財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙KUWAZAWA Holdings Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　桑澤　嘉英
本店の所在の場所、表紙札幌市白石区中央２条７丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙011－864－1111
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
　当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。
　その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社及び主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。
1951年２月資本金５百万円の株式会社に改組。
商号を株式会社桑澤商店に変更。
1961年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。
1963年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。
1963年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。
1964年２月本社を現在地に移転。
1967年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。
1968年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。
1971年３月商号を株式会社クワザワに変更。
1972年２月児玉建材株式会社を吸収合併。
1973年９月札幌証券取引所に上場。
1974年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。
1981年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。
1983年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。
1984年４月一般建設業建設大臣許可。
1993年４月北海道管材株式会社設立。
1998年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。
1999年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、ジオリーブグループ株式会社）の３社業務提携によるネストグループ発足。
2002年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社株式会社クワザワ）。
2003年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。
2005年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。
2005年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。
2007年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。
2011年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。
2011年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。
2014年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。
2016年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。
2016年４月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。
2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。
2018年10月株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。
2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
2020年４月株式会社フリー・ステアーズに資本参加（現、連結子会社）。
2020年10月会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。
これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。
　当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 建設資材　建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。
　当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。
　当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。
＜セグメントに属する関係会社＞（建設資材の販売等）　　㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、　　日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)（建築資材の製造等）　　クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、　　大野アサノコンクリート㈱(＊)
(2) 建設工事　建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。
　当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。
＜セグメントに属する関係会社＞　　㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、　　㈱インシュレーション(＊) (3) 資材運送　資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。
＜セグメントに属する関係会社＞　　札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ (4) 不動産賃貸　不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。
＜セグメントに属する関係会社＞　　当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ (5) その他　太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。
＜セグメントに属する関係会社＞　　㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○) (6) 全社（共通）　グループ会社の経営管理を行っております。
＜セグメントに属する関係会社＞　　当社 無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。
　以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）　無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔又は被所有〕割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱クワザワ　　　　　　
(注)３、５札幌市白石区100建設資材建設工事100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任５名不動産の賃貸借（連結子会社） ㈱クワザワ工業　　　　
(注)３、５札幌市白石区68建設工事100(－)経営管理資金の貸借不動産の賃貸借（連結子会社） ㈱住まいのクワザワ　　
(注)３札幌市白石区50建設工事100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名不動産の賃貸借（連結子会社） 北翔建材㈱札幌市西区20建設資材100(－)経営管理資金の貸借（連結子会社） クワザワサッシ工業㈱札幌市白石区10建設資材100(－)経営管理資金の貸借不動産の賃貸借（連結子会社） ㈱クワザワエージェンシー札幌市白石区10その他100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名不動産の賃貸借（連結子会社） 丸三商事㈱仙台市若林区35建設工事100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名（連結子会社） ㈱フリー・ステアーズ　
(注)３東京都千代田区100建設工事100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名不動産の賃貸借（連結子会社） ㈱光和北海道網走市10建設資材100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名（連結子会社） 東日本自工㈱札幌市西区30その他100(－)経営管理資金の貸借（連結子会社） 和寒コンクリート㈱北海道上川郡和寒町20建設資材100(－)経営管理資金の貸借（連結子会社） ㈱ニッケー北海道余市郡余市町12建設資材不動産賃貸100(－)経営管理資金の貸借（連結子会社） ㈱サツイチ札幌市北区26資材運送不動産賃貸100(－)経営管理資金の貸借不動産の賃貸借（連結子会社） 原木屋産業㈱栃木県栃木市10建設資材100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名（連結子会社） 原木屋セーフティーステップ㈱栃木県栃木市10建設資材100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名（連結子会社） 山光運輸㈱札幌市白石区13資材運送不動産賃貸100(10)経営管理資金の貸借不動産の賃貸借（連結子会社） 札幌アサノ運輸㈱札幌市東区20資材運送60(－)経営管理資金の貸借（持分法適用関連会社） 北海道管材㈱札幌市北区30建設資材26.67(－)－（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有であります。
３　特定子会社であります。
４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５　㈱クワザワ及び㈱クワザワ工業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱クワザワの主要な損益情報等①　売上高41,282百万円 ②　経常利益672百万円 ③　当期純利益97百万円 ④　純資産額4,851百万円 ⑤　総資産額22,496百万円 ㈱クワザワ工業の主要な損益情報等①　売上高10,674百万円 ②　経常利益347百万円 ③　当期純利益214百万円 ④　純資産額4,067百万円 ⑤　総資産額5,844百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設資材409建設工事264資材運送261不動産賃貸－その他18全社（共通）62合計1,014（注）１　従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２　不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6244.615.06,141（注）１　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準賃金を含んでおります。
３　提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況　労働組合は結成されておりません。
また労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率、男女の賃金格差の状況①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.7－77.676.2141.8（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。
）の規定に基づき算出したものであります。
２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。
）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」という。
）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３　男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでおります。
②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）　（注）３男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱クワザワ2.60.069.068.560.1山光運輸㈱0.0－－－－（注）１　女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
２　山光運輸㈱の男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３　女性活躍推進法上の規定に基づき算出したものであります。
４　育児・介護休業法の規定に基づき公表義務の対象となる連結子会社において、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５　男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでおります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。
　この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。
この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。
当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。
グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。

(2) 経営環境　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準で推移しており、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。
このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。
（経営戦略）①　既存事業・新規事業・事業領域拡大ａ．既存事業ア　建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発イ　建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保ウ　資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上ｂ．新規事業・事業領域拡大ア　シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上イ　事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資②　経営基盤の強化ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築③　サステナビリティへの取り組み当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。
」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成のため、新たな取組についても積極的に貢献したいと考えています。
取扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。
当社グループは、2023年4月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置、2025年4月からは新たに設置するVUCA課題検討委員会の下に移管し、急速な変化で予測困難な新時代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題に如何に対応すべきかを検討する部署横断的な会議体として位置付けます。
当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。
（投資戦略）①　Ｍ＆Ａ投資当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。
2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。
②　人的投資企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。
採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。
（合理化の推進）当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。
業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。
これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。
(5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理本項については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載しております。

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。
性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。
また、障害者雇用、外国人雇用も積極的に行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。
今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。
②　指標及び目標 2025年３月31日現在指標実績目標研修時間 　新卒研修924時間継続的に拡充　新任管理職研修等1,456時間 障害者雇用率1.4％法定雇用率以上健康診断受診率100％100％を継続（注）１　研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者６名、新任管理職研修等受講者107名の合計時間であります。
２　障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。
なお、民間企業の法定雇用率は2.5％であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。
３　健康診断受診率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの労働基準監督署に提出している健康診断結果報告書より算出したものであります。
戦略 ①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。
性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。
また、障害者雇用、外国人雇用も積極的に行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。
今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。
指標及び目標 ②　指標及び目標 2025年３月31日現在指標実績目標研修時間 　新卒研修924時間継続的に拡充　新任管理職研修等1,456時間 障害者雇用率1.4％法定雇用率以上健康診断受診率100％100％を継続（注）１　研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者６名、新任管理職研修等受講者107名の合計時間であります。
２　障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。
なお、民間企業の法定雇用率は2.5％であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。
３　健康診断受診率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの労働基準監督署に提出している健康診断結果報告書より算出したものであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①　戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。
性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。
また、障害者雇用、外国人雇用も積極的に行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。
今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②　指標及び目標 2025年３月31日現在指標実績目標研修時間 　新卒研修924時間継続的に拡充　新任管理職研修等1,456時間 障害者雇用率1.4％法定雇用率以上健康診断受診率100％100％を継続（注）１　研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者６名、新任管理職研修等受講者107名の合計時間であります。
２　障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。
なお、民間企業の法定雇用率は2.5％であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。
３　健康診断受診率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの労働基準監督署に提出している健康診断結果報告書より算出したものであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。
なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 環境・社会リスクについて当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。
また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。
さらに、急速な変化で予測困難な新時代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが予想されます。
このため、2025年4月からはVUCA課題検討委員会および委員会下にサステナビリティ部会を新たに設置し、如何に対応すべきかについてグループ部署横断的に検討します。
このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境について当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。
今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定地域への集中について当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。
このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。
(4) 季節変動等について当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。
当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。
(5) 建設資材について当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。
(6) 外注企業の確保について当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。
今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 契約不適合の発生及び訴訟等について当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。
また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。
これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 取引先に対する信用リスクについて当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。
外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。
(9) 企業買収等について当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。
企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。
(10) 人材の確保及び育成について当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。
しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 個人情報管理について当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。
その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。
(12) 法的規制について当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。
また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。
一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。
(13) 自然災害・感染症等について大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。
その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練の実施や安否確認システムの活用など、安全対策等を講じております。
(14) 減損リスクについて当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。
しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を主因として、景気は緩やかな回復が続きました。
しかしながら、物価高騰や低金利政策の見直し、円安基調で不安定な為替相場に加え、中国経済の減速懸念や米国新政権の政策動向、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準を継続する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。
　このような環境において当社グループは、市場変化に素早く対応することを意識した営業活動を展開するとともに既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、人材の確保、リフォーム・リニューアル市場及び土木・鉄鋼市場の強化、新規取引先の開拓などの施策を実施しております。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高654億６百万円（前期比0.9％増）、営業利益14億64百万円（同12.3％増）、経常利益16億61百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億47百万円（同0.8％増）となりました。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設資材）　基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。
また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円（前期比2.4％増)、セグメント利益は７億４百万円（同10.7％増）となりました。
（建設工事）　施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより主力市場である北海道では堅調に推移したものの、前年好調に推移した東北エリアの反動減が影響した結果、売上高は269億97百万円（前期比1.4％減)、セグメント利益は４億58百万円（同12.0％減）となりました。
（資材運送）　公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は35億56百万円（前期比4.4％増)、セグメント利益は45百万円（同32.3％増）となりました。
（不動産賃貸）　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億63百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は２億円（同9.3％増）となりました。
（その他）　全体的に堅調な推移となりましたが、太陽光発電事業において修繕費が増加した結果、売上高は３億８百万円（前期比4.1％増)、セグメント利益は45百万円（同24.4％減）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は74億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億48百万円の増加となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは25億68百万円（前連結会計年度は△13億13百万円)となりました。
　主な要因は、売上債権の増減額の減少であります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは△１億93百万円となりました。
　前連結会計年度と比べ３億70百万円の増加となった主な要因は、固定資産の売却による収入の増加であります。
　財務活動によるキャッシュ・フローは△７億27百万円となりました。
　前連結会計年度と比べ１億49百万円の増加となったこれは主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設資材－－－－建設工事25,73690.07,86385.1資材運送－－－－不動産賃貸－－－－その他－－－－合計25,73690.07,86385.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）建設資材34,280102.4建設工事26,99798.6資材運送3,556104.4不動産賃貸26399.7その他308104.1合計65,406100.9（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億４百万円減少して412億43百万円となりました。
　流動資産は同４億87百万円増加して321億88百万円となりました。
流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。
　固定資産は同９億92百万円減少して90億54百万円となりました。
固定資産のうち有形固定資産は同２億33百万円減少して60億84百万円、無形固定資産は同４億43百万円減少して55百万円、投資その他の資産は同３億15百万円減少して29億14百万円となりました。
固定資産の減少の主なものは、投資その他の資産に含まれている差入保証金の減少によるものであります。
　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ９億67百万円減少して251億54百万円となりました。
　流動負債は、同６億83百万円減少して222億88百万円となりました。
流動負債の減少の主なものは、電子記録債務の減少によるものであります。
　固定負債は同２億83百万円減少して28億66百万円となりました。
固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。
　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億63百万円増加して160億88百万円となりました。
純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。
　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.2％から38.7％となりました。
②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.9％増加の654億６百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2.4％増加の76億91百万円となりました。
この増加は主に人材の確保やベースアップなどによる人件費の増加であります。
営業利益は同12.3％増加の14億64百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度と比較して0.1％増加の２億68百万円となりました。
営業外費用は同13.6％増加の71百万円となりました。
経常利益は同10.1％増加の16億61百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことから前連結会計年度と比較して40.9％減少の５百万円となりました。
特別損失は、減損損失が増加したことから同116.1％増加の５億48百万円となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して11.5％減少の11億17百万円となり、法人税等は、同29.2％減少の３億68百万円となりました。
このうち法人税、住民税及び事業税は５億99百万円、法人税等調整額は△２億31百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して0.8％増加の７億47百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。
　建設資材においては、基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。
また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較して８億１百万円増加の342億80百万円、セグメント利益は同67百万円増加の７億４百万円となりました。
建設工事においては、施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより主力市場である北海道では堅調に推移したものの、前年好調に推移した東北エリアの反動減が影響した結果、売上高は前連結会計年度と比較して３億87百万円減少の269億97百万円となり、セグメント利益は同62百万円減少の４億58百万円となりました。
資材運送においては、公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は前連結会計年度と比較して１億49百万円増加の35億56百万円となり、セグメント利益は同11百万円増加の45百万円となりました。
不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して０百万円減少の２億63百万円となり、セグメント利益は同16百万円増加の２億円となりました。
その他事業においては、全体的に堅調な推移となりましたが、太陽光発電事業において修繕費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12百万円増加の３億８百万円となり、セグメント利益は同14百万円減少の45百万円となりました。
③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末と比べ16億48百万円増加し、当連結会計年度末には74億97百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果、増加した資金は25億68百万円（前連結会計年度は△13億13百万円)となりました。
　これは主に、売上債権の増減額の減少11億78百万円が計上されたためであります。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果、減少した資金は１億93百万円となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出３億57百万円が計上されたためであります。
　前連結会計年度に比べ３億70百万円の増加となった主な要因は、固定資産の売却による収入１億56百万円が計上されたためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果、減少した資金は７億27百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出４億70百万円が計上されたためであります。
　前連結会計年度に比べ１億49百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したためであります。
　当社グループでは、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めており、当連結会計年度においては、長期借入金が４億70百万円減少しております。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。
　当連結会計年度末における当社グループの資金は74億97百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は54億33百万円となり実質無借金経営を維持しております。
ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。
④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。
これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループは、主に販売拠点の拡充、新設他、老朽設備の代替等について適宜設備投資を実施しております。
　当連結会計年度については、セグメント間消去後のグループ全体で３億78百万円の設備投資を実施いたしました。
　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資にはリース資産を含めた有形固定資産及び無形固定資産への投資を記載しております。
(1) 建設資材　当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システムの開発費用を中心として総額１億48百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、新基幹システムの開発計画の変更に伴い、３億73百万円の減損損失を計上しております。

(2) 建設工事　当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システムの開発費用を中心として総額77百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、新基幹システムの開発計画の変更に伴い、１億60百万円の減損損失を計上しております。
(3) 資材運送　当連結会計年度の主な設備投資は、事業用備品の取得を中心として総額25百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 不動産賃貸　当連結会計年度の主な設備投資は、土地の取得を中心として総額１億23百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) その他　当連結会計年度の主な設備投資は、事業用車両運搬具の取得を中心として総額０百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(6) 全社（共通）　当連結会計年度の主な設備投資は、本社備品の取得を中心として総額１百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（札幌市白石区）不動産賃貸全社(共通)事務所その他1,362－〔3〕46（8,006）1181,42862東札幌倉庫（札幌市白石区）不動産賃貸倉庫28－476（5,580）－－505－㈱クワザワ千葉事業所ほか６か所（千葉市若葉区他）不動産賃貸事務所倉庫160－315（27,674）－0476－（注）１　上記中〔外書〕は連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。
２　現在休止中の主要な設備はありません。
３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱クワザワ本社他（札幌市白石区他）建設資材建設工事その他事務所太陽光発電設備〔89〕5〔4〕0〔1〕－〔0〕1351142346㈱クワザワ工業本社他（札幌市白石区他）建設工事事務所21－150（1,611）－1218485㈱住まいのクワザワ本社他（札幌市白石区他）建設工事事務所〈7〉7〔0〕－〔10〕〈40〉40（1,267）－〔3〕04846北翔建材㈱本社（札幌市西区）建設資材事務所〔7〕0－〔1〕－（34,687）－〔0〕－012クワザワサッシ工業㈱本社（札幌市白石区）建設資材事務所工場00－－4415㈱クワザワエージェンシー本社他（札幌市白石区他）その他事務所〔0〕－－－－－－7丸三商事㈱本社（仙台市若林区）建設工事事務所13－〔2〕90（1,647）－〔0〕110425㈱フリー・ステアーズ本社他（東京都千代田区他）建設工事事務所〔8〕－〔0〕－－－－－27㈱光和本社他（北海道網走市他）建設資材事務所〈3〉26〔5〕0〈18〉293（10,359）－〔2〕032031東日本自工㈱本社（札幌市西区）その他事務所工場224100（3,622）－〔1〕012711和寒コンクリート㈱本社（北海道上川郡和寒町）建設資材事務所工場61215（28,541）－03514㈱ニッケー本社他（北海道余市郡余市町）建設資材不動産賃貸事務所工場〈0〉6714〈14〉144（53,293）－〔0〕022511㈱サツイチ本社他（札幌市北区他）資材運送不動産賃貸事務所倉庫〈179〉598〔2〕2〈77〉128（19,426）－〈0〉473474原木屋産業㈱本社他（栃木県栃木市他）建設資材事務所〔1〕193〔1〕25（1,553）－〔2〕25119原木屋セーフティーステップ㈱本社（栃木県栃木市）建設資材事務所〔13〕－〔3〕－〔3〕－－〔2〕－－42山光運輸㈱本社他（札幌市白石区他）資材運送不動産賃貸事務所倉庫車両〔3〕〈299〉307〔188〕〈0〉3〔0〕〈63〉132（10,718）－〔1〕〈0〉6449151札幌アサノ運輸㈱本社他（札幌市東区他）資材運送事務所〔0〕1－〔0〕〈3〉49（5,050）－〔0〕05136 （注）１　上記中〔外書〕は連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。
２　上記中〈内書〉は連結会社以外への賃貸設備であります。
３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要25,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,141,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準を設けております。
ａ．純投資目的である投資株式に区分するもの　価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式に区分するもの　政策上保有した株式であり、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としない株式　当社及び連結子会社の株式の政策保有にあたっては、取引先との関係強化等の総合的な観点から、保有企業の企業価値向上に資すると認められる株式を、限定的に保有することとします。
当社グループとの取引状況や投資先企業の経営状況等を定期的に把握した上、資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。
　取締役会では、毎年、当社グループが政策保有している上場株式について、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
政策保有株式に係る議決権行使については、全ての議案内容を精査し、投資先企業において、株主価値を大きく毀損する行為がある、長期間にわたり業績が著しく悪化し回復の見込みがない、その他議案に賛成することに重大な疑義がある、のいずれかの項目に該当する議案には、会社提案・株主提案に関わらず、肯定的な議決権の行使を行いません。
②　株式会社クワザワにおける株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クワザワについては以下のとおりです。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1539非上場株式以外の株式13619 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式323取引先持株会による拠出及び取引関係強化のための新規取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－
(2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）太平洋セメント㈱40,19540,195建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有156141ＴＯＴＯ㈱39,10639,106建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有152167住友林業㈱27,08426,769建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、同社の取引先持株会に拠出しているもの有122131㈱土屋ホールディングス160,024160,024同社の子会社である㈱土屋ホーム等と建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無3638戸田建設㈱40,07940,079建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無3540大東建託㈱1,7101,628建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、同社の取引先持株会に拠出しているもの無2628㈱大林組11,90711,907建設資材及び建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無2322㈱ＬＩＸＩＬ12,05612,056建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有2022㈱栗本鐵工所4,5224,522建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有2018住友不動産㈱2,0002,000建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無1111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ロゴスホールディングス8,700－同社の子会社である㈱ロゴスホーム等と建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、新規上場に伴う株式取得のため無10－東建コーポレーション㈱200200建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無22日本製紙㈱1,0001,000同社の子会社である日本製紙ユニテック㈱等と建設工事等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却を検討無11（注）　定量的な保有効果については記載が困難であります。
2025年３月を基準として、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証して、継続保有もしくは売却する銘柄を決定いたしました。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
③　提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式443非上場株式以外の株式5113 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式18非上場株式以外の株式－－
(2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北洋銀行110,000110,000借入金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有5648㈱ほくほくフィナンシャルグループ10,99610,996同社の子会社である㈱北海道銀行と借入金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無（注２）2821㈱みずほフィナンシャルグループ5,8455,845同社の子会社である㈱みずほ銀行と借入金等の取引及び、みずほ信託銀行㈱と証券代行業務・企業年金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無（注２）2317㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,2001,200同社の子会社である㈱三菱UFJ銀行と借入金等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却を検討無（注２）21第一生命ホールディングス㈱1,7001,700同社の子会社である第一生命保険㈱と生命保険等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無（注２）16 （注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。
2025年３月を基準として、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証して、継続保有もしくは売却する銘柄を決定いたしました。
２　同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社113,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社第一生命ホールディングス㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社の子会社である第一生命保険㈱と生命保険等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無（注２）

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１丁目１－１2,70018.04
桑澤商事株式会社札幌市中央区南１条西４丁目131,3949.32
吉野石膏株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１8025.36
クワザワ従業員持株会札幌市白石区中央２条７丁目１－１3542.37
野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町２丁目２－２3522.36
株式会社ＬＩＸＩＬ東京都品川区西品川１丁目１－１3392.27
株式会社北海道銀行札幌市中央区大通西４丁目１番地3242.16
株式会社北洋銀行札幌市中央区大通西３丁目７3102.07
第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目13－１1711.15
パナソニックホールディングス株式会社大阪府門真市門真1006番地1671.12計－6,91946.22
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人35
株主数－外国法人等－個人以外13
株主数－個人その他14,308
株主数－その他の法人130
株主数－計14,518
氏名又は名称、大株主の状況パナソニックホールディングス株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3630,816当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-57,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-57,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）16,694,496－－16,694,496 ２　自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）1,657,00985,83618,6361,724,209（変動事由の概要）(1）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　36株2025年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　　　　　　85,800株 (2）減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2024年７月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬の付与による自己株式の減少 5,450株相互保有株式の解消による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　13,186株

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年６月２６日 クワザワホールディングス株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大黒　英史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新木　　亘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクワザワホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クワザワホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準②工事契約に記載されているとおり、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（工事進捗度の見積りは主に発生原価に基づくインプット法)を適用している。
当連結会計年度の売上高65,406百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した工事完成高は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり16,262百万円と24.9%を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
　工事原価総額の見積りには実行予算を使用しており、当該実行予算には、材料費、労務費、外注費等の仮定が含まれている。
工事原価総額の見積りは、これら仮定のうち、主として外注費の変動により重要な影響を受けている。
したがって、工事原価総額の見積りにおける重要な仮定は外注費であり、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおりである。
　工事は、翌期以降においても工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等、各工事の個別的な要因により当初もしくは当期末時点の見積時には想定し得なかった見積りの変更が生じることがあり、工事原価総額の見積りは不確実性を伴うものである。
また、このような工事原価総額の見積りが適切に行われているかどうかについては経営者の判断が重要な要素となる。
　したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価管理のために作成され、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（外注費については、外部委託業者から見積書を入手し、実行予算に反映）を承認しその信頼性を確保するための統制・工事損益、工事進捗度を管理し、工事契約額及び実行予算を担当者が修正する体制（２）リスク対応手続・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事竣工前の見積額とその確定額を比較した。
・工事請負額、工事利益率、工事期間、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
　‐工事原価総額が規定に基づき見積もられていることを確かめるため、工事原価総額と実行予算書を照合した。
また、実行予算における外注費のうち重要性が乏しいものを除き、会社が外部委託業者から入手した見積書と照合した。
　‐工事原価総額の見直しが規定に基づき行われていることを確かめるため、未成工事の管理簿を閲覧し、発生原価と実行予算書の整合性を検討した上で、工事原価管理者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問するとともに、契約金額や予算、発生原価に関する工事部門の帳簿の数値と照合した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クワザワホールディングス株式会社の２０２５年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、クワザワホールディングス株式会社が２０２５年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 ※１　上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準②工事契約に記載されているとおり、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（工事進捗度の見積りは主に発生原価に基づくインプット法)を適用している。
当連結会計年度の売上高65,406百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した工事完成高は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり16,262百万円と24.9%を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
　工事原価総額の見積りには実行予算を使用しており、当該実行予算には、材料費、労務費、外注費等の仮定が含まれている。
工事原価総額の見積りは、これら仮定のうち、主として外注費の変動により重要な影響を受けている。
したがって、工事原価総額の見積りにおける重要な仮定は外注費であり、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおりである。
　工事は、翌期以降においても工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等、各工事の個別的な要因により当初もしくは当期末時点の見積時には想定し得なかった見積りの変更が生じることがあり、工事原価総額の見積りは不確実性を伴うものである。
また、このような工事原価総額の見積りが適切に行われているかどうかについては経営者の判断が重要な要素となる。
　したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
　当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価管理のために作成され、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（外注費については、外部委託業者から見積書を入手し、実行予算に反映）を承認しその信頼性を確保するための統制・工事損益、工事進捗度を管理し、工事契約額及び実行予算を担当者が修正する体制（２）リスク対応手続・工事原価総額の見積りプロセスの評価を行うため、工事竣工前の見積額とその確定額を比較した。
・工事請負額、工事利益率、工事期間、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
　‐工事原価総額が規定に基づき見積もられていることを確かめるため、工事原価総額と実行予算書を照合した。
また、実行予算における外注費のうち重要性が乏しいものを除き、会社が外部委託業者から入手した見積書と照合した。
　‐工事原価総額の見直しが規定に基づき行われていることを確かめるため、未成工事の管理簿を閲覧し、発生原価と実行予算書の整合性を検討した上で、工事原価管理者に、工事の進捗状況及び工事原価総額の変動の要否の判断について質問するとともに、契約金額や予算、発生原価に関する工事部門の帳簿の数値と照合した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積り
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準②工事契約に記載されているとおり、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（工事進捗度の見積りは主に発生原価に基づくインプット法)を適用している。
当連結会計年度の売上高65,406百万円のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した工事完成高は、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり16,262百万円と24.9%を占めている。
　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
　工事原価総額の見積りには実行予算を使用しており、当該実行予算には、材料費、労務費、外注費等の仮定が含まれている。
工事原価総額の見積りは、これら仮定のうち、主として外注費の変動により重要な影響を受けている。
したがって、工事原価総額の見積りにおける重要な仮定は外注費であり、【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載されているとおりである。
　工事は、翌期以降においても工期の変更や施工過程における工事内容の変更、追加工事の受注等、各工事の個別的な要因により当初もしくは当期末時点の見積時には想定し得なかった見積りの変更が生じることがあり、工事原価総額の見積りは不確実性を伴うものである。
また、このような工事原価総額の見積りが適切に行われているかどうかについては経営者の判断が重要な要素となる。
　したがって、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。