財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙NFK HOLDINGS CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　豊田　悦章
本店の所在の場所、表紙東京都港区南青山七丁目８番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6419)7197(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要1950年４月日本ファーネス工業株式会社（当時、日本火熱材料株式会社と称し、1950年６月　日本ファーネス工業株式会社に商号変更）設立1953年９月蒲田工場（機械工場）設置1958年６月大阪事務所設置1962年８月横浜市鶴見区に本社事務所建設1963年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1963年６月鶴見工場設置1963年９月蒲田工場を廃止、機械工場を鶴見に集約1965年８月蒲田工場売却1970年５月日本ファーネス製造株式会社を設立1975年４月鶴見にプラントビル増設1999年６月鶴見工場売却2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月株式会社光電機製作所への出資により、同社を子会社化2006年10月グループ会社を再編し、商号を株式会社ＮＦＫホールディングスに変更、日本ファーネス株式会社（現・連結子会社）を設立2008年10月株式会社ファーネスＥＳ設立2009年12月日本ファーネス製造株式会社を解散2010年１月日本ファーネス製造株式会社の全事業を連結子会社日本ファーネス株式会社へ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年７月株式会社光電機製作所の全株式を譲渡し、同社を非子会社化2013年７月宮崎県西都市に日本ファーネス燃焼技術研究所建設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年４月日本ファーネス株式会社を存続会社、株式会社ファーネスＥＳを消滅会社とする子会社間の合併を実施2021年10月株式会社ウェブの株式を取得し、持分法適用関連会社化2021年11月日本ファーネス株式会社本社を神奈川県神奈川区に移転2022年４月東京証券取引所市場再編により、東証スタンダードに上場2022年７月本社を東京都港区南青山に移転2022年７月株式会社トリプルワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化2023年９月日本ファーネス燃焼技術研究所を閉所2024年４月持分法適用関連会社である株式会社トリプルワンが株式会社キャストリコに商号変更
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＦＫホールディングス）、連結子会社１社及び持分法適用関連会社３社より構成されております。
当社は、純粋持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案、事業子会社に対する経営指導を行っております。
また、子会社は工業炉燃焼装置関連及びそれに付帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1）工業炉燃焼装置関連主要な製品は、下記のとおりであります。
日本ファーネス株式会社が製造販売しております。
区分主要製品環境装置石油化学部門・産業廃棄物焼却、脱臭無害化装置・各種熱交換機、圧力容器、冷却器、集塵器・不活性ガス発生装置・石油化学用低ＮＯｘバーナ、各種ガスバーナ・プロセス反応炉、焼却炉・ＮＦＫ・ＳＤ型スタックダンパー・排煙再加熱装置・エアーインテークダンパー・産業用各種燃焼装置・自動安全制御装置・活性炭再生装置・汚泥焼却溶融装置・管式加熱炉・ＦＣＣ用燃焼装置工業炉部門・アルミ熱処理炉（回転炉床式・連続式・バッチ式）・各種熱処理炉（連続式・バッチ式）・焼成炉（連続式・バッチ式）・加熱炉（連続式・バッチ式）・各種硝子加工炉（連続式・バッチ式）・雰囲気炉（ロー付炉、無酸化炉他）・ガス発生装置（ＤＸガス）・蓄熱型ラジアントチューブバーナ（熱処理炉向）ボイラ用機器部門・ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置・ボイラ用パッケージバーナ、各種大・中型ボイラ用バーナ工業炉用機器部門・各種工業炉用バーナ・各種工業炉用低ＮＯｘバーナ（ＮＦＫ・ＣＬＮ型）・各種工業炉用省エネルギー機器及び製造産業機械用機器部門・各種ロータリーキルン用バーナ・各種シャフトキルン用バーナ・各種石灰バーナ及び石油コークスバーナ・噴霧ユニット設備・カルサイナー燃焼装置メンテナンスサービス部門・各種燃焼設備の整備、工事、メンテナンス等部品部門・各種バーナ用付帯部品ＨＲＳ部門・鉄鋼、鋳鍛鋼産業向蓄熱型バーナシステム（ＲＴバーナ、ＤＬバーナ）・自動車、非鉄金属産業向蓄熱型バーナシステム (2）その他　当事業においては、主に連結子会社の管理等の業務を行っております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 日本ファーネス株式会社（注）２、４神奈川県横浜市神奈川区100,000工業炉燃焼装置関連100.0不動産の賃貸役員の兼任あり（持分法適用関連会社） 株式会社サン・イ神奈川県横浜市鶴見区10,000工業炉燃焼装置関連43.3－株式会社ウェブ千葉県市川市南行徳10,000結婚情報サービス30.0役員の兼任あり株式会社キャストリコ（注）３、４東京都中央区晴海282,480半導体製品の販売、基盤設計及び開発29.26役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．日本ファーネス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等①　売上高2,082,243千円 ②　経常利益1,293 〃 ③　当期純利益10,780 〃 ④　純資産額1,082,265 〃 ⑤　総資産額1,597,546 〃
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）工業炉燃焼装置関連81(1)その他2(－)合計83(1)（注）１．従業員数は、就業人員数（嘱託職員を含む。
）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）3(－)60145,962 セグメントの名称従業員数（名）工業炉燃焼装置関連1(－)その他2(－)合計3(－)（注）１．従業員数には、当社から他社への出向者を含んでおります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数（パートタイマーの年間平均雇用人員）であり、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与には、当社から他社への出向者を含んでおり、賞与及び基準外賃金を記載しております。
(3）労働組合の状況当社グループには、ＮＦＫ労働組合があり、2025年３月31日現在の組合員数32名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針　当社グループは、長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。
　また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの徹底を絶えず念頭において経営革新を推進し、企業の発展に努力してまいります。
(2）中長期的な経営戦略　当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス(持続的成長）を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。
(3）当社グループを取り巻く経営環境我が国経済の先行きにつきましては、不安定な国際情勢や急激な円安等の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰など、当社グループの業績に影響を与える国内外の経済は不透明感が益々高まる状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組み、年度計画の実現に向け全力で取り組んでまいります。
(4）会社の対処すべき課題　当社グループでは、経営理念の実現と2030年に向けてサステナブルグロウス(持続的成長）を実現するため、「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの基本方針を掲げて邁進してまいります。
　各基本方針に基づく重点戦略は以下のとおりとなります。
①事業基盤の強化・顧客との協創による技術革新の実現・協力会社とのアライアンス体制構築による収益力強化・事業ポートフォリオの拡大・持続的な成長に向けたグループ事業領域の再定義・研究開発機能の強化による新規技術の導入（省エネ、低公害、ＩｏＴ等）・海外事業の拡大・西日本地区体制強化 ②成長戦略を支える強固な経営基盤の構築・本社機能の刷新・ＩＴ化（社内システム、開発環境）による業務効率の向上・視点の多様性（ダイバーシティ）を取り入れた組織づくり・西日本地区体制強化・働き方改革・職場の活性化 ③環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を重視した経営・低燃費・低環境負荷の最先端技術をグローバルに提供する事業を通じて、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献・コーポレート・ガバナンス体制強化による更なる社会的信用の向上・新人事制度導入（人と仕事の成長を促進させる目標管理・評価制度）
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループの主力事業は工業炉燃焼装置関連事業であることから、当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。
当社の経営理念も「長年培った燃焼技術を基に、絶え間ない努力とチャレンジによって、最先端技術を社会に提供し、地球環境保全と循環型社会の実現に貢献するとともに、株主の皆様は勿論、企業を支えるお客様や取引先、社員、地域社会等の全てのステークホルダーの繁栄を目指して事業活動を行います。
」となっております。
当社の技術革新が即ち脱炭素社会の実現に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。
(1）ガバナンス　当社グループは、「最先端技術を社会に提供し地球環境保全と循環型社会の実現に貢献する」という創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。
その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。
　当社グループは、この経営理念の実現と2030年へ向けたサステナブルグロウスの実現へ向けて、これらを実現するための３つの基本方針を掲げて積極的な施策を実行しております。
なお、これらを実現するための企業統治の体制につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　①企業統治の体制」に記載しております。
(2）戦略国内で消費するエネルギー量の約２割を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた燃料転換は喫緊の課題と考えます。
当社グループでは、脱炭素化時代の燃料転換に対応すべく、水素バーナの開発を始めとした脱炭素燃料対応の製品開発に積極的に取り組んでおります。
　また、当社グループは年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進しており、人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒募集を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用を適宜実施しています。
　詳細は、「コーポレートガバナンス報告書」に記載しております。
(3）リスク管理　当社グループは、サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについても、年に２回実施しているリスクヒアリングの中でリスクの見直し・検討を実施しリスクの軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。
リスク管理の詳細は、「３.事業等のリスク」に記載しております。
(4）指標及び目標　当社グループは、経営理念の実現と2030年へ向けたサステナブルグロウスの実現へ向けて、これらを実現するための積極的な施策を実行しております。
　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標として、男性労働者の育児休業取得率向上を目指しておりますが、当連結会計年度の実績は0％となっております。
取得率向上に向け適宜施策を実施してまいります。
戦略 (2）戦略国内で消費するエネルギー量の約２割を工業炉が占めているといわれており、脱炭素化に向けた燃料転換は喫緊の課題と考えます。
当社グループでは、脱炭素化時代の燃料転換に対応すべく、水素バーナの開発を始めとした脱炭素燃料対応の製品開発に積極的に取り組んでおります。
　また、当社グループは年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進しており、人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒募集を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用を適宜実施しています。
　詳細は、「コーポレートガバナンス報告書」に記載しております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループは、経営理念の実現と2030年へ向けたサステナブルグロウスの実現へ向けて、これらを実現するための積極的な施策を実行しております。
　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標として、男性労働者の育児休業取得率向上を目指しておりますが、当連結会計年度の実績は0％となっております。
取得率向上に向け適宜施策を実施してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 　また、当社グループは年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進しており、人的資本への投資については、組織における長期的な年齢構成の適正化を図るため、毎年継続的に新卒募集を実施しているほか、組織に必要な人材を即戦力として採用するため、中途採用を適宜実施しています。
　詳細は、「コーポレートガバナンス報告書」に記載しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標として、男性労働者の育児休業取得率向上を目指しておりますが、当連結会計年度の実績は0％となっております。
取得率向上に向け適宜施策を実施してまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経済情勢及び景気動向について　当社グループの中核事業は、国内外の鉄鋼、自動車、産業機械、紙・パルプ、石油化学などの産業に従事する企業に燃焼関連の設備を提供することです。
これらの産業における設備需要が、総需要の減少、金利上昇などのマクロ要因や、コストの上昇、競争激化などのミクロ要因やその他の理由によって低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）資材等の調達について　当社グループの製品には、鉄鋼などの金属製品を用いた機械部品がコストの中で大きな要因を占めています。
原油高騰や為替相場の変動、その他の理由により仕入先においてコストが上昇した場合、当社グループの製品コストも上昇する可能性があり、これが製品価格に転嫁できなければ当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の不具合等について　当社グループの製品は、大部分が顧客のニーズに合わせて開発・製造するものであり、また、他社との競争上、従来製品以上の高度な仕様の製品を受注する事例が多くあります。
業務においては当社グループの培った技術力と経験豊富な人材により十分な検討と確認がなされていますが、製造の過程で、検討段階における見積額を上回るコストの発生や、納入後に不具合が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）競争について　当社グループの業務は、独自の技術に基づき熱処理に関する顧客の高度なニーズに応える製品を供給することで成立しています。
同業他社が高度な技術を開発したり、低コストの製品を供給したりすることにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について　当社グループの技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制約により知的財産としての十分な保護が受けられない場合があります。
そのため、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似品等を製造、販売することを防止できない可能性があります。
また、他社が類似若しくはより優れた技術を開発した場合、当社グループの知的財産の価値が低下する可能性があります。
(6）訴訟について　当社グループの国内外の活動に関して訴訟、紛争その他の法的手続きが提起される恐れがあります。
当社グループに対してなんらかの訴訟が提起され、当社グループに不利な判決が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）地震などの自然災害とインフラの状況について　当社グループは地震などの自然災害や火災・事故などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、想定を上回る災害が発生した場合や、電力供給などのインフラに制約があった場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）為替相場の変動について　当社グループでは、連結売上高に占める海外売上高比率が増加する一方、製造コスト削減のために海外からの部品調達についても増加傾向にあります。
為替相場の大幅な変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。
その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れリスクのほか、物価上昇、中東地区をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響など先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは「事業基盤の強化」、「成長戦略を支える強固な経営基盤の構築」、「環境・社会・ガバナンスを重視した経営」の３つの経営基本方針を掲げて全社を挙げて取り組んでまいりましたが、前期より顕著となっていました新規受注の落ち込みなどから、期初受注残５億７千６百万円（前年比47.1%減）と厳しい状況でのスタートとなりました。
2024年６月には大手自動車会社からの２億９千万円の大型受注を獲得するなど積極的に受注獲得に取り組んでまいりましたが、プラント部門において受注を見込んでいた大型案件が延期になるなど非常に厳しい事業運営を迫られることとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は20億８千２百万円（前年比2.1％減）、また、利益面につきましては、工業炉部門にて受注した大型案件において、原価が予算を上回るケースが発生したものの、徹底した経費節減を継続したことにより、営業利益は１億３千７百万円（前年比7.7％増）、経常利益につきましては１億５千３百万円（前年比13.5％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において計上した横浜市鶴見区の旧本社跡地売却益が剥落したことなどから１億５百万円（前年比86.6％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９千９百万円増加し、57億４千２百万円となりました。
また、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１千５百万円減少し、５億８千５百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億１千４百万円増加し、51億５千７百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(a）工業炉燃焼装置関連工業炉燃焼装置関連事業につきましては、当連結会計年度での売上高は20億８千２百万円（前年比2.1％減）、営業利益は80万円（前年比44.6％減）となりました。
事業部門別の売上高につきましては、次のとおりとなります。
[環境装置石油化学部門]環境装置石油化学部門におきましては、産業用各種燃焼装置、管式加熱炉、石油化学用低ＮＯｘバーナ及び各種ガスバーナなどが主力製品となっております。
前連結会計年度において化学系メーカからの海外向けの大型案件等があったことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.1％減の１億４千９百万円となりました。
[工業炉部門]工業炉部門におきましては、非鉄金属熱処理炉、一般熱処理炉、鋳造炉及び回転炉などが主力製品となっております。
自動車関連企業からの大型案件があったものの、前連結会計年度には及ばず当連結会計年度における売上高は前年比6.8％減の５億２千３百万円となりました。
[ボイラ用機器部門]ボイラ用機器部門におきましては、ボイラ用低ＮＯｘバーナ、ボイラ用省エネルギー装置及びボイラ用パッケージバーナなどが主力製品となっておりますが、受注が好調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比43.2％増の１億７千９百万円となりました。
[工業炉用機器部門]工業炉用機器部門におきましては、各種工業炉用バーナ及び各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが主力製品となります。
各種工業炉用低ＮＯｘバーナなどが順調に推移したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比2.4％減の２億９千４百万円となりました。
［産業機械用機器部門］産業機械用機器部門におきましては、各種ロータリーキルン用バーナ、各種シャフトキルン用バーナ及び熱風発生炉などが主力製品となっておりますが、受注が低調に推移したことから、当連結会計年度における売上高は前年比50.5％減の６千８百万円となりました。
［メンテナンスサービス部門］各種燃焼設備の整備・工事等を行う、メンテナンス部門におきましては、前連結会計年度より低迷している海外製品の取扱高が回復したことから、当連結会計年度における売上高は前年比93.1％増の２億５千万円となりました。
［部品部門］燃焼装置・機器の部品販売部門におきましては、前連結会計年度において好調だった海外からの受注が低調に推移したことなどから当連結会計年度における売上高は前年比22.1％減の２億５千８百万円となりました。
［ＨＲＳ部門］ＨＲＳ部門におきましては、鉄・鋳鍛鋼産業関係蓄熱バーナシステムが、主力製品となっておりますが、前連結会計年度において低調であった鉄鋼関連向け製品が大幅に回復したことなどから、当連結会計年度における売上高は前年比50.0％増の３億５千７百万円となりました。
(b）その他その他の事業につきましては、不動産賃貸収入、経営指導料等が収益の中心となっております。
当連結会計年度での売上高は２億８千２百万円（前年と同額）、営業利益は２億６千２百万円（前年比0.5％増）となりました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して６千５百万円減少し、25億８千３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びその主要な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は４百万円（前連結会計年度は４億８千３百万円の獲得）となりました。
これは主として税金等調整前当期純利益１億５千３百万円、減価償却費２千５百万円、売上債権の増加額１億２千万円、仕入債務の増加額１億７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は６千６百万円（前連結会計年度は９億７千６百万円の獲得）となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出１千１百万円、貸付金による支出３億１百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は２百万円（前連結会計年度は２億３百万円の使用）となりました。
これは長期借入金の返済による支出額５百万円によるものであります。
（生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント等の名称生産高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連2,082,243△2.1（内訳）環境装置石油化学部門149,535△50.1工業炉部門523,020△6.8ボイラ用機器部門179,06743.2工業炉用機器部門294,713△2.4産業機械用機器部門68,670△50.5メンテナンスサービス部門250,73593.1部品部門258,852△22.1ＨＲＳ部門357,64750.0その他－－合計2,082,243△2.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
(2）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント等の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連1,036,130△34.0524,099△9.2（内訳）環境装置石油化学部門56,483△56.837,77916.0工業炉部門354,26226.3111,841△0.3ボイラ用機器部門169,8544.0154,15822.6工業炉用機器部門66,634△74.634,456△47.0産業機械用機器部門△15,594△113.234,16316.9メンテナンスサービス部門156,83647.812,244△86.9部品部門66,388△76.184,809109.9ＨＲＳ部門181,263△21.554,648△30.4その他－－－－合計1,036,130△34.0524,099△9.2（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント（部門別内訳含む）ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント等の名称販売高（千円）前年同期比（％）工業炉燃焼装置関連2,082,243△2.1（内訳）環境装置石油化学部門149,535△50.1工業炉部門523,020△6.8ボイラ用機器部門179,06743.2工業炉用機器部門294,713△2.4産業機械用機器部門68,670△50.5メンテナンスサービス部門250,73593.1部品部門258,852△22.1ＨＲＳ部門357,64750.0その他－－合計2,082,243△2.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先の別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トヨタ自動車株式会社272,30512.8444,36721.3 ３．主な相手先別の販売実績のうち、該当販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。
この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。
当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。
そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９千９百万円増加し、57億４千２百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して３億３千５百万円増加し、37億７千２百万円となりました。
主な内訳としては現金及び預金が６千５百万円の減少となったこと、受取手形、売掛金及び契約資産が１億２千万円増加したことなどによります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して２億３千６百万円減少し、19億７千万円となりました。
主な内訳としては長期貸付金が２億５千万円の減少となったこと、投資有価証券が９百万円増加したことなどによります。
（負債の部）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して１千５百万円減少し、５億８千５百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して１千８百万円減少し、４億８百万円となりました。
主な内訳としては支払手形及び買掛金が１億７百万円増加したこと、前受金が５千４百万円減少したことなどによります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、１億７千７百万円となりました。
主な内訳としては退職給付に係る債務が９百万円増加、長期借入金が５百万円減少したことなどによります。
（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上１億５百万円などにより、前連結会計年度末と比較して１億１千４百万円増加し、51億５千７百万円となりました。
(b）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、20億８千２百万円（前年比2.1％減）となり、前連結会計年度に比べて４千５百万円減少いたしました。
セグメント別の売上高につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は５億８千８百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
売上総利益率は前連結会計年度比0.9ポイント増加し、28.3％となりました。
これは前連結会計年度において工業炉部門で想定を大幅に上回る費用を要する案件が生じておりましたが、当連結会計年度においては同様の案件の影響が少なかったことなどによります。
（営業利益）当連結会計年度における営業利益は１億３千７百万円（前年比7.7％増）となりました。
(c）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工業炉燃焼装置関連事業における、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用と、Ｍ＆Ａ及び新規事業関連、純投資関連などの投資を目的とした資金となります。
当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを目指しております。
運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、株式の発行などを基本としております。
当社グループの当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達については、「第３ 設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は４千５百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25億８千３百万円となっております。
(d）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は次の通りです。
カーボンフリー燃料対応機種として2023年に開発、販売を開始したバイフューエルバーナ（JSA-20S型、燃焼量230ｋW）のシリーズ化、大型化に向けたバーナの開発を実施いたしました。
共同開発を実施中の企業様の燃焼試験炉において水素、天然ガスの燃焼を確認し、ＮＯｘの排出レベルや水素火炎の監視について有効な知見が得られ、商用設備での実証に向けて現在も試験を継続しています。
また、当社内ではこれらの試験結果の検証のためＣＦＤによるシミュレーションも援用しデータ解釈のための議論を進めています。
また、お客様の商用設備に2023年に納入いたしました前述のJSA-20Ｓは、燃料を都市ガスから水素へ切替えた実証試験も実施され、水素100％燃料で運転できることが確認されました。
今後は、ラジアントチューブバーナなど他の機種においても水素燃料を適用する開発を進める予定です。
また、アンモニア燃料を燃焼できるバーナの開発に関してもラジアントチューブバーナへの適用から開始しており、アンモニアをユーティリティとして使用するインフラを所有されているお客様企業、および大学の協力を得て基礎試験を実施中です。
当連結会計年度の研究開発費の総額は約2,472千円でした。
今後の研究開発活動における目的と課題は、次のとおりであります。
（研究開発の目的）１）バイフューエルバーナＪＳＡのシリーズ化に向け230kW、580kW、1200kW型を完成させる。
２）燃料にアンモニアまたは水素を燃料として用いるラジアントチューブバーナの開発。
３）既存ＨＲＳ－ＲＴバーナの性能改善。
（主要課題）１）水素燃料は燃焼速度が速いため火炎温度が高くなりやすく、高いＮＯｘを発生するリスクがあるため、バーナ近傍の混合を制御して排出ＮＯｘを抑制するための設計要点をシリーズに対応させる。
２）アンモニアは都市ガスなどの一般的な燃料と比較して冷間時の燃焼性、着火性が悪いため、着火から昇温にかけての燃焼安定性を保持するためのバーナ構造を開発する。
一方、水素燃料をラジアントチューブバーナに適用する際には、アンモニアとは逆に燃焼性が極めて良いことで局所的な偏熱等を生じるリスクを考慮しチューブ温度均一化のための燃焼機構を開発する。
３）バーナノズル構造の工夫による混合改善で、ラジアントチューブ温度の均一化を促進しチューブライフのさらなる延長化を可能にするようなバーナを開発する。
（成果及び進捗状況）１）JSA-20s（230kWモデル）は既に商用機での実証試験が成功したため、580kW型のスケールアップモデルについて、試験炉での都市ガスと水素の両方の燃焼特性とＮＯｘの排出特性を確認。
今後は商用設備での実証に向けた特性試験を継続する。
２）アンモニア燃料と空気の部分予混合と旋回流を利用して着火を安定させる試験バーナで基礎試験を実施中。
水素燃料に関しては2025年秋に燃焼試験を開始させる予定で試験バーナ製作の準備中。
３）バーナノズル形状の設計を改善したことでチューブ温度の均一化に一定の成果があり、ＣＦＤシミュレーション結果も援用して温度分布改善の理論を検証中。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は10,753千円となりました。
また、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
(1）工業炉燃焼装置関連当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の購入に総額8,746千円の投資を実施しました。
(2）その他該当事項はありません。
(3）全社共通事務所用建物及び構築物に総額2,007千円の投資を実施致しました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（東京都港区）全社共通本社機能57,388－217,281(83.66)401275,0712東神奈川事務所（神奈川県横浜市神奈川区）全社共通・工業炉燃焼装置関連統括業務施設48,900－－2,28751,1871静岡工場（静岡県掛川市）工業炉燃焼装置関連生産設備22,2183075,596(3,736.22)－97,845－大阪事務所（大阪府大阪市淀川区）工業炉燃焼装置関連統括業務施設39－－－39－（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
３．提出会社の東神奈川事務所、静岡工場及び大阪事務所の設備は、すべて日本ファーネス株式会社に貸与中であります。
(2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計日本ファーネス株式会社本社（神奈川県横浜市神奈川区）工業炉燃焼装置関連本社機能513－－7,1387,65262静岡工場（静岡県掛川市）工業炉燃焼装置関連燃焼装置生産設備1,5381,069－4023,00910大阪事務所（大阪府大阪市淀川区）工業炉燃焼装置関連販売設備582－－366195横浜福浦事務所（神奈川県金沢区）工業炉燃焼装置関連燃焼装置生産設備5,531－－2,9518,4833（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動2,472,000
設備投資額、設備投資等の概要8,746,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況60
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況14
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,962,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②　提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は提出会社であり、提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を検証し、保有しない場合との比較において株式保有の必要性を判断しております。
また、当該投資の所管部門及び取締役会において、その保有の必要性を検証しております。
(b)　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式153,766 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式15,019お取引先持株会加入のため、定期的に購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c)　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日揮株式会社45,70041,810企業間取引の強化。
取引先持株会加入による継続的購入により増加しております。
無53,76662,297 ロ　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1200,0001200,000非上場株式以外の株式1231,1201215,814 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式411－－非上場株式以外の株式－－－ ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53,766,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5,019,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社45,700
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社53,766,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社231,120,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社お取引先持株会加入のため、定期的に購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日揮株式会社
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社企業間取引の強化。
取引先持株会加入による継続的購入により増加しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
Ｚ株式会社東京都千代田区九段南３丁目８番２号61,37913.93
株式会社船カンショートコース千葉県白井市神々廻１９０４－２50,00011.35
株式会社船橋カントリー倶楽部千葉県白井市清戸７０３番地22,0004.99
東拓観光有限会社広島県広島市中区広瀬北町３－３６18,6004.22
株式会社広共広島県広島市中区本通９－３０18,5004.20
株式会社トーテム東京都港区南青山７丁目８－４18,0004.09
オリンピア工業株式会社東京都立川市富士見町７丁目３３－２８10,6002.41
上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２5,9801.36
渡辺　正博千葉県鴨川市5,8491.33
横田　公一愛知県一宮市5,7461.30計 216,65449.18
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人21
株主数－外国法人等－個人以外20
株主数－個人その他5,847
株主数－その他の法人41
株主数－計5,948
氏名又は名称、大株主の状況横田　公一
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式38４当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-4,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）44,051,274－－44,051,274 2．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）41938－457（注）自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取によるものです。

Audit

監査法人１、連結アルファ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日 株式会社ＮＦＫホールディングス 取締役会　御中 アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士奥津　泰彦 指定社員業務執行社員 公認会計士磯　　巧 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NFKホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NFKホールディングス及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年６月６日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社キャストリコを連結子会社とすることを目的とする取引として、株式会社キャストリコの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する工事収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。
また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。
したがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法は、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、日本ファーネス株式会社について、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する工事収益の内容を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事収益総額の見積りに関しては、受注関係証憑の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・当初の契約内容が変更されている場合、工事収益総額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。
・工事原価総額の見積りに関しては、工事収益の認識の単位における工事原価について、工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、事後的に、工事が完了した単位における見積りと実績との比較検討を実施した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社NFKホールディングスの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社NFKホールディングスが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する工事収益監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。
また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。
したがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法は、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、日本ファーネス株式会社について、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する工事収益の内容を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事収益総額の見積りに関しては、受注関係証憑の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・当初の契約内容が変更されている場合、工事収益総額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。
・工事原価総額の見積りに関しては、工事収益の認識の単位における工事原価について、工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、事後的に、工事が完了した単位における見積りと実績との比較検討を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する工事収益
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、工業炉燃焼装置関連事業における一部の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出している。
工事契約は、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事収益総額及び工事原価総額の見積りが行われる。
また、当該契約を取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こり得るため、それらの見積りに影響を与えることもある。
したがって、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法は、工事契約を取り巻く環境の変化による不確実性を伴うものであり、また、経営者の判断も介在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、日本ファーネス株式会社について、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する工事収益の内容を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
・工事収益総額の見積りに関しては、受注関係証憑の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に対する質問を実施した。
・当初の契約内容が変更されている場合、工事収益総額及び工事原価総額の見積りへの影響を検討した。
・工事原価総額の見積りに関しては、工事収益の認識の単位における工事原価について、工程表を利用して工事の進捗状況を確かめるとともに、必要に応じて、工事契約の責任者に質問を実施した。
また、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、事後的に、工事が完了した単位における見積りと実績との比較検討を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別アルファ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日 株式会社ＮＦＫホールディングス 取締役会　御中 アルファ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士奥津　泰彦 指定社員業務執行社員 公認会計士磯　　巧 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社NFKホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NFKホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年６月６日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社キャストリコを連結子会社とすることを目的とする取引として、株式会社キャストリコの普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産626,086,000
仕掛品60,099,000
原材料及び貯蔵品156,673,000
未収入金364,000
その他、流動資産2,680,000
建物及び構築物（純額）136,712,000
機械装置及び運搬具（純額）1,100,000
工具、器具及び備品（純額）2,312,000
土地292,877,000