建築）中中 影響度 大：売上高に対する影響額50億円以上 / 事業運営に重大な影響を及ぼすもの中：売上高に対する影響額５億円以上50億円未満 / 事業運営に影響を及ぼすもの小：売上高に対する影響額５億円未満 / 事業運営に軽微な影響を及ぼすもの〇 主な対応策移行リスクのうち、環境対応の遅れによる法人顧客からの取引忌避については、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトを通じ、管理物件で使用する電気・ＬＰガスを順次ＣＯ2排出量実質ゼロのものに切り替え、全国約55万戸の管理物件に供給される電気・ガスのＣＯ2排出量実質ゼロ化を進めてまいります。 これにより、当社管理物件を利用される法人顧客様のＣＯ2排出量の削減に貢献できるほか、当社にとってもスコープ３の削減が実現する見込みです。 当社ではシナリオ分析を実施し、社内で気候変動リスク及び機会への対応策を検討した結果、1.5℃、4℃いずれのシナリオの社会が現実のものとなったとしても、レジリエンスを有していることが確認されました。 また、環境問題への対応策を講じることが当社の企業価値向上に寄与するものと結論づけました。 「環境に対する取り組み」に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトに公表されている情報をご参照ください。 (URL https://www.leopalace21.co.jp/sustainability/esg/climate/index.html） 〇 スコープ１、２、３の目標と実績当社グループでは、2016年度より事業活動を通じて排出されるＣＯ2排出量の集計と開示を開始しており、当社関連施設からのＣＯ2排出量のうち、スコープ１・２に該当する排出量を「2030年度までに2016年度対比46％削減※」することを2020年に目標として掲げております。 ※日本政府の目標：地球温暖化対策計画（2021年10月22日閣議決定）https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html今後は、これまで実施してきた管理物件の照明器具のLED化に加えて、「レオパレスグリーンエネルギー」プロジェクトの遂行により、管理物件の入居者様が使用するLPガスをＣＯ2排出量実質ゼロのレオパレスグリーンLPガス導入等を促進することを通じて、スコープ3の削減施策をより一層強化してまいります。 スコープ１・２・３の実績 2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期スコープ１（t-CO2）5,5185,2183,4753,2853,1354,289スコープ２（t-CO2）※112,55811,5788,0897,2338,2067,458スコープ１・２合計（t-CO2）※118,07516,79611,56410,51811,34111,747基準年からの削減率（スコープ１+２）-10.0％-16.4％-42.4％-47.6％-43.5％-41.5％スコープ３（t-CO2） ※2786,510692,463693,388748,745540,558491,433スコープ１・２・３の売上高原単位（t-CO2/億円） ※2159.3163.6172.4190.6135.8119.0スコープ３カテゴリ13の売上高原単位（t-CO2/億円） ※2※3169.9170.5171.7193.1136.2118.7 ※1 2023年3月期実績から精緻化のため、スコープ２のＣＯ2排出量の計算方法をロケーション基準からマーケット基準に変更しています。 ※2 2023年3月期実績よりスコープ３カテゴリ13のGHG排出量の計算方法を見直し、精緻化を行っております。 ※3 スコープ３カテゴリ13の排出量÷賃貸セグメント売上高 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略＜人的資本経営ビジョン＞「社員が主役の会社」レオパレス21のブランドを再構築し、新生レオパレスとしてこれから歩んでいくために、新たな企業理念体系であるＭＶＶＣ（＝ミッション・ビジョン・バリュー・クレド）を策定しています。 当社で働く社員が何を大切にすべきなのか、どのような行動を取るべきなのかをクレド（行動指針）として策定しております。 クレドの根底に流れるメッセージは主体性・自律性を備えた社員が活躍することで、ミッションを達成していくというものです。 このメッセージと連動し、人的資本経営ビジョンとして「社員が主役の会社」を掲げております。 主体性・自律性を備えた“主役”人材が目標に向かって、熱意であらゆる困難に打ち克ち、その熱量で関わる人たちの心を動かし、人生を輝かせていく。 そのような会社を目指してビジョン達成に向け取り組んでまいります。 ＜テーマ＞「社員が主役の会社」への変革を遂げ、ブランド価値向上を目指す ＜テーマ詳細説明＞「社員一人ひとりの熱意を引き出し、多様な個の活躍により社員の生み出す価値の総和がレオパレスというブランド価値の向上につながっていく。 」当社が人的資本経営ビジョンに掲げている「社員が主役の会社」のあるべき姿は、主体性を持って創意工夫をしながら自律的に働き、その行動に覚悟と責任を持っている社員が活躍している姿です。 その姿を実現するには社員一人ひとりの「熱意」を引き出すことが必要不可欠です。 当社は熱意を持って活躍する社員への支援と報奨を約束することで、「会社と従業員が互いに影響し成長する関係」を築いてまいります。 また、社員の生み出す価値の総和を高めていくためには、熱意を持った社員一人ひとりが早期かつ長期的に当社で活躍していくことが重要です。 ＜ＥＬＴＶ（従業員生涯価値）について＞2024年３月期よりＥＬＴＶ（従業員生涯価値）の考え方を採用し、人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の向上を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。 2026年３月期につきましても引き続きＥＬＴＶを採用し、ＥＬＴＶの最大化を目指した施策に取り組むとともにKPIを設定し、人的資本経営を推進してまいります。 ＥＬＴＶの概念は人的価値貢献、平均勤続年数、従業員数の３つを向上させることにより、従業員が会社に提供する価値が高まり、その総和が会社として社会に対する提供価値（≒長期利益）になるというものです。 当社は人的資本に対する積極的な投資をさらに進め、従業員が主体的に働き、社会に対して新しい価値を創造し、提供できる環境を整えてまいります。 ＜施策＞ＥＬＴＶの総和を高めていくことで、当社の主力事業である賃貸事業のさらなる成長及び新規事業の創出を目指して、下記の４つの施策に取り組んでまいります。 ○ 有資格者の増加土地開発及び新築物件の施工を再開し、事業の再拡大フェーズに入る当社にとって、不動産関連資格保有者の総数を増加させていくことが事業目標達成のために必要不可欠となります。 資格取得支援及び有資格者の採用を推進するために各種施策に取り組んでまいります。 有資格者数はＥＬＴＶにおいて人的価値を計測する最も重要な指標の一つです。 資格保有者を増やし、顧客ニーズへ確実に対応していくことで顧客満足度向上を目指します。 また、当社が資格取得支援策を通じて目指す姿は、「積極的に自己研鑽を行える機会を提供することで、競争力が高い組織を構築し、貪欲に成長を追い求める文化を醸成すること」です。 継続的な学びにより専門性の高い人材となることで、顧客に対して付加価値の高いサービスや商品を提供し、レオパレス21のブランド価値を向上させていきます。 ○ ＤＸ人材の育成複雑化する顧客課題及び社会課題の解決にはＩＴの活用が必要不可欠です。 当社がこれまで培ってきたひとり暮らしのノウハウとＩＴを組み合わせることで、当社の保有している情報資産を活用し、賃貸事業分野におけるＤＸの実現を目指してまいります。 ＤＸ人材を育成するため、デジタルスキルを向上させる研修プログラムを導入し、2028年３月期までに800名の受講を目標としております。 ＤＸ人材の育成により、変革に向けた行動をリードする人材が増加することでＥＬＴＶにおける人的価値貢献の向上を目指します。 ○ キャリア開発支援イノベーションの創出には、社員一人ひとりの専門性や能力を最大限発揮する必要があります。 社員の熱意を引き出し、能力を最大限発揮するには、社員一人ひとりがキャリアを自分事として捉え、キャリア形成に意欲的に取り組む必要があります。 2025年3月期につきましては、年代別のキャリア研修を実施したことに加え、キャリア相談窓口を開設し、個人に寄り添ったキャリア開発支援をあるべき姿として捉え、各種施策に取り組んでまいりました。 中期経営計画の達成に向け、キャリア自律プログラムの拡充を実施するとともに、個人が思い描いているキャリアが実現できるような環境を整備する事で、自身のキャリアに責任と覚悟を持ち、意欲的に取り組む人材の育成を目指してまいります。 キャリアオーナーシップ度を向上させ、当社で長期的に活躍する人材が増えることで、ＥＬＴＶにおける平均勤続年数を向上させてまいります。 ○ 事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築中期経営計画を達成するためには、「成長戦略を推進していく人材」及び「コア事業の基盤強化を担う人材」の採用・育成が必要となります。 当社の持続的成長に必要な人材を定義するとともに、その人材の採用・育成に資源を集中させることにより、事業戦略と連動した人材ポートフォリオを構築してまいります。 採用につきましては、新卒・キャリアの両軸で活動しており、2025年３月期の採用実績といたしましては、新卒採用で138名、キャリア採用で174名となります。 今後につきましては、新卒採用は地域志向の人材の獲得も視野にいれるとともに幹部候補人材としての採用も強化してまいります。 キャリア採用では成長戦略を推進していく人材として、専門性を有した人材の獲得を強化していくことに加え、コア事業の基盤強化を担う人材として即戦力の採用も引き続き注力してまいります。 これらの戦略に基づきＥＬＴＶの従業員数を増加させていきます。 また、既存従業員及び採用した人材の教育も強化していくことで、理想的な人材ポートフォリオを構築してまいります。 具体的な取り組みといたしまして、次世代リーダー育成に取り組んでおり、未来の当社を担う若手非管理職社員に対する選抜育成プログラムを実施しております。 ＜ウェルビーイング経営＞当社では人的資本経営ビジョンである「社員が主役の会社」を達成するために、“攻め”のウェルビーイング経営と、人的資本経営を推進するための土台として“守り”のウェルビーイング経営を推進しています。 ウェルビーイング経営は心身の健康の保持増進に加え、従業員同士での活き活きとしたつながりから創造される職場の活性化、さらには顧客・取引先・株主等あらゆるステークホルダーの皆さまとの良好な相互関係の実現に向けた「ウェルビーイング経営」を目指しております。 当社のウェルビーイング経営の推進体制は代表取締役社長自らが推進体制のトップとして立ち、人事部をウェルビーイング経営推進部門と位置づけ、各事業所責任者や衛生委員会との連携も図りながら各種施策を実施し、2016年度より9年連続で経済産業省と日本健康会議主催の健康経営優良法人に認定されました。 2026年3月期はホワイト500の認定を目指しさらに企業ブランド価値を高めていきます。 （方針）・健康診断やストレスチェックに加えて社内アンケートを活用し、予防の段階からの心の健康づくり、生活習慣病対策、エンゲージメント向上施策などを実施する・健康と職場環境に関する現状を従業員にも見える化し自分事として考えられるよう取り組む・誰もが安心して働き、成長できる環境づくりの基盤となる働き方改革、人材育成施策を推進する（ウェルビーイング経営に関する具体的な取り組み）○禁煙推進2016年度に当社の喫煙率は全国平均と比較して２倍以上高い状態であることが判明したため、喫煙による健康被害防止や受動喫煙防止を目的として2021年に社内禁煙宣言の実施及び禁煙推進4カ年計画を開始し、2024年5月1日には『レオパレス21禁煙宣言』を発布しました。 これらの取り組みの結果、喫煙率は2016年度社内調査に比べ13.8ポイント低下（2024年度：25.8％）しました。 ○健康フォーラム従業員のヘルスリテラシー向上のため「健康フォーラム」を6年ぶりに開催いたしました。 本イベントは、11社の法人企業様と協業で開催し、ブース出展やスマートヘルスチェック測定器を用いた健康測定などを実施しました。 法人企業様と協業で開催することで、従業員の健康をサポートするだけでなく、法人企業様の健康経営の推進や関係強化を図り、社会全体での健康経営の実現を目指してまいります。 ○パルスサーベイコミュニケーション活性化を目的としてパルスサーベイを導入しました。 毎月の仕事、対人、健康に関する簡単な質問に回答し、アラートが出たら上司が面談するスキームを構築しました。 毎月90%を超える従業員が回答しており、ツール導入後3か月後に15.6％、10か月後に18.8％、1年4か月後に20.0％の従業員が「コミュニケーションが増えた・とても増えた」と回答しました。 またストレスチェックにおいて上司からのサポートに関する偏差値が50.2という状況でしたが、パルスサーベイ導入後は51.7（2024年度）と1.5ポイント上昇しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標テーマ指標2024年3月期（実績）2025年3月期（実績）2026年3月期（目標）資格取得者数の増加宅建士・賃管士 資格保持者数651名646名1,000名(2028年3月期目標)建築士・施菅士 資格保持者318名333名450名(2028年3月期目標) キャリア開発支援キャリア研修受講者数 ※192名119名－女性管理職比率 ※25.4％5.1%20.0％(2030年3月期目標)女性正社員比率 ※239.0％32.7％－男性社員による育児休業等、育児目的休暇の取得率 ※271.4％69.6％70％以上男女間賃金格差(女性賃金/男性賃金) ※3正規従業員68.3%69.0％70.0％非正規従業員45.0%47.6％48.0％全体50.1%50.7％55.0％平均勤続年数13年10カ月13年10カ月－ＤＸ人材育成ＤＸプログラム受講累計者数 ※4－－800名(2028年3月期目標)人材ポートフォリオの構築新卒採用人数 ※567名138名100名キャリア採用人数 ※5105名174名200名離職率 ※29.0％7.9%10%以内ウェルビーイング経営エンゲージメントスコア[eNPS] ※6△71△62△53年次有給休暇取得率80.5％82.0％－喫煙率29.3％25.8%－ 定期健診後の精密検査受診率74.8％85.3%－ ※1 単一年度での年代別キャリア研修の受講者総数※2 当社個別ベース※3 同一労働の賃金に差はなく社員区分別・等級別人員構成の差によるもの※4 当社指定のDX研修受講者※5 シルバー事業部の介護施設（あずみ苑）採用を除く※6 サーベイツールGeppoによる調査結果（eNPS：従業員満足度指標。 Geppo利用企業平均は△63） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループでは、物理的、経済的、または信用上の損失、不利益を生じさせる可能性のある潜在的なものをリスクとして特定し、潜在リスクについて組織的に対策を行って管理することにより、リスクの低減及び未然防止を図る対応を行っております。 （１）グループのリスク管理体制①リスク分類と報告体制当社グループでは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (３) リスク管理」に記載のとおり、全体のリスクを大きく６つに分類しています。 各々の分類をさらに細分化し、合計16種類のリスクを想定しております。 これらのリスクが顕在化しないよう、業務執行の各部門でリスク管理責任者及びリスク管理担当者を選任し、各々の役割と責任を明確にしてリスク管理を行っております。 なお、各関係会社の社長は、リスク管理責任者としての役割を担っており、関係会社のリスク情報を当社へ報告する体制となっております。 ②リスク管理体制当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の専門的知識を有する社外委員も含めた構成員でリスク検討を行っており、書面開催を含めて毎月１回開催しております。 なお、リスク管理委員会におけるリスク管理状況については、四半期に１回、取締役会に報告しております。 昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図るため、下図のとおりリスク管理委員会の分科会として６つの会議体を新たに設置しております。 各会議体で押さえるべきリスクを定め、専門性の観点からリスクアセスメント及び顕在化したインシデントについて協議を行っております。 また、全国７エリアによる現場ごとの部署横断的な会議体として現場会を新たに設置し、リスクの高い事象（事件・事故）やクレーム情報をいち早く全国へ水平展開するように分科会へ情報共有しております。 また、これらの情報をもとに協議した対応策は、各エリアの現場会に対して共有しております。 ③リスク管理プロセス当社グループでは、各部門にて洗い出されたリスクを下図のプロセスで管理しております。 外的要因リスクについては、リスク管理委員会の場で経営層を中心に検討しております。 戦略・ガバナンス、財務、レピュテーションに関するリスクについては『経営戦略・財務』、コンプライアンスリスクについては『リーガル管理』、オペレーショナルリスクについては『品質管理』、『クレーム管理』、『情報・システム管理』、『介護事業』の各分科会で部署横断的に協議した上で、リスクを特定、分析、評価しております。 分科会で協議したリスクに対する対応策及びインシデントの再発防止策等についてはリスク管理委員会へ報告し、グループ全体のリスク評価を実施した上でリスク対応を行う優先順位を決定しております。 リスク管理委員会での評価結果をもとに各分科会にて対応策を協議し、所管部署にて実行しております。 各部門でリスクの洗い出しを行い、各分科会でリスクの特定、分析、評価を行い、リスクアセスメントシートを作成 リスクアセスメントシートをもとにリスク管理委員会にて確認、相対的に評価（優先順位付け） リスク管理委員会での評価をもとに各分科会で対策を協議し、所管部署にて対策を実行 リスク管理状況をリスク管理委員会に中間報告し、分科会へフィードバックされた追加策について協議 ④リスクマップ当社グループでは、リスク対応の優先順位付けを行う際に、「影響度」及び「発生可能性」の大小によってリスクの大きさの程度を認識し、下図のリスクマップにて可視化しております。 「影響度」については「メディア注目度」、「直接的なインパクト」、「原因から発生に至るまでの期間」の３つの指標を総合して３段階で評価しております。 「発生可能性」については今後起こりうる頻度を３段階で評価しております。 「影響度×発生可能性」でリスクの大きさを５段階（「極大」、「大」、「中」、「小」、「極小」）評価しております。 リスクマップにおいて「極大」、「大」、「中」に分類されたリスクは、各分科会で対応策を協議し、所管部署で実行することで業績等への影響を最小限に抑えております。 また、「小」、「極小」に分類されたリスクについては、定期的にモニタリングを行い、リスクの大きさの変動について注視しております。 高 影響度 低３中極大極大２小中大１極小極小小 １２３ 低 発生可能性 高 （２）主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、「３ 事業等のリスク （１）グループのリスク管理体制 ③ リスク管理プロセス」に記載のプロセスに即してリスク管理委員会にてグループ全体のリスク評価を実施した結果、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 ただし、以下のリスクは当社の全てのリスクを網羅したわけではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 自然災害・気候変動に関するリスク［リスクシナリオ］当社グループは、国内及び海外に事務所、アパート物件等の施設を展開しておりますが、地震や台風、水害等の大規模な自然災害により、従業員や顧客、施設、物件等への直接的な被害のほか、通信ネットワークの遮断等による間接的な被害を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらの災害が発生した場合、事業活動の中断等による損失、各事業で管理、運営している物件に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、首都直下地震が発生した場合には、本社及び本社従業員の被災が想定され、事業活動や社内システムに大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［対応策］当社グループでは、重要な事業を中断させない、中断しても短い期間で復旧させるために、「社内被害」と「事業被害」を速やかに把握し、復旧活動・被害拡大抑止に向けた適切な事業継続計画（BCP）を策定しております。 また、リスク管理委員会の下部組織として『経営戦略・財務』に関する分科会を設置し、自然災害・気候変動への対策に焦点を当てた協議と対応を行っております。 ②ＩＴシステム及び情報セキュリティに係るリスク［リスクシナリオ］急速に進むデジタル化に伴い、企業においてもＤＸとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されている一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・機密情報の漏えいや、サーバダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。 また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護法規制の制改定や運用の強化がグローバルで行われる中、当社グループの事業運営において違反が発生した場合には、社会からの信頼喪失や事業停止、高額な罰金の支払いが発生する可能性があります。 さらに、情報管理が不十分であった場合、不正な持ち出しや漏えいにより事業競争力が失われる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［対応策］情報システム部セキュリティ部門では、ＩＴシステム・情報セキュリティリスクに対しNIST（National Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」)のセキュリティフレームワークに基づき、セキュリティレベルを評価し、課題に対応しております。 また、サイバーセキュリティに関する国家資格である「情報処理安全確保支援士」の専門人材を配置し、リスク管理を支援しております。 万一、情報セキュリティに関する事件・事故が発生した場合は、情報システム部セキュリティ部門に報告され、状況に応じリスク管理委員会へ報告する体制となっております。 当社グループでは、2023年度以降、ＰＣの不審な挙動を監視する対策を強化するなど、ゼロトラストモデルへの移行を進めております。 また、2022年４月１日に施行された改正個人情報保護法への対応として、プライバシーポリシーや各種規程及び手順の見直し、及び全社員教育（ｅラーニング、標的型攻撃メール訓練等）を実施しております。 引き続き、サイバー攻撃に対する危機管理体制の強化や個人情報・データ保護規制の変化に迅速に対応する体制の再構築を進めてまいります。 (３) 法的規制に関するリスク［リスクシナリオ］社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ［対応策］当社グループでは、当該法令を所管する部署の責任者に法改正の担当者を紐づけることで、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった際に責任の明確化を行っております。 また、当該法令を所管する部署の実務担当者によって、全社掲示にて周知を行っております。 さらに、リスク管理委員会の下部組織として『リーガル管理』に関する分科会を設置し、法改正に焦点を当てた協議と対応を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況及び分析の内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況及び分析(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減額増減率売上高422,671431,831+9,159+2.2％売上原価353,836354,537+700+0.2％売上総利益（売上総利益率）68,835(16.3％)77,293(17.9％)+8,458+12.3％（+1.6p)販売費及び一般管理費45,52148,062+2,541+5.6％営業利益（営業利益率）23,313(5.5％)29,231(6.8％)+5,917+25.4％（+1.3p)ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）27,97432,734+4,759+17.0％経常利益19,47626,936+7,459+38.3％親会社株主に帰属する当期純利益42,06217,861△24,200△57.5％ 当連結会計年度における国内経済は、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響、中国の不動産市場停滞やアメリカの通商政策による影響などが国内景気を下押しするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 賃貸住宅市場においては、貸家の新設着工戸数は前年度比4.8％増加となりましたが、人口減少・少子高齢化により空き家数の増加は続いております。 このような状況の中、当社グループは、安定した入居率を確保するため、今後も増加していくことが見込まれる単身世帯を主要ターゲットとして、地域や顧客の特性に合った販売戦略、適切なメンテナンスによる物件価値の維持・向上、ＤＸ推進による顧客への利便性の高いサービスの提供と生産性の向上等を進めてまいりました。 ① 売上高売上高は、前連結会計年度比9,159百万円(2.2％）増加の431,831百万円となりました。 これは主に、家賃単価が上昇基調で推移したことにより、賃貸事業売上高が前連結会計年度比9,428百万円(2.3％)増加の416,918百万円となったことによるものであります。 ② 売上総利益売上総利益は、前連結会計年度比8,458百万円(12.3％)増加の77,293百万円、売上総利益率は17.9％(前連結会計年度比1.6ポイント上昇)となりました。 ③ 営業利益営業利益は、前連結会計年度比5,917百万円(25.4％)増加の29,231百万円となりました。 これは主に、予防メンテナンス強化等による売上原価の増加、財務基盤の安定化に伴う待遇改善や予算拡充による販管費の増加を、収益性の向上で吸収したことによるものであります。 なお、営業利益率は6.8％(前連結会計年度比1.3ポイント改善)となりました。 また、当連結会計年度のＥＢＩＴＤＡは32,734百万円（前連結会計年度比17.0％増）となりました。 ④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度比7,459百万円(38.3％)増加の26,936百万円となりました。 これは主に、リファイナンスによる支払利息の低減等によるものであります。 なお、経常利益率は6.2％(前連結会計年度比1.6ポイント上昇)となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比24,200百万円(57.5％)減少の17,861百万円となりました。 これは主に、補修工事関連損失引当金戻入額1,394百万円を計上したものの、繰延税金資産の一部取り崩しに伴い法人税等調整額8,744百万円を計上したこと等によるものです。 なお、１株当たり当期純利益は56.22円(前連結会計年度比74.69円減少)となりました。 (セグメント別の経営成績の状況及び分析)(単位：百万円) 売上高 営業利益 前期当期増減額前期当期増減額賃貸事業407,489416,918+9,42830,38638,059+7,673シルバー事業14,00713,726△280△621△803△182その他事業1,1751,186+10△2,391△2,608△217調整額－－－△4,059△5,416△1,356合計422,671431,831+9,15923,31329,231+5,917 ① 賃貸事業賃貸事業においては、WEB契約やスマートロックの設置拡大、トップ営業による法人需要の深掘り、顧客やエリアの特性・ニーズに合わせたきめ細やかなプライシング戦略の実行等により、安定した入居率の確保と収益力の強化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度末の入居率は87.57％（前期末比△0.46ポイント）、期中平均入居率は85.56％（前期比△0.43ポイント)となりました。 入居率が前期を下回った主な要因は、収益力向上に向けたプライシング戦略の実行と低収益プランであるマンスリー契約を抑制したことによるものであり、賃貸契約の入居率は前期比プラスで推移いたしました。 なお、当連結会計年度末の成約家賃単価指数（2016年４月を100とする）は107（前期末比＋6ポイント）となり、入居１戸あたりの利益単価は過去最大水準まで改善いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、416,918百万円（前連結会計年度比2.3％増）、営業利益は、管理物件のメンテナンス費用や人件費の増加を収益力の向上で吸収したことにより、38,059百万円（前連結会計年度比25.3％増）となりました。 ② シルバー事業シルバー事業においては、各種営業施策や原価抑制策を継続しているものの、売上高13,726百万円（前連結会計年度比2.0％減）、営業損失803百万円（前連結会計年度比182百万円損失増加）となりました。 なお、当連結会計年度末の施設数は85施設（前期末比増減なし）となっております。 ③ その他事業グアムリゾート施設の運営等を行っているその他事業について、グアムへの入島者数は依然としてコロナ禍前の水準には達しておらず、リゾート施設の稼働率低迷が続いたことにより、売上高1,186百万円（前連結会計年度比0.9％増加）、営業損失2,608百万円（前連結会計年度比217百万円損失増加）となりました。 (生産、受注及び販売の実績)ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業1,311127.3 （注）生産実績の著しい増加は、主にアパート建築請負工事原価の増加によるものであります。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称総受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)賃貸事業3,660520.63,08394.3 （注）1．上記以外の事業につきましては、受注の形態を取っておりませんので記載しておりません。 2．総受注高及び受注残高の著しい増加は、アパート建築請負工事の新規契約によるものであります。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)賃貸事業416,918＋2.3シルバー事業13,726△2.0その他事業1,186＋0.9合計431,831＋2.2 （注）1．当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な販売先の記載は省略しております。 2．セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態の状況及び分析(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減額増減率資産205,000216,625+11,625+5.7％負債133,320128,356△4,963△3.7％純資産71,67988,268+16,588+23.1％自己資本比率31.2％37.5％－+6.3ｐ 当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末比11,625百万円増加の216,625百万円となりました。 これは主に繰延税金資産が8,753百万円、投資その他の資産におけるその他（求償債権等）が1,607百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が19,781百万円、長期前払費用が1,058百万円それぞれ増加し、貸倒引当金（投資その他の資産）が902百万円減少したことによるものであります。 負債の合計は、前連結会計年度末比4,963百万円減少の128,356百万円となりました。 これは主に買掛金が796百万円、前受金が2,638百万円それぞれ増加した一方、完成工事補償引当金（従来の補修工事関連損失引当金を含む）が8,182百万円減少したことによるものであります。 純資産の合計は、前連結会計年度末比16,588百万円増加の88,268百万円となりました。 これは主に、配当金の支払が3,238百万円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を17,861百万円計上したことにより利益剰余金が14,622百万円増加したこと、連結子会社における非支配株主への自己株式取得代金及び配当金の支払等により非支配株主持分が925百万円減少したこと、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が2,791百万円増加したことによるものであります。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比6.3ポイント上昇し37.5％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(単位：百万円) 2024年３月期2025年３月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー21,42225,899＋4,477投資活動によるキャッシュ・フロー851△604△1,455財務活動によるキャッシュ・フロー△7,119△6,404＋714現金及び現金同等物残高68,14387,075＋18,931 営業活動によるキャッシュ・フローは、25,899百万円の収入(前連結会計年度比4,477百万円の収入増加)となりました。 これは主に、補修工事関連支払額が6,747百万円、預り保証金の減少額が916百万円、貸倒引当金の減少額が843百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が28,077百万円、減価償却費が3,502百万円、前受金の増加額が1,997百万円となったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、604百万円の支出(前連結会計年度は851百万円の収入)となりました。 これは主に、投資有価証券の償還による収入が403百万円となった一方、定期預金の預入による支出が1,003百万円となったことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、6,404百万円の支出(前連結会計年度比714百万円の支出減少)となりました。 これは主に、短期借入れによる収入が30,000百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が29,845百万円、配当金の支払額が3,238百万円、資金調達による支出が1,049百万円、子会社の自己株式の取得による支出が990百万円、非支配株主への配当金の支払額が800百万円となったことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は87,075百万円となり、前連結会計年度末比18,931百万円増加いたしました。 また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度比3,022百万円増加し25,295百万円となりました。 (契約債務)2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額(百万円)契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金30,00030,000－－－リース債務1,6303987604691 (財務政策)当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行等により調達する方針としております。 当連結会計年度においては、Fortress Investment Group LLCの関連事業体である枇杷合同会社からの借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社みずほ銀行から30,000百万円の資金調達を行い、枇杷合同会社からの借入金29,225百万円の期限前弁済を行いました。 翌年度以降については、賃貸事業の収益力強化並びにキャッシュ・フローの改善に努め、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保してまいります。 なお、2025年３月31日現在、短期借入金の残高は30,000百万円であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において総額489百万円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、本社の設備改修工事等159百万円、その他事業に係るグアムリゾート施設の設備投資168百万円、賃貸事業に係る情報システム投資147百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積 ㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社(東京都中野区)賃貸事業全社事務所1,722012,133(2,941)－10213,957688大阪支店(大阪市北区)賃貸事業全社店舗・事務所647－5,459(679)－76,114173湘南人材開発センター(神奈川県藤沢市)賃貸事業全社研修所・事務所631－2,006(731)－12,6384レオパレス柳堀町他36棟(名古屋市中川区 他)賃貸事業アパート238－1,506(9,345)－1621,907－国内賃貸用不動産(レオネット設備)賃貸事業アパート備え付けインターネット設備－－－1,3511091,460－ (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア、借地権であります。 ２．上記の主要な設備のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(百万円)新宿支店(東京都新宿区)他賃貸事業店舗・事務所1,061 上記のほか、当社が建築請負又は分譲したアパート(542,985戸)を一括借上し転貸しております。 ３．上記の主要な設備のほか、休止固定資産として以下のものがあります。 所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地(百万円)(面積 ㎡)香川県東かがわ市 他２件全社遊休地271(1,241,167)－ (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)機械装置及び運搬具(百万円)㈱レオパレス・パワー全国当社管理アパート他賃貸事業太陽光発電システム4,635－ (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積 ㎡)その他(百万円)合計(百万円)Leopalace GuamCorporationレオパレスリゾート・マネンガンヒルズ・グアム(米国準州グアム)その他事業ホテル・スポーツ施設他14,9391618,215(4,957,112)28423,602136 （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 (3) 重要な設備の売却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 489,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,200,441 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、基本的に政策保有株式は保有しない方針であり、取引先や業務提携先との関係強化のために当該株式を取得することが当社事業に有用と認められ、かつ当該株式取得により得られる経済的利益が取得に伴う費用等を上回るなど経済合理性が見込まれる場合に限り、社内規程に定められた手続によって当該株式を取得することがあります。 当該株式については、取締役会で保有目的との適否、配当実績や取引の有効性等の経済合理性を検証しており、この検証によって疑義が生じた場合は、保有継続の要否を検討することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式31,656非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,656,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 千鳥合同会社東京都港区西新橋１丁目１番１号ＥＰコンサルティングサービス内84,50726.09 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２丁目９番９号50,58115.61 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ21,1906.54 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)12,1463.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号 11,7873.63 光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号8,6062.65 ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩ ＮＯＮ ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ－ＰＢ(常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社)MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング) 7,5542.33 レオパレス２１オーナー持株会東京都中野区本町２丁目54番11号7,0202.16 レオパレス２１取引先持株会東京都中野区本町２丁目54番11号5,5431.71 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟）3,2330.99計－212,17065.51 （注）1．上記のほか当社所有の自己株式5,531千株があります。なお、自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。2．2025年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は9,563千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分9,370千株、年金信託設定分193千株となっております。3．2025年３月31日現在における 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,517千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分3,243千株、年金信託設定分273千株となっております。4． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）のうち、従業員向け株式交付信託に係る株式数は6,162千株であり、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。 |
| 株主数－金融機関 | 21 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 185 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 204 |
| 株主数－個人その他 | 34,324 |
| 株主数－その他の法人 | 346 |
| 株主数－計 | 35,123 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式260139,350当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式329,389,515－－329,389,515合計329,389,515－－329,389,515自己株式 普通株式 (注)１、２11,694,361260－11,694,621合計11,694,361260－11,694,621 (注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加260株であります。 ２．普通株式の自己株式には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首6,162,700株、当連結会計年度末6,162,700株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社レオパレス２１取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 雄 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパレス２１の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レオパレス２１及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己新株予約権の取得）に記載されているとおり、会社は自己株式に対する公開買付けが成立し、応募された株式を取得することとなった。 また、会社は取得した自己新株予約権を2026年３月期において消却する予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は42,977百万円（純資産に対する割合は48.7％）である。 このうち、40,466百万円は株式会社レオパレス２１（以下「会社」という。 ）において計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。 賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。 また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。 以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ▶ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。 ▶ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。 ▶ 中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・賃貸契約数賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を検討した。 ・契約単価契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準と比較した。 ▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レオパレス２１の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社レオパレス２１が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は42,977百万円（純資産に対する割合は48.7％）である。 このうち、40,466百万円は株式会社レオパレス２１（以下「会社」という。 ）において計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。 賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。 また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。 以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ▶ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。 ▶ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。 ▶ 中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・賃貸契約数賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を検討した。 ・契約単価契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準と比較した。 ▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１．に記載されているとおり、2025年３月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は42,977百万円（純資産に対する割合は48.7％）である。 このうち、40,466百万円は株式会社レオパレス２１（以下「会社」という。 ）において計上されている。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。 将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。 賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。 また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。 以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)１． |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ▶ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。 ▶ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。 ▶ 中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・賃貸契約数賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を検討した。 ・契約単価契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準と比較した。 ▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社レオパレス２１取締役会 御中 ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 雄 一 郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 理 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レオパレス２１の2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レオパレス２１の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに自己新株予約権の取得）に記載されているとおり、会社は自己株式に対する公開買付けが成立し、応募された株式を取得することとなった。 また、会社は取得した自己新株予約権を２０２６年３月期において消却する予定である。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項会社の2024年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(株式会社レオパレス２１の繰延税金資産の回収可能性に関する判断)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 486,000,000 |
| 未収入金 | 528,000,000 |
| その他、流動資産 | 543,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,456,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,009,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 168,000,000 |
| 土地 | 22,405,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,632,000,000 |
| 建設仮勘定 | 269,000,000 |
| 有形固定資産 | 27,903,000,000 |
| ソフトウエア | 403,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,002,000,000 |