財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙OMIKENSHI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　髙口　彰
本店の所在の場所、表紙大阪市中央区南本町四丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙大阪（０６）６２０５－７３００（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。
絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。
1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。
1939年10月岡徳織布を買収。
1943年２月中山織布株式会社を買収。
５月日本絹絲紡績株式会社を買収。
９月関東紡績株式会社を買収。
1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。
1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。
1956年11月加古川工場を新設。
1960年６月公正企業株式会社を設立。
1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。
1969年８月ミカレディ株式会社を設立。
1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（のちに「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」に社名変更）を設立。
1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。
2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。
2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。
2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。
2006年10月2010年10月 2018年７月2020年９月2022年４月 2024年３月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。
当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。
株式会社宇美フーズを買収。
レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社を清算。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（2025年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
　なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
［繊維］　　当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。
連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。
［不動産］　　当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。
また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。
［食品］　　連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。
［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。
　事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） オーミケンシソリューション㈱（注）２大阪市中央区10不動産その他100 当社はＦＡシステムの構築・ソフトウェア開発を委託しております。
役員の兼任等……有近絹（上海）商貿有限公司（注）２、３中国上海市50繊維 100 役員の兼任等……有㈱宇美フーズ（注）２、４福岡県糟屋郡10食品100資金の援助………有役員の兼任等……有　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で81百万円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で1,575百万円となっております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）繊維36(15)不動産1(－)食品20(9)　報告セグメント計57(24)その他14(－)全社（共通）12(－)合計83(24)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）　　平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48（15）45.818.65,256,460 セグメントの名称従業員数（人）繊維30(15)不動産1(－)食品5(－)　報告セグメント計36(15)全社（共通）12(－)合計48(15)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従　　　　　　業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社グループには、オーミケンシ労働組合が組織（組合員数29人）されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。
　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者（内）正規雇用労働者(内)パート・有期労働者オーミケンシ4.3100.066.871.3106.9（注）1．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。
2.収益性と企業価値観の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。
（2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。
繊維業界を取り巻く環境は、多岐にわたる外部環境の変化に直面し、厳しい事業運営を余儀なくされました。
世界的なインフレなどにより景気は減速し、消費者の購買意欲を慎重にさせ、繊維製品の需要低迷を招きました。
特に、急激な円安は、原材料の多くを輸入に頼る繊維業界にとって、エネルギー価格の高騰も加わり製造コストの増大という深刻な問題を引き起こし、収益性の悪化に拍車がかかる状況となりました。
このような逆風下においても、サステナビリティへの意識が高まり、環境負荷の低減を目指した素材開発など、持続可能な社会の実現に貢献する動きが活発化しています。
そうした中、当社においては環境配慮型企業としての地位確立、収益基盤の早期確立を目指します。
　研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。
まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。
　また、加古川工場跡地の不動産開発については、賃貸または売却による有効活用を検討しております。
市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。
不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。
また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。
（単位：百万円） 2025年3月期2026年3月期（予想）売上高3,4073,500営業利益235300経常利益650親会社株主に帰属する当期純利益30050
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス当社グループは「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」を企業理念として掲げ、地球環境にやさしい生分解性を持つセルロースを中心とした製品販売・開発に取り組んでおります。
環境配慮型企業としての地位の確立を目指し、自然環境の保全や気候変動に関する対応を経営上の重要課題と認識しております。
脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業として、これまで培ってきたセルロースに関する技術を応用し、環境負荷低減や地球温暖化を抑制するための技術開発を産学複合で進めており、地球温暖化防止に取り組んでおります。
また、社長以下全社員を対象としたサステナビリティマネジメント体制を構築し、ガバナンス強化に向けた体制作りを進めております。
事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し中長期的な企業価値の向上を図ることが、持続可能な社会の実現につながると考え、全社横断型の「サステナビリティ推進委員会」を設置し、課題の特定とその解決に向けた方針の策定・施策の推進を行っております。
（2）サステナビリティ（SDGs）基本方針当社グループは、『人と地球と暮らしへのやさしさを追及』を経営理念として掲げ、環境経営指針に基づき持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
（3）重要課題（マテリアリティ）の特定サステナビリティ推進委員会において、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下の２項目に分類いたしました。
①環境（気候変動対策及びその緩和）・温室効果ガス排出量の削減・環境配慮型商品の開発と販売拡大②働きがいのある会社づくり・人材育成・安全・安心な職場・人権の尊重 （4）戦略と戦術の構築各課題に対しては、解決に向けた「戦略」を策定し、その達成に必要な具体的な行動や方向性を「戦術」として推進してまいります。
これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを定量的かつ継続的に評価・改善できる体制を構築いたします。
（5）SDGsとの関連当社の戦略・戦術は、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づく社会課題の解決に貢献していきます。
社員一人ひとりの意識と行動が、持続可能な社会の実現に必要不可欠であるとの認識のもと、企業としての社会的責任を果たし、さらなる価値創造を目指してまいります。
重要課題・戦略との関連は下記の通りです。
(6）戦略①環境（気候変動関連等）に関する方針気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。
気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。
区分種類想定リスクと影響時間軸評価移行リスクまたは機会政策•法規制のリスク炭素税導入や再生エネルギーの利用促進等の政策、環境関連法令等の施行によるコスト増大中期大技術のリスク環境負荷軽減素材を中心とした新たな技術開発を進めているが、製品実現•事業化の遅れによる現行開発技術の陳腐化中期中市場の機会関連メーカーの使用原料が、石化素材から天然素材•セルロース素材への転換が進むことにより販売機会が増大中期大評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことによる企業価値の毀損や株価の低迷中期大物理リスク急性リスク地震等の災害発生により、被災したエリアの物流網の寸断による製品供給不可、また自社機能停止、従業員の被災等による事業停止長期中慢性リスク気温上昇や海面上昇などの気候変動により、当社が扱う木材から得られるセルロースを中心とした原料の調達困難が発生長期中上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。
・政策・法規制に対するリスクCO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直しを図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。
また、太陽光発電を活用しCO2削減に取り組んでおります。
・技術のリスク製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。
・評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。
それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。
具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。
また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。
2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。
(7）リスク管理当社グループは、気候変動等のリスクに対応するため、環境基本方針、環境行動指針を定めて全社的にリスク管理を行っております。
事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクへの対応を適切に行い、リスクの把握と評価、対応策を検討・実施し、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑制するための活動に取り組んでまいります。
(8）指標及び目標「人と地球と暮らしへのやさしさ」を目指し二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から発生する二酸化炭素の排出量を30%削減することを目指しております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。
①管理職に占める女性労働者の割合と目標2025年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.3％となっております。
多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。
②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者の育児休業取得率は、2025年3月末時点で100％となっております。
今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。
戦略 (6）戦略①環境（気候変動関連等）に関する方針気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。
気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。
区分種類想定リスクと影響時間軸評価移行リスクまたは機会政策•法規制のリスク炭素税導入や再生エネルギーの利用促進等の政策、環境関連法令等の施行によるコスト増大中期大技術のリスク環境負荷軽減素材を中心とした新たな技術開発を進めているが、製品実現•事業化の遅れによる現行開発技術の陳腐化中期中市場の機会関連メーカーの使用原料が、石化素材から天然素材•セルロース素材への転換が進むことにより販売機会が増大中期大評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことによる企業価値の毀損や株価の低迷中期大物理リスク急性リスク地震等の災害発生により、被災したエリアの物流網の寸断による製品供給不可、また自社機能停止、従業員の被災等による事業停止長期中慢性リスク気温上昇や海面上昇などの気候変動により、当社が扱う木材から得られるセルロースを中心とした原料の調達困難が発生長期中上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。
・政策・法規制に対するリスクCO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直しを図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。
また、太陽光発電を活用しCO2削減に取り組んでおります。
・技術のリスク製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。
・評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。
②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。
それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。
具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。
また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。
2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。
指標及び目標 (8）指標及び目標「人と地球と暮らしへのやさしさ」を目指し二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から発生する二酸化炭素の排出量を30%削減することを目指しております。
また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。
①管理職に占める女性労働者の割合と目標2025年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.3％となっております。
多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。
②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者の育児休業取得率は、2025年3月末時点で100％となっております。
今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。
それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。
具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。
また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。
2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。
①管理職に占める女性労働者の割合と目標2025年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.3％となっております。
多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。
②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者の育児休業取得率は、2025年3月末時点で100％となっております。
今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの工場に於ける生産に対しては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。
当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。
(2）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。
(3）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。
(4）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。
(5）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。
(6）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。
必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。
(7）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。
再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております。
㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。
将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
その要因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。
また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。
また各金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。
以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。
世界経済においては、欧米でインフレ率の鈍化や中央銀行の利下げを受けて個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、米国の関税の引き上げ、ウクライナや中東での紛争の混迷、中国での長引く不動産不況や労働市場の悪化を受けた景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。
　このような状況のもと、当社は引続き各部門において収益改善に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,407百万円(前年同期比12.5%増）、営業利益235百万円(前年同期は営業損失67百万円）、経常利益6百万円(前年同期は経常損失44百万円）、固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円）となりました。
　当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少し15,819百万円となりました。
負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少し13,900百万円となりました。
また、純資産は株主資本の増加等により、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し1,919百万円となりました。
この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は8.9％）となりました。
　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
繊維　繊維部門につきましては、売上高1,688百万円(前年同期比14.1%増）、セグメント損失129百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失）となりました。
不動産　不動産部門につきましては、売上高1,240百万円(前年同期比10.8%増）、セグメント利益848百万円(前年同期比14.3%増）となりました。
食品　食品部門につきましては、売上高135百万円(前年同期比26.0%増）、セグメント損失76百万円(前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。
その他　その他部門につきましては、売上高342百万円(前年同期比6.8%増）、セグメント利益5百万円(前年同期は104百万円のセグメント損失）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が394百万円となり、減損損失493百万円、事業撤退損360百万円等がありましたが、有形固定資産売却益1,271百万円、事業撤退損の支払額620百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは517百万円の資金の減少（前年同期は1,403百万円の資金の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出934百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入4,328百万円等があり、3,393百万円の資金の増加（前年同期は287百万円の資金の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,835百万円、短期借入金の純減額658百万円等があり、2,680百万円の資金の減少（前年同期は295百万円の資金の増加）となりました。
　これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より197百万円増加し、937百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績　当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。
　なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）　前年同期比（％）繊維（百万円）1,352△4.4合計（百万円）1,352△4.4　（注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。
ｂ.受注状況　当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。
ｃ.販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）　前年同期比（％）繊維（百万円）1,68814.1不動産（百万円）1,24010.8食品（百万円）13526.0 報告セグメント計（百万円）3,06413.2その他（百万円）3426.8合計（百万円）3,40712.5　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ピラミッド34711.536110.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。
必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。
また所有不動産を売却し、資金の確保及び借入金の削減に努めました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。
詳細につきましては、「第５経理の状況　1.連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。
レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究開発活動を行っていきます。
　繊維部門におけるレーヨンは、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、従来からもつ練り込み技術を応用して、独自成分を練り込みした「機能レーヨン」をアパレルやテキスタイルメーカー数社と共同開発を進めており、化粧品メーカーの桃谷順天館と共同開発した機能レーヨン「モイストファイバー」を使用した繊維製品の化粧品化を視野に入れた製品開発に取り組んでまいります。
原綿の加工による新規機能素材として、芽胞形成菌担持した抗カビレーヨンの開発を行い、更なる新商品の開発に取り組んでまいります。
　また、海外のメーカーとの技術提携も視野に、新商品の開発も検討を継続し、美容フェイスマスク用不織布向けとして椿、アボガド、ひまわりなどの植物オイルを練り込んだ機能レーヨン「ボタニフルシリーズ」が、海外のアパレルメーカーで採用が増加しております。
不織布や製紙ユーザーとの取り組みで培った技術を応用し、顧客の要望するものづくりの企画・設計を行い、取り組みをより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売促進を進めております。
　「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発技術・社会実装促進プログラム」の実証開発での支援を受け、タイヤコードの実証プラントを設置し、タイヤメーカーでの評価、製造時の消費エネルギーの評価、変動費コストの評価を実施し、事業化に向けた技術開発に取り組んでおります。
また、実証開発で得た技術で新型セルロース繊維を開発し、タイヤコード以外の用途での開発も実施しており、既存のセルロース繊維より高評価を得ております。
　環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択された「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発は、プラスチックやＰＦＡＳを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材として、用途開発を進めており、加えて、紙素材としてだけでなく、食品容器や包装材料としての最終製品にまで至る総合的な提案に向けて、生産技術の向上に取り組んでおります。
　食品分野では、現在市場で展開している「可食セルロース」について、大学とそのポテンシャルについて研究を実施しており、動物実験により持久運動能力の増加、コレステロールの低下、腸内細菌の変化などの効果がみられ、学会での報告を行いました。
引き続き機能性について、研究開発を進めてまいります。
今後当社では、「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の事業化に向けた技術開発、新型セルロース繊維の用途開発」、 「プラスチックやＰＦＡＳを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材の用途開発」や「可食セルロースの機能性追求」の取り組みなど、「人と地球へのやさしさ」の具現化に対応した研究開発を進めていく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、164百万円であり、主として繊維であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループでは、不動産事業、食品事業及び全社を中心に946百万円の設備投資を実施しました。
　不動産においては、飯田工場の設備に4百万円の設備投資を行いました。
　食品においては、㈱宇美フーズの工場に生産設備1百万円の設備投資を行いました。
　全社においては、加古川工場の再開発を中心に、938百万円の設備投資を行いました。
　当連結会計年度において、加古川工場跡地の一部を売却しました。
　当社兵庫県加古川市、岐阜県大垣市の遊休資産について減損処理を行いました。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計加古川工場(兵庫県加古川市)不動産賃貸設備1707,933(268)07,95121(5)その他研究開発設備・休止設備飯田(長野県飯田市)不動産賃貸建物201－349(53)9561－中津川(岐阜県中津川市)不動産賃貸土地－－3,305（33)－3,305－大垣(岐阜県大垣市）不動産賃貸土地－－806（22)－806－（注）飯田及び中津川には遊休資産が含まれております。
(2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱宇美フーズ宇美(福岡県糟屋郡)食品食品製造設備33056(6)09015(9)
(注)上記機械装置及び運搬具にはリース資産0百万円を含んでおり、年間リース料は148百万円であります。
　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書きしております。
３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（百万円）本社（大阪市中央区）全社的管理業務販売業務その他設備（建物賃借）23(5)53
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当連結会計年度末において、重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動164,000,000
設備投資額、設備投資等の概要1,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況46
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,256,460
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は投資目的以外で保有する株式については、取引関係の維持・強化を目的として最小限の保有としています。
保有に伴う資本コスト等への合理性については、取締役会にて検証を行います。
なお、保有の継続が適切でないと判断した株式については縮減に努めます。
また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式415非上場株式以外の株式139 　（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）　株式数の増加に係る取得　価額の合計額（百万円）　　　　　　株式の増加の理由非上場株式　　－　　　　　　－　　　　　　　　　　－非上場株式以外の株式　　－　　　　　　－　　　　　　　　　　－ 　（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）　株式数の減少に係る売却　価額の合計額（百万円）非上場株式　　1　　　　　　0非上場株式以外の株式　　－　　　　　　－（注）非上場株式の減少した１銘柄につきましては、会社清算によるものです。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）　㈱Ｔ＆Ｄホールディングス12,60012,600同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引があり、安定した取引関係の維持・強化を目的として同社グループの株式を保有しております。
無3932（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。
　　　定量的な保有効果の記載は困難であります。
保有の合理性は、目的、取引状況等を踏まえて検証しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社15,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社39,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社12,600
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社39,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社　㈱Ｔ＆Ｄホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引があり、安定した取引関係の維持・強化を目的として同社グループの株式を保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東洋商事株式会社大阪市中央区瓦町２－５－142,57229.92
龍寶　裕子東京都渋谷区6547.60
丸山　三千夫山梨県中巨摩郡昭和町3363.91
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2943.42
太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２－７－１2002.32
竹甚板硝子株式会社愛知県刈谷市司町６－272002.32
楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21820.95
村澤　勝東京都狛江市730.84
丸山　光子山梨県中巨摩郡昭和町660.77
龍寶　惟男東京都渋谷区640.74計－4,54352.85 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
龍寶　裕子東京都渋谷区6,5429.92
東洋商事株式会社大阪市中央区瓦町２－５－145,7238.68
丸山　三千夫山梨県中巨摩郡昭和町3,3685.11
株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2,9474.47
太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２－７－１2,0003.03
竹甚板硝子株式会社愛知県刈谷市司町６－272,0003.03
楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－218241.25
村澤　勝東京都狛江市7301.10
丸山　光子山梨県中巨摩郡昭和町6641.00
龍寶　惟男東京都渋谷区6400.97計－25,43838.60
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外15
株主数－個人その他3,987
株主数－その他の法人1
株主数－計1
氏名又は名称、大株主の状況龍寶　惟男
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4615,182当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,602－－6,602Ａ種優先株式2,000－－2,000合計8,602－－8,602自己株式 普通株式　
(注)50－5合計50－5　
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

Audit

監査法人１、連結監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 オーミケンシ株式会社 取締役会　御中 監査法人和宏事務所 　　　大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士平岩　雅司 業務執行社員 公認会計士和田　泰史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーミケンシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーミケンシ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,941百万円（その内、土地12,580百万円）、無形固定資産5百万円が計上されており、その合計は連結総資産の82％となっている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失493百万円が計上されている。
会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。
また、遊休資産等については個別に検討を行っている。
会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。
将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。
　そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。
・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。
また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。
・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。
・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。
・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーミケンシ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーミケンシ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査証明業務に基づく報酬は「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,941百万円（その内、土地12,580百万円）、無形固定資産5百万円が計上されており、その合計は連結総資産の82％となっている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失493百万円が計上されている。
会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。
また、遊休資産等については個別に検討を行っている。
会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。
将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。
　そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。
・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。
また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。
・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。
・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。
・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,941百万円（その内、土地12,580百万円）、無形固定資産5百万円が計上されており、その合計は連結総資産の82％となっている。
また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失493百万円が計上されている。
会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。
また、遊休資産等については個別に検討を行っている。
会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。
将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。
　そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。
・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。
また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。
・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。
・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。
・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人に対する当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査証明業務に基づく報酬は「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別監査法人和宏事務所
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 オーミケンシ株式会社 取締役会　御中 監査法人和宏事務所 　　　大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士平岩　雅司 業務執行社員 公認会計士和田　泰史＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーミケンシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーミケンシ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一のため、記載を省略する。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社に対する短期金銭債権が350百万円、長期金銭債権が1,760百万円計上されており、短期金銭債権については82百万円、長期金銭債権については1,576百万円の貸倒引当金が計上されている。
また、当事業年度の損益計算書には、関係会社株式評価損が49百万円計上されている。
　会社は関係会社に対する投資について、相手先の財政状態が悪化した場合にはその回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断している。
また、金銭債権の回収可能性については、個別に回収可能性を検討し、相応の貸倒引当金を計上することとしている。
各関係会社の財政状態の把握のためには各社の決算内容を適切に把握する必要があり、また、財政状態の回復可能性や金銭債権の回収可能性は経営者の判断を伴う。
そのため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社の財政状態を把握する基礎となる各社の財務情報について信頼性を確認した。
・特に関係会社の財政状態に大きな影響を与える要因（関係会社が保有する棚卸資産の評価、固定資産の評価）について検討した。
・関係会社の財政状態の回復可能性について、経営者に質問を実施した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　　上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
　　２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一のため、記載を省略する。
関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社に対する短期金銭債権が350百万円、長期金銭債権が1,760百万円計上されており、短期金銭債権については82百万円、長期金銭債権については1,576百万円の貸倒引当金が計上されている。
また、当事業年度の損益計算書には、関係会社株式評価損が49百万円計上されている。
　会社は関係会社に対する投資について、相手先の財政状態が悪化した場合にはその回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断している。
また、金銭債権の回収可能性については、個別に回収可能性を検討し、相応の貸倒引当金を計上することとしている。
各関係会社の財政状態の把握のためには各社の決算内容を適切に把握する必要があり、また、財政状態の回復可能性や金銭債権の回収可能性は経営者の判断を伴う。
そのため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
　当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社の財政状態を把握する基礎となる各社の財務情報について信頼性を確認した。
・特に関係会社の財政状態に大きな影響を与える要因（関係会社が保有する棚卸資産の評価、固定資産の評価）について検討した。
・関係会社の財政状態の回復可能性について、経営者に質問を実施した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社投融資の評価
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一のため、記載を省略する。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産408,000,000
商品及び製品261,000,000
仕掛品4,000,000