財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Maruzen Showa Unyu Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　岡田　廣次
本店の所在の場所、表紙横浜市中区南仲通二丁目15番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（６７１）５９７９
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1931年８月横浜市中区太田町６丁目84番地において、資本金100千円をもって創設者中村全宏が「株式会社丸全昭和組」を創立。
京浜工業地帯の鉄鋼、化学工業メーカーの工場建設資材、原料、製品の荷造り、運搬を開始。
1940年創立後事業の発展により、京浜工業地帯のほかに、大阪・名古屋・飾磨の各港並びに高萩、勿来に支店、出張所を設け直轄店23ヶ所に達す。
1947年12月商号を「丸全昭和運輸株式会社」と改称。
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1963年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1964年５月茨城県水戸市に「丸全水戸運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
1964年９月岡山県の丸十運送株式会社（現丸十運輸倉庫株式会社）（現・連結子会社）と業務提携を結び山陽地区の拠点拡張をはかる。
1966年３月「国際埠頭株式会社」（現・連結子会社）（横浜市）を共同出資により設立。
1967年２月鹿島支店（茨城県）を設置。
1967年４月関西支店（大阪府）を設置。
1972年３月中部支店（愛知県）を設置。
1974年８月アメリカに「Maruzen of America,Inc.」（マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド）（現・連結子会社）を設立。
1974年10月香港に「丸全昭和（香港）有限公司」を設立。
1982年12月輸出梱包センター（横浜市）を建設し、輸出貨物の入庫、梱包、船積までの一貫業務を開始。
1985年10月中国に北京事務所を設置。
1986年４月京浜支店（横浜市）を設置。
1987年４月東京海運支店を設置。
1987年８月「丸全北海道運輸株式会社」「丸全九州運輸株式会社」（現・連結子会社）を設立。
1995年２月中国に上海事務所を設置。
1996年６月シンガポールに「丸全昭和新加坡有限公司」を設立。
1996年12月中国に合弁会社「徐州丸全外運有限公司」を設立。
1999年４月川崎支店を設置。
1999年９月大黒青果センターにてISO9002認証取得。
（2002年ISO9001へ移行）2000年10月千葉支店を分社し、「丸全京葉物流株式会社」(現・連結子会社）が事業を開始。
2002年４月鹿島、京浜、川崎、中部、関西各支店のトラック事業を分社し、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全京浜物流株式会社」「丸全川崎物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」（現・連結子会社）の新会社が事業を開始。
2002年４月昭和電工株式会社（現・株式会社レゾナック）の子会社である「昭和物流株式会社」と「昭和アルミサービス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年３月昭和アルミサービス株式会社の子会社として、「ＳＡＳロジスティックス株式会社」（現・連結子会社）を設立し、当社のグループ会社とする。
本社、輸出梱包センターにてISO14001認証取得。
2004年７月ライオン流通サービス株式会社の子会社である「株式会社スマイルライン」（現・連結子会社）の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2004年12月３ＰＬ事業システム（ＭＬＰシステム）稼働。
2006年１月丸全昭和（香港）有限公司の子会社として、「丸全昭和（広州）国際貨運代理有限公司」（現丸全昭和（広州）物流有限公司）を設立し、当社のグループ会社とする。
2006年２月「丸全港運株式会社」(現・連結子会社）を設立。
2006年７月関東支店を設置。
2006年10月「武州運輸倉庫株式会社」（現・連結子会社）の第三者割当増資を引受け、当社のグループ会社とする。
2007年４月ドイツにミュンヘン駐在員事務所を設置。
2008年３月「丸全テクノパック株式会社」（現・丸全トランスパック株式会社）（現・連結子会社）を設立。
2008年10月ＡＥＯ制度に係る認定通関業者の資格取得。
2009年３月機工部、港運部、東京海運支店にてISO14001の認証を取得したことにより、全部門において取得。
2009年７月 鹿島支店鹿島大豆センター営業所、鹿島支店南海浜倉庫営業所、中部支店東海倉庫営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2010年３月丸全昭和（広州）物流有限公司が中国国内において貨物自動車運送事業を開始。
2010年８月成田物流センターにて新たにISO9001の認証を取得。
2010年８月ベトナムに「Unithai Maruzen Logistics(Vietnam)Corp.」（ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション）を設立。
2010年11月「鹿島タンクターミナル株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2011年４月 当社の子会社である「佐野陸運株式会社」は、同じく当社子会社である「丸全テクノパック株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスパック株式会社」（現・連結子会社）と商号を変更。
2012年６月韓国に釜山事務所を設置。
2012年11月インドネシアに「PT.Maruzen Samudera Taiheiyo」（マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー）を共同出資により設立。
2013年８月関西支店汐見営業所にて新たにISO9001の認証を取得。
2014年１月タイに「Maruzen Showa(Thailand)Ltd.」（丸全昭和タイランド株式会社）を設立。
2014年10月「鹿島バルクターミナル株式会社」を設立。
2015年２月日本電産株式会社（現・ニデック株式会社）の物流子会社である「日本電産ロジステック株式会社」の株式を取得し、会社名を「丸全電産ロジステック株式会社」（現・連結子会社）に変更し当社のグループ会社とする。
また、「丸全電産ロジステック株式会社」の子会社である「日本電産儲運（平湖）有限公司」ならびに「ベトナム日本電産ロジステック会社」についても会社名を「丸全電産儲運（平湖）有限公司」（現・連結子会社）、「ベトナム丸全電産ロジステック会社」（現・連結子会社）とし、当社のグループ会社とする。
2015年10月マレーシアに合弁会社「Maruzen SH Logistics Sdn.Bhd.」（マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス株式会社）を設立。
2016年４月韓国に現地法人「Maruzen Showa Korea Co.,Ltd.」（丸全昭和（韓国）株式会社）を設立。
2016年５月メキシコに合弁会社「Sojitz Maruzen Logistics,S.A.de C.V.」（双日丸全ロジスティクス・メキシコ）を設立。
2018年３月ボリビアに本社のある「マルゼンサウスアメリカ」の株式を取得し、当社のグループ会社とする。
2018年６月 2018年９月 2019年３月 2019年４月 2019年６月 2020年４月 2020年６月 2021年４月 「鹿島バルクターミナル株式会社」が営業開始。
情報システム部、物流品質環境部、東京海運支店芝浦流通センター営業所・ワールド流通営業所、ならびに輸出梱包センターにて、情報セキュリティマネジメントシステム国際標準規格ISO27001の認証を取得。
「丸十運輸倉庫株式会社」の株式を追加取得し、完全子会社とする。
「丸全川崎運輸株式会社」を解散する。
「国際埠頭株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社とする。
執行役員制度を導入する。
監査等委員会設置会社へ移行する。
「丸全京浜物流株式会社」は、「丸全鹿島物流株式会社」「丸全中部物流株式会社」「丸全関西物流株式会社」を吸収合併し、「丸全トランスポート株式会社」と商号を変更。
2022年４月研修施設、社員寮として、川崎研修センター「創生館」の運用開始。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024年３月タイに「Siam Maruzen Showa Co.,Ltd.」（サイアム丸全昭和株式会社）を設立。
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。
また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。
当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。
当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。
当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。
さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。
構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。
当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。
なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。
その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。
当社は、建設業等を行なっております。
（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。
昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。
（関連会社）丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。
なお、事業系統図については下記の通りであります。
（注）１.＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（連結子会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸十運輸倉庫㈱岡山市北区121物流事業構内作業及び機械荷役事業10013工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。
事務所・倉庫用の土地及び建物を賃貸しております。
丸全北海道運輸㈱北海道苫小牧市90物流事業10012工業原料・農産物を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。
営業所用土地及び建物を賃貸しております。
丸全水戸運輸㈱茨城県笠間市30物流事業10014工業原料を主力に陸上運送・貨物保管等を行っております。
営業所用土地及び建物を賃貸しております。
丸全トランスポート㈱横浜市旭区250物流事業100－4当社と連携して貨物自動車運送事業を行っております。
事務所及び駐車場を賃貸しております。
昭和物流㈱川崎市川崎区50物流事業95－2工業原料を主力に陸上輸送・貨物保管等を行っております。
事務所を賃貸しております。
昭和アルミサービス㈱栃木県小山市50物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業100－3工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。
－ＳＡＳロジスティックス㈱（注）４栃木県小山市150物流事業100（100）－3工業原料を主力に陸上運送を行っております。
－㈱スマイルライン東京都港区35物流事業10013日用雑貨品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。
事務所を賃貸しております。
丸全京葉物流㈱千葉県市原市50物流事業構内作業及び機械荷役事業10012工業原料を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。
マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッドアメリカ合衆国カリフォルニア州7,100千米ドル物流事業その他事業10012米国における貨物保管及び日本との輸出入貨物の取扱いを行っております。
事業所・倉庫用土地及び建物を賃貸しております。
丸全流通サービス㈱横浜市中区15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－3当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。
－丸全茨城流通㈱茨城県神栖市15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－3当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。
－ （連結子会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸全九州運輸㈱北九州市小倉北区20物流事業構内作業及び機械荷役事業100－2工業原料を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。
営業所用土地及び建物を賃貸しております。
武州運輸倉庫㈱東京都港区90物流事業10012日用雑貨品を主力に陸上輸送及び貨物保管等を行っております。
事務所を賃貸しております。
丸全港運㈱横浜市中区80物流事業100－3当社と連携して港湾運送事業を行っております。
事務所を賃貸しております。
丸全トランスパック㈱横浜市鶴見区20物流事業100－4当社と連携して輸出入貨物を主力に梱包業及び陸上輸送を行っております。
事務所を賃貸しております。
丸全関西流通㈱大阪市北区15物流事業構内作業及び機械荷役事業100－4当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。
事務所を賃貸しております。
丸全中部流通㈱名古屋市中村区20物流事業構内作業及び機械荷役事業100－4当社と連携して構内作業及び機械荷役事業を行っております。
事務所を賃貸しております。
鹿島タンクターミナル㈱茨城県神栖市1,000物流事業93.514液体貨物を主力に船内での受払業務及び貨物保管等を行っております。
－丸全電産ロジステック㈱ 東京都港区250物流事業構内作業及び機械荷役事業10012精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。
事務所を賃貸しております。
丸全電産儲運（平湖）有限公司（注）２,４中華人民共和国浙江省平湖市27,400千米ドル物流事業構内作業及び機械荷役事業100（8.76）12精密機械部品を主力に陸上運送及び貨物保管等を行っております。
－ベトナム丸全電産ロジステック会社（注）４ベトナム社会主義共和国ホーチミン市16,110,930千越ドン物流事業100（100）－1－－国際埠頭㈱（注）２横浜市中区1,800物流事業85.9713工場原料・輸入食品原料の保管荷役作業を行なっております。
事務所を賃借しております。
（持分法適用関連会社）会社名住所資本金(百万円)事業内容議決権に対する所有割合（％）役員の兼務関係内容当社役員（名）当社従業員（名）営業上の取引設備の賃貸借丸全商事㈱（注）５横浜市中区16その他事業19.611事務用機器のリース及び荷役用パレットのレンタル、保険代理業務を行なっております。
業務用土地を賃貸しております。
（注）１．事業内容欄には事業の種類別セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は全て有価証券報告書を提出しておりません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。
５．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）物流事業2,487構内作業及び機械荷役事業817報告セグメント計3,304その他133全社（共通）223合計3,660（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,103(449)40.416.06,767,820 セグメントの名称従業員数（人）物流事業939(357)構内作業及び機械荷役事業30(39)報告セグメント計969(396)その他30(15)全社（共通）104(38)合計1,103(449)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況主な労働組合は、丸全昭和運輸労働組合・丸十運輸倉庫労働組合であり、会社と労働組合の間には特記すべき事項はなく、労使間は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.475.074.679.375.7労働者の男女の賃金の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②　連結子会社　　国内連結子会社の内、常時雇用する労働者が101人以上の会社について、下記のとおり記載しております。
当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者丸十運輸倉庫㈱6.70.00.0－72.483.694.3労働者の男女の賃金の差異（％）は男性の賃金を100％とした際の女性の賃金を記載しております。
丸全トランスポート㈱0.00.00.0－87.173.1112.2〃丸全流通サービス㈱50.033.333.3－84.184.657.6〃丸全茨城流通㈱0.025.025.0－69.668.180.2〃武州運輸倉庫㈱18.8100.0100.0－32.276.218.0〃丸全関西流通㈱0.0100.0100.0－72.282.265.0〃丸全中部流通㈱0.050.050.0－69.294.057.4〃丸全電産ロジステック㈱7.133.333.3－73.580.556.7〃（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。
サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。
また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。
（２）経営戦略等当社は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。
長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。
（お客様への貢献）・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。
・物流の共同化、標準化を進める中で、当社独自の現場対応でお客様に貢献します。
（社会への貢献）・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。
・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。
長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。
（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革（3）グローバル物流の拡大（4）経営基盤、事業基盤の変革第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。
物流業界における当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。
ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。
また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。
そのような中で、当社グループが自らの存在価値を高め、飛躍するためには、目指す姿「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、最速のスピードで企業価値を向上させることが求められています。
当社は昭和６年の創業以来、日本経済の発展とともに着実に成長を続けてきました。
しかし、今までの手法、過去の成功体験を踏襲するだけでは、この環境変化に対応できません。
本中期経営計画期間中に次期基幹システムが本稼働し、当社グループのビジネスモデルを情報活用型へと転換する基礎ができます。
システムを活かし、より効率的に事業戦略を実施する企業への進化を目指して、構造改革の取り組みに着手します。
＜重点施策＞１．売上の拡大（1）３ＰＬ事業の売上拡大（2）成長ターゲットの売上拡大（3）新規・既存荷主の売上拡大（4）グローバル物流事業の売上拡大２．事業競争力の強化（1）３ＰＬ事業の強化①３ＰＬ業務の標準化②３ＰＬ事業の内製化推進（2）ロジスティクス事業の基盤強化①自社車両の増加に対する取り組み②国内物流拠点の拡充 （3）グローバル物流事業の拡大①海外物流拠点の拡充（4）構内作業／その他の事業の強化①作業遂行力の確保②機械化・省人化の推進３．企業基盤の変革（1）組織の改革①専門組織の設置（拠点開発、Ｍ＆Ａ）②業務機構の再編（海貨業務、配車業務等）（2）設備投資の促進①起案部門および関係者に対するインセンティブの検討（3）Ｍ＆Ａの実施およびアライアンスの強化①Ｍ＆Ａの実行（対象：物流子会社、新規事業に繋がる企業、３ＰＬに繋がる実運送事業者、設備のメンテナンスに強みを持つ企業）②同業他社とのアライアンスによる競争力強化（4）人的資本の活用と強化①継続的な人材の確保②グループ会社の人事制度整備③キャリアパスの策定とダイバーシティの推進④教育による能力向上とプロフェッショナルの育成（5）ＤＸ戦略の推進①次期基幹システムの構築と稼働②物流プラットフォームの構築③デジタイゼーションの推進（6）営業推進体制と機能の強化①全社営業推進体制の整備②営業支援ツールの整備（7）サステナビリティに関する取り組み①気候変動への対応②働き甲斐のある職場づくり③リスクへの対応④ガバナンスの強化⑤適切な情報開示と市場評価向上への取り組み ＜経営目標＞（単位：億円） 2025年度2026年度2027年度連結売上1,5301,6201,760経常利益165175185個別売上1,2301,2901,360経常利益140145150ＲОＥ（2025年度～2027年度）：9.0％～10.0％を目標とする。
＜投資計画（2025年度～2027年度）＞設備投資：400億円（ＤＸ投資を含む）Ｍ＆Ａ　：100億円 ＜資本政策＞１．配当性向株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案して、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。
配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標とします。
２．政策保有株式当社は、取引関係の維持・強化や事業活動上の必要性および合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。
本中期経営計画期間中においては、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却する方針とし、積極的に政策保有株式の縮減を図ることとします 。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。
これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
本中期経営計画では、2027年度に売上高1,760億円、経常利益185億円達成を目指しております。
（４）経営環境今後の我が国経済は、企業の設備投資や個人消費の増加に加え、インバウンド需要の拡大や世界的な半導体需要の回復を背景に、景気は緩やかな持ち直し基調を維持すると予想されます。
一方で、国際情勢の不安定化に起因する、原油価格や原材料価格の高騰、さらには食料品価格の急騰など、サービス分野での物価上昇ペースが加速した場合には、個人消費の低迷を招き、国内景気や企業収益への影響が懸念されます。
また、海外経済に目を向けると、アメリカの経済力を背景とした、自国優先の政策展開、特に関税問題が世界経済に悪影響を及ぼす懸念があり、加えて、中国における関税対抗策の動向や、欧州主要国の政治情勢の不安定化なども、国内景気の回復基調に大きく影響するものと考えられます。
（５）事実上および財務上の対処すべき課題当社グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、今年４月から実施しております。
本計画においては、当社グループが目指す姿である「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、企業価値の向上が不可欠となる中、本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を目指すための構造改革に取り組みます。
そのためには、３ＰＬ事業やグローバル物流事業等における「売上の拡大」、倉庫や車両の自社保有を拡大し、国内外の物流拠点を強化する「事業競争力の強化」、さらに組織改革による意思決定の迅速化や、設備投資、Ｍ＆Ａ等の推進によるネットワークの強化を図るとともに、継続的な人材確保や社員教育、ＤＸ戦略の推進、サステナビリティの観点からの情報開示や市場評価向上に取り組む「企業基盤の変革」を重点施策に、これらをブランドスローガン「物流は、愛だ。
」のもと、当社グループ全役員・社員が一丸となり、第９次中期経営計画を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス当社では、気候関連リスクを業務執行上の重要な経営課題と認識し、代表取締役社長を議長とするＣＳＲ推進会議にて気候関連リスクに対応すべき事項につき、検討・協議を行い、定期的および必要に応じて取締役会へ報告しております。
ＣＳＲ推進会議は、当社グループのＣＳＲ推進体制を維持管理するため、取締役会の直轄組織として設置されているものであり、ＣＳＲ基本方針１の策定、同方針に基づく各種委員会の統括、その他ＣＳＲに関する課題の取組みを実施しています。
同会議の事務局は、経営企画部内のサステナビリティ推進課に設置しています。
サステナビリティ推進課は、2023年４月に従来のＣＳＲ推進課より名称変更された組織であり、気候関連リスクをはじめとする各種サステナビリティを巡る課題への対応（リスク、機会）を主体的に行うとともに、ＣＳＲ推進会議の事務局及び日常的なＣＳＲ推進活動の管理を行っています。
（気候関連リスクのガバナンス体制） （ＣＳＲ推進会議）議長代表取締役社長メンバー役付執行役員開催頻度年４回及び必要に応じて事務局経営企画部サステナビリティ推進課 （取締役会による監督体制）ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。
(2）戦略当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ２および４℃シナリオ３に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。
なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。
分類期間の目安短期２～３年後中期～2030年度４長期2030年度～ シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。
また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。
シナリオ参照シナリオ1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオIEA/Net Zero Emissions by 2050 ScenarioIPCC/RCP2.6等４℃シナリオIPCC/RCP8.5　等 ①リスクと機会イ．リスク区分種類要因想定される影響期間移行リスク＜1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ＞政策・法規制カーボンプライシングの導入炭素税や排出権取引制度により、コスト増が見込まれ、価格転嫁が難しければ、利益率の低下に繋がる。
短中期環境規制の強化リサイクルや廃棄物規制の強化短中期ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生中長期技術再生可能エネルギーの普及光熱費等の増加短中期脱炭素燃料の普及燃料コストの増加短中期市場脱炭素を意識したトラック配送需要の低下収益の低下中長期顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）シェアの低下中期脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加燃料コストの増加短中期評判ＥＳＧ投資の増加市場調達コストの増加中長期環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる人材獲得が困難／採用コストの増加中長期物理リスク＜４℃シナリオ＞急性自然災害／異常気象の規模・頻度の増加本業の営業停止に伴う減収短中期拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加短中期従業員が被災するリスク短中期リスクが高い地域の拠点（資産）に対する保険料の増加短中期慢性降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加本業の営業停止に伴う減収中長期拠点の物理的増強に伴うコストの増加中長期平均気温の上昇従業員の健康面等への悪影響（離職、生産性の低下）中長期空調設備新設・更新等に伴うコストの増加中長期海水面の上昇沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク中長期リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク中長期 ロ．機会区分種類要因想定される影響期間機会資源効率性共同輸送システム輸送効率向上に伴うコストの削減短中期省エネ原価の低減可能性短中期エネルギー源新エネルギーの活用ＥＶ等の技術進歩／エネルギー源の多様化によるコストの減少短中期製品／サービス顧客の「脱炭素」選考グリーン物流推進によるシェアの拡大中長期輸送手段多様化収益機会の拡大中長期市場ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大再生可能エネルギー・新エネルギー／リバースロジスティクスへの取組による収益機会の拡大短中期調達手段の拡大グリーンボンド（ローン）、サステナビリティボンド（ローン）等の調達市場の拡大短中期レジリエンス強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持顧客の信頼確保、市場価値の向上中長期 ②対応策区分項目対応策移行リスクカーボンプライシングの導入ＥＶシフト、自然エネルギー由来の電力への切替ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）再生可能エネルギーの普及脱炭素燃料の普及脱炭素を意識したトラック配送需要の低下顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加環境規制の強化リサイクルの推進、廃棄物処理に関する管理の強化ＥＳＧ投資の増加ＥＳＧ関連指標の開示強化及び質の改善・向上環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる物理リスク自然災害／異常気象の規模・頻度の増加ＢＣＰの維持・更新降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加海水面の上昇平均気温の上昇健康管理経営の推進、適切な設備（更新）の実施機会共同輸送システムパートナー企業との共同プラットフォームの策定強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持省エネモーダルシフトの推進輸送手段多様化新エネルギーの活用蓄電池他新エネルギー分野の物流推進顧客の「脱炭素」選考ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大蓄電池他新エネルギー分野の物流推進、ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化調達手段の拡大外部評価（ＥＳＧ関連）の向上 (3）リスク管理①気候関連リスクの識別・評価プロセス気候関連リスクについては、経営企画部サステナビリティ推進課にて収集したデータを基に、リスク管理委員会にて識別・評価を実施、ＣＳＲ推進会議にてその適切性を確認しています。
また、その結果を取締役会へ報告しています。
②気候関連リスクの管理プロセス ③企業全体のリスク管理への統合当社を取り巻く業務執行上のリスクに対する基本的な方針および管理体制は取締役会にて承認された「リスク管理規定」に定められています。
リスク管理委員会は、各部支店・各グループ会社からの報告内容を評価し、全社リスク把握を行った上で、ＣＳＲ推進会議へ報告しています。
ＣＳＲ推進会議は、気候関連リスクを含む統合したリスク管理活動状況を把握した上で、取締役会へ報告しています。
取締役会は、ＣＳＲ推進会議より定期的および必要に応じてリスク管理活動の報告を受けることにより、リスク管理基本方針に沿ってリスク管理活動が適正に実施されていることを確認・監督しています。
(4）指標及び目標①当社は、気候関連にかかるリスクおよび機会を評価・管理する際の指標として、下記のとおり中長期的なＣＯ２排出量５の削減目標を掲げます。
～2030年度対2018年度比50％削減～2050年度実質排出量ゼロ ②今後、グループ全体でのスコープ１、２、３のＣＯ２排出量の把握に努めていくとともに、グループ全体およびスコープ３含むＣＯ２排出量の削減目標の検討を進めます。
③ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）６（提出会社） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度スコープ１7,7775,6335,7965,4054,7734,452スコープ２8,5928,8739,5289,2909,2008,343計16,36914,50615,32414,69513,97412,796 ④参考：ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）（国内グループ計） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度スコープ１－－－－29,97431,006スコープ２－－－－14,53713,485計－－－－44,51144,492 （ＣＯ２排出量の推移（提出会社）） （スコープ１、２の排出シェア（提出会社／直近年度）） （売上１億円当たりのＣＯ２排出量の推移（提出会社）） １丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。
２パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの３現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で４℃上昇するというもの４政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度５提出会社のスコープ１および２、スコープ２については、ロケーション基準での算定６提出会社のみ (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び指標当社では来たる2031年に迎える創業100周年に向けての長期ビジョンの中で当社の目指す姿を「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」としています。
2025年度から始まった第９次中期経営計画における成長ターゲットとして、今後の成長が予想される業界・分野にフォーカスを当てた３ＰＬサービスの更なる高度化や物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る事を重点施策としております。
事業拡大の為には企業基盤の更なる強化は必須事項でありＤＸの推進や当社グループ組織体制の強化、ＳＤＧｓへの取り組み等を通じて来たるべき創業100周年に向けた人的資本投資を推進します。
① 女性活躍推進物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。
物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。
総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。
当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。
2024年度末時点での女性管理職人数は７名(管理職全体の3.4％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。
女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。
2024年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.4％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。
② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。
当社としても人員不足に陥らないように、更に６年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。
現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。
2024年度には第二新卒を中心に16名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。
③ 多様な働き方全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。
また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。
障害者雇用率について2024年度は2.17％と法定雇用率を割り込んでしまいました。
引き続き、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。
育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。
当社の男性社員で2024年度に育児休業を取得したのは対象者12人中９人(75.0％)でしたが2025年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。
④ 健康経営についてグループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。
上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。
具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。
また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。
2024年度の法定健康診断受診率は100％でした。
2025年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100％を目標とします。
また、2024年度のストレスチェックの受検率は99.7％でしたが、2025年度は受検率100％を目標とします。
これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。
⑤ 人材の育成2024年度４月に開講した企業内大学「Maruzen Logistics College」では、社員の「自律的・主体的なキャリア開発の促進」を掲げ、社員自らが新しいキャリアを常に探索し(開発し)、その実現に向けて挑戦する(できる)教育を目指しています。
「階層別教育」では各階層に定められた役割定義を細分化し、職務を全うするために必要な経験や知識、スキルやマインドセットを「人材育成ロードマップ」で定め、入社１年目社員から管理職社員まで一貫したキャリア研修を展開しています。
また、当社の主力事業である３ＰＬ事業の拡大を図るため、階層別教育とは別に「戦略人財育成教育」の枠組みを設け、より高度な物流人材の教育を行っています。
ロジスティクス全領域にわたる専門知識や物流改善技術など、戦略人財育成教育を通して、事業環境の変化が激しい時代にも対応出来る人材の早期育成に努め、新たな価値の創造、競争優位性の確立を目指します。
　イ．ＤＸ人材の育成当社は第９次中期経営計画において、当社独自のアセット型３ＰＬを発展させたＬＬＰサービス「丸全版先進的物流ソリューション ＭＡＬоＳ（マロス）」を開発しています。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を取り入れた先進的物流ソリューションの提供で、より高度なＤＸ技術を用いて荷主のニーズの先を行く物流提案が可能な人材の育成に努めます。
　ロ．グローバル社員の育成積極的な海外展開を図るため既存・新規を含めた海外拠点に継続的にグローバル人材を供給していく必要があります。
また、国内事業においてもグローバルな視点を持った人材を配置する事は業容拡大の為に必須だと考えます。
その為、当社独自の海外研修制度等を活用した海外拠点マネジメントの中核を担える人材の育成と、海外経験を活かし積極的に営業展開できるグローバル人材の育成に努めます。
　ハ．グループ社員の育成当社グループ全体の企業価値向上の為にグループ各社の従業員教育を強化しています。
グループ各社従業員の共通課題や組織の心理的安全性向上、相互理解の促進など、教育を通してグループ従業員相互のコミュニケーション活性化を図り、グループ間連携の強化を図っています。
戦略 (2）戦略当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ２および４℃シナリオ３に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。
なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。
分類期間の目安短期２～３年後中期～2030年度４長期2030年度～ シナリオ分析においては、主に下記を参照しております。
また、現状は定性分析に留まっておりますが、今後、事業インパクト評価等含めた定量分析も検討してまいります。
シナリオ参照シナリオ1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオIEA/Net Zero Emissions by 2050 ScenarioIPCC/RCP2.6等４℃シナリオIPCC/RCP8.5　等 ①リスクと機会イ．リスク区分種類要因想定される影響期間移行リスク＜1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ＞政策・法規制カーボンプライシングの導入炭素税や排出権取引制度により、コスト増が見込まれ、価格転嫁が難しければ、利益率の低下に繋がる。
短中期環境規制の強化リサイクルや廃棄物規制の強化短中期ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生中長期技術再生可能エネルギーの普及光熱費等の増加短中期脱炭素燃料の普及燃料コストの増加短中期市場脱炭素を意識したトラック配送需要の低下収益の低下中長期顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）シェアの低下中期脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加燃料コストの増加短中期評判ＥＳＧ投資の増加市場調達コストの増加中長期環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる人材獲得が困難／採用コストの増加中長期物理リスク＜４℃シナリオ＞急性自然災害／異常気象の規模・頻度の増加本業の営業停止に伴う減収短中期拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加短中期従業員が被災するリスク短中期リスクが高い地域の拠点（資産）に対する保険料の増加短中期慢性降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加本業の営業停止に伴う減収中長期拠点の物理的増強に伴うコストの増加中長期平均気温の上昇従業員の健康面等への悪影響（離職、生産性の低下）中長期空調設備新設・更新等に伴うコストの増加中長期海水面の上昇沿岸部の拠点が罹災し、稼働停止となるリスク中長期リスク増大地域における保険料の増加又は保険が付与できないリスク中長期 ロ．機会区分種類要因想定される影響期間機会資源効率性共同輸送システム輸送効率向上に伴うコストの削減短中期省エネ原価の低減可能性短中期エネルギー源新エネルギーの活用ＥＶ等の技術進歩／エネルギー源の多様化によるコストの減少短中期製品／サービス顧客の「脱炭素」選考グリーン物流推進によるシェアの拡大中長期輸送手段多様化収益機会の拡大中長期市場ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大再生可能エネルギー・新エネルギー／リバースロジスティクスへの取組による収益機会の拡大短中期調達手段の拡大グリーンボンド（ローン）、サステナビリティボンド（ローン）等の調達市場の拡大短中期レジリエンス強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持顧客の信頼確保、市場価値の向上中長期 ②対応策区分項目対応策移行リスクカーボンプライシングの導入ＥＶシフト、自然エネルギー由来の電力への切替ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）再生可能エネルギーの普及脱炭素燃料の普及脱炭素を意識したトラック配送需要の低下顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加環境規制の強化リサイクルの推進、廃棄物処理に関する管理の強化ＥＳＧ投資の増加ＥＳＧ関連指標の開示強化及び質の改善・向上環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる物理リスク自然災害／異常気象の規模・頻度の増加ＢＣＰの維持・更新降水／気象パターンの変化・ボラティリティの増加海水面の上昇平均気温の上昇健康管理経営の推進、適切な設備（更新）の実施機会共同輸送システムパートナー企業との共同プラットフォームの策定強靭な物流システム（ハード・ソフト）の維持省エネモーダルシフトの推進輸送手段多様化新エネルギーの活用蓄電池他新エネルギー分野の物流推進顧客の「脱炭素」選考ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化ＳＤＧｓに関するビジネスの拡大蓄電池他新エネルギー分野の物流推進、ＣＯ２排出量（荷主からみたスコープ３）の可視化調達手段の拡大外部評価（ＥＳＧ関連）の向上
指標及び目標 (4）指標及び目標①当社は、気候関連にかかるリスクおよび機会を評価・管理する際の指標として、下記のとおり中長期的なＣＯ２排出量５の削減目標を掲げます。
～2030年度対2018年度比50％削減～2050年度実質排出量ゼロ ②今後、グループ全体でのスコープ１、２、３のＣＯ２排出量の把握に努めていくとともに、グループ全体およびスコープ３含むＣＯ２排出量の削減目標の検討を進めます。
③ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）６（提出会社） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度スコープ１7,7775,6335,7965,4054,7734,452スコープ２8,5928,8739,5289,2909,2008,343計16,36914,50615,32414,69513,97412,796 ④参考：ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）（国内グループ計） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度スコープ１－－－－29,97431,006スコープ２－－－－14,53713,485計－－－－44,51144,492 （ＣＯ２排出量の推移（提出会社）） （スコープ１、２の排出シェア（提出会社／直近年度）） （売上１億円当たりのＣＯ２排出量の推移（提出会社）） １丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。
２パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの３現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で４℃上昇するというもの４政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度５提出会社のスコープ１および２、スコープ２については、ロケーション基準での算定６提出会社のみ
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (5)人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び指標当社では来たる2031年に迎える創業100周年に向けての長期ビジョンの中で当社の目指す姿を「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」としています。
2025年度から始まった第９次中期経営計画における成長ターゲットとして、今後の成長が予想される業界・分野にフォーカスを当てた３ＰＬサービスの更なる高度化や物流プラットフォームによる新サービスの提供により事業拡大を図る事を重点施策としております。
事業拡大の為には企業基盤の更なる強化は必須事項でありＤＸの推進や当社グループ組織体制の強化、ＳＤＧｓへの取り組み等を通じて来たるべき創業100周年に向けた人的資本投資を推進します。
① 女性活躍推進物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。
物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。
総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。
当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。
2024年度末時点での女性管理職人数は７名(管理職全体の3.4％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。
女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。
2024年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.4％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。
② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。
当社としても人員不足に陥らないように、更に６年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。
現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。
2024年度には第二新卒を中心に16名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。
③ 多様な働き方全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。
また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。
障害者雇用率について2024年度は2.17％と法定雇用率を割り込んでしまいました。
引き続き、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。
育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。
当社の男性社員で2024年度に育児休業を取得したのは対象者12人中９人(75.0％)でしたが2025年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。
④ 健康経営についてグループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。
上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。
具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。
また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。
2024年度の法定健康診断受診率は100％でした。
2025年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100％を目標とします。
また、2024年度のストレスチェックの受検率は99.7％でしたが、2025年度は受検率100％を目標とします。
これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。
⑤ 人材の育成2024年度４月に開講した企業内大学「Maruzen Logistics College」では、社員の「自律的・主体的なキャリア開発の促進」を掲げ、社員自らが新しいキャリアを常に探索し(開発し)、その実現に向けて挑戦する(できる)教育を目指しています。
「階層別教育」では各階層に定められた役割定義を細分化し、職務を全うするために必要な経験や知識、スキルやマインドセットを「人材育成ロードマップ」で定め、入社１年目社員から管理職社員まで一貫したキャリア研修を展開しています。
また、当社の主力事業である３ＰＬ事業の拡大を図るため、階層別教育とは別に「戦略人財育成教育」の枠組みを設け、より高度な物流人材の教育を行っています。
ロジスティクス全領域にわたる専門知識や物流改善技術など、戦略人財育成教育を通して、事業環境の変化が激しい時代にも対応出来る人材の早期育成に努め、新たな価値の創造、競争優位性の確立を目指します。
　イ．ＤＸ人材の育成当社は第９次中期経営計画において、当社独自のアセット型３ＰＬを発展させたＬＬＰサービス「丸全版先進的物流ソリューション ＭＡＬоＳ（マロス）」を開発しています。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を取り入れた先進的物流ソリューションの提供で、より高度なＤＸ技術を用いて荷主のニーズの先を行く物流提案が可能な人材の育成に努めます。
　ロ．グローバル社員の育成積極的な海外展開を図るため既存・新規を含めた海外拠点に継続的にグローバル人材を供給していく必要があります。
また、国内事業においてもグローバルな視点を持った人材を配置する事は業容拡大の為に必須だと考えます。
その為、当社独自の海外研修制度等を活用した海外拠点マネジメントの中核を担える人材の育成と、海外経験を活かし積極的に営業展開できるグローバル人材の育成に努めます。
　ハ．グループ社員の育成当社グループ全体の企業価値向上の為にグループ各社の従業員教育を強化しています。
グループ各社従業員の共通課題や組織の心理的安全性向上、相互理解の促進など、教育を通してグループ従業員相互のコミュニケーション活性化を図り、グループ間連携の強化を図っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ① 女性活躍推進物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。
物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。
総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。
当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。
2024年度末時点での女性管理職人数は７名(管理職全体の3.4％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。
女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。
2024年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.4％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。
② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。
当社としても人員不足に陥らないように、更に６年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。
現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。
2024年度には第二新卒を中心に16名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。
③ 多様な働き方全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。
また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。
障害者雇用率について2024年度は2.17％と法定雇用率を割り込んでしまいました。
引き続き、法定雇用率を割り込むことがないように取り組んでいきます。
育児休業について新たに2022年度から男性の育児休業取得を推進する事となりました。
当社の男性社員で2024年度に育児休業を取得したのは対象者12人中９人(75.0％)でしたが2025年度も引き続き制度の趣旨について教育宣伝を行い対象者の育児休業取得80％を目標とします。
④ 健康経営についてグループ全体の業務効率化や働き方改革を推進し、従業員のワークエンゲージメントを向上させることは、企業基盤の強化を図るうえで欠かせない施策になると考えます。
上記の観点から、当社では健康経営優良法人の認定取得を目指し、2022年度に初めて認定されて以来、継続的に健康経営優良法人の認定を取得しています。
具体的な取り組みとしては、法定健康診断の受診を通じた健康維持増進及び健康診断結果で有所見となった従業員に対する事後措置を徹底しています。
また、メンタルヘルス対策や長時間労働対策の実行により働きやすい職場環境づくりを継続的に推進し、従業員のワークエンゲージメントを高め、離職防止や当社グループへの帰属意識の向上につなげています。
2024年度の法定健康診断受診率は100％でした。
2025年度以降も法定の健康診断は当社の安全配慮義務の観点からもワークエンゲージメント向上の観点からも重要と考えますので、引き続き受診率100％を目標とします。
また、2024年度のストレスチェックの受検率は99.7％でしたが、2025年度は受検率100％を目標とします。
これらの施策に取り組み、来年度も引き続き健康経営優良法人の認定取得を目指します。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）価格競争当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。
当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。
将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（２）原油価格の高騰当社グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。
軽油やタイヤの価格が高騰すると当社グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（３）事故による影響当社グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。
これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。
多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。
さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。
これらの事故の発生は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（４）情報システム関連当社グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。
しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。
それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（５）法的規制当社グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。
当社グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）固定資産の価値当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外展開当社グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。
各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（８）特定業界・特定取引先への依存当社グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。
したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、当社グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（９）退職給付債務の変動による影響当社グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。
したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）その他の主な変動要因上記の他、当社グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、当社ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。
その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。
なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。
今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復に伴う個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、経済活動の正常化が見られました。
しかしながら、円安による原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内の物価上昇に加え、アメリカにおける今後の政策動向への懸念、中東情勢、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、上期において全品目が増加し、総輸送量は堅調に推移いたしましたが、下期に入り、生産関連貨物や建設関連貨物が減少したことから、年間を通じた総輸送量は減少となりました。
また国際貨物における、船積み貨物の輸送量においては、輸入消費財や生産財の荷動きが増加した一方、海外自動車市場やＥＶ市場の減速を受けて、自動車関連貨物の荷動きは低調に推移しました。
航空貨物については、半導体関連貨物や海外設備投資需要の回復により、一般機械や機械部品の取扱量が増加基調を維持したほか、消費財や生産財も活発な荷動きが続き、総じて貨物取扱量は増加いたしました。
更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。
そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする第８次中期経営計画の最終年度が終了しました。
本計画の最終年度の取り組みとして、「成長ターゲット」では、ターゲット企業に対する新規受注を目指し更なる営業の推進、「事業競争力の強化」では、新たな物流プラットフォームを構築し、持続可能な物流サービスを提供できる基盤の整備に取り組むほか、国内外において新たな物流拠点の確保を推進し、ネットワークの拡充を図ってまいりました。
そして「企業基盤の強化」では、次期基幹システム（ＭＡＬｏＳシステム）の開発を着実に進めるとともに、当社の人的資本の向上を推進するための人材育成や財務・非財務の活動を結びつけた情報開示の強化、協力会社を含めたサステナビリティ活動など各施策を実行し、当社グループ全役員・社員が一丸となり、目標売上・利益の達成に取り組んでまいりました。
（経営成績）当連結会計年度の売上高は144,572百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は14,648百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は15,769百万円（前年同期比10.5％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は9,804百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜物流事業＞物流事業の売上高は前年同期比3.0％増収の125,526百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.4％増益の12,656百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比3.9％増収の16,560百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.1％増益の1,499百万円となりました。
＜その他＞その他事業の売上高は前年同期比4.0％増収の2,484百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比8.6％増益の492百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前期末より3,096百万円減少し、38,105百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、16,267百万円（前年同期比1,752百万円増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益15,668百万円、減価償却費4,958百万円の計上および、減損損失2,670百万円の計上、そして法人税等の支払額4,933百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、10,423百万円（前年同期比6,353百万円増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出7,912百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、9,122百万円（前年同期2,461百万円増）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出3,159百万円、長期借入金の返済による支出6,996百万円を反映したものです。
③生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、後述する「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（経営成績の分析）（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期と比較して4,377百万円増加し、144,572百万円（前年同期比3.1％増収）となりました。
これは主に、当社では、大型プラント案件の作業継続、高圧ガス製品、電力関連製品の取扱量の増加や継続的な料金改定により増収となりました。
一方、子会社では、発電用原料の取扱いが増加したことによるものです。
（営業利益）当連結会計年度における営業原価は、増収率3.1％に対して2.6％と0.5ポイント低くなりました。
また、販売費及び一般管理費ののれん償却額が、418百万円減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前年同期と比較して1,444百万円増加し、14,648百万円(前年同期比10.9％増益)となりました。
（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前年同期と比較して126百万円増加し、1,421百万円となりました。
営業外費用は、前年同期と比較して72百万円増加し、301百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前年同期と比較して1,498百万円増加し、15,769百万円（前年同期比10.5％増益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の増加もあり、前年同期と比較して1,082百万円増加し、2,820百万円となりました。
特別損失は補償損失引当金繰入額と固定資産圧縮損が減少しましたが、減損損失の増加により、前年同期と比較して1,858百万円増加し、2,921百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比較して62百万円増加し、9,804百万円（前年同期比0.6％増益）となりました。
（財政状態の分析）（総資産）当期末の総資産は、192,088百万円となり、前期末と比べ730百万円増加しました。
その主な要因は、有形固定資産における建物及び構築物が3,546百万円、流動資産における有価証券が3,001百万円、受取手形、営業未収金及び契約資産が2,318百万円減少し、有形固定資産における土地が5,032百万円、流動資産における現金及び預金が3,204百万円、無形固定資産のその他に含まれているソフトウエア仮勘定が1,784百万円増加したことによるものです。
（負債）当期末の負債は、59,936百万円となり、前期末と比べ3,479百万円減少しました。
その主な要因は、固定負債における社債が1,000百万円増加し、流動負債における短期借入金が3,928百万円、支払手形及び営業未払金が964百万円減少したことによるものです。
（純資産）当期末の純資産は、132,151百万円となり、前期末と比べ4,210百万円増加しました。
その主な要因は、自己株式の取得により3,135百万円減少し、利益剰余金が6,748百万円増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は、前期末と比べ1.9ポイント増加し、67.7％となりました。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。
これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であります。
当社グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。
第９次中期経営計画では、2025年度に売上高1,530億円、経常利益165億円、ＲＯＥ9.0％～10.0％の達成を目指しております。
今後も長期的な成長を可能とすべく経営基盤を強化してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）前年同期比（％）売　上（百万円）構成比（％）売　上（百万円）構成比（％）物流事業121,86086.9125,52686.83,6663.0構内作業及び機械荷役事業15,94411.416,56011.56153.9その他2,3891.72,4841.7954.0合　計140,194100.0144,572100.04,3773.1 ＜物流事業＞貨物自動車運送事業については、関東地区では、建設機械や住宅資材の取扱い減少がありましたが、ＩＴ機器や住宅設備機器の取扱い増加がありました。
中部地区では、住宅設備機器や断熱材の取扱い増加がありました。
関西地区では、油脂や電力機器関連の取扱い増加がありました。
さらに、モーター関連製品の取扱い増加もあり、貨物自動車運送事業全体では、増収となりました。
港湾運送事業については、関東地区では、建設機械の取扱い減少がありましたが、化成品やプラント設備、発電用原料の取扱い増加がありました。
港湾運送事業全体では、増収となりました。
倉庫業については、関東地区では、化成品やＩＴ機器の取扱い増加がありましたが、医薬品や日用雑貨、木質ペレットの取扱い減少がありました。
中部地区では、住宅設備機器の取扱い増加がありました。
関西地区では、電力機器関連の取扱い増加がありましたが、断熱材や日用雑貨の取扱い減少があり、倉庫業全体では、若干の減収となりました。
鉄道利用運送事業については、穀物やロール紙の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業については、外航船収入では、建設機械の取扱い減少があり、減収となりました。
内航船収入では、発電用原料や穀物の取扱い増加があり、増収となりました。
梱包収入では、精密機器の取扱い増加があり、増収となりました。
物流附帯事業全体では、増収となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞構内作業については、発電用原料やステンレスの取扱い増加があり、構内作業及び機械荷役事業全体では、増収となりました。
＜その他事業＞地代収入については、新規取引開始があり、増収となりました。
その他事業全体では、増収となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
（資本の財源）当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。
このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債および長期借入金での調達を基本としております。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設」に記載のとおりです。
（資金の流動性）当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は38,105百万円となっており、当社グループの事業活動をしていく上で充分な流動性を確保していると考えています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行いました。
その投資総額は10,244百万円で、主要な投資として、西日本物流拠点拡充の為、広島地区に倉庫建設用地取得、本社移転用地取得、次期基幹システム構築などがあります。
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりです。
当連結会計年度前年同期比物流事業5,315百万円87.4％ 構内作業及び機械荷役事業37686.8 その他55102.7 計5,74787.5 消去又は全社4,496－ 合計10,244155.9 上記には、無形固定資産を含めて表示しております。
なお、上記設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金をもって充当しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりです。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）本社(神奈川県横浜市中区)物流事業その他事業その他設備2432103－13363169 （875） （北海道地区） 札幌流通センター(札幌市白石区)物流事業保管・荷役設備57－－0－58－北海道地区その他（1ヶ所)〃〃0－－－－0－小計 58－－0－58－（東北地区） 仙台物流センター(宮城県名取市)物流事業輸送・保管荷役設備648－209－08585 （23,362） 岩沼物流センター(宮城県岩沼市）〃〃1,191－485031,6804 （22,584） 小計 1,840－694032,5399 （45,946） （関東地区） 鹿島支店(茨城県神栖市)物流事業輸送・荷役設備5821706123821 （8,756） 鹿島倉庫営業所(茨城県神栖市)〃輸送・保管荷役設備512738819601,10413 （18,687） 南海浜倉庫(茨城県神栖市）〃保管・荷役設備1,00591,007105－2,12714 （32,336） 鹿島東深芝倉庫(茨城県神栖市）〃〃374543078－8884 （22,429） 鹿島平井倉庫連絡所(茨城県鹿嶋市)〃〃655－18680851－ （13,741） 常陸那珂営業所(茨城県那珂郡東海村)〃〃67241,2275021,95711 （42,002） 笠間物流センター(茨城県笠間市)〃輸送・保管荷役設備1,571214735132,0773 （22,970） 鹿沼営業所(栃木県鹿沼市)〃〃171365111－72015 （23,216） 熊谷営業所(埼玉県熊谷市)〃〃250117301474 （6,699） 成田物流センター(千葉県山武郡芝山町)〃〃668－1,5264262,24310 （21,516） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）大井流通センター営業所(東京都大田区)物流事業輸送・保管荷役設備355－－203584大井海貨上屋営業所(東京都大田区)〃〃73－－30772芝浦流通センター営業所(東京都港区)〃〃244－－10225628東京営業所（東京都足立区）〃〃26－3086－3428 （10,190） 川崎研修センター(神奈川県川崎市川崎区)その他事業その他設備1,086－29－291,1456 （1,904） 川崎営業所(神奈川県川崎市川崎区)物流事業輸送・荷役設備85－1373－2268 （6,000） 水江作業所(神奈川県川崎市川崎区)構内作業及び機械荷役事業荷役設備00－30435川崎支店(神奈川県川崎市川崎区）その他事業その他設備337－54211542933 （1,630） 鶴見作業所(神奈川県横浜市鶴見区)構内作業及び機械荷役事業荷役設備02－140183大黒埠頭倉庫営業所(神奈川県横浜市鶴見区)物流事業保管・荷役設備279－－13－2922大黒定温倉庫営業所(神奈川県横浜市鶴見区)〃〃669－747518214 （5,964） 横浜特輸引越営業所(神奈川県横浜市神奈川区)〃輸送・保管荷役設備311323087661 （1,116） 輸出梱包センター(神奈川県横浜市金沢区)〃保管・荷役設備1,367－1,1326432,56623 （27,624） 東名横浜物流センター営業所(神奈川県横浜市旭区）〃〃2340－2324010相模原営業所(神奈川県相模原市中央区)〃〃80240314188132 （5,570） 平塚営業所(神奈川県平塚市)〃〃202－852541,0658 （12,901） 藤沢営業所(神奈川県藤沢市)〃〃105－1,4572131,5809 （9,207） 関東地区その他（35ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃142155711391420301 （6,945） 小計 11,7631409,8751,19218923,161672 （301,403） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）車両(百万円)土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）（中部地区） 名古屋営業所(愛知県名古屋市中川区)物流事業輸送・保管荷役設備60611－691 （4,529） 小牧倉庫営業所(愛知県小牧市)〃〃65052－01185 （6,554） 小牧配送営業所(愛知県小牧市)〃〃199－－802086衣浦営業所(愛知県碧南市)〃〃33315911020810 （7,460） 四日市倉庫営業所(三重県四日市市)〃〃41－2981－3412 （7,964） 東海倉庫営業所(愛知県東海市)〃〃898－－162694124中部地区その他（10ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃7030－03969 （4,560） 小計 1,251560239281,927117 （31,067） （関西地区） 滋賀営業所(滋賀県湖南市)物流事業輸送・保管荷役設備375113001588 （3,829） 豊中倉庫営業所(大阪府豊中市)〃〃315082－74057 （4,876） 大阪トライポート倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃230－－442396泉北倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃226－910－318－ （7,189） 汐見倉庫営業所(大阪府泉大津市)〃〃190－－3172101神戸営業所(兵庫県神戸市東灘区)〃〃41－3311086－ （3,306） 播磨危険物倉庫営業所(兵庫県加古郡播磨町)〃〃101241860－31314 （7,068） 堺倉庫営業所(大阪府堺市堺区)〃〃2,20281,5476733,83020 （25,300） 関西地区その他(18ヶ所)物流事業構内作業及び機械荷役事業〃8749364183055080 （8,260） 小計 3,434882,420107636,113136 （59,828） 賃貸中のものその他事業その他設備2,488－5,6853938,217－ （132,798） 新本社ビル予定地－その他設備－－4,489－－4,489－ （941） 合計 21,08223623,8701,37930246,8721,103 (572,858） （注）１．上記金額には建設仮勘定456百万円は含まれていません。
２．上記金額は減価償却後の帳簿価額であります。
３．賃貸中のものの主な内訳は次のとおりであります。
2025年３月31日現在 所在地建物及び構築物（百万円）（面積㎡）車両（百万円）土地（百万円）（面積㎡）機械及び装置（百万円）その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）賃貸先神奈川県横浜市176－170－－346丸昭自動車工業(株)(1,446) (2,997)
(2)国内子会社及び在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置(百万円)その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）（国内子会社） 丸十運輸倉庫㈱岡山県岡山市北区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備1,080361,0568612,243195 (28,883) ［414］［28］［－］［－］［－］［442］丸全北海道運輸㈱北海道苫小牧市物流事業輸送保管荷役設備5292643276378 (6,570) ［38］［2］［－］［－］［10］［52］丸全水戸運輸㈱茨城県笠間市物流事業輸送保管荷役設備2644233239762329 (9,980) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全トランスポート㈱神奈川県横浜市旭区物流事業輸送設備2213－5462684232［－］［－］［－］［－］［－］［－］昭和物流㈱神奈川県川崎市川崎区物流事業保管設備268025510353732 (8,244) ［445］［11］［24］［－］［9］［492］ (13,494) 昭和アルミサービス㈱栃木県小山市物流事業構内作業及び機械荷役事業その他事業荷役設備13182－118848 (9,106) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］ＳＡＳロジスティックス㈱栃木県小山市物流事業輸送設備－2－－313392［－］［1］［34］［－］［－］［35］ (18,713) ㈱スマイルライン東京都港区物流事業輸送保管荷役設備622－－17120052［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全京葉物流㈱千葉県市原市物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備413256937258356 (3,477) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全流通サービス㈱神奈川県横浜市中区物流事業構内作業及び機械荷役事業荷役設備－0－－－0242［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全茨城流通㈱茨城県神栖市物流事業構内作業及び機械荷役事業事務所荷役設備0－－－2020403［－］［－］［－］［－］［－］［－］ 2025年３月31日現在 会社名事業所（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）車両（百万円）土地（百万円）(面積㎡)機械及び装置(百万円)その他（リース資産含む）（百万円）合計（百万円）丸全九州運輸㈱福岡県北九州市小倉北区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備2016－－34065［－］［－］［－］［－］［－］［－］武州運輸倉庫㈱東京都港区物流事業輸送保管荷役設備2821033804191,051127 (18,177) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全港運㈱神奈川県横浜市中区物流事業荷役設備－8－151416481［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全トランスパック㈱神奈川県横浜市鶴見区物流事業電気輸送設備－10－－354614［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全関西流通㈱大阪府大阪市北区物流事業構内作業及び機械荷役事業－－－－－－－383［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全中部流通㈱愛知県名古屋市中村区物流事業構内作業及び機械荷役事業－－－－－－－106［－］［－］［－］［－］［－］［－］鹿島タンクターミナル㈱茨城県神栖市物流事業タンク設備6322567464－1,3969 (45,866) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］丸全電産ロジステック㈱東京都港区物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備1,88611677338232,839233 (61,833) ［370］［－］［2］［－］［－］［372］ (3,476) 国際埠頭㈱神奈川県横浜市中区物流事業輸送保管荷役設備6,362－7,6525,42111319,54990 (123,987) ［－］［－］［－］［－］［－］［－］（在外子会社） マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド本社・事業所(米国カリフォルニア州)物流事業その他事業輸送保管荷役設備360－－1317531,24417［－］［－］［－］［－］［722］［722］丸全電産儲運(平湖)有限公司本社・事務所(中華人民共和国浙江省)物流事業構内作業及び機械荷役事業輸送保管荷役設備3891－44143739［－］［－］［－］［－］［－］［－］ベトナム丸全電産ロジステック会社本社・事務所(ベトナムホーチミン市)物流事業－－1－－－14［2］［－］［－］［－］［－］［2］（注）１．上記金額は、減価償却後の帳簿価額であります。
２．［　］外書内は連結会社外より賃借しているものであり、年間の賃借料であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しております。
ただし、計画策定に当たっては、当社を中心にグループ各社との調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称必要性投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社茨城県那珂郡物流事業保管設備の増強1,569276自己資金2025年９月2026年９月土地10,000㎡事務所及び倉庫4,995㎡当社茨城県笠間市物流事業保管設備の増強1,00041自己資金2026年４月2027年３月土地6,007㎡倉庫3,000㎡当社愛知県碧南市物流事業保管設備の増強 788394自己資金2024年８月2025年７月倉庫1,587㎡当社佐賀県鳥栖市物流事業保管設備の増強2,220－自己資金2026年９月2027年９月倉庫7,578㎡当社神奈川県横浜市他全社３ＰＬシステムの強化7,8062,920自己資金2023年４月2028年３月業務処理能力向上、情報ネットワークの強化当社茨城県神栖市物流事業保管設備の増強600－自己資金2026年２月2027年１月土地4,297㎡倉庫1,988㎡当社千葉県山武郡物流事業保管設備の増強990－自己資金2025年９月2025年９月土地7,226㎡倉庫7,966㎡当社神奈川県横浜市全社本社建替10,4924,492自己資金2025年２月未定土地940㎡当社グループ広島県東広島市物流事業保管設備の増強3,935523自己資金2025年５月2026年７月土地24,519㎡倉庫14,610㎡当社グループ埼玉県加須市物流事業保管設備の増強1,600－自己資金2025年10月2026年９月倉庫6,930㎡当社グループ茨城県神栖市物流事業護岸補修工事449－自己資金2025年６月2026年４月護岸全面当社グループ神奈川県横浜市他物流事業事業用建物の増築等1,654－自己資金2025年４月2026年３月建物・構築物の増設購入当社グループ神奈川県横浜市他物流事業輸送・荷役能力の確保1,727－自己資金2025年４月2026年３月車輛・機械の増車購入当社グループ神奈川県横浜市他物流事業事務・荷役能力の確保106－自己資金2025年４月2026年３月工具・器具備品の購入当社グループ神奈川県横浜市他物流事業３ＰＬシステムの強化236－自己資金2025年４月2026年３月情報ネットワークの強化計 35,1728,646 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要10,244,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況40
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,767,820
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準および考え方・純投資目的である投資株式株式を取得する目的を、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることとして所有する株式のことを「純投資目的である株式」としております。
・純投資目的以外の目的である投資株式純投資目的ではなく、取引関係の維持強化を目的とし、政策的に所有する株式のことを「純投資以外の目的である投資株式」としております。
中長期的な視点において、営業戦略上の取引関係強化による当社の企業価値向上を目的としております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、アセット型３ＰＬ物流事業として、長年顧客のニーズに応えた物流センターや倉庫などのアセット提供と企画提案による業務提携により、今日まで事業を拡大してまいりました。
時代の変化に応じて物流も、顧客のニーズも変化する中、今後の物流サービスの更新のための一層の業務提携強化・また新規業務拡大のための業務提携を前提とした投資株式については保有していく方針であります。
保有の継続に関しましては、その顧客である取引先企業との業務取引の状況ならびに保有先企業の財政状況を定期的に確認し、取締役会等においてモニタリングを実施します。
その結果、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、保有株数の見直しおよび保有継続の中止等の縮減を図ります。
上記方針に基づき、当事業年度では、非上場株式以外の株式19銘柄を売却しております。
ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式29814非上場株式以外の株式4823,301 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式616取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式193,026 ｃ．保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,398,4382,398,438資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。
（無）4,8233,734(株)コンコルディア・フィナンシャルグループ4,743,9694,743,969資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。
（無）4,6543,651(株)やまびこ769,900769,900当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有1,8321,537日本ヒューム(株)744,900744,900当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有1,490638ライオン(株)603,000603,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有1,068818(株)サカタのタネ241,840241,840当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有816902(株)商船三井150,312300,312当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的として保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の一部を売却しました。
無7791,384住友不動産(株)139,000139,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有777805(株)奥村組158,300158,300当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有671805昭和産業(株)235,832235,118当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
株式数の増加は持株会による取得です。
有668822 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本トランスシティ(株)495,000495,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有439333(株)横河ブリッジホールディングス155,800155,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有391459極東開発工業(株)162,600162,600当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有385421東部ネットワーク(株)440,000440,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有381505(株)ナガワ54,00054,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有324427佐藤商事(株)197,000197,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有292348日本冶金工業(株)64,46563,060当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
株式数の増加は持株会による取得です。
有268302三井化学(株)74,80074,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無249323東亜建設工業(株)191,200191,200当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有247232理研ビタミン(株)99,00099,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有239255 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本基礎技術(株)346,200346,200当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有227173レック(株)180,000180,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有214200富士紡ホールディングス(株)38,00038,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有187169太平電業(株)39,00039,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有186179横浜冷凍(株)212,000212,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有179220生化学工業(株)200,000200,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有147153(株)みずほフィナンシャルグループ35,34835,348資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。
（無）143107日本製鉄(株)40,40840,408当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無129148(株)ツムラ27,80027,169当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
なお、取引先持株会における定期買付のため株式数が増加しておりましたが、当該持株会については当事業年度で退会し、退会に伴い単元未満株式を売却しております。
無119103(株)ＬＩＸＩＬ65,18165,181当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無112122 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)レゾナック・ホールディングス35,39535,395当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無104128(株)岡三証券グループ157,148157,148資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。
有104128(株)ＡＤＥＫＡ33,60033,600当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無90108日本ゼオン(株)55,00055,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無8272フィード・ワン(株)92,93692,936当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有8190ニデック(株)26,00013,0002015年に同社物流子会社をＭ＆Ａしたことから、業務が拡大し、現在同社は大口取引先となっているため、取引関係の維持・強化を目的に保有しております。
同社は2024年10月１日付で株式分割を行っているため、株式数は実質変わっておりません。
無6479堺化学工業(株)18,55417,957当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
株式数の増加は持株会による取得です。
有5034ＪＦＥホールディングス(株)25,46925,469当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無4664丸三証券(株)47,40747,407資金調達等財務面における安定的な取引関係の維持および強化を目的に保有しております。
有4251ＤＩＣ(株)13,03013,030当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無3937 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日揮ホールディングス(株)25,57422,793当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
株式数の増加は持株会による取得です。
無3033(株)中央倉庫20,80020,800当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
有2923旭化成(株)18,92818,928当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無1921(株)カネカ5,0005,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無1919ニチハ(株)5,0005,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無1417(株)ダイヘン2,3002,300当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無1421ケイヒン(株)3,4653,465当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
無87京浜急行電鉄(株)4,8004,494当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しております。
なお、取引先持株会における定期買付のため株式数が増加しておりましたが、当該持株会については当事業年度で退会し、退会に伴い単元未満株式を売却しております。
無76ダイダン(株)－234,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－582三菱商事(株)－153,060当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－533 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車(株)－105,195当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
（無）－398豊田通商(株)－34,557当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
（無）－354丸紅(株)－85,400当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－224(株)小松製作所－24,783当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－109日本発条(株)－51,500当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－77ＡＧＣ(株)－10,740当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－59ミヨシ油脂(株)－36,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－46丸紅建材リース(株)－14,200当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－43(株)クボタ－10,000当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－23日立建機(株)－4,015当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－18 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）フランスベッドホールディングス(株)－6,820当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－8新日本電工(株)－*当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－*片倉コープアグリ(株)－*当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－*(株)大運－*当社物流事業における取引関係の維持、強化による事業拡大等を目的とし、保有の合理性を総合的に判断し保有しておりましたが、保有の妥当性を見直すことにより、当事業年度中に保有する株式の全部を売却しました。
無－*（注）１．（　）で記載している会社は、当社株式を同会社のグループ会社が保有しております。
２．定量的な保有効果は個別の取引情報等の守秘義務等の観点から記載が困難なため記載しておりません。
保有の合理性の検証については、個々の銘柄において取締役会にて保有の意義を検証しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
③　保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
④　保有目的を変更した投資株式該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社29
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社814,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社48
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,301,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社16,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3,026,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社4,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,490,000,000