臨時報告書
タイトル | 内容 |
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提出書類、表紙 | 臨時報告書 |
会社名、表紙 | 株式会社インプレスホールディングス |
EDINETコード、DEI | E00733 |
証券コード、DEI | 9479 |
提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社インプレスホールディングス |
提出理由 | 1【提出理由】 当社は、2025年6月25日開催の第33期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 |
株主総会における決議 | 2【報告内容】(1)株主総会が開催された年月日2025年6月25日 (2)決議事項の内容第1号議案 株式併合の件 当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。 )について、以下の内容の株式の併合(以下 「本株式併合」といいます。 )を実施するものであります。 ① 併合の割合 当社株式3,306,600株を1株に併合いたします。 ② 本株式併合がその効力を生ずる日(効力発生日) 2025年7月30日 ③ 効力発生日における発行可能株式総数 32株 第2号議案 定款一部変更の件 本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は8株となり、単元株式数を定める 必要性がなくなります。 そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在1単元100株 となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第6条(単元株式数)及び 第7条(単元未満株主の権利)を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うもので あります。 また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第2項の定めにしたがって、当社の 発行可能株式総数は32株となるところ、かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生 することを条件として、当該事項に関する現行定款第5条(発行可能株式総数)を変更するもので あります。 さらに、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主は塚本慶一郎氏及び有限会社T&Co. (以下、塚本慶一郎氏及び有限会社T&Co.を総称して「残存株主ら」といいます。 )のみとなる ため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。 そこで、本株式併 合の効力が発生することを条件として、現行定款第8条(基準日)を削除するとともに、当該変更に 伴う条数の繰上げを行うものであります。 加えて、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主は 残存株主らのみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになり ます。 そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現行定款第15条(電子提供措置等) を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。 なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力発生日である2025年7月30日に効力が発生する ものといたします。 第3号議案 資本金の額の減少の件① 減少する資本金の額 資本金の額5,341,021,426円を5,241,021,426円減少して、100,000,000円といたします。 ② 資本金の額の減少方法 払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、 その全額をその他資本剰余金へ振り替えます。 ③ 資本金の額の減少の効力発生日 2025年7月1日 第4号議案 取締役6名選任の件 取締役として、唐島夏生、松本大輔、塚本由紀、二宮宏文、白石徹、藤倉尚を選任するものであり ます。 第5号議案 監査役1名選任の件 監査役として、佐々木敬を選任するものであります。 (3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件 並びに当該決議の結果決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)可決要件決議の結果(賛成の割合)第1号議案 (注)1 株式併合の件219,0063,4061可決(95.1%)第2号議案 (注)1 定款一部変更の件219,0463,3661可決(95.1%)第3号議案 (注)1 資本金の額の減少の件219,1083,3041可決(95.1%)第4号議案 (注)1 取締役6名選任の件 唐島 夏生216,5585,8541可決(94.0%)松本 大輔216,5955,8171可決(94.0%)塚本 由紀218,1524,2601可決(94.7%)二宮 宏文218,1434,2691可決(94.7%)白石 徹218,1534,2591可決(94.7%)藤倉 尚218,1914,2211可決(94.7%)第5号議案 (注)1 監査役1名選任の件 佐々木 敬218,3764,0281可決(94.8%)(注)1.当該決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。 第1号議案、第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。 第4号議案及び第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。 2.賛成の割合は出席した株主の議決権の数〔事前行使分及び当日出席分(途中退場した株主の議決権の数を含む。 )〕に対する割合であります。 (4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由 本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。 以上 |