財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Central Glass Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県宇部市大字沖宇部5253番地（上記は登記上の本店所在地であります。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８３６）２２－５０３５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷1936年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設1938年１月苛性ソーダの生産を開始1940年12月ソーダ灰の生産を開始1949年５月株式を東京証券取引所に上場1953年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始1958年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出1959年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、普通板ガラスの生産を開始1960年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始1963年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更1963年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を設立1963年12月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、安全ガラスの生産を開始1964年５月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始1967年４月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板ガラスの生産を開始1969年６月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1971年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立1973年２月硝子研究所、化学研究所設置（現：基盤化学研究所、New-STEP研究所）1974年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成1976年２月宇部工場において、燐安の生産を開始1978年２月宇部研究所開設（現：機能化学研究所）1982年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立1982年12月堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1984年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成1987年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成1988年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成1988年５月肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立1989年12月セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立1992年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1994年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成 年月事業の変遷2002年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収2002年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立2003年４月セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を吸収合併2003年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加2004年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立2005年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加2006年６月ソーダ電解事業から撤退2009年４月中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立2009年５月宇部工場において、フロート窯の生産を休止2011年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始2012年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併2012年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始2014年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）2015年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更2015年５月ソーダ灰の生産を停止2017年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併2017年３月チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立2021年10月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板窯の生産を休止2022年３月松阪工場堺製造所（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート窯の生産を休止2022年４月セントラル硝子プロダクツ㈱を設立2022年５月カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡2023年３月セントラルガラスアメリカ,LLCを清算2023年４月 板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダクツ㈱に承継2024年７月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱が所有していた聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司の全株式（持分）をサンゴバン・グループに譲渡2024年12月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を清算 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社28社、関連会社11社（2025年３月31日現在）により構成）においては、化成品、ガラスの２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （化成品事業） 当事業の主要な製品は、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料があります。 素材化学品、医療化学品につきましては、当社が主に製造、販売しております。 電子材料につきましては、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しております。 エネルギー材料につきましては、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。 肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱アポロサイエンティフィック Ltd.セントラルガラスチェコ s.r.o.シンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱販売㈱東商セントラルセントラルガラスインターナショナル,Inc.基佳電子材料股份有限公司基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.韓国セントラル硝子㈱上海中硝商貿有限公司建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパ Ltd. （ガラス事業） 当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。 建築用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。 自動車用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。 ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル硝子プロダクツ㈱日本特殊硝子㈱セントラルグラスファイバー㈱販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社であったセントラル・サンゴバン・インベストメント㈱については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）セントラルグラスファイバー㈱三重県松阪市375ガラス100.0あり－建物及び土地の賃貸セントラル化成㈱東京都千代田区310化成品100.0あり－土地の賃貸セントラル・サンゴバン㈱東京都千代田区301ガラス65.0(65.0)あり－－セントラル硝子販売㈱東京都杉並区200ガラス100.0(100.0)あり－土地の賃貸セントラル硝子プロダクツ㈱ (注)３、４三重県松阪市100ガラス100.0あり－建物及び土地の賃借セントラル硝子工事㈱東京都杉並区100ガラス100.0(100.0)あり－－三重硝子工業㈱三重県松阪市50ガラス100.0(100.0)あり－－日本特殊硝子㈱岐阜県海津市40ガラス100.0(100.0)あり－－㈱東商セントラル (注)３東京都千代田区30化成品100.0あり当社製品の販売・原材料、製品の購入建物及び土地の賃貸セントラルエンジニアリング㈱山口県宇部市30化成品100.0あり－土地の賃貸セントラル硝子プラントサービス㈱三重県松阪市20ガラス100.0(100.0)あり－－セントラルガラスヨーロッパ Ltd. (注)３イギリス千ポンド34,100化成品100.0あり－－アポロサイエンティフィック Ltd.イギリス千ポンド0.099化成品100.0あり当社製品の販売－セントラルガラスチェコs.r.o.チェコ千チェココルナ20,000化成品100.0あり当社製品の販売－セントラルガラスインターナショナル,Inc.アメリカ千米ドル1,870化成品100.0あり当社製品の販売－シンクェストラボラトリーズ,Inc.アメリカ千米ドル0.5化成品100.0(100.0)あり当社製品の販売－基佳電子材料股份有限公司台湾千新台湾ドル50,000化成品71.5あり当社製品の販売－基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.シンガポール千米ドル350化成品100.0(100.0)あり当社製品の販売－浙江中硝康鵬化学有限公司中国千元115,092化成品60.0あり当社製品の販売・製品の購入－上海中硝商貿有限公司中国千元5,000化成品100.0あり原材料の購入－ジェイセル㈱韓国百万ウォン11,500化成品65.0あり当社製品の販売－韓国セントラル硝子㈱韓国百万ウォン800化成品100.0あり当社製品の販売－(持分法適用関連会社)江西天賜中硝新材料有限公司 中国 千元120,000 化成品 35.0 あり 原材料の購入 －その他３社 （注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．セントラル硝子プロダクツ㈱、㈱東商セントラル及びセントラルガラスヨーロッパ Ltd.は、特定子会社に該当しております。 ４．セントラル硝子プロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ セントラル硝子プロダクツ㈱(1)売上高41,093百万円 (2)経常利益5,772百万円(3)当期純利益5,422百万円(4)純資産額31,316百万円(5)総資産額42,866百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化成品事業2,020(170)ガラス事業1,334(315)合計3,354(485)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,39536.514.36,831,889 セグメントの名称従業員数（人）化成品事業1,317ガラス事業78合計1,395（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない。 ）であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。 ４．全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 （３）労働組合の状況 当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合はＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）に加盟しております。 なお、労使関係は円満に維持されております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.883.678.981.067.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。 ・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。 非正規労働者は定年後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。 ・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セントラル硝子プロダクツ㈱3.076.066.668.061.1セントラル硝子プラントサービス㈱7.150.069.879.663.5セントラル硝子販売㈱10.3－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。 ・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。 非正規労働者は定年後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。 ・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。 ）は、“ものづくりで築く より良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。 」を基本理念としており、また、「独創的な素材・技術により、サステナブルな社会の実現に寄与する」をパーパスとして定義しております。 当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。 各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、当社の強みである「技術優位性、独創性、サステナビリティ」を持つスペシャリティ製品の拡充を図ります。 また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。 これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。 当社グループは、2024年５月に長期ビジョン「VISION 2030」を公表し、2030年のありたい姿や、その実現のための事業戦略等を示し、2025年５月14日には、「VISION 2030」の実現に向け、新たな中期経営計画を策定し発表しました。 それぞれの概要は以下の通りです。 ①長期ビジョン「VISION 2030」 ②中期経営計画（2025～2030年）（イ）長期ビジョン「VISION 2030」の実現に向けた取組み 2025年から2030年までの６年間を２つのフェーズに分け、それぞれのフェーズごとの経営課題に取り組んでまいります。 『Phase 1』 2025～2027年度：成長への基盤強化『Phase 2』 2028～2030年度：本格的な成長軌道へ（ロ）基本方針 (a)事業戦略 ・スペシャリティ製品の拡大 ・エッセンシャル製品の強化 (b)成長戦略（事業ポートフォリオ最適化） （ⅰ）投資戦略 ・「成長性×ＲＯＩＣ」分析によるメリハリをつけた経営資源の最適配分 ・近視眼的にならない中長期的な目線での成長投資 （ⅱ）ＲＯＩＣマネジメント ・事業ロードマップに基づく あるべき姿の追求 ・事業ＲＯＩＣのモニタリングにより資本効率を改善 (c)ＥＳＧ経営による事業基盤強化 ・人的資本経営の推進 ・環境課題の対応 ・デジタル活用の推進 ③中期経営計画の財務目標 2027年度（Phase1最終年度）2030年度（Phase2最終年度）営業利益130億円200億円ＲＯＥ8.7%10%以上ＲＯＩＣ6.1%7.0%年間配当額（１株あたり）170円（下限配当）改めて検討 （経営の基本方針）今後の見通しにつきましては、ＡＩ半導体の需要は引続き堅調に推移するものと考えておりますが、米国の関税政策が各国の景気、当社製品の販売に与える影響は不確かで、今後も不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループといたしましては、昨年公表した、長期ビジョン「VISION 2030」、ありたい姿「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」の実現に向けて、2025年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業戦略、成長戦略を着実に推進し、当社グループの企業力強化に努めてまいります。 また、2024年５月に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づきＰＢＲ改善につながる取組みを着実に実行することで、１倍を超えるＰＢＲの早期実現と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティの基本的な考え方と取組みについて“ものづくりで築く より良い未来”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。 独創的な素材・技術により、サステナブルな社会の実現に寄与する 当社グループは、“ものづくりで築く より良い未来”を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開しておりますが、この基本理念が、当社グループのサステナビリティの基本的な考え方でもあります2024年５月には、2030年をターゲットとした長期ビジョン「VISION 2030」を策定しました。 この「VISION 2030」においては、当社グループのありたい姿として、「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」ことを掲げております。 今後も当社グループの存在意義である「サステナブルな社会の実現」に向け、価値ある素材を創造・提供し続ける企業グループを目指し、全社一丸となって取組んでまいります。 ① サステナビリティ取組みの体制について当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 委員会は必要のある場合に適宜開催され、サステナビリティに関連する取組みの集約、計画・実施状況の分析・評価、またサステナビリティに関する課題の協議、分析・評価等を行っております。 ② サステナビリティ経営の推進について当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティの基本的な考え方に則り、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。 マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、ＰＤＣＡサイクルを回しながら推進してまいります。 世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉え、取組みを強化・推進してまいります。 分野マテリアリティ（ＥＳＧ）取組み/重要管理指標（ＫＰＩ）2024年実績Ⅰ事業を通じた社会課題の解決『環境』A. 社会課題解決製品の提供・開発環境貢献する製品の提供・拡大『化成品事業部門』（低ＧＷＰ、省エネ製品の売上合計）目標：1,000億円(2024年度)594億円環境貢献する製品の提供・拡大『ガラス事業部門』（エコガラス、遮熱自動車ガラスの対2021年度の売上数量比）目標：156%(2024年度)140%食料問題に貢献する「被覆肥料」の提供・開発『肥料事業部門』（収量拡大、省力化に寄与）目標：「環境配慮型被覆肥料」の早期上市と、環境負荷の低い未利用資源（植物残渣・家畜排せつ物等) を利用した新たな肥料の開発を推進。 実施中研究開発力の強化（注力分野：省エネ、低ＧＷＰ化、SiC、CO2回収・活用、ＰＦＡＳ対応）目標：・ 電子材料分野: 環境配慮型半導体材料及び次世代材料 （SiC）等 ・ 電池材料分野: 電解液（ＥＶや定置用）、ポストLi イオン電池の開発 ★ 「ライフサイエンス」を次期成長分野と定め、医療材 料開発や創薬研究を推進実施中Ⅱ環境保全対応B．気候変動問題への対応ＧＨＧ排出量を削減(Scope1,2)目標：35.0万t-CO2(2024年度)31.7万t-CO2(暫定値）環境貢献製品提供によるＧＨＧ 削減貢献量目標：680 万t-CO2(2024年度) ※１450万t-CO2C．資源利用・効率化ＧＨＧ排出量原単位改善（ＧＨＧ排出量/ 売上高）目標：1.8t-CO2/百万円(2024年度)2.2t-CO2/百万円水使用量の削減（取水量の売上高原単位改善：総取水量/ 売上高）目標：55.6㎥/百万円(2024年度)65.7㎥/百万円産業廃棄物最終処分量の削減 目標：8.8千t（2024年度）11.0千tⅢ事業基盤強化『社会』D．ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン ※２総合職に占める女性社員比率の向上目標：18.3%（2024年度）16.2%男性社員の育児休業利用率向上 目標：75%（2024年度）83.6%障がい者雇用率改善 目標：2.6%（2024年度）2.5%「ダイバーシティ&インクルージョンマネジメント教育」の推進（管理職の受講推進）目標：60%（2024年度）59%年休取得推進 目標：80%以上（2024年度）79.1%E．人材育成の強化社員教育機会の充実（１人当たり研修時間）目標：20時間 ※２25時間当社グループ社員含めた更なる教育の充実・強化目標：グループ会社社員（国内・海外）の教育を強化・サポートすることで、更なるスキルアップを実現し、グループの「人的資本」の価値の増大を図る。 実施中F．品質マネジメント強化クレーム件数の削減（対前年削減率）目標：25%減（2024年度）9%減外注委託先監査による品質の維持・向上（年間監査実施率）目標：90%以上（2024年度）106%品質教育の充実目標：グループ全体の品質教育および、生産現場における「ものづくり教育」の更なる内容充実・機会増により習熟を図る。 実施中G．労働安全衛生、保安防災の推進労働安全衛生の推進（休業災害発生件数）目標：0件（2024年度）7件保安防災の推進（重大事故発生件数） 目標：0件（2024年度）0件H．サプライチェーンマネジメントの強化ＣＳＲ調達の推進目標：取引先へのＣＳＲに関する調査、評価を実施。 必要に応じ監査等でフォローする。 新規取引先は100%実施し、調査カバー率を向上させていく。 取引先90%以上調査実施I．人権の尊重人権尊重の取組強化目標：人権方針の更なる明確化と、その発信を実施すると共に、社内での啓発活動を、より充実させていく。 実施中『ガバナンス』J．コンプライアンスの強化コンプライアンス教育の充実・強化目標：社内教育の継続と更なる充実( 頻度、分野範囲)を図る。 実施中K．コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の向上目標：自己評価方式のアンケート（5点満点）を通じて、更なる実効性の向上を目指す。 4.2点（2023年実績4.1点より改善）※１ 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるCO2排出量をベースに、当社の販売数量に基づき１年間の使用により削減されるGHG排出量を、当社独自の試算により推定※２ 単体および出向社員対象 （２）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）当社グループは気候変動への対応を、マテリアリティの一つとしており、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の枠組みに沿って以下のように対応しております。 ① ガバナンス当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関である「経営会議」で審議・決裁しております。 また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。 取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての審議・監督しております。 ② 戦略当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会がもたらす事業への影響を把握するため、下記事項を実施しております。 ・気候関連のリスクおよび機会の特定・各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価（簡易的なシナリオ分析） 「移行リスク」は、社会・経済の脱炭素化の過程で生じるリスクのことであり、規制・技術・市場・評判の観点から分類されます。 これら分類にしたがって、当社事業に関連すると考えられる要因を整理して示しております。 「物理的リスク」は、急性リスク（台風、洪水、干ばつ、熱波といった気象関連の事象が高頻度化・激甚化することで生じるもの）や慢性リスク（地表の平均気温の上昇といった気候パターンの長期的な変化から生じるもの）の観点から分類されます。 これらについて、同様に整理を行っております。 「気候関連の機会」は、当社グループの事業が社会・経済の脱炭素化の進展または気候変動に起因した気象や気候パターンの変化において獲得しうるものという観点から整理しております。 以上の観点を踏まえ、気候関連のリスクおよび機会とそれらの影響度などを整理した結果は以下の表の通りとなります。 領域要因事業影響時間軸発現可能性財務影響影響度 移行リスク規制炭素価格等のＧＨＧ排出規制強化(自社排出分)炭素価格上昇による操業コスト増加中期高製造コストの増加大(サプライチェーン上流排出分)炭素価格上昇による原燃材料価格の上昇中期中製造コストの増加中省エネ法規制の強化Scope2削減要求による再生可能エネルギー(風力、太陽光、等)の調達量の増加中期高製造コストの増加中設備更新・投資などの増加中～長期高製造コストの増加大技術顧客の要求水準の変化環境性能のより高い他社製品への需要のシフト中～長期中売上の減少中低炭素経済の進展環境性能のより高い製品の開発のための研究開発費や設備投資の増加中～長期中研究開発費や設備投資の増加中評判投資家からの評価の変化ＥＳＧへの取り組みに対する評価の低下による資金調達コストの増加中期中資金調達コストの増加中 物理的リスク急性風水災等の気象災害の増加・激甚化事業所の被災、操業停止物流網被災による操業停止、代替品調達、販売先企業の被災による販売機会の逸失短～中期高復旧コストの発生、売上の減少中慢性熱波および慢性的な気温上昇ヒートストレス、感染症リスクの高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失短～中期高売上の減少中空調の電気使用量の増加、設備故障等によるメンテナンスの増加短～中期高製造コストの増加中少雨による干ばつの増加水ストレス（水量不足・水質悪化）の高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失短～中期高売上の減少中 気候関連の機会製品およびサ❘ビス冷媒規制の強化ＧＷＰ値の低い冷媒用途製品（ＨＦＯ）の需要の増加中～長期高売上の増加中省エネ性能の高い製品の需要の高まり断熱フォーム用途製品（ＨＦＯ）の需要の増加中～長期中売上の増加中断熱・遮熱性の高いガラスの需要の増加中～長期中売上の増加中ＩＯＴを通じたエネルギー効率化需要の高まり半導体製品の需要の高まりによる、プロセスガスや半導体装置用クリーニングガス等の需要の増加中期高売上の増加中ＥＶ市場の拡大リチウムイオンバッテリーの需要の高まりによる、電解液の需要の増加中～長期高売上の増加大 時間軸短期：３年程度、 中期：2035年まで、 長期：2036年以降発現可能性高：発現が見込まれるもの、中：高と低の中間、低：発現が見込み難いもの影響度（売上高）大：150億円以上、中：15億円以上150億円未満、小：15億円未満影響度（費用・利益）大：40億円以上、中：４億円以上40億円未満、小：４億円未満、リスクの影響がプラスにもなりうるものも含む参照した主なシナリオ２℃未満上昇：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）「世界エネルギー見通し2023年版」（ＷＥＯ 2023）、ＡＰＳ （発表誓約シナリオ）、 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）第４版、「Below 2℃」シナリオ４℃上昇：気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書（ＡＲ６） 当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年６月より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入しています。 本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。 当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進していきます。 参考：社内炭素価格(導入時)：10,000円/t-CO2 ③ リスク管理事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告しております。 また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を組織横断的に共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っております。 特にＧＨＧ排出量（Scope1,Scope2）については、2030年目標と、2050年正味ＧＨＧ排出量ゼロ目標の実現に向けて、2023年度より中長期の「ＧＨＧ排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しております。 本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループのＧＨＧ排出量削減活動の重要プロセスと位置付けております。 ④ 指標及び目標・2030年度に海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)を2013年度比60%削減を目指す。 ※2022年度排出実績において従前の2030年度目標(2013年度比40%削減)を達成したことから、2024年度中に 目標を上方修正いたしました・2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指す。 2023年度実績において、Scope1,2排出量合計で35.7万tonとなり、板ガラス窯の定修工事が終了し、通常の稼働に生産が戻ったことから対前年度で排出量は増加いたしました。 2024年度中に上方修正を行った2030年度目標の達成に向けて、引き続き排出削減に向けた取組みを推進してまいります。 ・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)※構造調整後基準年排出量（譲渡した欧米自動車ガラス事業等の基準年におけるＧＨＧ排出を控除した排出量） （３）人的資本、多様性に関する取組み当社グループは、基本理念を「“ものづくりで築く より良い未来” セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまでのすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。 この基本理念の実現、そしてなにより、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでおります。 「ひと＝社員」を大事にする企業文化のためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマイル」としております。 また、「パーパス」に基づき、「VISION 2030」を実現していくには、ステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有すること、また、それらのニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が尊重されることが重要です。 そこで、人材育成及び社内環境整備方針をもとに具体的なＫＰＩに落とし込み、実行しております。 ① 人材育成方針セントラル硝子グループの企業理念、「私たちの価値観と責務」に共感し、経営戦略の遂行とグループの持続的な成長を支えるプロフェッショナル人材を育成するとともに、個人の自律的キャリア形成を支援する教育の機会を提供しております（プロフェッショナル人材とは各職場のプロとして活躍する人材と定義）。 方針に基づき、人材戦略の一環として体系的かつ効果的に社員教育を実施しております。 ② 社内環境整備方針社員の心理的安全性の向上をはかる取組みを進めることとして「人材戦略の推進」、社員のこころと体の健康を最大の財産と捉える取組みを強化していくこととして「健康経営の推進」に取組み、十分な機会と環境を提供しております。 (ⅰ)人材戦略の推進・人材戦略「スマイル」あふれる組織の実現のため「４つの確保」を掲げております。 a.受容性の確保：個を認めあうことb.居場所の確保：自らの存在意義を実感できることc.公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできることd.公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられること ・主な取組み状況人材戦略における重要な施策として、従業員エンゲージメントの向上に取組んでおります。 サーベイを実施し、上司のオープンでフランクな姿勢や部下の意見に傾聴する行動、社員同士が助け合う社風を当社の大きな強みとして認識しました。 一方で、いくつかの課題も見出され、その対応として、各職場においてそれぞれ改善策を検討、実施するとともに、社長自ら社員と直接対話をする機会として、タウンホールミーティングを行いました。 さらに、社員が働きやすい環境づくりのため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の見直し、育児休業や有給休暇の取得推進、時間外労働の削減、定年後再雇用制度見直し、中抜け制度導入などさまざまな施策を実施しました。 (ii)健康経営の推進・健康経営宣言と基本方針セントラル硝子グループは、2024年７月に「健康経営宣言及び基本方針」を制定しました。 これに基づき、生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図るために、健康経営に取組んでおります。 セントラル硝子グループは、企業理念として掲げる“ものづくりで築く より良い未来”の実現に向けすべての社員が心身ともに生き生きと“スマイル”で働けるよう社員の安全と健康維持・増進に取組みます。 ・社員の心と体の健康を最大の財産と捉え、社員の健康維持・増進に積極的に取組みます。 ・社員のWell-being向上により生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図ります。 ・社員が安全で健康的に働ける職場環境作りに取組みます。 ・主な取組み状況「健康経営戦略マップ」を作成し、取組みに対する具体的指標（ＫＰＩ）を策定しております。 取組みの例として、喫煙率の低減、睡眠満足度の向上、高ストレス判定者の減少、施策の例としては、健康に関連する各種セミナーの開催や動画配信などの社員教育があり、達成のための施策と効果確認を実施しております。 また、2025年３月には2025健康経営優良法人（大規模法人部門）認定を取得しました。 ③ 指標及び目標上記方針を達成するため、当社では以下の通りＫＰＩを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。 なお、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、提出会社社員及び在籍出向社員を対象とした記載としております。 重要管理指標（ＫＰＩ）2022年度実績2023年度実績2024年度実績総合職に占める女性社員比率の向上13.0%17.0%16.2%男性社員の育児休業取得率向上32.0%70.8%83.6%障がい者雇用率改善2.2%2.4%2.5%有給休暇取得推進67.5%68.1%79.1%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンマネジメント教育の推進（管理職の受講推進）15.0%45.0%59.0%社員教育機会の充実（1人当たり研修時間）※17時間27時間25時間喫煙率の低減－22.5%23.0%睡眠満足度の向上（十分な睡眠と回答した率）－71.8%68.7%ストレスチェック：高ストレス者と判定された比率の減少－8.4%8.2%※ 本社間接部門が主催した社員向け教育を対象 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会がもたらす事業への影響を把握するため、下記事項を実施しております。 ・気候関連のリスクおよび機会の特定・各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価（簡易的なシナリオ分析） 「移行リスク」は、社会・経済の脱炭素化の過程で生じるリスクのことであり、規制・技術・市場・評判の観点から分類されます。 これら分類にしたがって、当社事業に関連すると考えられる要因を整理して示しております。 「物理的リスク」は、急性リスク（台風、洪水、干ばつ、熱波といった気象関連の事象が高頻度化・激甚化することで生じるもの）や慢性リスク（地表の平均気温の上昇といった気候パターンの長期的な変化から生じるもの）の観点から分類されます。 これらについて、同様に整理を行っております。 「気候関連の機会」は、当社グループの事業が社会・経済の脱炭素化の進展または気候変動に起因した気象や気候パターンの変化において獲得しうるものという観点から整理しております。 以上の観点を踏まえ、気候関連のリスクおよび機会とそれらの影響度などを整理した結果は以下の表の通りとなります。 領域要因事業影響時間軸発現可能性財務影響影響度 移行リスク規制炭素価格等のＧＨＧ排出規制強化(自社排出分)炭素価格上昇による操業コスト増加中期高製造コストの増加大(サプライチェーン上流排出分)炭素価格上昇による原燃材料価格の上昇中期中製造コストの増加中省エネ法規制の強化Scope2削減要求による再生可能エネルギー(風力、太陽光、等)の調達量の増加中期高製造コストの増加中設備更新・投資などの増加中～長期高製造コストの増加大技術顧客の要求水準の変化環境性能のより高い他社製品への需要のシフト中～長期中売上の減少中低炭素経済の進展環境性能のより高い製品の開発のための研究開発費や設備投資の増加中～長期中研究開発費や設備投資の増加中評判投資家からの評価の変化ＥＳＧへの取り組みに対する評価の低下による資金調達コストの増加中期中資金調達コストの増加中 物理的リスク急性風水災等の気象災害の増加・激甚化事業所の被災、操業停止物流網被災による操業停止、代替品調達、販売先企業の被災による販売機会の逸失短～中期高復旧コストの発生、売上の減少中慢性熱波および慢性的な気温上昇ヒートストレス、感染症リスクの高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失短～中期高売上の減少中空調の電気使用量の増加、設備故障等によるメンテナンスの増加短～中期高製造コストの増加中少雨による干ばつの増加水ストレス（水量不足・水質悪化）の高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失短～中期高売上の減少中 気候関連の機会製品およびサ❘ビス冷媒規制の強化ＧＷＰ値の低い冷媒用途製品（ＨＦＯ）の需要の増加中～長期高売上の増加中省エネ性能の高い製品の需要の高まり断熱フォーム用途製品（ＨＦＯ）の需要の増加中～長期中売上の増加中断熱・遮熱性の高いガラスの需要の増加中～長期中売上の増加中ＩＯＴを通じたエネルギー効率化需要の高まり半導体製品の需要の高まりによる、プロセスガスや半導体装置用クリーニングガス等の需要の増加中期高売上の増加中ＥＶ市場の拡大リチウムイオンバッテリーの需要の高まりによる、電解液の需要の増加中～長期高売上の増加大 時間軸短期：３年程度、 中期：2035年まで、 長期：2036年以降発現可能性高：発現が見込まれるもの、中：高と低の中間、低：発現が見込み難いもの影響度（売上高）大：150億円以上、中：15億円以上150億円未満、小：15億円未満影響度（費用・利益）大：40億円以上、中：４億円以上40億円未満、小：４億円未満、リスクの影響がプラスにもなりうるものも含む参照した主なシナリオ２℃未満上昇：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）「世界エネルギー見通し2023年版」（ＷＥＯ 2023）、ＡＰＳ （発表誓約シナリオ）、 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）第４版、「Below 2℃」シナリオ４℃上昇：気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書（ＡＲ６） 当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年６月より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入しています。 本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。 当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進していきます。 参考：社内炭素価格(導入時)：10,000円/t-CO2 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標・2030年度に海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)を2013年度比60%削減を目指す。 ※2022年度排出実績において従前の2030年度目標(2013年度比40%削減)を達成したことから、2024年度中に 目標を上方修正いたしました・2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指す。 2023年度実績において、Scope1,2排出量合計で35.7万tonとなり、板ガラス窯の定修工事が終了し、通常の稼働に生産が戻ったことから対前年度で排出量は増加いたしました。 2024年度中に上方修正を行った2030年度目標の達成に向けて、引き続き排出削減に向けた取組みを推進してまいります。 ・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)※構造調整後基準年排出量（譲渡した欧米自動車ガラス事業等の基準年におけるＧＨＧ排出を控除した排出量） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本、多様性に関する取組み当社グループは、基本理念を「“ものづくりで築く より良い未来” セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまでのすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。 この基本理念の実現、そしてなにより、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでおります。 「ひと＝社員」を大事にする企業文化のためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマイル」としております。 また、「パーパス」に基づき、「VISION 2030」を実現していくには、ステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有すること、また、それらのニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が尊重されることが重要です。 そこで、人材育成及び社内環境整備方針をもとに具体的なＫＰＩに落とし込み、実行しております。 ① 人材育成方針セントラル硝子グループの企業理念、「私たちの価値観と責務」に共感し、経営戦略の遂行とグループの持続的な成長を支えるプロフェッショナル人材を育成するとともに、個人の自律的キャリア形成を支援する教育の機会を提供しております（プロフェッショナル人材とは各職場のプロとして活躍する人材と定義）。 方針に基づき、人材戦略の一環として体系的かつ効果的に社員教育を実施しております。 ② 社内環境整備方針社員の心理的安全性の向上をはかる取組みを進めることとして「人材戦略の推進」、社員のこころと体の健康を最大の財産と捉える取組みを強化していくこととして「健康経営の推進」に取組み、十分な機会と環境を提供しております。 (ⅰ)人材戦略の推進・人材戦略「スマイル」あふれる組織の実現のため「４つの確保」を掲げております。 a.受容性の確保：個を認めあうことb.居場所の確保：自らの存在意義を実感できることc.公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできることd.公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられること ・主な取組み状況人材戦略における重要な施策として、従業員エンゲージメントの向上に取組んでおります。 サーベイを実施し、上司のオープンでフランクな姿勢や部下の意見に傾聴する行動、社員同士が助け合う社風を当社の大きな強みとして認識しました。 一方で、いくつかの課題も見出され、その対応として、各職場においてそれぞれ改善策を検討、実施するとともに、社長自ら社員と直接対話をする機会として、タウンホールミーティングを行いました。 さらに、社員が働きやすい環境づくりのため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の見直し、育児休業や有給休暇の取得推進、時間外労働の削減、定年後再雇用制度見直し、中抜け制度導入などさまざまな施策を実施しました。 (ii)健康経営の推進・健康経営宣言と基本方針セントラル硝子グループは、2024年７月に「健康経営宣言及び基本方針」を制定しました。 これに基づき、生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図るために、健康経営に取組んでおります。 セントラル硝子グループは、企業理念として掲げる“ものづくりで築く より良い未来”の実現に向けすべての社員が心身ともに生き生きと“スマイル”で働けるよう社員の安全と健康維持・増進に取組みます。 ・社員の心と体の健康を最大の財産と捉え、社員の健康維持・増進に積極的に取組みます。 ・社員のWell-being向上により生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図ります。 ・社員が安全で健康的に働ける職場環境作りに取組みます。 ・主な取組み状況「健康経営戦略マップ」を作成し、取組みに対する具体的指標（ＫＰＩ）を策定しております。 取組みの例として、喫煙率の低減、睡眠満足度の向上、高ストレス判定者の減少、施策の例としては、健康に関連する各種セミナーの開催や動画配信などの社員教育があり、達成のための施策と効果確認を実施しております。 また、2025年３月には2025健康経営優良法人（大規模法人部門）認定を取得しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標上記方針を達成するため、当社では以下の通りＫＰＩを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。 なお、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、提出会社社員及び在籍出向社員を対象とした記載としております。 重要管理指標（ＫＰＩ）2022年度実績2023年度実績2024年度実績総合職に占める女性社員比率の向上13.0%17.0%16.2%男性社員の育児休業取得率向上32.0%70.8%83.6%障がい者雇用率改善2.2%2.4%2.5%有給休暇取得推進67.5%68.1%79.1%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンマネジメント教育の推進（管理職の受講推進）15.0%45.0%59.0%社員教育機会の充実（1人当たり研修時間）※17時間27時間25時間喫煙率の低減－22.5%23.0%睡眠満足度の向上（十分な睡眠と回答した率）－71.8%68.7%ストレスチェック：高ストレス者と判定された比率の減少－8.4%8.2%※ 本社間接部門が主催した社員向け教育を対象 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制＜リスク管理体制＞① 当社は、事業活動におけるリスクへの対応のため、経営への影響度に応じ、以下のリスク管理を行っています。 当社及び子会社においてリスク事案が生じた、又は生じ得る場合、当該リスク発生部門の部門長は、管理すべき子会社を含むリスク情報を担当執行役員と速やかに共有し、リスクの影響度等の評価を踏まえ、必要に応じて、担当執行役員が社長執行役員及び監査等委員会へ報告する。 社長執行役員は、リスクの重大性に鑑み、必要に応じて、当該事案を担当する執行役員を責任者とする組織横断的な危機対策本部を設置するなど適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を実施しております。 ② 取締役会は、随時、執行役員等から報告を受け、又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要に応じて助言を行っております。 ③ 当社は、環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会を組織横断的に設置しており、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓発活動を行うとともに、これらの委員会を通じたコンプライアンスに関する研修等により、当社グループにコンプライアンスを尊重する意識の浸透、定着を図っております。 ④ 取締役会は、専門テーマを扱う各種委員会からの報告を受け、リスク情報を共有し、全社的にリスク管理体制を整備しております。 ⑤ 当社は、ステークホルダーに対して、経営への影響度等に応じて、適時・適切な情報開示を行っております。 （２）事業などのリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。 ① 経済動向及び販売市況の動向国内外での経済動向の著しい変化や当社グループの製品を展開する関連業界の動向に伴う販売市況の変動に対しては、随時モニタリングを行い、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えておりますが、予期できない程度の変化・変動があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社との競争当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しております。 当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定分野への依存当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図ると共に、新規顧客の開拓により、販売先の多様化を推進しておりますが、一部製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外情勢の変化海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料の市況及び調達当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しております。 原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推進しておりますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 公的規制当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けております。 これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態が影響を受ける可能性があります。 ⑦ 環境規制当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けております。 当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っておりますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 尚、当社グループでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しております。 炭素とフッ素の原子を持つ化学物質は広い括りでＰＦＡＳと総称され、ＰＦＡＳの中でも、環境や人体への影響懸念から、ＰＦＯＳやＰＦＯＡといったごく一部が製造・輸入規制対象となっておりますが、当社グループではこれら規制対象製品の製造・販売は行っておりません。 昨今、欧州などで全てのＰＦＡＳを一括して規制しようとする動きがあり、当社は、当社グループのフッ素関連製品が生活産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントを提出するとともに、ＰＦＡＳ製品の代替製品としてＰＦＡＳフリー製品の開発を進めております。 一方、日本を含む各国の行政機関、国内外企業及び関係団体等も社会経済的影響への懸念等について、欧州当局へパブリックコメントを提出していますが、今後の規制の内容次第では、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製造物責任当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に品質に係る関連規程を設け、品質の確保に取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に関する問題当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起され当社の評判や信頼性が損なわれた場合等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 災害・事故地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。 この結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。 ⑫ 為替の変動当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。 一般に現地通貨に対して円高は当社グループに悪影響を及ぼし、一方、円安は好影響をもたらします。 当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の価値下落当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 感染症の拡大に係る従業員の感染リスクと事業継続リスク感染症パンデミックが長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などが発生し、当社グループの事業活動が減退する可能性があります。 また、当社グループ社員の罹患が拡大した場合についても、工場の操業停止や営業活動の自粛など事業活動が減退し、それぞれ感染症の拡大が、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 感染症が拡大した場合は、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を制限するとともに、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。 ⑮ サイバーセキュリティ当社グループは、生産、販売、研究開発などの事業活動において、ネットワーク、システムを利用しております。 近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、このような状況を踏まえ、当社グループはサイバーセキュリティに関しリスクとして認識し、情報システム部門を中心に、ネットワーク及びシステムの監視をはじめとする各種サイバー攻撃対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的に事業活動が中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出し、当社の評判や信頼性が損なわれた場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 人的資本当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人材を獲得する必要があり、また経験豊富な人材並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人材確保も重要となります。 こうした優秀な人材の確保が困難となる場合や、重要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して、当社は「エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の推進」の３つの観点で人的資本経営を推進しております。 ⑰ 気候変動当社グループが事業展開する各国において、ＧＨＧ排出量規制、炭素税及び賦課金制度等が導入された場合や、当社グループの拠点がある地域にて気候変動による洪水等自然災害が増加した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して、当社は気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の枠組みに沿って対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費マインドの弱含みはあるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、堅調な企業収益を背景にした設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、世界経済は、消費の伸びが減速しているものの、米国では、依然景気の拡大が継続、欧州では、一部で持ち直しが見られるものの、景気は足踏みの状態が継続、また、各種政策の効果がみられるものの、中国でも、景気は足踏みの状態が継続しております。 加えて、ウクライナ及び中東の紛争は完全な停戦時期が見通せておらず、今後は米国の関税政策の影響等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は144,233百万円と、前期比10.0%の減少となりました。 損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前期比4,104百万円減少の12,164百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6,799百万円減少の5,678百万円となりました。 （化成品事業） 百万円売上高営業利益当 期85,7658,166前 期100,92610,588増減額△15,160△2,422増減率△15.0%△22.9% 素材化学品につきましては、発泡剤原料及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。 医療化学品につきましては、海外向けの麻酔原薬の販売が低調に推移したため、売上高は前期を下回りました。 電子材料につきましては、ＡＩ半導体等の需要増加により、半導体向け特殊ガスの販売が増加したため、売上高は前期を上回りました。 エネルギー材料につきましては、欧州を中心としたＥＶの需要低迷により、リチウムイオン電池用電解液の販売が減少したため、売上高は前期を大幅に下回りました。 肥料につきましては、主力の被覆肥料の販売が堅調に推移したため、売上高は前期を上回りました。 以上、化成品事業の売上高は85,765百万円（前期比15.0%減）となり、損益につきましては8,166百万円の営業利益（前期比2,422百万円の減少）となりました。 （ガラス事業） 百万円売上高営業利益当 期58,4672,462前 期59,4133,938増減額△945△1,475増減率△1.6%△37.5% 建築用ガラスにつきましては、建築需要が低調に推移したため、売上高は前期を下回りました。 自動車用ガラスにつきましては、顧客の一部稼働停止により販売は減少したものの、原燃材料他のコスト上昇を継続して製品価格に転嫁したことから、売上高は前期並みとなりました。 ガラス繊維につきましては、自動車向け製品の販売の回復により、売上高は前期を上回りました。 以上、ガラス事業の売上高は58,467百万円（前期比1.6%減）となり、損益につきましては2,462百万円の営業利益（前期比1,475百万円の減少）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4,482百万円増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3,435百万円、固定資産の減損処理などにより有形固定資産が3,354百万円、関係会社株式の売却などにより投資有価証券が4,509百万円それぞれ減少したことなどにより、9,570百万円減少し204,834百万円となりました。 負債は借入金の返済などにより有利子負債が10,762百万円減少したことなどにより、10,583百万円減少し83,770百万円となりました。 純資産は配当金の支払により4,710百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により5,678百万円増加したことなどにより、1,012百万円増加し121,063百万円となりました。 また、自己資本比率は3.4%増加し57.0%になりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、2,182百万円増加し、22,040百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益9,547百万円、減価償却費8,888百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による収入5,009百万円などにより、23,587百万円の収入(前年同期は22,236百万円の収入)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、定期預金の払戻による収入5,397百万円、投資有価証券の売却による収入4,270百万円などの一方で、定期預金の預入による支出7,496百万円、有形固定資産の取得による支出5,593百万円などにより、4,244百万円の支出(前年同期は3,338百万円の支出)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、長短借入金の減少による支出10,684百万円、配当の支払による支出4,710百万円、非支配株主に対する清算配当金の支払いによる支出1,149百万円などにより、17,567百万円の支出(前年同期は15,971百万円の支出)となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）資本政策の基本的な方針について当社は、中長期的な持続的成長と企業価値の向上を目指し、2025年５月14日には中期経営計画（2025～2030年度）を策定いたしました。 その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。 （a）資本政策企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。 ＜基本方針＞・調達 資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。 ・運用（投資） 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。 ・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。 （b）資本政策に関連する方針（ⅰ）収益性・効率性について指 標2027年度（Phase1最終年度）2030年度（Phase2最終年度）ＲＯＥ（自己資本利益率）8.7%10%以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.1%7.0% 資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥ(自己資本利益率)およびＲＯＩＣ(投下資本利益率)を経営指標とし、中期経営計画（2025～2030年度）目標を上記としております。 （ⅱ）財務の健全性について指 標目 標自己資本比率現状維持資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。 そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。 （ⅲ）利益還元について指 標Phase1Phase2年間配当額（1株あたり）170円（下限配当）改めて検討中期経営計画（2025～2030年度）における2025～2027年度の期間においては、「VISION 2030」実現に向けて、スペシャリティ製品の研究開発の更なる強化、積極的な設備投資を進める一方で、安定配当継続の基本方針に則り、１株当たり170円を下限配当とさせていただきたいと考えます。 なお、Phase2（2028～2030年度）については、改めて検討いたします （ロ）資金調達当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。 間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。 また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は42,548百万円、現金及び現金同等物の残高は22,040百万円、よってネット有利子負債は20,508百万円となりました。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、基本理念である“ものづくりで築く より良い未来”に沿い、研究開発から生まれる新技術・新製品を原動力に成長し続ける会社を目指し、研究開発型企業へのシフトを加速させております。 快適な生活、地球環境にやさしい、健康・安全への配慮を、これまで以上に強く意識した研究開発を展開しております。 2022年７月からは、基盤技術の創出、機能性材料の効率的開発およびコーポレート研究の役割をそれぞれ明確にして、基盤化学研究所、機能化学研究所、New-STEP研究所の３研究所体制で新たに研究開発を推進しております（ガラス事業の研究開発は化学の一分野と捉えて、基盤化学研究所（松阪）でこれまで通り行うと同時に、ガラスと化学のコア技術を益々融合させてまいります）。 当連結会計年度の研究開発費は7,390百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。 化成品事業における事業部研究では、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティおよびファインケミカル関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。 基幹コモディティ分野のうち素材化学品関連製品では、2016年４月に上市したCELEFIN® 1233Zが、ＯＤＰゼロかつＧＷＰファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。 その中でも特に電子材料とエネルギー材料の両分野に注力しており、これら機能性材料ビジネスの強化に向けて、国内外の大手顧客との共同研究の推進、海外の研究サイトとの連携強化および分析・評価機器等の設備投資の増強を積極的に進めております。 さらに研究開発力の強化を目的として、機能化学研究所内に機能材料研究棟を新設しました。 電子材料分野のうち、半導体プロセス材料では微細で複雑な次世代加工技術の開発と、次世代パワー半導体の基板材料であるSiCの製造研究を重要ターゲットとしております。 2020年に世界有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発および情報収集活動を行っております。 またSiC基板材料の開発では、高品位・長尺化が可能な溶液法による６インチ単結晶の製造技術に目途を付け、８インチについてはＮＥＤＯ公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」において、当社の「高品位８インチSiC単結晶・ウエハの製造技術開発」が採択され、2022年度から取り組みを開始しております。 2023年度末のステージゲート審査を通過し、2024年４月よりＮＥＤＯ委託事業からＮＥＤＯ助成事業へとステージアップしました。 エネルギー材料分野のうち、ＬＩＢ(Lithium Ion Battery)の電解液では、オリジナルな高性能添加剤の開発やグローバルな生産体制の構築の他に、リサイクル原料の利活用検討も進めております。 さらに電解液以外の他部材への展開、および次世代二次電池の開発にも研究リソースを配分しております。 肥料分野では、環境適応型被覆肥料の研究開発を進めております。 被覆材として使用されるプラスチックは自然界で分解し難いため、環境負荷の少ない被覆材の開発に取り組んでおります。 開発品は、プラスチックではない被覆材料で構成された被覆窒素肥料であり、また溶出後の被覆殻は、僅かな力で壊れる「脆さ」も有していることから、環境課題の解決に大きく貢献できると考えております。 現在、量産化の技術開発に取り組んでおり、2025年からの圃場溶出試験、2026年の栽培試験を経て、2027年の上市を計画しております。 当事業に係る研究開発費は6,525百万円であります。 ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでおります。 自動車分野では、自動運転で期待される次世代ヘッドアップディスプレイ用ウィンドシールドの事業化を積極的に進めております。 また機能鏡分野では、高度な表面加工技術を駆使して、曇らず且つ汚れ難い洗面化粧台用防汚防曇鏡の上市を目指しております。 当事業に係る研究開発費は865百万円であります。 このほか、ライフサイエンス分野の新しい取組みとして、山口大学と「他家“凍結保管”線維芽細胞シート」を用いた画期的な再生医療製品の開発に着手しています。 当該細胞シートは、凍結解凍後に高い細胞生存率を有する特徴を持ち、患者様に細胞シートを移植することで患部の組織再生が促進され、外科分野の難治性潰瘍治療、縫合部組織再生治療等への高い有効性が期待されています。 本研究開発につきましては、2024年６月、「令和６年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」および「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金事業」に採択されています。 世界の人々の健康な暮らしに貢献し続けるために、当該細胞シートの早期の実用化を目指し、「産・学・公」の強い連携を活かし、研究開発を推進してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、総額7,881百万円の設備投資を行いました。 化成品事業については、機能材料研究棟、電子材料製品製造設備を中心に5,895百万円の設備投資を行い、ガラス事業については、板ガラス製品製造設備更新工事を中心に1,985百万円の設備投資を行いました。 所要資金については、いずれの投資も自己資金、借入金及び社債を充当しました。 また、上記設備投資には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、帳簿価額の内訳には、建設仮勘定を含めておりません。 （１）提出会社 （2025年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計宇部工場(山口県宇部市)化成品素材化学品、医療化学品、電子材料製品製造設備8,7016,0814,667(860.9)2,18921,638735川崎工場(神奈川県川崎市)化成品素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料製品製造設備1,9111,6075,580(128.9)479,147245本社(東京都千代田区他)全社的管理業務、販売業務その他設備1,6812674,147(113.6)1,2257,321415 （２）国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計セントラル硝子プロダクツ㈱(三重県松阪市他)ガラスガラス製品製造設備2,1813,0266,724(937.2)40912,342273[50]セントラルグラスファイバー㈱(三重県松阪市他)ガラスガラス繊維製品製造設備3912,475－(－)692,935161[75]セントラル化成㈱(山口県宇部市他)化成品肥料製品製造設備921777－(－)361,736100[15] （３）在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計セントラルガラスチェコ s.r.o.(チェコ)化成品電解液製品製造設備63645759(58.8)171,17162[1] （注）土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な製品を生産しており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっております。 そのため、各セグメントごとの全容をより明確にするため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は100億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法化成品7,100電子材料製品等製造設備の拡充事務所の新設、更新等自己資金借入金及び社債ガラス2,900加工ガラス製造設備等の更新等自己資金借入金及び社債 合計10,000 （注）各セグメントにおける主要な投資の事業所化成品事業…セントラル硝子㈱宇部工場 ガラス事業…セントラル硝子プロダクツ㈱ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 865,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,985,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,831,889 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有上場株式について個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めてまいります。 ただし、株式保有先上場会社の財務状況に限らず、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化、その他地域社会への影響の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も考慮して総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針といたします。 上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15134非上場株式以外の株式69,971 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式17非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ2,240,0002,240,000主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）有3,9353,491日産化学㈱507,300507,300主に化成品セグメントにおいて取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）無2,2542,904 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ458,810458,810主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）有1,8581,397ソーダニッカ㈱1,124,0501,124,050主に化成品セグメントにおいて取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）有1,1571,287三井住友トラスト・ホールディングス㈱108,352108,352主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）有403358㈱三井住友フィナンシャルグループ95,32831,776主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 （注）有361283 （注）定量的な保有効果につきましては、個別の記載が困難であります。 当社は毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、当社が保有する政策保有 株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 134,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,971,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 95,328 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 361,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-13,32513.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122,0358.05 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町4-2-366402.53 CG協力会社持株会東京都千代田区神田錦町3-7-15612.22 CG取引先持株会東京都千代田区神田錦町3-7-15512.18 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30）5372.12 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-125001.98 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-55001.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口）東京都港区赤坂1-8-14471.77STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）4291.70計－9,52737.68 (注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が713,806株あります。 ２．自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれて おりません。 ３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2025年３月31日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-5株式 1,0003.85みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町1-5-1株式 600.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-2株式 8023.09 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 186 |
| 株主数－個人その他 | 9,550 |
| 株主数－その他の法人 | 197 |
| 株主数－計 | 10,021 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9223,065,070当期間における取得自己株式78222,376（注）１．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元 未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 ２．取得自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は 含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |