財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Nulab Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 橋本 正徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区大名一丁目８番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-752-5231(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2004年３月福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立2006年６月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2006年７月プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース2006年９月東京都渋谷区に東京事務所を開設2009年８月福岡県福岡市博多区に本社を移転2010年７月京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設2010年９月ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース2013年４月株式譲受によりNulab ASIA Pte.Ltd.（現・Nulab Singapore Pte.Ltd.（シンガポール））を100％子会社（現・連結子会社）化2014年２月ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース2014年２月100％子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.（現・Nulab USA,Inc.（現・連結子会社））を設立2014年10月京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転2016年４月福岡県福岡市中央区に本社を移転2016年７月東京都新宿区へ東京事務所を移転2017年10月100％子会社としてオランダ王国アムステルダム市にNulab B.V.（現・Nulab Netherlands B.V.（現・連結子会社））を設立2017年11月東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転2018年１月京都府京都市下京区へ京都事務所を移転2020年８月組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」をリリース2020年11月東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転2022年６月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年９月Nulab Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）の清算結了 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、Nulab USA,Inc.(米国ニューヨーク州)及びNulab Netherlands B.V.(オランダ王国アムステルダム市)で構成されております。 当社グループは、「無の状態から試行錯誤を経て完成したアイデアは、多くのひとを魅了する素晴らしい作品になると考え、無の状態から有を創り出す「研究所」のような会社でありたい」という思いを「Null（ヌル＝無）」と「Lab（研究所）」を合わせた造語を社名に冠し、「To make creating simple and enjoyable－創造を易しく楽しくする－」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を営んでいます。 当社グループが掲げるミッションを達成するために、自身や所属するグループの課題（タスク）をプロジェクトとして管理するツール「Backlog」、様々なアイデアを図で描くことにより言葉を超えて共有することができるビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、多くの人と同時に円滑なコミュニケーションを行うことができるビジネスチャットツール「Typetalk」、IDの管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」といった４つのサービスを展開しております。 当社グループでは、これらのサービスによって、企業及び個人の生産性が向上されると考え、サービス提供を行っております。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。 (1) Backlog①Backlogの概要 プロジェクト・タスク管理ツールのBacklogは、チームで協力しながら作業を進めるためのコラボレーション型プロジェクト管理ツールであり、主にSaaS（注１）型で提供しています。 その用途は大規模なソフトウエア開発から保守運用、デジタルマーケティングキャンペーンの管理、ウェブサイトの制作まで多岐にわたります。 さらには、一般的なオフィスワークのタスク管理や、カスタマーサポートの課題管理にも採用されています。 どんな分野のビジネスパーソンでも使いこなせるという特徴により非IT分野での利用が拡大しています。 また、一部のプランを除き定額でユーザー数無制限での利用が可能となるサブスクリプション型の料金体系を採用していることや契約主体以外のメンバーとの共同利用が可能であるため、複数の法人や組織にまたがったプロジェクト推進が容易となります。 これにより、自社で未導入であってもBacklogを活用したプロジェクト推進を体験したユーザーが口コミ（リファラル）で自身が属する企業などにBacklogの導入を促すといった循環が生じ、製品主導での成長を可能としております。 さらに、絵文字の採用や柔らかな色使いのUI（ユーザインターフェース）によって、ITツールへの抵抗感を軽減し、非エンジニアであってもプロジェクト管理がしやすくなる操作性を目指すだけでなく、メンバー間のコミュニケーション機能やチーム間・組織間でのコラボレーションを助ける機能の充実にも注力しています。 ②プロジェクト管理に必要な基本機能 Backlogは、下図に記載のような契約スペース内で業務ごとにプロジェクトを作成し、特定の職種に限定されずにプロジェクト管理を行うための基本的な機能を提供しております。 また、プログラムのソースコードなどを管理するバージョン管理システムを使用しソースコード等をプロジェクトに紐づけて管理することや、モバイルアプリの提供やAPI（注２）の提供をはじめとする拡張性を備えております。 さらに、Backlogは契約主体以外の社外メンバーもひとつの契約スペースでプロジェクト進行が可能であり、適切な権限付与により権限管理や情報管理が容易となります。 図 プロジェクト管理に必要な基本機能 ③チームコラボレーションを促進するための機能Backlogは、シンプルでわかりやすいデザインで、開発、デザイン、マーケティング、バックオフィスなど職種を超えたコラボレーションが促進するような様々な機能が付与されております。 例えば、プロジェクトや課題に関するメモ、会議の議事録、作業マニュアル、仕様書などチームメンバーに向けた情報を文書で管理できるWiki機能を備えています。 その他、プロジェクトメンバーに対する感謝などを伝えることができる絵文字やスター機能、特定のメールアドレスを設定することで自動的にタスクが登録される機能、大容量のファイルの共有、ExcelやCSVによるデータのエクスポート等の機能を備えています。 図 コラボレーションを促進するための機能 (2) Cacoo ビジュアルコラボレーションツールのCacooは、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できるウェブサービスです。 ワイヤーフレーム、フローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる図が作成・共有できます。 世界中の様々な業種・チームで利用されています。 (3) Typetalk ビジネスチャットツールTypetalkは、「組織に新しいアイデアを生み出す」をコンセプトに、様々なチームの会話を実現するビジネスチャットツールです。 他のチャットツールと異なる特徴として、Typetalk独自の「まとめ機能」、「ライン返信機能」や「いいね機能」を備えており、これらの機能がチームのコミュニケーションをより楽しく、より円滑となるように設計されています。 また、プロジェクト管理ツールBacklogとの高い連携性も特徴です。 なお、Typetalkは2025年12月１日（予定）をもってサービスを終了する予定です。 (4) Nulab Pass 組織内のIDの一括管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツールNulab Passは、当社グループが提供するサービスのアクセス管理を強化したい組織や、利用する社員のアカウントを一元管理したい管理者に向けた、セキュリティとガバナンス強化のためのサービスであり、ユーザー数に応じた料金体系で提供しております。 Nulab Passを利用することで、より安心して当社グループのサービスをご利用いただけるようになります。 Nulab Passは、不正なアクセスを防ぐために推奨されている「SAML認証方式（注３）によるSSO（シングルサインオン）」(注４)、「監査ログ」(注５)を提供し、システム運用時のセキュリティリスクを軽減します。 （注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウエアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのことを指します。 ２．APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記であり、一般的にソフトウエアの機能やデータなどを共有するための仕組みを指します。 ３．SAML認証方式とは、クラウドのリソースを含めたSSO（シングルサインオン）実装に使う仕組みです。 SAML（Security Assertion Markup Language）とは、異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための標準規格です。 セキュリティアサーションマークアップ言語により、顧客のセキュリティ基準を満たしたIDプロバイダーを介してアカウントを認証できるため、資格情報の流出や不正アクセスなどのリスクマネジメントが可能となります。 ４．SSO（シングルサインオン）とは、1回のユーザー認証により当該認証に紐づいた複数のクラウドサービス等が利用可能になる仕組みです。 ５．監査ログとは、当社サービスにおける特定の操作内容やそれら付随するシステム動作、データの遷移等の履歴を記録したものです。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．サービス提供の内容は次のとおりです。 Backlog、Cacoo、Typetalk、Nulab Pass２．サービスの使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じたサブスクリプションモデルの利用料等３．Nulab Singapore Pte.Ltd.は2024年９月に清算結了しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社)Nulab USA,Inc.（注）１．米国ニューヨーク州673千米ドルサービス開発及びマーケティング100.0役員の兼任１名開発業務及びマーケティング業務の受託 (連結子会社)Nulab Netherlands B.V.（注）１．オランダ王国アムステルダム市24千ユーロサービス開発及びマーケティング100.0役員の兼任１名開発業務及びマーケティング業務の受託 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．連結子会社であったNulab Singapore Pte.Ltd.は2024年９月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クラウドサービス事業180 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）16237.84.17,511,475 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．（注）３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0100.086.8－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針・経営戦略等 当社グループは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「Nulab Pass」の開発及び改良を継続的に行っております。 中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。 後述の通り企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。 企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。 また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI（ユーザインターフェース）や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。 なお、当社グループではこれまで培ってきた顧客資産や開発力等の強みを最大限に活用し、既存プロダクトの成長に加え新プロダクト創出を見据えたエンジニアの積極採用や、AIへの取り組みを強化するための通信費増、高額プランの効率的な受注のためのセールス体制増強や事業拡大に伴うバックオフィス強化など、中長期的な企業価値の向上に向けた積極投資を計画しております。 2025年２月に開始した新規事業創出プログラム「Nu Source（ヌーソース）」については、社外からのエントリーを開始し、審査委員による選考が進行しております。 当該プログラムを通じ、新たな収益源となるイノベーティブなプロダクト開発を促進することも当社グループの中長期的な業績向上に資するものと考えております。 これらの中期的成長のための先行投資を推進することにより、2026年３月期の当社グループ業績については、戦略的に利益水準を一時的に縮小する想定をしております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが提供する「Backlog」、「Cacoo」、「Typetalk」及び「Nulab Pass」は、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR（注１）、有料契約数（注２）及び解約率（注３）を指標として重視しております。 （注）１．Annual Recurring Revenueの略語であり、対象月の連結売上高に12（ヶ月）を乗じて算出されます。 なお、2025年３月におけるARRは4,260百万円（前年同月比7.3％増）です。 ２．2025年３月末時点における当社のサービスにおける有料契約数は18,556件です。 ３．2025年３月の前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率は0.43％です。 (3) 経営環境 我が国においては表計算ソフトを利用したプロジェクト管理・タスク管理を行い、機能やメール・電話や対面のコミュニケーション手段を中心とする企業が多く存在しているとみられる一方、オンラインによる非対面コミュニケーションを前提としたプロジェクト管理の効率化やコミュニケーションの円滑化などのニーズは底堅く、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、プロジェクト管理ツールの導入機会の広がりが想定され、継続的な事業成長を見込んでおります。 当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウェアの市場規模は2023年度から年平均9.8％と堅調に成長しております。 さらに、Backlogの主要な市場であるSaaS型プロジェクト管理ツールの市場規模は2023年度から年平均11.8％の成長が推定されております。 （株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」（2024年７月）より）。 このような市場環境の下、当社グループが提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。 ① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大 当社グループが提供するBacklog、Cacoo、及びNulab Pass各製品について、顧客の声を製品・サービス開発や改善に継続的に取り入れるフィードバックループの強化への取り組みを継続するとともに、AIを活用した自動化・業務効率化に向けた製品機能拡充のための投資を加速させ、製品力の一層の強化により顧客満足度の向上に努めたいと考えております。 今後も、LTV/CAC（注）とのバランスに留意しながら、継続して広報活動、広告宣伝活動及びユーザーコミュニティの活性化等を通じ、サービスの認知度向上に努めるとともに、今後は創業来のリファラルでの成長を維持しつつ、更なる成長のために販売体制の増強をはかることで販売の拡大を進めてまいります。 （注）LTV（Life Time Valueの略語で、顧客生涯価値を指します）とCAC（Customer Acquisition Costの略語で、顧客獲得単価を指します）の比率で、マーケティング活動の投資効率性を示す指標です。 なお、2025年３月期におけるLTV/CACは12.1倍（各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出）です。 ② 優秀な人材の継続的な採用と育成 当社グループが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低減することが重要であると考えております。 優秀な技術者のほか、高額プランの効率的な受注のための販売体制の増強、事業拡大に伴う管理部門の強化に向けた人材の確保と育成が重要な経営課題であると考えており、従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社グループが提供するサービスでは、顧客の機密情報を含む様々な情報が預託・保存されており、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。 そこで外部の監査機関の監査を受け、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得する（JIS Q 27001:2014）といった対策を行っております。 また、個人情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、取締役会を経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置づけ、原則月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。 また、取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。 さらに、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に代表取締役を委員長として定期的に開催しております。 リスク管理委員会には常勤監査役が出席することで、リスク管理の実効性を高めております。 リスク管理委員会においては、各部署で顕在化する可能性のある業務を洗い出したうえで、それら事象を顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の２つの基準で評価を行い、特に重要と判断された事象を各年度の初回に重点リスク項目として識別し、項目ごとに担当部署を指定したうえで、通期で対応状況をモニタリングしております。 (2）戦略 ①サステナビリティに関する戦略当社グループは、「To make creating simple and enjoyable－チームの創造を易しく楽しくする－」というミッションを実現するため、ユーザー・株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えています。 当社グループとの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。 なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。 ａ．サイバーセキュリティ対策 当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。 b．オープンソースソフトウェア（OSS）の活用と普及に向けた取組み 当社グループは、「オープンソースソフトウェア」（以下、「OSS」という。 ）の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。 多くのOSSが普及していますが、様々なソフトウエア開発に活用されているOSSは、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現においても必要不可欠な要素になっております。 一方で、OSSの技術開発においては世界中の独立系エンジニアによるOSSコミュニティが重要な役割を担っています。 このようなコミュニティの一部においては、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。 このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加や寄附を通じた支援を行っております。 c．教育機関・NPO・様々なコミュニティ活動への支援・貢献当社グループは「 “このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。 」をブランドメッセージとして掲げており、このブランドメッセージに親和性が高いコンセプトで運営されている団体やコミュニティ、イベントに対して、スポンサーシップを通じた支援を行っています。 また、一定の要件を満たしたNPOや学生・教育機関向けの特別割引プランを提供するなど、当社グループのサービス利用を通じた活動支援を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。 ②人的資本に関する戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。 そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョンが非常に重要であると考えております。 このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注１)を策定・公表しております。 このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。 このほか、民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」導入や社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、従業員の多様性を尊重する取り組みを行っています。 また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「Nulab Hiring Policy」（採用ポリシー）(注２)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。 ｂ．社内環境整備に関する方針及び取組み当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、子育て支援休暇（月１日）制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援）、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。 また、部活動補助制度、社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援といった取組みを行っています。 このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。 ｃ．指標及び目標当社グループでは、上記ａ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びｂ.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）子育て支援休暇取得率100.0%95.0％ （注）１．「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。 なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。 https://nulab.com/ja/blog/nulab/diversity-and-inclusion/２．「Nulab Hiring Policy」（採用ポリシー）の詳細は下記URLをご参照ください。 なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。 https://nulab.com/ja/blog/nulab/nulab-hiring-policy/ |
| 戦略 | (2）戦略 ①サステナビリティに関する戦略当社グループは、「To make creating simple and enjoyable－チームの創造を易しく楽しくする－」というミッションを実現するため、ユーザー・株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えています。 当社グループとの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。 なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。 ａ．サイバーセキュリティ対策 当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。 b．オープンソースソフトウェア（OSS）の活用と普及に向けた取組み 当社グループは、「オープンソースソフトウェア」（以下、「OSS」という。 ）の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。 多くのOSSが普及していますが、様々なソフトウエア開発に活用されているOSSは、DX（デジタルトランスフォーメーション）実現においても必要不可欠な要素になっております。 一方で、OSSの技術開発においては世界中の独立系エンジニアによるOSSコミュニティが重要な役割を担っています。 このようなコミュニティの一部においては、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。 このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加や寄附を通じた支援を行っております。 c．教育機関・NPO・様々なコミュニティ活動への支援・貢献当社グループは「 “このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。 」をブランドメッセージとして掲げており、このブランドメッセージに親和性が高いコンセプトで運営されている団体やコミュニティ、イベントに対して、スポンサーシップを通じた支援を行っています。 また、一定の要件を満たしたNPOや学生・教育機関向けの特別割引プランを提供するなど、当社グループのサービス利用を通じた活動支援を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。 ②人的資本に関する戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。 そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョンが非常に重要であると考えております。 このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注１)を策定・公表しております。 このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。 このほか、民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」導入や社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、従業員の多様性を尊重する取り組みを行っています。 また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「Nulab Hiring Policy」（採用ポリシー）(注２)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。 ｂ．社内環境整備に関する方針及び取組み当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、子育て支援休暇（月１日）制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援）、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。 また、部活動補助制度、社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援といった取組みを行っています。 このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。 |
| 指標及び目標 | ｃ．指標及び目標当社グループでは、上記ａ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びｂ.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）子育て支援休暇取得率100.0%95.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略ａ．人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。 そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョンが非常に重要であると考えております。 このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注１)を策定・公表しております。 このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。 このほか、民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」導入や社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、従業員の多様性を尊重する取り組みを行っています。 また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「Nulab Hiring Policy」（採用ポリシー）(注２)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。 ｂ．社内環境整備に関する方針及び取組み当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、子育て支援休暇（月１日）制度、各種学習・研修支援制度（書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援）、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。 また、部活動補助制度、社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援といった取組みを行っています。 このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｃ．指標及び目標当社グループでは、上記ａ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びｂ.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）子育て支援休暇取得率100.0%95.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 需要動向について 企業のDXニーズや労働生産人口の減少に伴う企業・個人の生産性向上に対する社会の期待は、引き続き高いものと認識しております。 当社グループが提供するサービスへの需要も日ごとに増しており、その重要性は一層高まっていると考えております。 このような状況下において、当社の提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、及び組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」は、業務の効率性を高めるためのコラボレーションツールとして非常に有効であると考えております。 しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社グループが事業を展開するコラボレーションツール市場は、競合企業が複数存在しております。 今後SaaS等のクラウド市場の一層の普及拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。 加えて、AI技術の進展により、異なる業界の企業が当該市場に参入する可能性も高まっていると考えております。 当社グループは、サービス開発力の強化や継続的なサービス改善活動に加え、AI技術の積極的な取り込み等により競争力の維持・強化に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争が激化し、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新への対応について 当社グループが属するインターネット業界においては、AI技術を含む新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。 当社グループでは、AI技術の進化を含む最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について 当社グループが提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。 このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当社グループのサービス提供の継続が困難となります。 また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社グループが提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。 このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の事業サービスへの依存について 当社グループのサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services）を基盤として運営されています。 AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合、AWSに障害が生じた場合には、当社グループが提供するサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替の変動について 当社グループはAWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っており、為替リスクヘッジとして為替予約を実施しております。 しかしながら、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外展開について 当社グループは、海外に子会社を有しており、海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、各国の法規制や貿易政策への対応、為替制限や為替変動、電力・通信を中心とするインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、各国特有の政治・社会情勢の変化等のカントリーリスクや訴訟リスク等、国内における事業展開以上に高いリスクが存在しております。 それらリスクが顕在化した場合や、国内と比較して市場の開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ソフトウエアの減損について 当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として資産計上しております。 このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の当社グループサービスへの依存について 当社グループの売上高のうち、当連結会計年度において、主力サービスであるBacklogの売上高は3,830,123千円であり、売上高全体の93.1％を占めております。 このため、Backlogの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、Backlogを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めると共に、他のサービスの売上拡大を図る他、クロスセルしうる新プロダクト創出に向け研究開発を強化するなどにより、Backlogへの依存度を逓減させる方針であります。 (10) 解約について 当社グループが提供するサービスの多くは年間契約となっており、代金については前受にて一括で受領しております。 そのため、何らかの要因により多数の顧客より解約の申し出がなされた場合、事故等により多数の顧客に対してサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が無くなり、一括前受している代金の返金が生じる可能性があります。 このような状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保や育成について 当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。 そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。 しかしながら、今後、人材獲得競争が更に激化し、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報管理体制について 当社グループが提供するサービスの新規導入時には、顧客から機密情報及び個人情報に該当する情報を入手することがあります。 そのため、当社グループでは、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法等の国内法令のみならず、EU諸国における「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」をはじめとする海外における法規制等が適用される可能性があります。 当社では法律事務所等の外部専門家との連携を通じて必要な海外法令の動向等に関する情報を収集し、外部専門家の助言を踏まえた適切な対策を講じております。 さらに、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず、何らかの理由により顧客から入手した機密情報及び個人情報等の重要な資産を紛失若しくは漏洩した場合、損害賠償及び訴訟費用の発生や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存について 当社の創業者であり、代表取締役である橋本正徳及び取締役の田端辰輔は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、リーダーシップをもって牽引してまいりました。 当社グループの事業規模が拡大すると共に、権限委譲を進め、当該取締役２名に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該取締役２名が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 内部管理体制について 当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。 しかしながら、当社グループの事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 知的財産権の侵害について 当社グループは、既存サービスの改善改良及び新規機能等の開発を継続しております。 このような中、当社グループが開発した知的財産については、必要に応じて適時に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。 また、当社グループのサービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。 しかしながら、当社の事業領域において第三者が有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識していない知的財産権が国内又は海外において既に成立している可能性、あるいは今後新たに成立する可能性があります。 このような場合において、ロイヤリティ支払いや損害賠償請求、事業の全部又は一部の差止により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟等について 当社グループは、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。 しかしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 投融資について 当社グループは、現在において投資を行っている事実はありません。 しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。 投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。 ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は469,342株であり、発行済株式総数6,484,101株の7.24％に相当しております。 (19) 配当政策について 当社グループは設立以降、配当実績がありません。 成長投資を優先し、必要な内部留保を確保するための施策であります。 ただし、将来においては、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。 (20) 法的規制について 当社グループは、国内及び国外において基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、クラウドサービスにおけるセキュリティ、個人情報及びプライバシー保護、知的財産権保護等の法的規制を受けております。 これら当社グループに適用ある法的規制の整備・強化がなされることにより、当社グループ業務に制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 業績に関するリスクについて 当社グループは、今後も顧客基盤拡大のためのマーケティング費用やサービス向上等のための人件費を将来にわたって計上する予定としておりますが、想定していた効果を上げられない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ（当社及び連結子会社）の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、国内景気の緩やかな回復基調がみられた一方、地政学リスクの長期化や為替変動、資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化しつつある中、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化等に必要なツールや様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入をはじめとするデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題として意識されております。 また、働き方の多様化、DX化に伴い、組織内部からの情報流出等のリスクも着目され、企業における情報セキュリティ対策の重要性も高まっております。 遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有やセキュリティ・ガバナンス等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しています。 このような環境下において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。 なお、ビジネスチャットツール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、2025年12月１日（予定）をもってサービスを終了することを決定しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高4,112,318千円（前期比12.3%増）、営業利益640,363千円（前期比92.8%増）、経常利益641,949千円（前期比94.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益552,682千円（前期比79.4%増）となりました。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産総額は4,244,393千円となり、前連結会計年度末に比べ769,477千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が648,871千円、繰延税金資産が52,978千円、サーバー費の年払い等により前払費用が43,894千円、ソフトウエア仮勘定が28,242千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債総額は2,336,133千円となり、前連結会計年度末に比べ192,141千円増加いたしました。 これは主に、未払金が55,096千円減少したものの、Backlogの利用増加により前受収益が149,892千円、未払法人税等が53,131千円、賞与引当金が17,680千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産総額は1,908,259千円となり、前連結会計年度末に比べ577,335千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が552,682千円、為替換算調整勘定が31,648千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ648,871千円増加し、3,131,381千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益649,911千円、Backlogの利用増加による前受収益の増加額149,892千円、減価償却費103,038千円等があり、全体として749,129千円の獲得（前連結会計年度は811,902千円の獲得）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等の無形固定資産の取得による支出104,118千円、パソコン等の工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出24,182千円があり、全体として128,811千円の使用（前連結会計年度は110,716千円の使用）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入2,820千円があったものの、長期借入金の返済による支出3,000千円があり、全体として1,003千円の使用（前連結会計年度は16,871千円の獲得）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）Backlog3,830,123111.4Cacoo118,64999.4Typetalk15,54078.7Nulab Pass148,005172.7合計4,112,318112.3 （注）１．当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 上記ではサービス別の販売実績を記載しております。 ２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 （売上高） 当社グループの主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約（サブスクリプション）として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR、有料契約数及び解約率を指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高は、Backlog及びNulab Passの有料契約件数の増加により、4,112,318千円（前期比12.3％増）となりました。 サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 （売上原価及び売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、1,148,707千円（前期比12.1％増）となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の28.0％から0.1ポイント改善し、27.9％となりました。 これは、エンジニアの採用等に伴う労務費の増加、AWS費用等のサーバー費用の増加の一方で、AWSの最適化等による費用の抑制、ソフトウエアの資産価額の増加があり、売上高の伸びに比して売上原価が増加しなかったためであります。 この結果、売上総利益は2,963,610千円（前期比12.4％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,323,247千円（前期比0.8％増）となりました。 これは、マーケティング部門を中心とした積極採用等に伴う人件費増の一方で、前期において実施していたＴＶＣＭを当期においては実施しなかったことによる広告宣伝費の減少によるものであります。 この結果、営業利益は640,363千円（前期比92.8％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は2,319千円となりました。 これは主に、受取利息によるものであります。 また、営業外費用は733千円となりました。 これは主に、為替差損によるものであります。 この結果、経常利益は641,949千円（前期比94.2％増）となりました。 （特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度において特別利益については、連結子会社であったNulab Singapore Pte.Ltd.の清算により子会社清算益7,962千円が発生しました。 特別損失については発生しておりません。 この結果、税金等調整前当期純利益は649,911千円（前期比101.1％増）となりました。 また法人税、住民税及び事業税を145,955千円、法人税等調整額を△48,726千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は552,682千円（前期比79.4％増）となりました。 なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営戦略の現状と見通し 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのため、当社グループを取り巻く事業環境の変化を把握しつつ、ユーザーのニーズを的確に反映できるようサービス開発を進めるとともに人員の拡充に取り組む方針であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な運転資金需要は人件費、広告宣伝費、通信費等によるものであります。 これらにつきましては、自己資金や新規上場時の公募増資により調達した資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等の対応を検討する方針です。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,131,381千円となっており、資金の流動性を確保しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は128,234千円であります。 内容は、有形固定資産の取得24,116千円、無形固定資産の取得104,118千円であります。 有形固定資産の取得は主に業務用パソコンに係る設備投資であり、無形固定資産の取得はクラウドサービス提供等にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に対する投資であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物附属設備（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）その他（千円）合計（千円）本社(福岡市中央区)本社機能6,63112,060218,70351,2602,475291,13084(0)東京事務所(東京都千代田区)事務所及び開発拠点28010,175－－－10,45555(0)京都事務所(京都府京都市下京区)事務所及び開発拠点2,0504,880－－－6,93123(0) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、インターンを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．事務所はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は14,664千円、東京事務所の年間賃借料は9,809千円、京都事務所の年間賃借料は3,888千円であります。 (2）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）Nulab USA,Inc.本社(米国ニューヨーク州)本社機能1,4161,4169Nulab Netherlands B.V.本社(オランダ王国アムステルダム市)本社機能4,5984,5989 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、インターンを含む。 ）は雇用していないため記載しておりません。 ３．Nulab USA,Inc.は事務所を賃借しております。 なお、年間賃借料は2,624千円であります。 ４．Nulab Netherlands B.V.は事務所を賃借しております。 なお、年間賃借料は2,188千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 128,234,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,511,475 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 橋本 正徳福岡県福岡市早良区1,55423.97 SHINSUKE TABATA（常任代理人SMBC日興証券株式会社）BROOKLYN, NY U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目５－１）1,49723.10 Founder Foundry１号投資事業有限責任組合東京都千代田区九段南１丁目５－５3214.95 株式会社アリオト福岡県福岡市南区野間３丁目21－７2904.48 ヌーラボ従業員持株会福岡県福岡市中央区大名１丁目８－６2113.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８―121882.90 XTech１号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲１丁目５－201782.75 イーストベンチャーズ２号投資事業有限責任組合東京都港区六本木４丁目２－451652.54 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－11352.08 イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合東京都港区六本木４丁目２－451151.78計－4,65871.85 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 2,064 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 2,144 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | イーストベンチャーズ３号投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式80107当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -107,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１6,480,7433,358－6,484,101合計6,480,7433,358－6,484,101自己株式 普通株式（注）２－80－80合計－80－80（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,358株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ヌーラボ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヌーラボ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自身や所属するグループの課題をプロジェクトとして管理するツールである「Backlog」をはじめ、主にクラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を行っている。 その結果、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は連結総資産の6.3％を占めている。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実な場合にのみソフトウエア制作費用を資産計上している。 しかし、資産計上の要件を満たしているのか否かの検討には、ソフトウエアの機能の維持活動なのか、改良・強化なのか、著しい改良なのか等の主観的な判断を伴うことが多く、要件を満たさない制作費用が資産計上される可能性がある。 また、ソフトウエア制作に係る原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用している。 しかし、社内人件費がプロジェクト単位に適切に集計されない場合や複数の業務に共通して発生する経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、ソフトウエアが過大又は過少に資産計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ソフトウエア開発の開始時におけるプロジェクトコード発番に係る内部統制・資産計上の要件を満たしているか否かの判断に係る内部統制・ソフトウエア開発の実績工数管理に係る内部統制・原価計算の正確性を担保するための内部統制 ２．実証手続 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の実証手続を実施した。 ・経営会議議事録、資産計上の要件を判断した根拠資料の査閲等により、収益獲得又は費用削減効果の有無について検討した。 ・ソフトウエア開発の実績工数が予算工数を一定程度超過しているプロジェクトの有無について検討した。 ・資産計上されたソフトウエア制作費用について、社内人件費は承認済実績工数データとの工数突合及び給与台帳との単価照合、間接費は配賦計算の再計算を実施することにより、原価計算の正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自身や所属するグループの課題をプロジェクトとして管理するツールである「Backlog」をはじめ、主にクラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を行っている。 その結果、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は連結総資産の6.3％を占めている。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実な場合にのみソフトウエア制作費用を資産計上している。 しかし、資産計上の要件を満たしているのか否かの検討には、ソフトウエアの機能の維持活動なのか、改良・強化なのか、著しい改良なのか等の主観的な判断を伴うことが多く、要件を満たさない制作費用が資産計上される可能性がある。 また、ソフトウエア制作に係る原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用している。 しかし、社内人件費がプロジェクト単位に適切に集計されない場合や複数の業務に共通して発生する経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、ソフトウエアが過大又は過少に資産計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ソフトウエア開発の開始時におけるプロジェクトコード発番に係る内部統制・資産計上の要件を満たしているか否かの判断に係る内部統制・ソフトウエア開発の実績工数管理に係る内部統制・原価計算の正確性を担保するための内部統制 ２．実証手続 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の実証手続を実施した。 ・経営会議議事録、資産計上の要件を判断した根拠資料の査閲等により、収益獲得又は費用削減効果の有無について検討した。 ・ソフトウエア開発の実績工数が予算工数を一定程度超過しているプロジェクトの有無について検討した。 ・資産計上されたソフトウエア制作費用について、社内人件費は承認済実績工数データとの工数突合及び給与台帳との単価照合、間接費は配賦計算の再計算を実施することにより、原価計算の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエアの資産計上の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、自身や所属するグループの課題をプロジェクトとして管理するツールである「Backlog」をはじめ、主にクラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を行っている。 その結果、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は連結総資産の6.3％を占めている。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実な場合にのみソフトウエア制作費用を資産計上している。 しかし、資産計上の要件を満たしているのか否かの検討には、ソフトウエアの機能の維持活動なのか、改良・強化なのか、著しい改良なのか等の主観的な判断を伴うことが多く、要件を満たさない制作費用が資産計上される可能性がある。 また、ソフトウエア制作に係る原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用している。 しかし、社内人件費がプロジェクト単位に適切に集計されない場合や複数の業務に共通して発生する経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、ソフトウエアが過大又は過少に資産計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ソフトウエア開発の開始時におけるプロジェクトコード発番に係る内部統制・資産計上の要件を満たしているか否かの判断に係る内部統制・ソフトウエア開発の実績工数管理に係る内部統制・原価計算の正確性を担保するための内部統制 ２．実証手続 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の実証手続を実施した。 ・経営会議議事録、資産計上の要件を判断した根拠資料の査閲等により、収益獲得又は費用削減効果の有無について検討した。 ・ソフトウエア開発の実績工数が予算工数を一定程度超過しているプロジェクトの有無について検討した。 ・資産計上されたソフトウエア制作費用について、社内人件費は承認済実績工数データとの工数突合及び給与台帳との単価照合、間接費は配賦計算の再計算を実施することにより、原価計算の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ヌーラボ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2024年4月1日から2025年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヌーラボの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は総資産の6.8%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエアの資産計上の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は総資産の6.8%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエアの資産計上の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエアの資産計上の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は総資産の6.8%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ソフトウエアの資産計上の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 7,668,000 |
| 有形固定資産 | 38,553,000 |
| ソフトウエア | 218,703,000 |
| 無形固定資産 | 269,964,000 |
| 長期前払費用 | 518,000 |
| 繰延税金資産 | 168,718,000 |
| 投資その他の資産 | 267,416,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,250,000 |
| 未払金 | 148,281,000 |
| 未払法人税等 | 117,688,000 |
| 未払費用 | 126,746,000 |