財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Sun A.Kaken Company,Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　櫻田　武志　
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２４１）５７０１
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月事項1942年９月茶業界に対するアスファルト紙の供給を目的として、資本金48千円で静岡加工紙共販株式会社を静岡県静岡市に設立1945年12月社名を静岡加工紙工業株式会社に変更1951年６月静岡県安倍郡に清水工場（現・静岡工場）を設置本社を東京都中央区日本橋本町一丁目12番地に移転1952年７月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1953年７月大阪市東区に大阪出張所（現・関西支店）を設置1962年４月粘着テープ基材「剥離紙」の製造販売を開始1962年11月奈良県天理市に資本金50,000千円で化研工業株式会社を設立1964年４月社名をサンエー化学工業株式会社に変更1964年12月静岡県静岡市に研究所を設置札幌市豊平区に札幌工場を設置し、軟包材の製造を開始1966年10月本社を東京都港区芝公園第７号地８に移転1968年６月表面保護フィルム「サニテクト」の製造販売を開始1970年６月静岡県袋井市に袋井工場を設置1978年３月易開封性フィルム「サンシール」の製造販売を開始1980年11月本社を東京都千代田区三番町８番地７に移転1983年８月福岡市博多区に九州出張所を設置1983年９月本社を東京都千代田区神田淡路町二丁目23番地１に移転1987年10月名古屋市東区に名古屋営業所を設置1994年10月輸液バック用ハイバリア袋の製造販売を開始1995年４月電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の製造販売を開始1996年４月化研工業株式会社と合併し、社名を株式会社サンエー化研に変更1998年４月衣料用圧縮収納袋の製造販売を開始1998年12月東邦樹脂工業株式会社の株式20％を取得し、資本参加2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年７月東邦樹脂工業株式会社の株式70％を追加取得し、子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月静岡県掛川市に掛川工場を設置2006年３月札幌工場を閉鎖2006年７月本社を東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号に移転関西支店を大阪市中央区に移転2007年３月九州出張所を閉鎖2009年４月タッチパネル用芯なし両面テープ「サンキュアリー」の製造販売を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 年月事項2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年12月中国江蘇省蘇州市に長興（中国）投資有限公司との合弁会社（当社出資比率40％）長鼎電子材料（蘇州）有限公司を設立2015年12月中国上海市に連結子会社（当社出資比率100％）燦櫻（上海）商貿有限公司を設立2016年６月静岡県掛川市に掛川工場ＷＥＳＴを設置2016年10月静岡県掛川市に研究所を移転し、Ｒ＆Ｄセンターと改称2018年１月東京都中央区に連結子会社（当社出資比率55％）株式会社ペンリードを設立2020年10月シノムラ化学工業株式会社の株式51％を取得し、子会社化2021年12月東邦樹脂工業株式会社の全株式を追加取得し、完全子会社化2022年１月株式会社ペンリードを清算長鼎電子材料（蘇州）有限公司の出資金持分全部を売却2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サンエー化研）、子会社３社（東邦樹脂工業株式会社、シノムラ化学工業株式会社、燦櫻（上海）商貿有限公司）及び関連会社１社（株式会社ネスコ）により構成されており、その主な事業内容は、軽包装製品、産業資材製品、機能性材料製品等の製造、販売であります。
また、法人主要株主１社（新生紙パルプ商事株式会社）に対して製品の販売及び原材料の仕入を行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
区分主要製品会社軽包装材料事業食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材当社、東邦樹脂工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司産業資材事業紙・布へのラミネート製品、剥離紙当社、東邦樹脂工業㈱、シノムラ化学工業㈱、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司機能性材料事業オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品当社、㈱ネスコ、燦櫻（上海）商貿有限公司 　以上の当社グループの取引関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）　無印　連結子会社※１　持分法非適用関連会社※２　法人主要株主
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称所在地資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）東邦樹脂工業株式会社（注）２栃木県下都賀郡野木町100,000千円軽包装材料産業資材100％加工委託商品仕入役員の兼任（連結子会社）シノムラ化学工業株式会社（注）３静岡県袋井市40,000千円産業資材51％加工委託商品仕入役員の兼任（連結子会社）燦櫻（上海）商貿有限公司中国上海市1,100万人民元軽包装材料産業資材機能性材料100％製品販売（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．東邦樹脂工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　3,024,330千円(2）経常利益　　　154,424千円(3）当期純利益　　 99,875千円(4）純資産額　　1,579,973千円(5）総資産額　　3,149,279千円３．シノムラ化学工業株式会社については、特定子会社に該当しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）軽包装材料256(41)産業資材161(9)機能性材料92(17)報告セグメント計509(67)全社（共通）129(15)合計638(82)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）453(66)43歳7ヶ月18年2ヶ月6,110,000 セグメントの名称従業員数（人）軽包装材料201(33)産業資材90(4)機能性材料91(17)報告セグメント計382(54)全社（共通）71(12)合計453(66)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を除く、常用パート）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況名称ＪＡＭ静岡サンエー化研静岡労働組合ＪＡＭ静岡サンエー化研袋井労働組合上部団体ＪＡＭ静岡ＪＡＭ静岡結成年月日1959年３月15日2001年11月15日組合員数（人）51111労使関係上記２団体とも、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。
（４）労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社2025年３月31日現在 当事業年度労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.440.067.378.167.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社2025年３月31日現在 当事業年度名　称労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）東邦樹脂工業株式会社24.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループでは、「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する」という企業理念の下、創業以来、包装関連業界において多岐・多様にわたる市場ニーズを的確にとらえ、技術を磨きながら、産業の発展や生活の利便性を向上させる製品づくりを行ってまいりました。
その間に培われた“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”の３つの生産技術が当社グループのコア・テクノロジーであります。
　このコア・テクノロジーをベースとした複合化技術によって、紙、プラスチック、金属箔等がもつそれぞれの特性を活かしながら、軽包装材料（食品用包材、医薬品・医療用包材、日用品等の包材）、産業資材（紙・布へのラミネート製品、剥離紙）並びに機能性材料（オレフィン系粘着加工品、その他の粘着加工品）の製品を製造し、販売を行っております。
　この事業活動を通じて、今後も社会に必要とされる製品を供給し続けるとともに、健全な成長・発展を遂げることが、すべてのステークホルダーが当社グループに期待する社会的役割であると考えております。
（２）経営戦略等　当社グループが生み出しうる収益の源泉は、創業以来80年以上にわたり培ってきた前述のコア・テクノロジーにあります。
どのような時代にあっても、このコア・テクノロジーを絶えず進化させることで、既存の自社技術の陳腐化に備えるとともに、新技術の開発を推進いたします。
　また、市場の動向、社会の変化を常に注視しながら、顧客のどのような要望にも真摯に対応することで製品開発のためのニーズを的確に捉えるよう努力いたします。
その上で、魅力ある製品のラインアップ拡充と高付加価値製品の開発・拡販を推進し、収益基盤の安定化を図ります。
同時に徹底したコスト削減を実施し、価格競争力と収益力の強化に努めます。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループでは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標等について特に定めているわけではありませんが、売上高営業利益率を収益性の指標として使用しております。
（４）経営環境　当社グループは、前述のコア・テクノロジーを基に、時代の変化に合わせて技術を進化させ、今日まで製品の開発・改良を積み重ねてまいりました。
その過程で当社グループの事業は大きく３つのセグメントに集約され、現在に至っておりますが、当社グループを取り巻く経営環境もセグメント毎に異なることから、以下にそれぞれの特徴を記述いたします。
　軽包装材料セグメントにおきましては、紙、プラスチックフィルム、金属箔等を主原料とする軟包装材料を製造・販売しております。
当社グループの製品は、食品用、医薬・医療用、日用品等（洗剤・トイレタリー用、精密機器用、その他様々な用途）に使用され、そのほとんどを国内ユーザー向けに販売しておりますが、国内市場は少子化に伴う人口減少が見込まれる中、大幅な拡大は期待できず、競合メーカーも数多く存在するため、競争は激化しております。
しかしながら、高齢化による慢性疾患や要介護者は増加しており、医薬品・医療包材や介護・高齢者食のニーズは増加傾向にあります。
また、近年、サステナビリティへの意識が高まっており、中でも、プラスチック包材のモノマテリアル（単一素材）化や紙を使用した包材への切り替えなど、脱炭素化に繋がる取り組みが求められております。
　産業資材セグメントにおきましては、紙・布へのラミネート製品（主として粘着テープ用基材）や剥離紙（主としてラベル用）を主要製品として製造・販売しております。
これらの製品を使用して製造される顧客の最終製品の多くが国内では飽和状態に近く、競合他社の数も限られています。
そのような状況の中、粘着テープ市場は、海外製品の流入による国内市場の侵食が進行しており、顧客からの価格や品質に対する要求は厳しさを増す一方、剥離紙市場は、資源循環の取り組みとして、リサイクルがしやすい構成品の検討が進められています。
　機能性材料セグメントにおきましては、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）用など光学用途の表面保護フィルムを製造・販売しております。
この市場の主な用途である大型液晶テレビはコモディティ化が進んでおりますが、もう一つの主な用途であるスマートフォンやタブレットといった携帯情報端末は、新モデルが投入される度に、各種部材にはより高性能・高機能化が求められ、その実現に向けた技術開発競争が激化しています。
従って、この市場で当社グループの製品が存続し続けるためには、差別化された技術力や高付加価値製品の開発が不可欠となっています。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　現在、我が国経済は緩やかに回復しておりますが、その成長は力強いものとは言えません。
政府も慎重な見方を示しており、実質ＧＤＰ成長率や企業収益の回復見通しを引き下げる動きを見せています。
その背景には、米国や中国といった主要貿易相手国の経済減速懸念があります。
　一方で、個人消費は緩やかに増加しており、雇用・所得環境の改善によって消費マインドの支えとなっています。
しかし、家計に占める支出割合の大きい食費や光熱費が上昇しており、物価高の影響を強く受けています。
そのため、賃金が改善しても、消費者は慎重な支出を続け、節約志向が根強いのが現状です。
そのような状況のなか、当社グループでは、設備の統廃合を中心とした合理化、そして製品の値上げといった利益確保のための活動を推進しております。
従業員の安全とエンゲージメント向上を強く意識しながら、事業部門毎に以下の取り組みを行い、業績改善に努めてまいります。
（軽包装部門）　軽包装部門につきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」のアイテムを拡充し、レトルト食品分野や介護食分野への拡販に注力してまいります。
　非食品分野の化粧品、日用品、医療及び医薬包材にも、高い技術力を活かした新製品を開発、拡販し、販売数量の回復、売上確保に努めてまいります。
　また、プラスチック容器包装の廃棄によって生じる様々な環境問題に対処するため、プラスチックボトル代替品として、内容物に応じた強度と耐性をもつパウチを開発、商品化することで、プラスチックごみの減容化に貢献してまいります。
また、紙や生分解性プラスチックを主原料とする包材の開発や、リサイクルが容易なモノマテリアル化にも積極的に取り組んでまいります。
（産業資材部門）　産業資材部門につきましては、取扱製品のほとんどが中間製品ということもあり、昨今の円安と材料価格高騰によるコストの増加への対応が追い付かず、厳しい事業環境に置かれております。
そのような状況を打開するため、高い生産能力とクリーンな環境という特長を有する掛川工場ＷＥＳＴを中心とする生産体制への移行と設備の統廃合に取り組んでおりますが、今後はその活動を加速し、早期に低コスト構造への転換を実現いたします。
　シノムラ化学工業株式会社との垣根を超えた設備、人材の最適化は着実に進んでおります。
今後はグループ全体で生産効率の改善と製品価格の適正化をより一層推し進め、収益性の向上に努めてまいります。
（機能性材料部門）　機能性材料部門につきましては、緩やかながら需要が回復傾向にあります。
昨年11月に株式会社レゾナックから譲り受けた保護フィルム事業については、現在当社品への切り替えを順次進めており、収益化は今後の課題でありますが、同社から引き継いだ生産技術や取引先との交流を通じて、当部門の既存事業とのシナジー創出につなげることを目指します。
　今後ニーズの高まりが予想されるクリーン塗工商材への対応は、従来のディスプレイ分野だけではなく、幅広い業界から製品開発に関するお問い合わせをいただいております。
当社の強みである顧客密着型の開発体制を強化することにより、保護フィルムだけではなく、部材を含めた様々な開発にも注力し、早期に利益に貢献できるよう努めてまいります。
（６）その他、会社の経営上重要な事項　該当事項はありません。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの企業理念とこれまでのサステナビリティに関する取り組み、政府目標等について　当社グループは、企業理念として、「未来にむけて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する」を掲げ事業活動を行ってまいりました。
　当社グループでは、企業理念や環境負荷軽減に関する社会的要請を反映させた「環境方針」に基づき、省資源、省エネルギー、廃棄物削減をはじめとするサステナビリティに関する取り組みを実施してまいりましたが、今後はこれまでの活動に加え、政府による中期戦略「2050年カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況等を調査・確認しながら、当社グループにおける二酸化炭素排出量削減の取り組みについて検討してまいります。
(１）ガバナンス　当社では、2022年２月に常勤役員で構成され代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しました。
　下部組織の事務局では、技術、製造、人事総務、経営企画等の部門を含む全社横断的なプロジェクトメンバーで構成されており、国内の当社グループ全体の事業活動を対象として、二酸化炭素排出量（電気・燃料）の削減状況、人的資本投資に関する状況等サステナビリティ項目の把握・分析を行う他、今後の各項目の取り組みについて検討し、月１回以上の頻度でサステナビリティ推進委員会に活動状況を報告しております。
サステナビリティ推進委員会では、この報告を審議し必要に応じて指示を行うとともに取締役会に報告し、取締役会では、当該報告を受け各種取り組みの意思決定と対策実施後のモニタリングを行っております。
(２）戦略　当社グループにおける製品の多くは、石油由来の原材料から製造されており、また、当社製品は販売先企業において、プラスチック製の消耗品として利用されることが多いことから、資源循環型社会実現への貢献及び気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減が必要と認識しております。
　前者におきましては、マテリアルリサイクルが容易にでき、プラスチック廃棄物の削減に貢献できるモノマテリアル化や紙化、既存製品の材料の一部にリサイクル材料やバイオマス材料を使用するなど、包装の３Ｒに資する環境配慮型製品の開発であり、一般社団法人ラベル循環協会への入会もしております。
また、工場から排出される不要物について、関係者とともにその処理方法を見直し、より適正かつ環境に配慮した対応を検討しております。
埋立処分の削減を図り、資源の有効活用と循環率の向上を目指して、継続的な改善活動を進めてまいります。
　後者におきましては、二酸化炭素排出量（電気・燃料）の削減対策として、従来より実施しております省エネ活動や熱源での環境負荷の低い燃料への転換、サーマルリサイクルの活用等に加え、本社照明のＬＥＤ化を完了させた他、当社グループの一部事業所において、ＣＯ２フリー電気や太陽光発電（ＰＰＡ）、その他省電力設備を導入いたしました。
2025年度以降も、計画的に省電力、省エネルギー設備を導入してまいります。
　当社グループにおける二酸化炭素の削減目標については現在検討中ですが、これらの戦略については目標確定を待たずに具体化してまいります。
人的資本経営に関する当社の取り組みについて　日本の就労人口が年々減少していく中、将来の労働力確保のためだけでなく、年齢、性別、国籍等に関係なく多様な人材を確保することによって、幅広い視点と発想の多様化で組織の活性化を図り、当社グループの企業価値向上と持続可能な成長に繋げることを狙いとして人的資本経営に取り組んでおります。
・女性社員の活躍する場の提供　女性社員による女性ならではの発想・活躍により、当社の理念である「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する」を実現すべく、女性活躍推進法に基づく女性社員が継続して勤務しやすい環境の整備や、管理職に登用することで権限と責任を与え、当社の変化の実現に貢献できる体制を構築してまいります。
・当社の現状　当社としての女性社員の継続就労環境の整備や管理職登用は緒に就いたばかりであり、今後、連結子会社も含め管理職教育や産休・育休等の制度充実や取得奨励のための方策を実行してまいります。
・管理職社員の教育について　当社では2021年度より各管理職社員に対し部長、課長など階層別やＳＤＧｓ、ハラスメントなど時流のＷＥＢ研修を継続して実施してまいりました。
この研修を今後も継続して、管理職社員の自己研鑽の習慣を身に付けてもらい、見識を深めるための施策としてまいります。
(３）リスク管理　サステナビリティ推進委員会において、政治経済、社会情勢、業界動向、気候変動やそれらに関連する重要な法令の変更等の情報に基づき、リスクの事業への影響度やその発生可能性を分析し把握しております。
特に、３[事業等のリスク]に記載されております環境関連の法規制リスクに加え、人材リスク、気候変動リスク等のリスクについては取締役会をモニタリング機関とし、リスクの評価・見直し、対応策の策定を定期的に行ってまいります。
　また、当社グループの仕入先・販売先をはじめとしたステークホルダーからのＣＳＲやＥＳＧを踏まえた問い合わせも増加傾向にあることから、サプライチェーンにおける環境・人権問題についても適切に管理・監督をしてまいります。
(４）指標及び目標　資源循環型社会実現への貢献及び気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減に関する目標についてはその計算根拠となる内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況を注視している状況です。
　また、当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）女性社員の平均勤続年数2026年３月期に15年15年2ヶ月
戦略 (２）戦略　当社グループにおける製品の多くは、石油由来の原材料から製造されており、また、当社製品は販売先企業において、プラスチック製の消耗品として利用されることが多いことから、資源循環型社会実現への貢献及び気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減が必要と認識しております。
　前者におきましては、マテリアルリサイクルが容易にでき、プラスチック廃棄物の削減に貢献できるモノマテリアル化や紙化、既存製品の材料の一部にリサイクル材料やバイオマス材料を使用するなど、包装の３Ｒに資する環境配慮型製品の開発であり、一般社団法人ラベル循環協会への入会もしております。
また、工場から排出される不要物について、関係者とともにその処理方法を見直し、より適正かつ環境に配慮した対応を検討しております。
埋立処分の削減を図り、資源の有効活用と循環率の向上を目指して、継続的な改善活動を進めてまいります。
　後者におきましては、二酸化炭素排出量（電気・燃料）の削減対策として、従来より実施しております省エネ活動や熱源での環境負荷の低い燃料への転換、サーマルリサイクルの活用等に加え、本社照明のＬＥＤ化を完了させた他、当社グループの一部事業所において、ＣＯ２フリー電気や太陽光発電（ＰＰＡ）、その他省電力設備を導入いたしました。
2025年度以降も、計画的に省電力、省エネルギー設備を導入してまいります。
　当社グループにおける二酸化炭素の削減目標については現在検討中ですが、これらの戦略については目標確定を待たずに具体化してまいります。
人的資本経営に関する当社の取り組みについて　日本の就労人口が年々減少していく中、将来の労働力確保のためだけでなく、年齢、性別、国籍等に関係なく多様な人材を確保することによって、幅広い視点と発想の多様化で組織の活性化を図り、当社グループの企業価値向上と持続可能な成長に繋げることを狙いとして人的資本経営に取り組んでおります。
・女性社員の活躍する場の提供　女性社員による女性ならではの発想・活躍により、当社の理念である「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する」を実現すべく、女性活躍推進法に基づく女性社員が継続して勤務しやすい環境の整備や、管理職に登用することで権限と責任を与え、当社の変化の実現に貢献できる体制を構築してまいります。
・当社の現状　当社としての女性社員の継続就労環境の整備や管理職登用は緒に就いたばかりであり、今後、連結子会社も含め管理職教育や産休・育休等の制度充実や取得奨励のための方策を実行してまいります。
・管理職社員の教育について　当社では2021年度より各管理職社員に対し部長、課長など階層別やＳＤＧｓ、ハラスメントなど時流のＷＥＢ研修を継続して実施してまいりました。
この研修を今後も継続して、管理職社員の自己研鑽の習慣を身に付けてもらい、見識を深めるための施策としてまいります。
指標及び目標 (４）指標及び目標　資源循環型社会実現への貢献及び気候変動対策としての二酸化炭素の排出量の削減に関する目標についてはその計算根拠となる内外の関係機関や業界団体によるサステナビリティ関連の各種ルールの整備状況を注視している状況です。
　また、当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）女性社員の平均勤続年数2026年３月期に15年15年2ヶ月
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 人的資本経営に関する当社の取り組みについて　日本の就労人口が年々減少していく中、将来の労働力確保のためだけでなく、年齢、性別、国籍等に関係なく多様な人材を確保することによって、幅広い視点と発想の多様化で組織の活性化を図り、当社グループの企業価値向上と持続可能な成長に繋げることを狙いとして人的資本経営に取り組んでおります。
・女性社員の活躍する場の提供　女性社員による女性ならではの発想・活躍により、当社の理念である「未来に向けて新しい価値を創造し、社業を通じて社会に貢献する」を実現すべく、女性活躍推進法に基づく女性社員が継続して勤務しやすい環境の整備や、管理職に登用することで権限と責任を与え、当社の変化の実現に貢献できる体制を構築してまいります。
・当社の現状　当社としての女性社員の継続就労環境の整備や管理職登用は緒に就いたばかりであり、今後、連結子会社も含め管理職教育や産休・育休等の制度充実や取得奨励のための方策を実行してまいります。
・管理職社員の教育について　当社では2021年度より各管理職社員に対し部長、課長など階層別やＳＤＧｓ、ハラスメントなど時流のＷＥＢ研修を継続して実施してまいりました。
この研修を今後も継続して、管理職社員の自己研鑽の習慣を身に付けてもらい、見識を深めるための施策としてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　また、当社の人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容並びに当該指標を用いた目標は、次のとおりであります。
指標目標実績（当事業年度）女性社員の平均勤続年数2026年３月期に15年15年2ヶ月
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）携帯情報端末向け製品におけるリスク　当社グループの機能性材料部門において、主力製品の一つである表面保護フィルムは、主にＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）向けに生産されております。
ＦＰＤは、最終製品である液晶テレビやパソコンなどに組み込まれますが、中でもスマートフォン、タブレット端末などの携帯情報端末に搭載されるタッチパネル向けに付加価値の高い表面保護フィルムが使用される傾向にあります。
　しかしながら、これら最終製品におけるＦＰＤの構成や、使用される光学用部材は、技術革新の進展により短期間で変更されるリスクが常にあります。
特に、近年では携帯情報端末の世界的普及と特定機種へのシェア集中によって、表面保護フィルム受注の振れ幅は拡大傾向にあるため、その振れ幅が著しく拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原材料の価格変動・調達に関するリスク　当社グループの製品は、石油化学製品（主にポリエチレン）を主な原材料としているため、その仕入価格はナフサ価格の変動の影響を受けるものであります。
また、製造原価に占める原材料費の割合が高いことから、原材料費の上昇が生産合理化と製品価格への転嫁で吸収しきれない場合には、売上総利益の低下につながり、収益成長に影響を及ぼします。
　また、当社グループは、使用する主要原材料、副資材等が、現在十分に確保しうるものと認識しておりますが、これらの市場で世界的な需給逼迫が生じた場合には、主要原材料等の供給不足または供給遅延が発生し、当社グループが機動的にこれら主要原材料等を調達できないことが想定されます。
あるいは、大規模災害等の発生によって原材料メーカーの生産設備が被災し、主要原材料等が一定期間調達不能に陥る場合もあり得ます。
そのような場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の品質に関するリスク　当社グループでは、品質に留意して製品の製造を行っておりますが、品質上の問題が発生する可能性をゼロにすることはできません。
　一方、当社グループの製品は、ユーザーにとっては一般に副資材として使用されており、ユーザーの商品価格と比較すると極めて少額ですが、多くの場合、その製品品質の良し悪しがユーザーの商品の品質に直接影響するというリスクを有しております。
中でもＬＣＤ（液晶ディスプレイ）や電子部品等に使用される製品については、要求される品質レベルが年々高度化しており、品質リスクが顕在化した場合のユーザーの経済的損失は決して少なくありません。
　このため当社グループでは、万一に備えて製造物賠償責任保険に加入しておりますが、製品の不具合によるユーザーの損害が、当該保険の支払限度額を超える規模で発生した場合は、補償費用の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）生産拠点集中のリスク　当社グループの生産拠点は、静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ、奈良工場、東邦樹脂工業㈱野木工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の合計７拠点でありますが、そのうち静岡工場、袋井工場、掛川工場、掛川工場ＷＥＳＴ及びシノムラ化学工業㈱静岡工場の５拠点が静岡県内に立地しております。
この地域は、以前より南海トラフ沿いで想定されている大規模地震のうち駿河湾から静岡県の内陸部を想定震源域とし、特に切迫性が高いといわれる東海地震の発生が懸念されており、近年建設された掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴはその点を十分考慮して設計されておりますが、静岡工場、袋井工場及びシノムラ化学工業㈱静岡工場は、築後相当年数が経過しており、万一、大地震が発生すれば、これら３拠点の生産活動に相当程度の支障が生じる可能性があります。
そのため、各セグメントにおいて、耐震性の高い工場や他県の工場への生産移管によって対処できるようリスクの軽減を図っておりますが、リスクを完全に排除できているわけではありません。
また、想定外の規模の大地震が発生した場合は、掛川工場及び掛川工場ＷＥＳＴを含む５拠点に甚大な被害が及ぶことになりかねず、当社グループの生産活動に多大なる影響が生じる可能性があります。
（５）環境関連の法規制リスク　当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、化学物質の管理、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染並びに温室効果ガスの排出等を規制する様々な環境関連法令の適用を受けております。
このため当社グループでは、ISO14001の認証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、その確実な対応が課題となっております。
　また、地球温暖化防止に対する国際的な機運が一層高まっており、各国で脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速しております。
わが国においても、政府は2021年10月に2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、さらに50％削減を目指すことを閣議決定し、国際社会に表明しました。
さらに2024年には、2035年度までに2013年度比で60％削減する新たな中間目標も公表されております。
これらの目標達成に向けて、今後、産業界に対してより厳格な排出規制やエネルギー使用に関する制度改正が行われる可能性があり、当社グループが製造・販売する製品に関しても、製造工程や原材料、エネルギー使用に関連して新たな規制が課せられることが予想されます。
　このように当社グループは常に環境規制に関するリスクに晒されており、将来、当社グループの事業収益に不相応な規制が追加または強化された場合には、この対応に係る費用が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　a.経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかながら回復基調で推移いたしました。
一方で、政策金利の引き上げによる金利上昇や、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の落ち込みから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、業績回復に向けて価格転嫁を推し進めてまいりましたが、売上拡大を目指して事業譲受した機能性材料セグメントの保護フィルム事業の立ち上げに向けた各種費用の先行が営業収益を圧迫し、赤字幅は縮小したものの営業赤字となりました。
　経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、受取配当金や政策保有株式売却による投資有価証券売却益から黒字となりました。
　その結果、当社グループの経営成績は、売上高294億30百万円(前年同期比6.9％増)、営業損失34百万円(前年同期は営業損失１億95百万円)、経常利益88百万円(前年同期比150.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益２億37百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
　セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別 売上高 構成比 前年同期比軽包装材料 12,559百万円 42.7％ 5.7％増産業資材 10,169百万円 34.6％ 4.4％増機能性材料 6,141百万円 20.9％ 10.5％増その他 558百万円 1.9％ 62.2％増合計 29,430百万円 100.0％ 6.9％増 （軽包装材料）　食品用包材は、上期において電子レンジ対応食品包材「レンジDo！」の受注が好調に推移しておりましたが、下期に入り食料品価格値上げの影響を受けた需要減少から受注が減少し通期では前年同期並みの受注数量となりました。
　日用品等の包材は、耐内容物包材「プラピカ」の受注が好調に推移したことから販売数量は微増となりました。
　医薬品・医療用包材は前年同期並みの受注数量で推移しております。
　その結果、当連結会計年度の売上高は125億59百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
（産業資材）　紙・布へのラミネート製品は、輸入品のＯＰＰテープの価格上昇や脱炭素の流れを受けてクラフトテープ基材用途向けの受注が増加しました。
一方で布テープ基材用途向けは海外からの安価品流入により受注が減少しております。
　剥離紙は、建材用途向け及び家電用途向け製品の受注が低調でしたが、自動車関連用途向け製品の受注が好調に推移したことから販売数量は前年同期比微増となりました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は101億69百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
（機能性材料）　その他の粘着加工品は新たに獲得したフォルダブルスマートフォン用途向けやモバイル用途向け保護フィルムの受注が好調に推移したことから増収となりました。
　オレフィン系粘着加工品は前年同期並みで推移いたしました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は61億41百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
　b.財政状態（資産）　総資産は前連結会計年度末と比べて３億69百万円増加いたしました。
これは機械装置及び運搬具（純額）が７億34百万円増加、のれんが７億19百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が９億36百万円減少、投資有価証券が２億57百万円減少等の減少要因によるものであります。
（負債）　負債は前連結会計年度末と比べて９億53百万円増加いたしました。
これは短期借入金が６億80百万円増加、長期借入金が４億34百万円増加等の増加要因によるものであります。
（純資産）　純資産は前連結会計年度末に比べて５億83百万円減少いたしました。
これは自己株式取得による４億66百万円減少等の減少要因によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、投資有価証券の売却による収入、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ９億12百万円減少し当連結会計年度末には63億21百万円（前年同期比12.6％減）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は３億19百万円（前年同期は得られた資金12億67百万円）となりました。
これは減価償却費７億51百万円（前年同期比7.1％増）等の増加要因や、投資有価証券売却益３億77百万円（前年同期は21百万円）、売上債権の増加額４億６百万円（前年同期は売上債権の減少額３億１百万円）、未払消費税等の減少額２億37百万円（前年同期は未払消費税等の増加額２億41百万円）等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は11億10百万円（前年同期は得られた資金６億30百万円）となりました。
これは有形固定資産の取得による支出９億44百万円（前年同期比70.0％増）、事業譲受による支出７億32百万円等の減少要因や、投資有価証券の売却による収入５億13百万円（前年同期比566.7％増）等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は５億13百万円（前年同期は使用した資金８億21百万円）となりました。
これは短期借入金の純増加額６億80百万円（前年同期は60百万円）、長期借入れによる収入10億70百万円等の増加要因や、長期借入金の返済による支出５億24百万円（前年同期比8.1％減）、自己株式の取得による支出４億77百万円（前年同期比445.9％増）等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）軽包装材料（千円）13,765,952105.6産業資材　（千円）8,397,97299.8機能性材料（千円）6,152,074111.4報告セグメント計（千円）28,316,000104.9その他（千円）55,39682.5合計（千円）28,371,396104.9（注）１．金額は販売価格によっております。
２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）軽包装材料（千円）1,26733.8産業資材　（千円）6,048110.0機能性材料（千円）29,945100.3報告セグメント計（千円）37,26095.3その他（千円）2,032,470192.7合計（千円）2,069,731189.2（注）金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）軽包装材料14,080,642109.73,619,172104.0産業資材12,273,881104.61,148,320103.9機能性材料6,157,727105.4872,389101.7報告セグメント計32,512,251106.95,639,882103.6その他1,135,671360.252,71299.9合計33,647,922109.55,692,595103.6（注）１．金額は販売価格によっております。
２．有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）前年同期比（％）製品 軽包装材料（千円）12,558,358105.7産業資材　（千円）10,162,785104.4機能性材料（千円）6,110,982110.6報告セグメント計（千円）28,832,127106.2その他（千円）66,418135.2小計（千円）28,898,545106.3商品 軽包装材料（千円）1,44936.3産業資材　（千円）7,185121.1機能性材料（千円）30,563100.5報告セグメント計（千円）39,19897.2その他（千円）492,403166.7小計（千円）531,602158.4合計（千円）29,430,148106.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．有形固定資産の減損　当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．退職給付に係る負債　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。
これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．繰延税金資産　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。
評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。
資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。
当連結会計年度においては、短期借入金６億80百万円、長期借入金10億70百万円を資金調達し流動性の確保を行いました。
　今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、軽包装材料、産業資材、機能性材料のセグメント毎に営業部が顧客のニーズを収集し、Ｒ＆Ｄセンターと連携しながら顧客満足度の高い新製品の開発、既存製品の改良を行う事を研究開発の基本姿勢としております。
また開発部が既存のセグメントにとらわれない独自の視点で、新製品開発に繋がるテーマの掘り起こしを行い、顧客のニーズ、シーズに応える製品開発に取り組んでおります。
今後も当社グループの３つのコア・テクノロジーである“ラミネート技術”、“コーティング技術”、“フィルム多層押出し技術”を活かした、顧客重視の開発を継続してまいります。
また、新規開発した技術の独自性を維持するために特許出願にも取り組んでまいります。
　当連結会計年度は、顧客からの環境配慮型製品の要求が強まってくる中、環境にやさしい製品開発として、既存製品のモノマテリアル化、バイオマス化、各種規制への対応、及び、顧客要求の多様化への対応、事業譲受製品と既存自社製品との融合、生産設備の統廃合に伴う移管支援に力を入れてまいりました。
　なお、当連結会計年度の研究開発費は436百万円であります。
　各セグメントの主な研究開発活動は以下のとおりであります。
（軽包装材料）　軽包装材料においては、電子レンジ対応食品包材への多様化する要求として、簡便化や美麗化、これまでにない包装形態などの製品開発を継続、また、環境に配慮した製品開発として、プラスチックのモノマテリアル化、バイオマス化などをテーマに、従来にない食品用途のみならず非食品用途である医薬品・医療用包材への展開を進めております。
加えてボトルや金属缶などの保存容器からパウチへの置き換えのための耐内容物包材の改良を継続、詰め替え用パウチの開発にも取り組んでおります。
（産業資材）　産業資材においては、掛川工場ＷＥＳＴの最新設備による高い生産性とクリーンな環境への特性を生かし、ＩＴ関連分野中心に新たな要求に応えるべく製品開発に取り組んでおります。
また、環境に配慮した製品開発として、プラスチックや有機溶剤を使用しない剥離紙の製品開発や昨今の状況から原材料廃番や原材料高騰への対応、再生樹脂の利用検討などにも取り組んでおります。
（機能性材料）　機能性材料においては、表面保護フィルムに対する要求性能や被着体自体が多様化する中、品質向上と顧客対応を最優先に取り組んでおります。
また、環境に配慮した製品開発、及び、加熱成型時に使用する保護フィルムの製品開発、ＰＦＡＳフリーへの対応、事業譲受製品と既存自社製品との融合に取り組んでおります。
加えて、コア・テクノロジーを活かした表面保護フィルム以外のテーマにも着手しています。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、当社袋井工場に固体燃焼ボイラ設備を更新取得した他1,304百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
（１）提出会社当社は、国内に５ヶ所の工場を運営しております。
また国内に支店及び営業所を有している他、Ｒ＆Ｄセンターを設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）静岡工場(静岡市清水区)軽包装材料軽包装設備115,88284,7707,003(12,667.38)8,4624,573220,69365(12)袋井工場(静岡県袋井市)産業資材機能性材料産業資材設備機能性材料設備345,292826,612193,137(31,746.12)16,8473,8861,385,77681(10)掛川工場(静岡県掛川市)機能性材料機能性材料設備466,66760,960670,714(32,772.57)100,7512,8491,301,94251(12)掛川工場ＷＥＳＴ及びＲ＆Ｄセンター(静岡県掛川市)産業資材全社資産産業資材設備研究開発設備796,39523,101357,835(18,064.06)104,70330,0141,312,05063
(2)奈良工場(奈良県天理市)軽包装材料機能性材料軽包装設備機能性材料設備309,154348,249184,896(28,524.13)18,2429,049869,592101(19)その他－－3,402－2,353(1,070.57)07,44213,19892(11)計－－2,036,7941,343,6941,415,941(124,844.83)249,00757,8165,103,254453(66)（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．事業所名のうち「その他」は本社、関西支店、名古屋営業所、並びに賃貸等不動産（土地（静岡県静岡市））を統合して記載しております。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。
（２）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）東邦樹脂工業株式会社野木工場(栃木県下都賀郡野木町)軽包装材料産業資材軽包装設備産業資材設備422,133183,519458,116(26,742.58)－10,9291,074,699118(11)シノムラ化学工業株式会社静岡工場(静岡県袋井市)産業資材産業資材設備120,408154,637596,845(31,138.47)6,4706,434884,79666(5)（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
（２）重要な設備の除却等当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はありません。
研究開発費、研究開発活動436,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,304,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,110,000
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、取引先及び主要金融機関との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることを目的に企業の株式を保有しています。
政策保有株式については全ての銘柄について、保有先との取引の状況や今後の取引見通し等を総合的に勘案し、定期的に保有の意義を判断してまいります。
保有の意義が認められないと考えられる株式については、適時・適切に売却してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3666,291非上場株式以外の株式214,842,339 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式446,403取引先持株会を通じた取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式6513,148 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）昭和パックス（株）846,500846,500（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有1,569,4111,587,187オカモト（株）265,901258,281（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得有1,345,4621,277,202（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ217,400434,800（保有目的）主要借入先に対する政策目的投資（定量的な保有効果）（注）１（※）一部株式売却による減少あり無437,191676,983日東電工（株）125,00025,000（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（※）株式分割による株式数の増加あり無341,875344,500サトウ食品（株）35,95635,558（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無264,997221,530双日（株）78,18078,180（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無256,586311,703遠州トラック（株）47,00047,000（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有130,143121,495ニチバン（株）54,51453,178（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無109,465105,505（株）リコー57,00057,000（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無89,88977,035中本パックス（株）40,00040,000（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有68,28066,320エスビー食品（株）19,2009,600（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（※）株式分割による株式数の増加あり無51,20642,336積水化学工業（株）20,00020,000（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無50,89044,600 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ニップン15,12015,120（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無32,81035,864（株）みずほフィナンシャルグループ6,60013,290（保有目的）主要借入先に対する政策目的投資（定量的な保有効果）（注）１（※）一部株式売却による減少あり無26,73640,481（株）ホギメディカル3,4003,400（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有16,32012,750クミアイ化学工業（株）19,00019,000（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無15,73215,789（株）めぶきフィナンシャルグループ17,50035,100（保有目的）主要借入先に対する政策目的投資（定量的な保有効果）（注）１（※）一部株式売却による減少あり無12,69917,957不二ラテックス（株）4,4724,183（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた取得無7,6837,877王子ホールディングス（株）10,00010,000（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１有6,2726,379マルハニチロ（株）1,5001,500（保有目的）営業上の関係強化のため（定量的な保有効果）（注）１無4,8914,460（株）三井住友フィナンシャルグループ1,000700（保有目的）主要借入先に対する政策目的投資（定量的な保有効果）（注）１（※）株式分割による株式数の増加及び一部株式売却による減少あり無3,7956,236丸大食品（株）－42,800営業上の関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－69,849（株）巴川コーポレーション－10,800営業上の関係強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。
無－9,590（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。
みなし保有株式　該当事項はありません ③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社666,291,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社21
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,842,339,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社46,403,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社513,148,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社3,795,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた取得による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社（株）みずほフィナンシャルグループ