財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙ASAHIPEN CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　澤田　耕吾
本店の所在の場所、表紙大阪市鶴見区鶴見四丁目１番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０６）６９３０－５０１８
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1940年10月大阪市旭区で大和塗料工業所として発足、塗料の製造販売を開始1947年９月大阪市鶴見区（現在地）に移転し、株式会社に改組、旭ペイント㈱を設立1953年11月日本工業規格表示許可工場となる1962年４月家庭塗料の発売を開始1965年10月家庭塗料の商標に合わせ、社名を㈱アサヒペンと改称し、全国に７社の販売子会社を設立1969年９月塗料のほかにホームケア（家庭）用品（現・ハウスケア用品）の販売を開始1972年４月販売網整備のため、東日本地区は㈱東京アサヒペン、西日本地区は㈱アサヒペン販売が各地区の販売会社、営業所を管轄1973年７月水性塗料「住宅用７」を発売し、家庭塗料水性化の先鞭をつける1976年５月米国シアトル市に現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を設立1977年４月日本証券業協会店頭公開基準制定後第１号公開銘柄として株式を大阪店頭市場に登録中部地区の販売力強化のため、㈱名古屋アサヒペンを独立させ全国の販売を子会社３社が担当する体制となる12月㈱ナイスデイの株式取得1978年７月本社敷地内に技術センターを建設８月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場10月関東流通センター（茨城県猿島郡境町）が完成1979年10月㈱サンビッグの株式取得1980年３月兵庫工場（兵庫県加東市）が完成し操業を開始５月㈱アサヒペン・ホームイングサービス（現・連結子会社）設立1983年10月販売・物流業務の効率化のため、販売子会社３社（㈱東京アサヒペン、㈱名古屋アサヒペン、㈱アサヒペン販売）を合併1984年６月大豊塗料㈱（現・連結子会社）の株式取得８月アサヒ急送㈱（現・連結子会社）設立（2021年１月 ㈱アサヒロジストに商号変更）1986年12月埼玉流通センター（埼玉県深谷市）が完成1987年１月共福産業㈱（現・連結子会社）の株式取得1988年３月東京本社ビル（東京都江東区）が完成 ㈱オレンジタウンの株式取得1989年12月西部流通センター（兵庫県西脇市）が完成（2021年４月 西日本物流センターに名称変更）1990年６月日本で初めて脱フロンの新型水性エアゾール塗料「水性ニュースプレー」を開発、発売８月大阪本社ビル（大阪市鶴見区）が完成1991年10月水性塗料８品種につき、家庭塗料で初めてエコマーク認定を受ける1998年７月環境保全型商品として、エアゾール塗料に装着する「ガス抜きキャップ」を開発（1999年６月特許登録、1999年12月米国特許登録）2000年４月兵庫工場が環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証を取得2004年６月㈱オレンジタウン（現・連結子会社、下記清算子会社とは別会社）設立2004年９月ホームセンター部門の不採算会社３社（㈱オレンジタウン、㈱サンジャンボ及び㈱ナイスデイ）を清算し、グループの再構築をはかる2008年３月地球温暖化による猛暑対策、省エネルギーをコンセプトに一般消費者向けに遮熱塗料シリーズ２品種「水性屋根用遮熱塗料」及び「水性屋上防水遮熱塗料」を開発、発売2010年３月米国シアトル市の現地法人アサヒペンアメリカＩＮＣ．を清算2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2021年２月㈱サンビッグを清算2021年３月東日本物流センター（埼玉県本庄市）を開設関東流通センター（茨城県猿島郡境町）を閉鎖2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2022年４月㈱ザ・ペット（現・連結子会社）の全株式を取得2022年10月静岡工場（静岡県菊川市）を開設し操業を開始2023年６月㈱サンパペル（現・連結子会社）設立
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アサヒペン）及び子会社７社、合計８社で構成され、塗料、ＤＩＹ用品及びペット用品の製造及び販売を主な事業としております。
　この３つの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
（塗料事業）塗　　　　　料　　　　　　：当社と子会社である大豊塗料㈱が製造及び販売を行っております。
大豊塗料㈱は当社へ原料、製品の一部を供給し、当社は大豊塗料㈱へ原料、製品の一部を供給しております。
塗　　　　　装　　　　　　：子会社である㈱アサヒペン・ホームイングサービスが塗装工事の請負及び施工を行っております（一部グループ各社からも受注）。
当社と大豊塗料㈱は㈱アサヒペン・ホームイングサービスへ塗料を供給しております。
塗装用品その他　　　　　　：当社が販売を行っております。
（ＤＩＹ用品事業）インテリア・ハウスケア用品：子会社である㈱サンパペルが製造を行い、当社と子会社である共福産業㈱及び㈱サンパペルが販売を行っております。
㈱サンパペルは当社へ製品の供給し、当社は㈱サンパペルへ原料の一部を供給し、また、当社は共福産業㈱へ製品を供給しております。
園芸用品その他　　　　　　：当社と共福産業㈱が販売を行っております。
当社は共福産業㈱へ商品を供給しております。
（ペット用品事業）ペットフード・ペット用品　：子会社である㈱ザ・ペットが販売を行っております。
（その他）　㈱アサヒロジストが物流サービス業、㈱オレンジタウンが不動産賃貸業を行っております。
当社、大豊塗料㈱、共福産業㈱及び㈱サンパペルは㈱アサヒロジストに物流業務を委託しております。
　事業系統図は次のとおりであります。
2025年３月31日現在
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大豊塗料㈱東京都江東区50,000塗料事業100互いに製品の購入・販売当社が事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり㈱アサヒペン・ホームイングサービス大阪市鶴見区120,000塗料事業100当社が製品を販売及び事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり共福産業㈱大阪市鶴見区21,000ＤＩＹ用品事業100当社が製品・商品を販売及び事務所を賃貸役員の兼任あり資金援助あり㈱ザ・ペット大阪府茨木市20,000ペット用品事業100役員の兼任あり㈱アサヒロジスト大阪市鶴見区25,000その他100当社が物流業務を委託及び事務所を賃貸役員の兼任あり㈱オレンジタウン大阪市鶴見区40,000その他100役員の兼任あり資金援助あり㈱サンパペル兵庫県丹波篠山市100,000ＤＩＹ用品事業100役員の兼務あり資金援助あり　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．共福産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　2,156,999千円(2）経常利益　　　　 78,377千円(3）当期純利益　　　 51,265千円(4）純資産額　　　△150,034千円(5）総資産額　　　　931,258千円３．㈱ザ・ペットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　　　　(1）売上高　　　　4,379,278千円(2）経常利益　　　　314,388千円(3）当期純利益　　　203,733千円(4）純資産額　　　1,748,461千円(5）総資産額　　　2,304,634千円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）塗料事業125ＤＩＹ用品事業62ペット用品事業37　報告セグメント計224その他29合計253　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。
）であります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13944.416.45,507,168 セグメントの名称従業員数（人）塗料事業100ＤＩＹ用品事業39　報告セグメント計139その他－合計139　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。
）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．0.00.0　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．提出会社及び記載以外の連結子会社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、当社の社是「誠意を貫く　信用第一主義」「不可能を可能にする　積極経営」「高収益・高賃金を実現する　生産性向上」を基本精神とし、『「暮らしを彩り　住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献する』ことを経営理念としております。
　この経営理念のもと、私たちは次の方針で経営に取り組んでおります。
社会に対して・・・・安全の確保と自然環境の保全先見性を持ち、責任ある態度で臨む。
顧客に対して・・・・競合他社よりも優れた価値とサービスを提供し、永続的に高い信頼と支持を得る。
取引先に対して・・・重要なビジネスパートナーと認識し、誠意と信用第一により共に繁栄することを目指す。
株主に対して・・・・株主に信頼され、また、繁栄ある未来のために誠実で魅力的な企業を目指す。
社員に対して・・・・会社の繁栄を通じ社員の豊かな生活を実現する。
(2）経営戦略等　当社グループは、みんなが笑顔になれる社会の実現を目指し、経営理念のもと持続可能なより良い社会とより豊かな暮らしを実現するために、長期を見据え、より良い未来を作り出すための事業活動の展開を通じて、持続的な事業価値、株主価値の創出を行ってまいります。
そのための事業戦略として、成長事業への積極的投資と強化、新規事業への挑戦、新規販路の開拓、業務プロセスの改善と生産性の向上に取り組んでまいります。
また、財務・非財務戦略としては、資本効率を意識した経営の推進、総還元性向を意識した株主還元、安全・環境に配慮した取組、人的資本経営による企業体質の強化に取組んでまいります。
　このような取組を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
(3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続によるリスクなど、当社グループの事業に与える影響は依然として不透明であり、原材料価格の高騰、競合他社との価格競争の激化、主な販売先であるホームセンター業界の趨勢、物流コストの上昇、少子高齢化など、厳しい状況で推移しております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの目標としておりますグループ売上高250億円（2031年３月期）の達成に向けて、中長期的な戦略に則り、以下のことに重点的に取組んでまいります。
①　収益力の向上　新規販路の開拓やＥＣ事業の強化、商品開発から販売までのスピードアップ等、営業力、商品開発力の強化、生産の内製化を推し進め、グループ全体の収益力の向上を図ってまいります。
②　新規事業への取組　当社は、株式会社ザ・ペット（ペット用品事業）を取得し、一定の成果を得ております。
今後も既存事業の枠にこだわらず、当社グループの事業基盤の拡大・強化に資する新規事業の検討、展開について積極的に取り組んでまいります。
③　グループ経営の強化と効率化　グループ会社相互にシナジーが得られる事業展開、優秀な人材確保と育成、情報システムや物流等のインフラの拡充等により、グループ全体の経営力及び効率の向上に努めてまいります。
④　内部統制システムの整備・運用の徹底　昨年発生した当社連結子会社である株式会社アサヒロジストにおける同社元従業員による不祥事を受け、同社の内部統制システムを再整備し再発防止策を実施してまいりましたが、引き続き当社グループ全体として内部統制システムの整備及び運用を徹底してまいります。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、資本効率と株主還元を意識した経営を目指しておりますが、ＲＯＥやＲＯＩＣの向上には、収益力の向上が重要な要素であるとの認識に加え、各部門やグループ各社にとってわかりやすく共有しやすいとの考えから、売上高及び経常利益（率）を目標とする経営指標としております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループでは、サステナビリティ関連リスクも含め、当社グループ全体のリスク管理を行う機関としてリスク管理委員会を設置しております。
当委員会は、代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役で構成され、経営会議に合わせて適宜開催し、リスクマネジメント推進にかかる議題を審議しております。
リスクの重要度によっては取締役会で報告・審議することとしております。
(2）戦略　当社グループは、「「暮らしを彩り　住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実に貢献する。
」を経営理念として掲げております。
これは、ＤＩＹを通じ社会に貢献するという考えであり、これまでも安全と環境に配慮した製品を開発してまいりました。
持続可能な社会の実現にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、安全・環境を意識した製品の開発のみならず、社内においても資源の節約やリサイクルに取組んでおります。
　また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、「人財の多様性を活かし、育成する」をテーマに、採用活動の活性化、ジョブローテーションやグループ企業間の人事交流、女性、高齢者、障害者が活躍できる環境整備、自己啓発支援や研修機会積極提供に取組んでおります。
また、安全で快適な労働環境の整備として、健康経営の推進、労災、傷病求職及び残業時間の削減、福利厚生施策の推進にも取り組んでおります。
(3）リスク管理　代表取締役社長のほか、業務執行取締役及び常勤監査役をメンバーとしたリスク管理委員会において、当社グループにおけるリスクについて分析、評価し、その対応方針を決定しております。
また、リスク管理委員会と同じメンバーでコンプライアンス委員会も設置しており、両委員会にて当社グループにおけるリスク全般について監視、分析、評価、対応を行っております。
(4）指標及び目標　これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しており、取組も進めておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりません。
企業価値の向上に資する指標及び目標の検討を進めてまいります。
戦略 (2）戦略　当社グループは、「「暮らしを彩り　住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実に貢献する。
」を経営理念として掲げております。
これは、ＤＩＹを通じ社会に貢献するという考えであり、これまでも安全と環境に配慮した製品を開発してまいりました。
持続可能な社会の実現にあたり、環境保全は当社においても重要な要素であり、安全・環境を意識した製品の開発のみならず、社内においても資源の節約やリサイクルに取組んでおります。
　また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、「人財の多様性を活かし、育成する」をテーマに、採用活動の活性化、ジョブローテーションやグループ企業間の人事交流、女性、高齢者、障害者が活躍できる環境整備、自己啓発支援や研修機会積極提供に取組んでおります。
また、安全で快適な労働環境の整備として、健康経営の推進、労災、傷病求職及び残業時間の削減、福利厚生施策の推進にも取り組んでおります。
指標及び目標 (4）指標及び目標　これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しており、取組も進めておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりません。
企業価値の向上に資する指標及び目標の検討を進めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループでは、企業は人であり、従業員の成長なくして会社の成長と発展はなしえないとの考えから、「人財の多様性を活かし、育成する」をテーマに、採用活動の活性化、ジョブローテーションやグループ企業間の人事交流、女性、高齢者、障害者が活躍できる環境整備、自己啓発支援や研修機会積極提供に取組んでおります。
また、安全で快適な労働環境の整備として、健康経営の推進、労災、傷病求職及び残業時間の削減、福利厚生施策の推進にも取り組んでおります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4）指標及び目標　これからの社会や企業におけるサステナビリティの重要性は認識しており、取組も進めておりますが、現在その取組に対する具体的な指標及び目標は定めておりません。
企業価値の向上に資する指標及び目標の検討を進めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格の変動による影響　当社グループの使用する主要原材料は顔料、石油化学製品及び容器包装類であります。
これら原材料の市場価格は、原油・ナフサ及び原料鉱石等の価格の影響を受けることがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）為替相場の変動による影響　当社グループの取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けております。
このため、適時為替予約取引を行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）天候不順による影響　当社グループの取扱商品のうち、家庭用塗料や園芸用品は、季節の移り変り及び天候の良し悪しによって需要に大きな影響を受けます。
このため、需要期における天候不順等環境条件によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害による影響　大規模な地震等の自然災害による生産設備の損壊や道路等のインフラの混乱等により、製品の製造、運搬及び販売が影響を受ける可能性があります。
その被災規模によっては、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、緩やかな回復傾向にあるものの、消費者物価の上昇が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
　このような状況のもと、当社グループにおいては、ペット用品事業の売上が増加したものの、ＤＩＹ用品事業の売上が落ち込んだことから、当連結会計年度の売上高は、前期並みの171億５千１百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
　利益面では、主に販管費が減少したことにより、営業利益は８億６千５百万円（前年同期比2.5％増）、経常利益は９億４千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
　特別損益にて、政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億９千２百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は７億１百万円（前年同期比84.4％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
　塗料事業の売上高は77億１千７百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、原材料価格高騰の影響などにより、セグメント利益は４億６千１百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
　ＤＩＹ用品事業の売上高は49億５百万円（前年同期比6.1％減）となりましたが、利益率が改善したことなどにより、セグメント利益は１億８千９百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
　ペット用品事業の売上高は43億７千２百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益は１億２千８百万円（前年同期比47.9％増）となりました。
　その他の事業の売上高は２億３千５百万円（前年同期比5.7％増）となり、セグメント利益は９千万円（前年同期比26.8％減）となりました。
　財政状態は、次のとおりです。
　当連結会計年度末の資産合計は215億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少５億７千３百万円、受取手形の減少１億４千５百万円、売掛金の減少３億７千万円、商品及び製品の増加１億１千８百万円、土地の増加11億８千万円、のれんの減少１億４千４百万円によるものです。
　当連結会計年度末の負債合計は73億８千万円となり、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少いたしました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少１億２千８百万円、電子記録債務の減少３億２千６百万円、短期借入金の増加２億５百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億円、１年内償還予定の社債の減少５億円、未払法人税等の増加１億４千３百万円、未払費用の減少１億円、長期借入金の増加４億２千８百万円によるものです。
　当連結会計年度末の純資産は141億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億４千６百万円増加いたしました。
これは主に資本剰余金の減少10億６千３百万円、利益剰余金の増加４億９千２百万円、自己株式の減少９億７千９百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比較して５億７千３百万円減少し、33億３千２百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、９億６千６百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益11億１千７百万円、減価償却費３億４千５百万円、のれん償却額１億４千４百万円、投資有価証券売却益１億９千２百万円、売上債権の減少５億７千万円、棚卸資産の増加額１億１千１百万円、仕入債務の減少額４億５千５百万円、未払消費税等の減少額１億１百万円及び法人税等の支払額２億７千４百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、使用した資金は12億７百万円（前期は３億１千６百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億７百万円、投資有価証券売却による収入２億２千２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、使用した資金は３億３千２百万円（前期は７億３千３百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額２億５百万円、長期借入れによる収入６億円、長期借入金の返済による支出２億７千１百万円、社債の償還による支出５億円、自己株式の取得による支出１億３千万円及び配当金の支払額２億８百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績a.　生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）5,564,558106.1ＤＩＹ用品事業（千円）301,404121.8ペット用品事業（千円）－－報告セグメント計（千円）5,865,963106.8その他（千円）－－合計（千円）5,865,963106.8　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
　上記のほかに、外注生産され製品、商品として仕入れたものは次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）1,897,90798.4ＤＩＹ用品事業（千円）4,782,22496.3ペット用品事業（千円）4,372,253107.6報告セグメント計（千円）11,052,385100.9その他（千円）－－合計（千円）11,052,385100.9　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.　受注実績　当社グループは主として見込生産によっており、受注及び受注残高については特に記載すべき事項はありません。
c.　販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）塗料事業（千円）7,638,682100.5ＤＩＹ用品事業（千円）4,905,73393.9ペット用品事業（千円）4,372,253107.8　報告セグメント計（千円）16,916,669100.2その他（千円）235,036105.7合計（千円）17,151,706100.3　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）コーナン商事株式会社2,127,62812.4－－(注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、取得から３期目を迎えたペット用品事業が、順調に売上を伸ばしましたが、一方ではＤＩＹ用品事業の売上が大幅に落込み、結果として、当連結会計年度の売上高は、ほぼ前期並みの171億５千万円（前年同期比0.3％増）となりました。
　利益面につきましては、原材料価格高騰の影響は依然として続いておりますが、人件費を除く販売費及び一般管理費が減少したこと等により、営業利益もほぼ前期並みの８億６千５百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
　営業外収益は、前期に比較して減少したものの、営業外費用もほぼ同額減少したことにより、経常利益についても前期並みの９億４千３百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
　政策保有株式を一部売却したことによる投資有価証券売却益１億９千２百万円を特別利益に計上したこと、特別損失では、前連結会計年度に連結子会社である㈱アサヒロジストにおいて発生した元従業員による不祥事に係る貸倒引当金繰入額２億１百万円の計上があったことなどから、税金等調整前当期純利益は前年同期に比べて52.1％増加し11億１千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べて84.4％増加し７億１百万円となりました。
　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて４千２百万円減少し、215億３千１百万円となりました。
主な増減といたしましては、ペット用品事業の新倉庫用地を取得したことによる土地の増加11億８千万円、土地の取得に手元資金を使用しましたので、現金及び預金が５億７千３百万円減少しました。
売上債権が５億６千９百万円減少し、棚卸資産は１億１千１百万円増加しております。
また、のれんが償却により１億４千４百万円減少しております。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少し、73億８千万円となりました。
主に仕入債務が４億５千５百万円減少したことによるものです。
　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて４億４千６百万円増加し、141億５千１百万円となりました。
主に利益剰余金の増加４億９千２百万円によるものです。
　この結果、自己資本比率は65.7％（前連結会計年度末は63.5％）となりました。
　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場の動向、原材料価格の動向、為替の動向、天候不順、自然災害等があります。
　市場の動向については、コロナ禍以降、主力である塗料事業、ＤＩＹ用品事業の売上減少傾向が続いております。
消費者物価の上昇に伴うＤＩＹ関連商材の買い控えや、企業間の価格競争など、経営環境の厳しさは増していくものと思われます。
当社グループでは、経常的な需要の拡大を目指し、ユーザーニーズに的確に対応した製品を提供することをモットーに、新製品の開発、販売及び競合他社との差別化による商品力の強化、新規販路の開拓、新規事業の創出等に努めてまいります。
　原材料価格の動向については、依然として上昇が続いており、米国の通商政策の動向や国際的な情勢不安の影響により先行きが不透明な状況でありますが、取引先との関係強化、品質設計の技術力強化、原材料の互換化、代替品購買等によりコスト管理を行ってまいります。
　為替の動向については、当社グループの海外取引が外貨建てで行われておりますが、為替変動リスクを最小限に抑えるため、必要に応じた為替予約の活用等によるリスクヘッジに取り組んでまいります。
　天候不順及び自然災害については、自らコントロールできない要因であり、特に需要期における天候不順は、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。
これに対しては、新たな収益事業の獲得などにより、経営の安定化を目指します。
自然災害については、当社グループで互いに代替生産を行い、最小限の損害にとどめるよう対策を検討しております。
　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ＰＢＲやＲＯＩＣなどがありますが、これらを向上させる要因として、収益力の向上が重要であると認識しており、「売上高」及び「経常利益」を目標とする経営指標に設定しております。
　当社グループでは、「ＡＰ ＳＰＥＣ１８０」が最終年度を迎え、既存事業である塗料事業やＤＩＹ用品事業が計画に比べて減少したことにより、売上高は計画数値に及ばない結果となりましたが、新規事業として取得したペット用品事業が計画を大幅に上回ることができました。
2025年度を初年度とする新たな中期経営計画では、新規販路の開拓や新規事業の創出など、新しい収益の獲得を主な方針として策定中ではあります。
準備段階として、初年度は売上高172億円、経常利益９億６千万円を目標数値としております。
　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（塗料事業）　当事業では、売上高は77億１千７百万円（前年同期比1.4％増）となりましたが、依然として原材料価格の高騰等の影響を受けていることから、セグメント利益は4.1％減少し４億６千１百万円となりました。
（ＤＩＹ用品事業）　インテリア用品及び園芸用品の売上が減少したことにより、当事業の売上高は前年同期比6.1％減少し49億５百万円となりました。
セグメント利益は利益率が改善したことなどにより、前年同期比24.3％増加し１億８千９百万円となりました。
（ペット用品事業）　順調に売上を伸ばしたことで、当事業の売上高は前年同期比7.8％増加し43億７千２百万円となり、セグメント利益は、47.9％増加し１億２千８百万円となりました。
（その他）　その他の事業は、売上高は２億３千５百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は９千万円（前年同期比26.8％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により９億６千６百万円の資金を獲得し、投資活動において、ペット用品事業の新倉庫用地の取得等により12億７百万円の資金を使用し、財務活動においては、自己株式の取得、配当金の支払等により３億３千２百万円の資金を使用しました。
これにより、現金及現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて５億７千３百万円減少し33億３千２百万円となりました。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入等による調達を行っております。
当連結会計年度における主な資金需要といたしましては、有形固定資産の取得資金、自己株式の取得資金、配当金の支払資金等であります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、「暮らしを彩り、住まいをまもる」をトータルコンセプトに、優れた製品とサービスをお客様に提供し、住生活の質的向上と充実のために貢献することを経営理念としております。
　この経営理念を具現化するため、製品開発にあたっては、ユーザーのニーズを的確にとらえ「安心」「安全」はもとより、「簡単」「きれい」「便利」「楽しい」の要望に応えた新製品を競業他社に先駆けて開発、上市することを目指しております。
　また、最新の原材料情報の収集に努め、原材料の代替及び効率利用を推進するとともに、生産効率の改善にも注力するなど、コスト低減にも努力しております。
　当連結会計年度における研究開発費の総額は152,890千円であり、各事業部門の研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
(1）塗料事業塗料類の開発　当社では、安全な塗料をお客様にご使用いただくため、消防法の危険物に該当しないスプレー塗料の開発を進めています。
その一環として、「水性多用途ペイント マットカラースプレー」、「油性シルバーペイント 鉄部用スプレー」を開発いたしました。
今後も安全なスプレー塗料商品を拡充し、お客様に安心してお使いいただける商品開発を進めてまいります。
　また、壁用塗料として、「水性コンクリートトーン」を開発いたしました。
コンクリートのような風合いを塗装で簡単に出すことができ、刷毛やコテ刷毛だけではなく手で塗ることもできる、様々な仕上げが楽しめる商品です。
塗装用具の充実　塗装を楽しく・簡単・きれいに行っていただくために、塗装用品の開発にも努めてまいりました。
今期は、このラインナップにウェーブ化繊刷毛シリーズ3商品「水性用」「油性用」「ニス・ステイン用」を新たに追加いたしました。
　当事業に係る研究開発費は108,167千円であります。
(2）ＤＩＹ用品事業インテリア商品の開発　アスベストを全く含まず、珪藻土と同等以上の優れた吸水性と速乾性を有するバスマットとして、「溶岩石バスマット」は売り上げを伸ばしご愛顧いただいております。
この優れた吸水性と速乾性を活かした商品として、「溶岩石コースター」と「溶岩石ドライボード」を新たに追加いたしました。
ガーデニング商品の開発　ノンスリップ性、耐久性、クッション性に優れた多用途マットとして、ラバーマットシリーズを拡充しています。
今期は、クッション性に優れ、足腰の疲労を軽減する「ラバーマット作業用」、靴についた泥などの汚れ落としに使用する「Rubber Scrub スクラブマット」を新たに追加いたしました。
　当事業に係る研究開発費は44,723千円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、各工場及び各流通センターの維持更新、並びに株式会社ザ・ペット倉庫用土地の取得にともなう投資等総額で1,428,928千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）兵庫工場(兵庫県加東市)塗料事業生産設備144,81996,715496,952(45,939)－1,343739,83128静岡工場(静岡県菊川市)塗料事業ＤＩＹ用品事業生産設備12,94655,536－－98869,4712技術センター(大阪市鶴見区)塗料事業ＤＩＹ用品事業研究設備72,06204,193(280)－1,75878,01325大阪本社(大阪市鶴見区)塗料事業ＤＩＹ用品事業統括業務施設260,8944,64038,859(2,599)17,3786,664328,43647東京本社(東京都江東区)塗料事業ＤＩＹ用品事業統括業務施設102,2780266,039(335)－1,814370,13213西日本物流センター(兵庫県西脇市)塗料事業ＤＩＹ用品事業物流倉庫391,46966,336621,532(54,273)－4,6951,083,0346東日本物流センター(埼玉県本庄市)塗料事業ＤＩＹ用品事業物流倉庫952,20412,872366,326(41,418)－28,0691,359,4733 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）大豊塗料㈱久喜工場（埼玉県久喜市）塗料事業生産設備39,289015,254(5,570)89955,44321㈱ザ・ペット本社（大阪府茨木市）ペット用品事業統括業務施設及び物流倉庫50,0730138,166(1,001)6,619194,85937㈱オレンジタウン奈良店（奈良県奈良市）ほか３店その他店舗設備49,868－720,374(13,419)19,981790,2240㈱サンパペル篠山工場（兵庫県丹波篠山市）ＤＩＹ用品事業生産設備73,3467,28899,416(11,008)1,274181,32610　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．提出会社及び㈱オレンジタウンにおいて土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は42,900千円であります。
賃借している土地の面積については、＜　＞で外書きしております。
３．提出会社には上記以外に第三者への賃貸用施設として、土地272,265千円（825㎡）、建物及び構築物53,874千円があります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、業績の動向、資金計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動44,723,000
設備投資額、設備投資等の概要1,428,928,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,507,168
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的に保有している投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に取引の関係強化、維持発展、円滑化を図る目的で保有しており、これが当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、社長、保有先担当取締役及び管理部門取締役の三者で検証を行い、保有を通じて得られる当社の利益や投資額等を総合的に勘案したうえで取締役会に諮り、保有の是非を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2600非上場株式以外の株式311,596,654 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式56,091持株会の買付け （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱カンセキ133,125132,400保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け有119,014132,135テイカ㈱90,50090,500保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有120,455137,650㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ142,960142,960保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有287,492222,588ダイトーケミックス㈱100,000100,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有61,60070,500イオン㈱28,32127,727保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無106,20399,679㈱いよぎんホールディングス104,000104,000保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有182,832121,992東洋テック㈱62,50062,500保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有84,12579,687㈱キムラ93,40491,122保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無43,61950,663新日本理化㈱192,000192,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有36,86436,288㈱三井住友フィナンシャルグループ33,60011,200保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有127,51299,780ＤＣＭホールディングス㈱39,00039,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無54,24957,603㈱バローホールディングス18,24018,240保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無43,59345,745コーナン商事㈱12,19411,662保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）株式数が増加した理由：持株会の買付け無45,60451,313㈱コメリ11,00911,009保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無21,57738,091アレンザホールディングス㈱27,75027,750保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無28,27728,860 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ジュンテンドー38,40038,400保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）有19,96822,195㈱りそなホールディングス43,21043,210保有目的：企業間取引の関係強化定量的な保有効果：（注）有55,61141,062㈱デンキョーグループホールディングス15,00015,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有17,58019,380アークランズ㈱12,44412,444保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無20,59422,212㈱ミスターマックス・ホールディングス31,51831,518保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無20,86420,013フジコピアン㈱10,00010,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有14,81015,510㈱エンチョー16,33616,336保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無13,49315,470大和ハウス工業㈱5,0005,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無24,69022,640昭和化学工業㈱30,00030,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有13,20013,440㈱ＬＩＸＩＬ4,1764,176保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無7,2147,838㈱ナフコ5,0005,000保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無8,96513,270㈱サンデー6,6556,655保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無7,4668,791イオン九州㈱1,9801,980保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無4,7976,138㈱セキチュー1,2001,200保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）無1,2151,533㈱マキヤ2,2002,200保有目的：企業間取引の維持・発展定量的な保有効果：（注）有2,3122,433 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ハリマ化成グループ㈱1,0001,000保有目的：企業間取引の円滑化定量的な保有効果：（注）有850925（注）配当、キャピタルゲイン、取引高等当社の中長期的な企業価値向上に資するかどうかの観点から、総合的に検証し保有効果を確認しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式61,023,77161,252,271 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式24,363192,005843,380 ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの。
　　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針森六(株)20,00040,5602024年３月期持合株式解消により区分の変更を行った。
今後の売却を予定しておりますが、具体的な売却については時期も含めて未定となっております。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社600,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,596,654,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6,091,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社7,466,000