財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 弘之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6265）1600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1875年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始1884年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設1903年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円1906年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設1916年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）1928年10月岡山県片上に第二工場を建設1936年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社化1938年１月岡山第三工場を建設1938年８月子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場1961年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足1961年８月明石工場完成1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管1965年10月子会社 品川ロコー株式会社を設立1969年１月新湯本工場完成1970年11月鹿島工場完成1997年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現 瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立1998年６月英国The Morgan Crucible Company（現 Morgan Advanced Materials plc）と共同出資により豪州に関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.を設立1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる2001年12月関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.（現 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.）への出資を拡大し、子会社化2002年11月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化2006年７月米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials Americas Inc.と変更2008年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更2014年10月Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年８月インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）を設立2022年３月イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月子会社 帝国窯業株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立2022年12月ブラジルのSR do Brasil Ltda.（現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.）の全持分を取得し、子会社化また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セラミックス事業を開始2023年４月当社グループを４事業に分けるセクター制を導入2023年11月SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）の株式を追加取得し、完全子会社化2024年３月コムイノベーション有限会社（現 コムイノベーション株式会社）の全株式を取得し、子会社化2024年４月インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社 PT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立2024年８月子会社 山東品川耐火材料有限公司を設立2024年10月オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化2025年４月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併2025年５月ブラジルのReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容耐火物 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社11社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 断熱材 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 先端機材 品川ファインセラミックス株式会社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。 コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査を行っております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、子会社のうち37社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．2024年４月１日付でPT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立しております。 ２．2024年８月12日付で山東品川耐火材料有限公司を設立しております。 ３．当社は、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、連結子会社としております。 ４．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。 ５．新たに設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.は、2025年５月30日付でReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得し、連結子会社としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万円 ㈱セラテクノ ※１兵庫県明石市440耐火物51.0ありなし当社製品の販売先である。 また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 なし 百万円 品川ロコー㈱広島県福山市100エンジニアリング100.0ありなし当社から築炉工事等の請負を行っている。 アパート用土地を賃貸している。 百万円 品川ゼネラル㈱東京都千代田区36耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。 当社に対し役務の提供を行っている。 当社原材料の仕入先である。 倉庫用建物を賃貸している。 百万円 品川ファインセラミックス㈱東京都千代田区100先端機材100.0なし運転資金の援助をしている。 当社仕入商品(ファインセラミックス)の仕入先である。 工場用土地及び建物を賃貸している。 百万円 コムイノベーション㈱京都府京都市7先端機材100.0なしなしなしなし 千豪ドル Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd. ※１オーストラリアニューサウスウェールズ州22,000耐火物100.0なしなし当社製品の販売先である。 なし 千ニュージーランドドル Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.ニュージーランドハントリー1,000耐火物100.0(100.0)なしなし当社製品の販売先である。 なし 百万インドネシアルピア PT Shinagawa Refractories Indonesiaインドネシアジャカルタ市22,147耐火物51.0なしなしなしなし 千米ドル Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.米国オハイオ州300耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。 同社の銀行借入に対して保証をしている。 当社製品の販売先である。 なし 百万ルピー Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd. ※１インドニューデリー230耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。 なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万人民元 瀋陽品川冶金材料有限公司 ※１中国遼寧省瀋陽市44耐火物100.0なしなし当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 なし 百万人民元 遼寧品川和豊冶金材料有限公司 ※１中国遼寧省鞍山市58耐火物66.7なしなし当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 なし 百万韓国ウォン Shinagawa Refractories Korea Corporation韓国慶尚北道浦項市200耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。 なし 千伯レアル Shinagawa Refratários do Brasil Ltda. ※１ブラジルサンパウロ州419,329耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。 当社製品の販売先である。 なし 千米ドル Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC※１米国ペンシルバニア州7,759先端機材100.0なしなしなしなし 百万インドネシアルピア PT. Shinagawa Refratech Perkasa※１インドネシアボゴール市194,100耐火物51.0なし同社の銀行借入に対して保証をしている。 当社製品の販売先である。 なし 百万人民元 山東品川耐火材料有限公司中国山東省済南市3耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。 なし 千ユーロ Gouda Refractories Group B.V.オランダゴーダ市1,251耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。 なしなし 千ユーロ Gouda Refractories B.V.オランダゴーダ市794耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ユーロ Gouda Vuurvast Services B.V.オランダゴーダ市100耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ユーロ Gouda Vuurvast Belgium NVベルギーアントワープ市123耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ドイツマルク Gouda Feuerfest Services GmbHドイツボーフム市50耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千スウェーデンクローナ Gouda Refractories Nordic ABスウェーデンヘガネス市100耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 百万円 イソライト工業㈱※１大阪府大阪市北区3,196断熱材100.0ありなし当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。 なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万円 イソライト建材㈱石川県七尾市70断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし 千マレーシアリンギット Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.※１マレーシアイポー24,000断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし 千米ドル 蘇州伊索来特耐火繊維有限公司 ※１中国江蘇省蘇州市7,000断熱材80.0(80.0)なしなしなしなし 千台湾ドル Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. ※１台湾台北県156,000断熱材60.0(60.0)なしなしなしなし 千マレーシアリンギット Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.マレーシアパシールグダン3,500断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし他８社 (持分法適用関連会社） 千台湾ドル Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.台湾台北市24,000断熱材50.0(50.0)なしなしなしなし 百万円 ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ㈱千葉県香取郡神崎町50断熱材50.0(50.0)なしなしなしなし(その他の関係会社) 百万円 ＪＦＥホールディングス㈱ ※２東京都千代田区171,310鉄鋼事業・エンジニアリング事業・造船事業等を行う子会社の経営管理被所有34.9(34.9)なしなしなしなし 百万円 ＪＦＥスチール㈱東京都千代田区239,644鉄鋼事業被所有34.9なしなし当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。 同社から土地及び建物を賃借している。 （注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。 ３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。 ４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。 ５．上記の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．2024年４月１日付でPT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立しております。 ７．2024年８月12日付で山東品川耐火材料有限公司を設立しております。 ８．当社は、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、連結子会社としております。 ９．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。 10．新たに設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.は、2025年５月30日付でReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得し、連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）耐火物2,122断熱材677先端機材173エンジニアリング657報告セグメント計3,629その他－全社（共通）103合計3,732（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．その他の従業員数が０名であるのは、従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。 ４．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ５．従業員数が前連結会計年度末に比べ359名増加したのは、主として2024年４月１日付でPT.Shinagawa Refratech Perkasaを、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.をそれぞれ連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,22444.417.76,886,004 セグメントの名称従業員数（名）耐火物872断熱材－先端機材－エンジニアリング249報告セグメント計1,121その他－全社（共通）103合計1,224（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (3）労働組合の状況提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり組合員数は874名であります。 また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。 なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.831.078.178.669.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱セラテクノ3.033.378.681.635.4－品川ロコー㈱1.716.764.886.758.0－品川ゼネラル㈱0.0100.064.985.844.0－イソライト工業㈱2.475.077.280.284.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えます。 当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史をこの先100年、150年と繋いでいくためのスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月１日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更することとしました。 150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物以外の断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。 社名変更に先立ち、2025年６月に当社グループの企業理念を再構築しました。 新たな企業理念は、品川リフラクトリーズグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。 ＜企業理念＞PURPOSE：セラミックスで「最適」を実現するセラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します VISION ：私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めますグローバルなソリューション展開によって成長し続ける従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する VALUE ：私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します挑戦 失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します迅速 素早く決断し、迅速に取り組みます柔軟 変化に柔軟に対応し、やり方を見直します徹底 やると決めたら、徹底して取り組みます連携 社内外の人や組織と積極的に連携します PURPOSE（パーパス）とはグループとしての「志」を表しています。 VISION（ビジョン）は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明しています。 VALUE（バリュー）は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。 この企業理念をもとに、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。 (2）経営戦略及び対処すべき課題等2025年度の事業環境につきましては、米国の通商政策動向や中国経済の停滞、さらには地政学リスクの継続による影響等により、世界経済及び国内経済ともに不安定な状況が続くと見込まれます。 また、当社グループの主要なお客様である国内の鉄鋼業界においても、鉄鋼需要の先行きは不透明であり、粗鋼生産量の見通しも困難な状況となっています。 当社グループにおきましては、こうした環境下においても持続的な成長と利益の確保に向けて、以下の施策を進めてまいります。 第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目にあたる2025年度においては、昨年度と同様、４つの重点方針に基づき、計画達成に向けた活動をさらに深化していきます。 「第６次中期経営計画 重点方針」○セクター戦略の深化・ROICを重要指標とした経営の推進・各セクターにおける未浸透分野への進出・セクター間の協業による業容拡大○生産基盤の整備・定形耐火物の最適生産体制への移行着手・断熱材及び先端機材セクターの事業拡大に向けた生産基盤の構築○グローバル展開の加速・地域間での人材・技術交流による競争力の強化・新たなM＆Aや事業提携による事業拡大の検討○サステナビリティ経営の推進・カーボンニュートラルに向けた取組みの強化・人的資本の充実 2025年度においては、厳しい事業環境が継続することが予想されますが、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底、グローバルサプライチェーンを通じた使用後製品を含む安価原料の調達等により、利益の拡大を図っていきます。 また、国内では、非鉄・工業炉分野でのより一層のシェア拡大を図るために2025年４月に営業・開発部門の組織を再編し、同分野への事業拡大に向けた体制を整えました。 海外においては、新たにGouda Refractories Group B.V.が加わったことにより当社グループのグローバルネットワークはさらに強固なものとなりました。 そのネットワークを駆使した拡販の促進、2025年５月に買収したReframax Engenharia Ltda.との多面的なシナジー発現に注力していきます。 中国では、連続鋳造用機能性耐火物の現地製造・販売体制確立のため、子会社・遼寧品川和豊冶金材料有限公司において新工場建設を進めており、2025年度末に操業を開始する予定です。 断熱材セクターでは、中国での半導体熱処理炉のメンテナンス事業参入など海外展開の加速、国内のエネルギー設備関連への強断熱製品の拡販、他セクターとの協業による断熱材事業の強化・拡大を進めます。 先端機材セクターでは、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の確実な捕捉、新規分野へのビジネス拡大を推進します。 中長期的な成長戦略として、定形耐火物の主力工場である岡山工場及び機能性耐火物の生産拠点である湯本工場（福島県）の需要構造の変化に対応した生産体制最適化を検討し、実行に移していきます。 海外では、さらなる事業拡大を目指しグローバルマーケットにおける新たなM＆A案件等を模索します。 断熱材セクターでは、ITも含めた最新技術の導入により、脱炭素化社会を実現する製品など、未来を見据えた新商品の開発・供給を推進します。 先端機材セクターでは、ファインセラミックス製品の需要拡大が見込まれる半導体製造装置分野や航空宇宙・エネルギーなどの新成長分野への業容拡大を目標に掲げ、2024年度に増産と新規分野対応のための新工場建設を決定し、2025年度の稼働を予定しています。 さらに、グループの経営資源や人材の統合による経営の効率化を目指し、ファインセラミックス事業を担っていた当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式会社を2025年４月に吸収合併しました。 これらの戦略と並行し、気候変動への対応として、当社グループはお客様のCO2排出量削減に繋がる耐火物技術、断熱材技術、さらに築炉エンジニアリング技術の融合による高温プロセスにおける熱ロス低減へのソリューション提供を強化しています。 また、使用後製品を回収し再原料化を図ったリサイクル原料を一定量活用した製品を「Green Refractory」とし、お客様への浸透を進めています。 リサイクル原料の活用は資源循環による地球環境の保全に繋がるものであり、さらには調達リスクへの対応にも有効な手段となります。 お客様やサプライチェーンを通じた気候変動対策を引き続き推進し、事業成長とサステナビリティへの取組みを表裏一体として追求する経営を推し進めていきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率（ROS）及び自己資本利益率（ROE）を使用しています。 これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第６次中期経営計画の初年度である2024年度より投下資本利益率（ROIC）とEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を導入しています。 国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、全ての事業活動の土台として人権を尊重（人権基本方針（URL：https://www.shinagawa.co.jp/profile/humanrights_policy.html）をご参照ください）し、「セラミックスで「最適」を実現する」というPURPOSEのもと、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から「利益を追求する過程で社会課題の解決にも貢献できる事業を行う」ことをサステナビリティに関する基本姿勢とし、ステークホルダー（お客様、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会、未来世代）と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 （サステナビリティに関する方針は「サステナビリティ基本方針」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/sustainability/#MANAGEMENT）をご参照ください。 ） (1）ガバナンス 当社グループは、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。 当社グループはサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は年２回以上開催され、(3)に示す内部統制委員会（コンプライアンス小委員会・リスクマネジメント小委員会）と協調し、当社グループのSDGs及びESG投資への対応等サステナビリティ経営に関する取組みを議論し、取締役会に報告し、監督を受けています。 また事業分野ごとのセクターの導入によりサステナビリティに関する取組みが強化されています。 詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2）戦略 これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。 今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。 また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。 これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。 ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。 人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。 これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。 テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf）をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を定期的に開催されるサステナビリティ委員会において審議しており、その内容は、当社の取締役会及び経営会議に報告されています。 取締役会及び経営会議は、事業計画や年度予算などの検討にあたり、サステナビリティ課題が経営に及ぼすリスク、機会を十分に考慮し、判断を行っています。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティへの取組み状況や想定される事象を踏まえ、短期・中期・長期の時間軸でリスク・機会を検討し、その対応を総合的に評価しています。 その結果、ステークホルダーと当社グループにとって重要度が高い事項をマテリアリティとして特定しています。 現在、特定したマテリアリティについては、中長期的な目標とそれを実現するための年度目標を設定し、リスク・機会への対応を着実に推進しています。 同時に、当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値創造を行う中で、活動を阻害する様々なリスクを適切に管理するため、リスクマネジメントを横断的に統括する内部統制委員会を設置しています。 同委員会は、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進状況等を統括し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。 さらに、内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント小委員会が「リスクマネジメント基本方針」に基づき、下図に示すサイクルで潜在リスクの予防・軽減に取り組んでいます。 これには、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめる事業継続計画（BCP）の策定や訓練の実施等も含まれ、様々なリスクに対応します。 (4）指標及び目標 当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。 また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングしております。 なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直しも実施してまいります。 ７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。 気候変動・環境負荷低減については「2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50％削減(連結ベース)」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。 人材戦略に関しては「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立を進め、「2030年までに女性管理職比率25％以上」、「外国籍社員の社員数 2030までに３倍以上（2020年度比）」、「教育研修時間 20時間以上/年（一人当たり）」などを掲げ人的資本の更なる充実に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。 今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。 また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。 これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。 ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。 人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。 これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。 テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf）をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。 また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングしております。 なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直しも実施してまいります。 ７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。 気候変動・環境負荷低減については「2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50％削減(連結ベース)」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。 人材戦略に関しては「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立を進め、「2030年までに女性管理職比率25％以上」、「外国籍社員の社員数 2030までに３倍以上（2020年度比）」、「教育研修時間 20時間以上/年（一人当たり）」などを掲げ人的資本の更なる充実に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。 今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。 また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。 これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。 ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。 人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。 これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。 テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。 気候変動・環境負荷低減については「2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50％削減(連結ベース)」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。 人材戦略に関しては「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立を進め、「2030年までに女性管理職比率25％以上」、「外国籍社員の社員数 2030までに３倍以上（2020年度比）」、「教育研修時間 20時間以上/年（一人当たり）」などを掲げ人的資本の更なる充実に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．重要なリスク（1）特定の業界への依存当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。 また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。 今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更による耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。 また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。 そのため当社グループでは、国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。 （2）原料の入手難及び原料価格の高騰当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。 原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を継続して行っております。 ２．その他のリスク（1）為替及び金利当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行っております。 あわせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与えることがあり得ます。 また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。 そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。 （2）海外事業活動当社グループは、アジア、オセアニア、南北アメリカ、ヨーロッパ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行っております。 海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。 こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ますが、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。 （3）自然災害・感染症の蔓延当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、当社社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。 また、新たな感染症等の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態が発生した場合やサプライチェーンの断絶などにより原材料の入手難が発生した場合、当社グループの事業活動が長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。 当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。 しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、不安定な状況が継続しました。 日本経済につきましては、為替変動や物価上昇、不安定な海外情勢等により慎重な見方が広がり、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、国内の製造業向けや建設向けの鉄鋼需要が低調であったこと等の要因により、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比4.5％減少し、8,295万トンとなりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。 ＜耐火物＞耐火物セグメントにおいては、2024年10月より当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.の第４四半期業績（2024年10月度～12月度）の寄与がありましたが、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少や海外においてもお客様の活動水準が低下した影響等により、当連結会計年度の売上高は958億64百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 セグメント利益は、販売構成の改善によるスプレッドの拡大、コストダウン等を進めたことにより、主力の国内耐火物事業では増益を確保したものの、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少や、のれん他償却額の増加もあり、全体では76億94百万円（同4.6％減）となりました。 ＜断熱材＞断熱材セグメントにおいては、第３四半期より欧州及び中国市場の需要が減速し海外向け自動車関連製品の販売が減少しましたが、国内向け耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は187億79百万円（同1.1％増）となりました。 一方、セグメント利益はこれらの販売構成の変化を主因として、32億67百万円（同5.1％減）となりました。 ＜先端機材＞先端機材セグメントにおいては、ファインセラミックス製品の拡販を進め、新たに加わったコムイノベーション社の業績も寄与したことから、当連結会計年度の売上高は43億40百万円（同22.2％増）、セグメント利益は１億70百万円（同23.3％増）となりました。 ＜エンジニアリング＞エンジニアリングセグメントにおいては、人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定及び各所工事案件の増加により、当連結会計年度の売上高は257億30百万円（同4.8％増）、セグメント利益は後述のブラジルのエンジニアリング企業Reframax Engenharia Ltda.の買収に伴う関連費用の計上等により、16億14百万円（同6.4％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高1,440億72百万円（前年同期比0.1％減）、各段階利益につきましては、EBITDA179億53百万円（同1.5％増）、営業利益132億78百万円（同4.4％減）、経常利益136億55百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し当連結会計年度は大きな固定資産売却益がないことから97億78百万円（同36.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、「現金及び預金」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。 ＜負債＞負債は、「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。 ＜純資産＞純資産は、「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、938億28百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ53億23百万円増加し、266億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は131億４百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 これは主に「税金等調整前当期純利益」148億40百万円、「減価償却費」42億46百万円、「売上債権の減少額」37億56百万円等による増加と、「法人税等の支払額」78億60百万円等による減少の結果であります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は298億34百万円（前年同期は25億77百万円の獲得）となりました。 これは主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」243億31百万円、「有形固定資産の取得による支出」57億93百万円等による減少の結果であります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果得られた資金は219億95百万円（前年同期は114億89百万円の使用）となりました。 これは主に「長期借入れによる収入」273億21百万円等による増加、「長期借入金の返済による支出」37億50百万円、「配当金の支払額」36億92百万円等による減少の結果であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）耐火物（百万円）57,75497.2断熱材（百万円）15,553101.2先端機材（百万円）3,350109.2合計（百万円）76,65898.4（注）金額は製造原価によっております。 (b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）耐火物95,52397.532,469133.1断熱材17,578101.548783.6先端機材4,080120.643075.8エンジニアリング26,826111.53,660156.1合計144,009100.937,048132.8（注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）耐火物（百万円）95,86497.4断熱材（百万円）18,779101.1先端機材（百万円）4,340122.2エンジニアリング（百万円）25,730104.8報告セグメント計（百万円）144,71499.7その他（百万円）904100.4調整額（注）１△1,54782.3合計（百万円）144,07299.9（注）１．セグメント間の取引については、調整額として記載しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＪＦＥスチール㈱52,62436.549,98834.7㈱神戸製鋼所13,5949.414,62310.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等により、「売上高」は前連結会計年度に比べ１億３百万円の減収となりました。 利益に関しては、前述の要因や、のれん他償却額の増加もあり、前連結会計年度に比べ「営業利益」は６億９百万円、「経常利益」は12億48百万円のそれぞれ減益となりました。 また、「経常利益」の減少に加えて、大きな固定資産売却益がないことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ55億２百万円の減益となりました。 この結果、ROSは前連結会計年度の10.3％から9.5％に、ROEは前連結会計年度の20.2％から11.3％にそれぞれ低下しました。 財政状態につきましては、「流動資産合計」は「現金及び預金」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ93億98百万円増加し、1,069億64百万円となりました。 また、「固定資産合計」は「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ306億79百万円増加し、882億49百万円となりました。 これにより、「資産合計」は前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。 「負債合計」は「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。 「純資産合計」は「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、938億28百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.8％から45.6％に低下しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減価償却費」、「売掛債権の減少額」による増加と、「法人税等の支払額」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は131億４百万円となり、主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」△298億34百万円と、主に「長期借入れによる収入」による「財務活動によるキャッシュ・フロー」219億95百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、266億29百万円と、前連結会計年度末に比べ53億23百万円の増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、619億17百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、266億29百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。 その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額1,589百万円で、その内訳は耐火物セグメント1,222百万円、断熱材セグメント365百万円及び先端機材セグメント1百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、グループ全体で6,484百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）の設備投資を行いました。 耐火物においては、㈱セラテクノにおける新大型プレス及び当社赤穂工場における不定形耐火物新製造ラインを中心に4,611百万円の設備投資を行いました。 断熱材においては、イソライト工業㈱における生産設備更新を中心に988百万円の設備投資を行いました。 先端機材においては、生産設備更新を中心に175百万円の設備投資を行いました。 エンジニアリングにおいては、作業環境の改善を中心に173百万円の設備投資を行いました。 その他においては、賃貸マンションにおける設備の維持更新を中心に76百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計湯本工場（福島県いわき市）耐火物耐火物製造設備286664175[98,692]11,128137鹿島工場（茨城県鉾田市）耐火物耐火物製造設備16113544[43,312]234423赤穂工場（兵庫県赤穂市）耐火物耐火物製造設備8933,5352,790[140,073]197,24068日生工場（岡山県備前市）耐火物耐火物製造設備36740257[61,481]1083742岡山工場（岡山県備前市）耐火物耐火物製造設備1,4431,840105[207,613]333,423243玉島工場（岡山県倉敷市）耐火物耐火物製造設備237219361[29,999]882630賃貸マンション（東京都渋谷区）その他賃貸マンション1,096－5[4,060]631,164－賃貸マンション（東京都世田谷区）その他賃貸マンション424－507[1,477]0931－ (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計㈱セラテクノ本社工場（兵庫県明石市）耐火物耐火物製造設備699998544[40,970]1012,34282品川ロコー㈱本社事業所（広島県福山市）エンジニアリング製銑・製鋼生産設備61156－39256334イソライト工業㈱音羽工場（愛知県豊川市）断熱材セラミックファイバー製造設備627424399[48,696]251,475107イソライト工業㈱七尾工場及び原料山（石川県七尾市）断熱材耐火断熱れんが加工設備581103212[181,120]1390956イソライト工業㈱神崎工場（千葉県香取郡神崎町）断熱材セラミックファイバー製造設備5371,010－501,597113 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.グラストンベリーアベニュー工場（ニューサウスウェールズ州）耐火物耐火物製造設備40799188[160,300]5274870瀋陽品川冶金材料有限公司本社工場（遼寧省瀋陽市）耐火物連続鋳造用モールドパウダー製造設備479038[13,678]318041遼寧品川和豊冶金材料有限公司本社工場（遼寧省鞍山市）耐火物連続鋳造用モールドパウダー製造設備935656[31,152]120853Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.本社工場（ブラジル サンパウロ州）耐火物耐火物製造設備8941,1371,105[48,453]1733,309379Gouda Refractories B.V.本社工場（オランダ ゴーダ市）他耐火物耐火物製造設備－796－3,7104,506145（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しております。 ３．Gouda Refractories B.V.の建物及び土地（87,648㎡）は、連結会社以外から賃借しております。 当該設備にかかる使用権資産の帳簿価額は、「その他」に含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社岡山県瀬戸内市先端機材ファインセラミックス製造ライン及び建屋整備2,69591自己資金及び借入金2024年12月2027年12月－遼寧品川和豊冶金材料有限公司遼寧省鞍山市耐火物連続鋳造用耐火物製造設備1,250223自己資金2024年８月2026年３月－（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 76,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,886,004 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分基準及び考え方投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的と区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ)保有方針当社は、取引関係の維持及び強化並びに業務提携・技術提携の円滑化等の観点から、当社グループにおける将来的な企業価値向上に資すると判断できる場合に当該取引先の株式（以下「政策保有株式」という。 ）を取得又は保有できることとしております。 （ⅱ）保有の合理性を検証する方法当社は個別の政策保有株式について「投資先企業と当社との取引に関する定量評価と定性評価」「投資先企業の配当状況」「投資先企業の株価の状況」及び「株式保有コストとの比較による経済合理性評価」を評価基準として、毎年５月に開催される取締役会においてその適否を検証しております。 （ⅲ）取締役会等における検証の内容当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2024年５月13日開催の取締役会において検証を行った結果、評価基準に照らして全ての株式について保有を継続することといたしました。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1624非上場株式以外の株式208,074 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4941（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所1,250,5261,250,526取引関係の維持、強化有2,1632,571㈱みずほフィナンシャルグループ358,592358,592同上有1,4521,092三菱地所㈱500,000500,000同上有1,2161,392三井住友トラスト・ホールディングス㈱182,027303,378同上有677889㈱七十七銀行138,960138,960同上有660575㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）２130,33586,890同上有494774㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ200,000200,000同上有334262㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ288,500288,500同上有283222㈱めぶきフィナンシャルグループ294,840294,840同上有213150太平洋セメント㈱35,13735,137同上無136123㈱大和証券グループ本社129,025129,025同上有128148UBE㈱42,18042,180同上有91115大同特殊鋼㈱56,00056,000同上無66101三菱ケミカルグループ㈱58,00058,000同上無4253第一生命ホールディングス㈱（注）３8,7008,700同上有3933 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱重工業㈱（注）４12,0001,200同上無3017合同製鐵㈱5,1075,107同上無1929㈱中山製鋼所14,10314,103同上無1013愛知製鋼㈱1,6001,600同上無116㈱タクマ1,0001,000同上無11山陽特殊製鋼㈱－897－無－2日本製鉄㈱－26－無－0（注）１．定量的な保有効果については個別の記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、（５）「株式の保有状況」 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ４．三菱重工業㈱は、2024年４月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,074,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 941,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 太平洋セメント㈱ |