財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙MINATO HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼グループCEO　　若　山　健　彦　
本店の所在の場所、表紙東京都港区新橋四丁目21番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5733)1710(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。
各種電子計測器、電源装置を受託開発。
1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。
1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。
（2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。
1966年９月横浜市に横浜工場を新設。
1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。
1973年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。
1980年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。
1981年８月本社を横浜市に移転。
1984年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。
1984年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。
1984年５月大阪市に大阪営業所を開設。
1986年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。
1986年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。
1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。
1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。
1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。
（2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。
1998年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。
1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。
2001年３月ＦＰＤ画質検査装置「ＦＴ8500」、「ＦＴ8600」を開発し、製造販売。
2002年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。
2004年３月環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。
2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。
2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。
2011年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。
年月沿革2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。
2013年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。
2013年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。
2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。
2014年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。
2014年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。
2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。
2014年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。
2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。
2016年１月新ROM書込みセンターを開設。
2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。
2016年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。
2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。
（2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。
2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。
2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2017年６月本社を東京都中央区に移転。
2018年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。
2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。
（2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年５月株主優待制度を導入。
2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。
2018年10月持株会社体制に移行。
技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。
2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。
（2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年６月1992年３月期以来、27期ぶりの復配。
2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。
（子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）2019年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。
2020年８月株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。
2020年８月株式会社プリンストンを連結子会社化。
2021年２月株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。
（2021年４月より連結の範囲に追加）2021年12月株式会社エクスプローラを連結子会社化。
（当社議決権所有比率99.62％）2022年４月大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。
2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。
2022年７月株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。
（2023年６月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2022年12月本社を東京都港区に移転。
2023年１月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。
年月沿革2023年１月2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表。
2023年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。
2023年４月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。
2024年１月DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。
2024年３月DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化。
2024年11月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 本社新社屋竣工。
2025年５月株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、㈱エクスプローラ、㈱リバース、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社９社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称主な事業の内容会社名デジタルデバイス組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 デジタルエンジニアリングＲＯＭ書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発／設計事業ＯＤＭ／ＥＭＳ事業自社製品／半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御（上海）信息技術有限公司 ＩＣＴプロダクツテレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業株式会社プリンストンその他Ｗｅｂサイト構築システム開発事業Ｗｅｂサイト制作／セールスプロモーション事業ベンチャー投資事業日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。
なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。
※上記、主要な連結子会社９社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
　名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区130,000デジタルデバイス100.0役員の兼務資金の貸付 経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証担保の受入債務保証サンマックス・テクノロジーズ株式会社（注）３，６(連結子会社)神奈川県横浜市都筑区300,050デジタルエンジニアリング100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証不動産の賃貸ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（注）３(連結子会社)東京都港区181,000ＩＣＴプロダクツ100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受債務の被保証債務保証株式会社プリンストン（注）３，７(連結子会社)東京都港区20,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受日本ジョイントソリューションズ株式会社(連結子会社)東京都港区99,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社(連結子会社)北海道函館市13,000デジタルエンジニアリング99.6役員の兼務経営指導料の収受株式会社エクスプローラ(連結子会社)山口県山口市4,000その他100.0（100.0）役員の兼務経営指導料の収受 株式会社リバース(連結子会社)China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai25万米ドルデジタルエンジニアリング100.0役員の兼務港御（上海）信息技術有限公司(連結子会社)Wan Chai,Hong Kong10万香港ドルデジタルデバイス100.0役員の兼務港御（香港）有限公司
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．当社は、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
６．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 　　 13,907,346千円 ② 経常利益 　　 1,145,497 ③ 当期純利益 　　 797,763 ④ 純資産額　 2,174,909 ⑤ 総資産額　 5,712,590７．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,585,654千円 ② 経常利益 　　 91,723 ③ 当期純利益 　　 79,401 ④ 純資産額　 620,624 ⑤ 総資産額　 3,722,269
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルデバイス18(4)デジタルエンジニアリング102(47)ＩＣＴプロダクツ97(1)その他34(4)全社(共通)30(1)合計281(57)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社の総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門並びに当社子会社の管理系部門に所属している従業員数であります。

(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26
(2)47.73.25,804 　セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)26
(2)合計26
(2)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社(共通)は、総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門の従業員であります。
　(3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、結成されておりません。
連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。
その他の連結子会社には、労働組合はありません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標①連結会社に関する指標の開示当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.6100.067.674.345.2 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.3―52.650.90.0 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
③国内の連結子会社2025年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注）１男性の育児休業等取得率(注）２男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者サンマックス・テクノロジーズ株式会社25.0％―％82.2％77.2％0.0％ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社14.3％―％53.5％74.6％39.3％株式会社プリンストン10.0％―％66.2％66.2％―％日本ジョイントソリューションズ株式会社33.3％100.0％81.5％77.7％285.6％株式会社エクスプローラ0.0％―％86.7％88.8％163.8％株式会社リバース―％―％95.4％95.4％―％ （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
　　 ３ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針　　当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。
また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
　　その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。
その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。
（2）経営戦略当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発、ベンチャー投資等、多様な事業を展開しております。
当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。
① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。
また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。
2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。
（4）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化や米国主導での関税の引き上げ、為替動向、中国経済の先行き懸念などで引き続き世界経済の見通しは不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。
こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として、2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を連結子会社化いたしました。
音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の一層の成長が期待できることから、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出とともに、当社グループの顧客基盤の拡大や提供サービスの多様化により当社グループの規模拡大と中長期的な成長力の向上を図ってまいります。
当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。
「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指しております。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティの基本方針当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。
また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。
当社はこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。
ガバナンス　当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。
課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。
戦略　当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。
① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。
② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。
③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。
社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。
また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。
さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。
アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。
④　健康経営の推進　当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。
健康診断受診率の向上のための管理体制を構築し、二次健診の受診勧奨も行っております。
　健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。
　将来的には健康優良法人認定を目指しております。
⑤ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
リスク管理　当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。
当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。
指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。
当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。
① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2025年３月末実績はグループ全体で15.6％と目標値を上回っております。
② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2025年3月期は4.5％に上昇しました。
2027年３月期には8.0％を目標としております。
戦略 戦略　当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。
① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。
② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。
③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。
社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。
また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。
さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。
アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。
④　健康経営の推進　当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。
健康診断受診率の向上のための管理体制を構築し、二次健診の受診勧奨も行っております。
　健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。
　将来的には健康優良法人認定を目指しております。
⑤ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
指標及び目標 指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。
当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。
① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2025年３月末実績はグループ全体で15.6％と目標値を上回っております。
② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2025年3月期は4.5％に上昇しました。
2027年３月期には8.0％を目標としております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。
① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2025年３月末実績はグループ全体で15.6％と目標値を上回っております。
② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2025年3月期は4.5％に上昇しました。
2027年３月期には8.0％を目標としております。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　(1)　自然災害・感染症等の異常事態リスクについて当社グループは、国内外の複数の大都市に拠点を有し、製品の販売およびサービスの提供等を行っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや、大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営に支障をきたす事態となった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2)　価格競争と為替リスクについて電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングの主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要請をうけております。
当社グループでは、独自技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定的に供給することにより、競争力の維持に努めておりますが、将来的にその優位性が確保できない場合には、市場シェアの維持や収益性の確保が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス、ＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。
デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)　競合企業についてＩＣＴプロダクツにおいて取り扱う各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多数存在し、また、製品性能による差別化が困難な製品もあることから、日常的に価格競争が発生しております。
当社グループでは、部品調達コストや製品製造コストの削減に取り組むとともに、価格競争を回避すべく、付加価値の高い製品の開発に努めております。
しかしながら、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)　技術革新についてＩＣＴプロダクツが属するデジタル会議市場においては、参入企業による技術革新が継続的に行われております。
当社グループでは、市場動向の継続的な調査と、新たな技術を有する企業との連携強化に取り組んでおりますが、既存企業または新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合には、従来の製品やサービスの技術的優位性が急速に失われ、市場からの支持を喪失する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)　外部要因による製品価格の変動について当社グループで販売している製品のうち、主にデジタルデバイスでの調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の変動により、価格が急激に変動する可能性があります。
当社グループでは、販売価格への適正な転嫁を通じて収益性の安定化を図っておりますが、想定を超える急激な価格変動が発生した場合には、将来的な成長および収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)　製品の保証について当社グループは、一定の品質基準に基づき製品を製造しており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けており、その費用は毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しております。
しかしながら、規定外の製品瑕疵により、大規模なリコールや保険金額を超える製造物責任賠償が発生した場合には、将来的な成長および収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(7)　新製品開発力についてデジタルエンジニアリングにおける当社グループの将来的な成長は、主に最先端技術を用いた新製品の開発と市場投入に大きく依存しております。
しかしながら、当該業界では技術革新の速度が速く、すべての製品開発が市場ニーズに合致し、販売につながるとは限りません。
そのため、業界動向や市場ニーズの変化を的確に捉えられらず、有効な製品を適時投入できない場合には、将来的な成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)　IT人材の確保、育成等について当社グループは、Webサイトの構築、広告制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業といった分野において、顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。
これら事業の遂行には、高度なスキルを有する人材の確保と育成が不可欠です。
しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善等により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、または人材の流出が発生した場合には、収益の減少や費用の増加を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)　M&A・業務提携について当社グループは事業規模の拡大を目的として、M&Aおよび他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しております。
これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務面でのデューデリジェンスを実施し、リスクおよび収益性を十分に評価した上で判断しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、事業の進捗が当初の計画どおりに進まない場合には、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られず、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(10)　内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大を見据え、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。
買収対象企業についても、事前に内部統制状況の調査・分析を行い、買収後は、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（当社）を中心とした管理体制の整備を推進しております。
しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)　人的資源に関するリスクについて当社グループは、継続的な成長のために、優秀な人材を継続的かつ適切に確保するとともに、人材の育成に注力しております。
しかしながら、事業規模に見合った人材の確保や育成が適切に行えない場合、または人材の大量流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況　a．財政状態(資産の部)資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、17,553百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、12,523百万円となりました。
これは、売掛金が588百万円、営業投資有価証券が431百万円、その他流動資産が659百万円増加したものの、現金及び預金が480百万円、電子記録債権が245百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、5,029百万円となりました。
これは、建物及び構築物が278百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が181百万円増加したものの、工具、器具及び備品が509百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、11,643百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、9,879百万円となりました。
これは、短期借入金が1,680百万円増加したものの、未払金が522百万円、未払法人税等が479百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、1,763百万円となりました。
これは、長期借入金が303百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、5,910百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が74百万円減少し、自己株式の取得に伴い84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を373百万円計上したこと等によるものです。
b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、ROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調により売上高は24,540百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
前期までに実施した設備投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は767百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は582百万円（前年同期比52.4％減）となりました。
また、前期において子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していたこと等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円（前年同期比74.8％減）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
＜デジタルデバイス＞主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。
当社顧客におきましても、パソコンメーカーの販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。
一方で、大型スポット案件の受注や、新規案件の獲得等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は13,960百万円（前年同期比72.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,477百万円（前年同期比106.2％増）となりました。
＜デジタルエンジニアリング＞ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、一時的な書込み数量の減少に加え、前期までに実施した設備投資による減価償却費が増加しました。
デバイスプログラマ事業では、大手電機メーカー向けに国内製新型オートハンドラの納入を行いましたが、顧客の生産調整が続いており変換アダプタの販売数量は減少しました。
一方、ディスプレイソリューション事業におきましては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手GMS、SC、店舗、ショールーム等への導入が堅調に推移し、ショールーム向けの大型タッチパネルやATM向けのタッチパネルの販売も堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,802百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント損失（営業損失）は74百万円（前年同期は1,223百万円の利益）となりました。
なお、横浜市にあるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の社屋建て替え工事につきましては、2024年11月18日に工事が完了し、竣工しました。
今後のROM書込みサービスの需要拡大に向けた設備の拡充を完了し、稼働を始めています。
＜ＩＣＴプロダクツ＞テレワークソリューション事業におきましては、ハイブリッドワークの環境整備に伴う高性能ヘッドセット等の販売が堅調に推移しました。
据置型会議システム全体においては、当連結会計年度の後半に需要の回復が見られるようになりましたが、前期後半に取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの立ち上がりが遅れたこと、据置型端末の平均単価が下落したこと等により、販売実績は前年同期を下回る結果となりました。
デジタル関連機器事業におきましては、特に法人向け市場でのハードウェアの入れ替え需要を的確に捉えたことによりパソコン周辺機器の販売実績は前年同期比で大幅に伸長しました。
また、新規プロダクトの取り扱い開始等があり、前年同期を上回る販売実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は7,585百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は191百万円（前年同期比67.6％増）となりました。
＜その他＞その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資等の各事業において、新たな案件獲得が進みましたが、当連結会計年度においては費用が先行する形となりました。
また、2023年６月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズを連結の範囲から除外したことにより、前年同期比では売上高、利益ともに大幅な減少となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は546百万円（前年同期比38.5％減）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比85.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,068百万円と前年同期に比べて421百万円（16.9％）の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の収入（前年同期144百万円の収入）となりました。
増加要因として、税金等調整前当期純利益610百万円、減価償却費668百万円、仕入債務の増加額128百万円、棚卸資産の減少額271百万円、減少要因として、売上債権の増加額336百万円、営業投資有価証券の増加額431百万円、法人税等の支払額1,003百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,642百万円の支出（前年同期1,541百万円の支出）となりました。
減少要因として、社屋の建て替えによる有形固定資産の取得による支出882百万円、貸付けによる支出572百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の収入（前年同期336百万円の収入）となりました。
増加要因として、グループの運転資金を目的とした短期借入金の増加により1,680百万円、社屋の建て替えを目的とした長期借入れによる収入400百万円、減少要因として、長期借入金の返済による支出674百万円、自己株式の取得による支出191百万円等があったことによるものです。
当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。
③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス11,263,347153.0デジタルエンジニアリング1,939,582149.5ＩＣＴプロダクツ6,257,720115.8その他419,10763.6合計19,879,758135.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、製造原価によっております。
３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス13,574,656174.4374,92568.7デジタルエンジニアリング2,892,19687.4356,363143.7ＩＣＴプロダクツ7,399,782109.0267,17379.0その他533,724121.260,87789.8合計24,400,359133.21,059,33988.3
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
　c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス13,745,122175.8デジタルエンジニアリング2,783,84679.8ＩＣＴプロダクツ7,470,883109.4その他540,60861.4合計24,540,461129.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社――4,036,94916.5 ３．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。
その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　a. 経営成績の分析(売上高)　当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、経済活動の正常化や企業収益の回復と設備投資の持ち直し、インバウンド需要の拡大等が続き緩やかな景気回復基調となりました。
一方、物価高による消費マインドの停滞等、景気が下振れするリスクは存在しています。
世界経済においては、ウクライナ問題や中東情勢の長期化や、中国経済の成長鈍化、米国主導での関税の引き上げ等により、景気減速リスクが高まり、不透明さが継続しております。
　当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン、サーバー需要の回復は顕在化せず部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。
　このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて29.0％増加し、24,540百万円となりました。
これは主にROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調によるものです。
(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて10.4％減少し、4,315百万円となりました。
これは主に大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調による増加がありましたが、デジタルエンジニアリングにおけるROM書込みサービス事業での一時的な書込み数量の減少に加え、前期までに実施した設備投資による減価償却費が増加したこと等によるものです。
(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて0.9％減少し、3,548百万円となりました。
これは主に人件費等が増加となった一方で、貸倒引当金繰入及び事業税の減少によるものです。
(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて37.9％減少し、767百万円となりました。
これは主にデジタルエンジニアリングでの売上総利益の減少等によるものです。
(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて52.4％減少し、582百万円となりました。
これは主に営業利益の減少に加え、為替差損および支払利息等の増加によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて74.8％減少し373百万円となりました。
これは主に経常利益の減少に加え、前連結会計年度において子会社株式売却に係る特別利益を計上していたこと等によるものです。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。
また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。
なお、自己資本比率については、利益計上等に伴う株主資本の増加がありましたが、流動負債の増加により33.7％（前期は34.1％）になりました。
自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で74.8％減となったことから6.4％（前期は29.5％）となりました。
　b. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　 b．経営成績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　a. キャッシュフローについて「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。
健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。
必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。
当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金等があります。
このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金等については、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。
また、将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの短期借入金や長期借入金及び第三者割当増資等を活用しております。
主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の運営に必要な資金は問題なく調達可能と考えており、また、取引金融機関との間での複数年のコミットメントライン契約により緊急時の流動性を確保しております。
また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。
引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。
これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。
　a. 固定資産の減損処理当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行い、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。
　b. のれんの減損処理当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。
将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。
　c. 繰延税金資産繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。
回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は8百万円であります。
セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。
　デジタルエンジニアリング事業フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発に直接要した額は8百万円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、416百万円であります。
　　その主なものは、子会社に貸与している建物等の建て替え関連338百万円であります。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース　資産その他合計本社事業所(東京都港区)―本社機能83,1012,35153,955(1,160)－34,748174,15726
(2)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社
(注)２(神奈川県横浜市都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備1,188,996－390,865(3,381)－2,8511,582,713－ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社
(注)３(群馬県高崎市)その他その他設備867－154,025(4,866)－－154,892－
(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。
(　)は外書で平均臨時従業員数であります。
２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。
３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。
４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
５．現在休止中の設備はありません。

(2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計サンマックス・テクノロジーズ株式会社本社(東京都港区)デジタルデバイス管理設備営業設備37411,646－(－)－10,30322,32418(3) ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社(神奈川県 横浜市 都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備6,3951,791－(－)98822,025830,30947(32)株式会社プリンストン本社(東京都港区)ＩＣＴプロダクツ管理設備営業設備5,971－－(－)－33,80239,77498(1)株式会社エクスプローラ本社(北海道函館市)デジタルエンジニアリング管理設備営業設備11,036－60,730(1,489)－28,849100,61648(15)ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 本社(東京都港区)その他その他設備27,53184,848－(－) －2,695115,075－
(注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。
(　)は外書で平均臨時従業員数であります。
２．現在休止中の設備はありません。
３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却、売却該当事項はありません。
　
研究開発費、研究開発活動8,000,000
設備投資額、設備投資等の概要416,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,804,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該投資が当社又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社又は当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。
保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。
ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5581,560 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式359,807資本業務提携による株式の取得及び株式現物配当 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。
みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式イ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式27,795－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式35124,545△1,401 ロ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,0002,0112025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。
日本電計㈱3,1565,7842025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。
2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社581,560,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社59,807,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社7,795,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社351,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社24,545,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-1,401,000
株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社3,156
貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社5,784,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社資本業務提携による株式の取得及び株式現物配当
銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社日本電計㈱

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２442,8005.98
若　山　　健　彦神奈川県鎌倉市434,0655.86
清　板　　大　亮東京都港区245,2003.31
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)230,3003.11
川　田　　勝　大神奈川県横浜市港北区200,0002.70
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２190,0002.56
相　澤　　　　均神奈川県横浜市西区161,1002.17
宇 佐 見 　紀 之千葉県流山市157,3002.12
大　西　　康　弘青森県弘前市143,2001.93
河　合　　保　明兵庫県芦屋市133,0001.79
計―2,336,96531.54
株主数－金融機関3
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人14
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他5,865
株主数－その他の法人56
株主数－計5,971
氏名又は名称、大株主の状況河　合　　保　明
株主総利回り4
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3126,071当期間における取得自己株式－－
(注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-191,099,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-191,099,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,886,31439,400－7,925,714 （変動事由の概要）　　発行済株式の数の増加39,400株の内訳は次の通りであります。
新株予約権の権利行使による増加39,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)456,945237,231178,000516,176 （変動事由の概要）　　自己株式の数の増加237,231株の内訳は次のとおりであります。
2024年２月27日の取締役会決議による自己株式の取得87,200株2024年９月27日の取締役会決議による自己株式の取得150,000株単元未満株式の買取りによる増加31株 　　自己株式の数の減少178,000株の内訳は次のとおりであります。
2024年７月24日の取締役会決議による自己株式の処分178,000株

Audit

監査法人１、連結監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ミナトホールディングス株式会社取締役会　御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士木　村　直　人　　 指定社員業務執行社員公認会計士染　葉　真　史　　 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プリンストンののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん132,345千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん134,243千円のうち132,345千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の判定を実施している。
株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、各事業をグルーピングの最小単位で識別している。
当該事業の減損の兆候判定として、株式会社プリンストンの損益情報を基礎に販売費及び一般管理費等の間接費を各事業に配賦し、資産グループの営業損益を把握している。
減損の兆候の有無に関する検討は、販売費及び一般管理費等の間接費の配賦計算を含め、各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されていることが重要である。
　当監査法人は、のれんの残高に金額的重要性があること、仮に各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があることから、株式会社プリンストンに関するのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　のれんを計上している株式会社プリンストンの営業損益について、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の分析及び実証手続を行うとともに、減損の兆候判定に用いる営業損益について検証した決算数値との整合性を検討した。
●　販売費及び一般管理費の資産グループへの配賦計算について、配賦方法の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
●　経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営者等へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社プリンストンののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん132,345千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん134,243千円のうち132,345千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の判定を実施している。
株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、各事業をグルーピングの最小単位で識別している。
当該事業の減損の兆候判定として、株式会社プリンストンの損益情報を基礎に販売費及び一般管理費等の間接費を各事業に配賦し、資産グループの営業損益を把握している。
減損の兆候の有無に関する検討は、販売費及び一般管理費等の間接費の配賦計算を含め、各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されていることが重要である。
　当監査法人は、のれんの残高に金額的重要性があること、仮に各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があることから、株式会社プリンストンに関するのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　のれんを計上している株式会社プリンストンの営業損益について、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の分析及び実証手続を行うとともに、減損の兆候判定に用いる営業損益について検証した決算数値との整合性を検討した。
●　販売費及び一般管理費の資産グループへの配賦計算について、配賦方法の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
●　経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営者等へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結株式会社プリンストンののれんの評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん132,345千円が計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん134,243千円のうち132,345千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の判定を実施している。
株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、各事業をグルーピングの最小単位で識別している。
当該事業の減損の兆候判定として、株式会社プリンストンの損益情報を基礎に販売費及び一般管理費等の間接費を各事業に配賦し、資産グループの営業損益を把握している。
減損の兆候の有無に関する検討は、販売費及び一般管理費等の間接費の配賦計算を含め、各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されていることが重要である。
　当監査法人は、のれんの残高に金額的重要性があること、仮に各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があることから、株式会社プリンストンに関するのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結（重要な会計上の見積り）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
●　のれんを計上している株式会社プリンストンの営業損益について、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の分析及び実証手続を行うとともに、減損の兆候判定に用いる営業損益について検証した決算数値との整合性を検討した。
●　販売費及び一般管理費の資産グループへの配賦計算について、配賦方法の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。
●　経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営者等へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人アヴァンティア
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ミナトホールディングス株式会社取締役会　御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士木　村　直　人　　 指定社員業務執行社員公認会計士染　葉　真　史　　 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,945,778千円、関係会社出資金30,594千円及び関係会社長期貸付金6,315,000千円の合計金額が総資産13,517,120千円に占める割合は68.7％である。
　注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式等については総平均法による原価法により計上しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う。
また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し貸倒見積高を算定している。
　会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高く、当該投融資の評価については経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定の基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
●　会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　 財務諸表監査における監査人の責任 　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
　以 上　
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,945,778千円、関係会社出資金30,594千円及び関係会社長期貸付金6,315,000千円の合計金額が総資産13,517,120千円に占める割合は68.7％である。
　注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式等については総平均法による原価法により計上しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う。
また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し貸倒見積高を算定している。
　会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高く、当該投融資の評価については経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
●　関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定の基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。
●　会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社に対する投融資の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

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