財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 免 出 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(224)3550(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1961年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立1963年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更1963年５月ボーリング場の管理を開始1964年３月本社を横浜市神奈川区に移転1966年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始1966年11月警備業届出1967年11月東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置1972年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置1972年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置1975年11月東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転1979年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始1980年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1981年７月建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録1985年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転1989年４月宅地建物取引業登録1991年９月建設業神奈川県知事登録1993年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転1994年10月医療関連サービスマーク認定1995年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立1996年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立1997年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立1997年12月100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立1999年３月国際規格「ISO9001」認証取得2000年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。 2001年１月国際規格「ISO14001」認証取得2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2006年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得2006年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。 2007年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立2009年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場2011年５月東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転2011年10月創立50周年2012年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併2012年12月国際規格「ISO27001」認証取得(本社)2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。 2013年４月東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転2013年５月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場2014年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転2016年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡2016年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。 2019年９月100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡 年月概要2020年４月かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録2020年11月横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得2021年３月横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)2021年10月創立60周年2022年１月大阪府高槻市に関西営業所を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月指名報酬委員会設置2023年３月横浜市健康経営認証2023 AAAクラス 認証取得（本社）2023年６月2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2024年４月㈱TECサービスの全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。 2024年11月エヌケー建物管理㈱の株式30%を追加取得し100%子会社とする。 2025年３月健康経営優良法人2025に認定2025年４月㈱アイワサービスの全株式を取得し100%子会社とする。 2025年４月グループ内事業再編により、100%子会社エヌケー建物管理㈱が営むビルメンテナンス事業を当社が承継し、当社が営むマンション管理事業を100%子会社エヌケー建物管理㈱が承継。 また、同社商号を㈱ハリマライフサポートへ変更。 2025年４月グループ内事業再編により、100%子会社協栄ビル管理㈱が関東エリアにおいて営むビルメンテナンス事業を当社が承継。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱ＴＥＣサービス(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）エヌケー建物管理㈱は、2025年４月１日付で㈱ハリマライフサポートへ商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ビステム・クリーン横浜市西区15,000建築物総合サービス事業100.0―当社の清掃業務を受託しております。 当社賃借の事務所を転借しております。 役員の兼任 ２名共和防災設備㈱横浜市港北区10,000建築物総合サービス事業100.0―当社の工営業務を受託しております。 当社に直接融資をしております。 役員の兼任 １名㈱関東消防機材東京都北区15,000建築物総合サービス事業100.0―当社の工営業務を受託しております。 役員の兼任 １名協栄ビル管理㈱京都市中京区39,000建築物総合サービス事業100.0―当社の清掃業務を受託しております。 当社に清掃業務を委託しております。 当社に直接融資をしております。 エヌケー建物管理㈱（注）東京都台東区10,000建築物総合サービス事業100.0―当社賃借の事務所を転借しております。 当社から直接融資を受けております。 役員の兼任 ３名㈱ＴＥＣサービス埼玉県上尾市3,000建築物総合サービス業100.0―当社の工営業務を受託しております。 当社から直接融資を受けております。 役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) ㈱モマ神奈川パートナーズ横浜市西区50,000建築物総合サービス事業30.0―当社に施設管理業務を委託しております。 当社から直接融資を受けております。 グリーンファシリティーズ瀬谷㈱横浜市西区30,000建築物総合サービス事業23.3―当社に施設管理業務を委託しております。 アートプレックス戸塚㈱横浜市西区50,000建築物総合サービス事業20.0―当社に施設管理業務を委託しております。 神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱神奈川県藤沢市50,000建築物総合サービス事業20.0―当社に施設管理業務を委託しております。 ヨコハマしんこうパートナーズ㈱横浜市中区50,000建築物総合サービス事業25.0―当社に施設管理業務を委託しております。 ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱東京都千代田区10,000建築物総合サービス事業24.0―当社に施設管理業務を委託しております。 当社から直接融資を受けております。 第二期霞が関Ｒ７㈱横浜市西区30,000建築物総合サービス事業29.0―当社に施設管理業務を委託しております。 ㈱東京シアトリエ東京都江戸川区100,000建築物総合サービス事業16.0―当社に施設管理業務を委託しております。 （注） エヌケー建物管理㈱は、2025年４月１日付で㈱ハリマライフサポートへ商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)建築物総合サービス事業 1,759 〔1,711〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,37050.09.64,422,354 〔1,332〕 セグメントの名称従業員数(名)建築物総合サービス事業 1,370 〔1,332〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。 以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明(注3)管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 4.3 66.7 71.9 80.6 86.6正規雇用労働者男性の管理職比率が高いことによる賃金差異であります。 パート・有期労働者相対的に賃金水準の高い有期労働者の多くが男性であることによる賃金差異であります。 全労働者全従業員の過半を占めるパート労働者に女性が多いことなどによる賃金差異であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。 今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明(注3)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者協栄ビル管理㈱5.6―87.487.394.6いずれの雇用形態についても、当社と同様の要因による賃金差異であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出しております。 なお、当事業年度は育児休業取得対象者がいなかったため、「―」と記載しております。 ３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。 今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 前連結会計年度に新たに策定した経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。 』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況に対処するため、当社は前連結会計年度において、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。 本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。 ① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。 ② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。 ・顧客への提案力強化・協力会社とのコミュニケーション活性化・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化・現場におけるサービス品質の向上・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善③ 成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいります。 ・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大・建物管理の柱となる設備部門の強化・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り 今般、当社は、現中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を策定いたしました。 本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけており、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものであります。 中期経営計画を推進するとともに、長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。 また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。 以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は295億円(当連結会計年度比5.3%増)、営業利益14億円(同23.2%増)、経常利益14億50百万円(同18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円(同10.4%増)を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、ＳＤＧｓへの取組みを積極的に推進する体制を構築しております。 取組みにあたっては、「人権・社会」「経済（成長）」「環境」といった社会課題の解決につながる活動を、品質管理推進部・経営企画部・人事企画部が中心となり企画・立案、当社経営企画会議へ付議・承認を得たうえで、当該活動状況を社内報や当社ホームページ上で定期的に社内外へ報告する体制としております。 当社経営企画会議の統治体制については「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2)戦略当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人財育成方針当社グループは、首都圏を中心に2,500棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。 当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のもと、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年４月には透明性・公平性の高い人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。 具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には専門性を高めるために、階層別研修に加えて実践的な研修を拡充させ、また外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図ってまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をすすめることで社内の環境を整備していく方針であります。 ① 採用力強化・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動・外国人財の受け入れ数や職種の拡大② 人財育成強化・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化 ③ 働きがい向上・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現④ 健康経営推進・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定取得・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施 (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、当社取締役会において行っております。 サステナビリティに関するリスクについては、独立したリスク項目として絞り込みをしていないものの、当社グループの営む事業そのものがＳＤＧｓに直結するとの考えのもと、常にＳＤＧｓの視点をもって、様々なリスクや課題への対応に努めております。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)人財投資額2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、14億円10億円 （注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人財育成方針当社グループは、首都圏を中心に2,500棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。 当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のもと、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年４月には透明性・公平性の高い人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。 具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には専門性を高めるために、階層別研修に加えて実践的な研修を拡充させ、また外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図ってまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をすすめることで社内の環境を整備していく方針であります。 ① 採用力強化・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動・外国人財の受け入れ数や職種の拡大② 人財育成強化・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化 ③ 働きがい向上・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現④ 健康経営推進・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定取得・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)人財投資額2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、14億円10億円 （注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財育成方針当社グループは、首都圏を中心に2,500棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。 当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のもと、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年４月には透明性・公平性の高い人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。 具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には専門性を高めるために、階層別研修に加えて実践的な研修を拡充させ、また外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図ってまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をすすめることで社内の環境を整備していく方針であります。 ① 採用力強化・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動・外国人財の受け入れ数や職種の拡大② 人財育成強化・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化 ③ 働きがい向上・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現④ 健康経営推進・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定取得・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当連結会計年度)人財投資額2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、14億円10億円 （注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材不足や採用難当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,700名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。 少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、経営企画本部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。 (2) 短時間労働者に関する法改正当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。 特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。 当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。 (3) 感染症の拡大や大規模自然災害等地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。 (4) 経営環境当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。 したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、反面、人件費や資機材価格の上昇に見合った契約価格の引き上げが必要でありながら、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。 このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。 随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の17%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、売上高の３％を占めるＰＦＩ長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。 (5) 法令違反等による社会的制裁当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。 当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。 (6) 事故当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。 この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (7) サイバーセキュリティに関するリスクパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。 ・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視とEDRによる挙動監視・データバックアップ体制の整備・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練・必要に応じたサイバー保険の付保 (8) 減損会計の適用当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。 今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、当連結会計年度より子会社株式の取得に伴う顧客関連資産およびのれんを連結貸借対照表に計上しており、今後M&Aへの取り組みを拡大するに連れ、その計上額は増えていく可能性があります。 子会社株式取得後の対象子会社の収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年同期比14億７百万円（5.3%）増加の280億25百万円となりました。 利益面におきましては、上記新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同期比１億71百万円（17.7%）増加の11億36百万円、経常利益は同１億63百万円（15.4%）増加の12億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億３百万円（13.7%）増加の８億60百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比６億65百万円増加の147億91百万円となりました。 これは、現金及び預金の５億52百万円の増加、株式会社ＴＥＣサービスの完全子会社化によるのれんの68百万円の増加、顧客関連資産の34百万円の増加が主な要因となっております。 負債は、前連結会計年度末比５百万円減少の55億96百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の６億68百万円の増加などにより、前連結会計年度末比６億71百万円増加の91億94百万円となり、自己資本比率は62.2%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比５億82百万円増加の41億97百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の増加（前連結会計年度は11億78百万円の増加）となりました。 これは主に、増加として税金等調整前当期純利益12億21百万円、減少として未払金の減少額１億36百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少（前連結会計年度は８億49百万円の減少）となりました。 これは主に、減少として株式会社ＴＥＣサービスの株式取得による支出２億８百万円及び有形固定資産の取得による支出１億９百万円、増加として保険積立金の払戻による収入２億30百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円の減少（前年連結会計年度は58百万円の減少）となりました。 これは主に、減少として配当金の支払額１億90百万円、非支配株主への配当金の支払額60百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築物総合サービス事業その他（営繕工事）受注高(千円)1,718,707受注高(千円)1,969,680受注残高(千円)234,441受注残高(千円)508,503 (3) 販売実績販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)建築物総合サービス事業26,618,066100.028,025,552100.0清掃業務9,592,67636.010,021,63435.8設備保守管理業務2,834,22610.72,931,20310.5警備業務2,259,8428.52,250,7738.0工営業務6,141,60923.16,474,36823.1その他5,789,71121.76,347,57222.6合計26,618,066100.028,025,552100.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。 一方、ロシア・ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩み、アメリカの経済政策に関する不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。 当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努め、大型新規物件の受注や提案活動による採算改善を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は280億25百万円（前年同期比5.3%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の２年目計画を達成いたしました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加しましたが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。 上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。 これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。 また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。 当連結会計年度については、株式会社ＴＥＣサービスの株式取得、社員寮のリノベーション工事や本社オフィスのリニューアルなどによる支出、及び期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の利益計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。 (3) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 前連結会計年度において、人材確保を目的とした外国人技能実習生及び当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅１棟への設備投資272,243千円を実施しております。 これらの設備投資は、全て建築物総合サービス事業に対するものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備投資、既存設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(横浜市西区)建築物総合サービス事業事務所基幹システム20,921 ―(―)57061,84583,336 626〔494〕東京本部(東京都台東区)建築物総合サービス事業事務所16,410 ―(―)39,26412,02867,702 650〔720〕賃貸用不動産(千葉県市川市ほか)建築物総合サービス事業賃貸用不動産86,997 374,845(1)――461,843 ―〔―〕厚生施設(東京都ほか)建築物総合サービス事業社員寮保養所626,417 745,154(1)―1,5791,373,150 ―〔―〕 (注) １ リース資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 (2) 国内子会社協栄ビル管理株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(京都市中京区)建築物総合サービス事業事務所32,707 125,000(0)―10,612168,320 227〔117〕賃貸用不動産(京都市ほか)―賃貸用不動産18,025 212,152 (2)――230,178 ―〔―〕大阪支店(大阪府高槻市)建築物総合サービス事業事務所16,500 37,800(0)――54,300 49〔118〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,422,354 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について、経営企画会議において、年１回検証を行っております。 2025年２月25日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。 なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。 当事業年度においては、特定投資株式１銘柄について、その保有意義が薄れたと判断したため、当該１銘柄の一部売却を2024年12月24日開催の経営企画会議で決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15252,393非上場株式以外の株式11342,166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式157,913 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ91,40091,400（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有89,68170,359㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ38,00038,000（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有76,41859,166㈱みずほフィナンシャルグループ12,57112,571（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有50,92538,291イオンディライト㈱7,5007,500（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無40,42526,550丸三証券㈱33,07533,075（保有目的）当社株式発行に係る準幹事会社としての関係維持有29,86635,687東京海上ホールディングス㈱4,60015,000（保有目的）当社事業に係る保険事務取扱い窓口としての関係維持有26,38570,545㈱三井住友フィナンシャルグループ3,6001,200（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有13,66210,690㈱日神グループホールディングス11,70011,700（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無6,0026,084日本管財ホールディングス㈱2,0842,084（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無5,5335,347㈱アイネット1,2101,210（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化無2,2712,964㈱ビケンテクノ1,0001,000（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化無9961,137 （注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機 密事項に該当するため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、2025年２月25日開催の経営企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。 ２．日本管財ホールディングス株式会社は、2023年４月３日付日本管財株式会社の株式移転により株式の割当てを受けたものであります。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 252,393,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 342,166,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 996,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ビケンテクノ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社おおとり横浜市中区豆口台1351,51116.5 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－106697.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－126256.8 ハリマビステム社員持株会横浜市西区みなとみらい２－２－１5566.1 中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１－４－１3684.0 鴻 義 久横浜市神奈川区3503.8 ビステム役員持株会横浜市西区みなとみらい２－２－１2873.1 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ） 2532.8 株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）2522.8 株式会社横浜銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） 2472.7計－5,12056.0 （注）2025年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社横浜銀行及びその共同保有者である横浜キャピタル株式会社が2025年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号2472.57横浜キャピタル株式会社横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号2,36620.09 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 907 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |