臨時報告書

タイトル内容
提出書類、表紙臨時報告書
会社名、表紙前澤化成工業株式会社
EDINETコード、DEIE00861
証券コード、DEI7925
提出者名（日本語表記）、DEI前澤化成工業株式会社
提出理由 １【提出理由】　2025年６月24日開催の当社第71回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議 ２【報告内容】(1）当該株主総会が開催された年月日2025年６月24日 (2）当該決議事項の内容第１号議案　剰余金の処分の件①　配当財産の種類金銭②　配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき金39円　配当総額582,498,384円③　剰余金の配当が効力を生じる日2025年６月25日 第２号議案　定款一部変更の件①　監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行う。
②　執行役員制度の変更等により社長を執行役員の役付にしたことに伴い、役付取締役に関する規定の変更を行う。
③　その他、上記の各変更に伴い、条数及び規定内容の整備等に係る所要の変更を行う。
第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）４名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）として、田中理、久保淳一、齋藤巌及び近藤純一を選任する。
第４号議案　監査等委員である取締役４名選任の件監査等委員である取締役として、伊東正博、加藤真美、篠崎正巳及び加藤達也を選任する。
第５号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額設定の件取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を「年額260百万円以内（うち社外取締役24百万円以内）」とする。
第６号議案　監査等委員である取締役の報酬額設定の件監査等委員である取締役の報酬額を「年額90百万円以内」とする。
第７号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度に係る報酬枠を、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）に対する報酬枠とする。
(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果決議事項賛成（個）反対（個）棄権（個）可決要件決議の結果（賛成の割合）第１号議案110,7034340（注）１（注）２可決（98.639％）第２号議案110,3947430（注）１（注）２可決（98.364％）第３号議案 （注）１（注）２田中　理100,77110,3660 可決（89.789％）久保　淳一95,01116,1260 可決（84.657％）齋藤　巌109,2381,8990 可決（97.334％）近藤　純一94,95616,1810 可決（84.608％）第４号議案 （注）１（注）２伊東　正博110,2009370 可決（98.191％）加藤　真美109,4651,6720 可決（97.536％）篠崎　正巳109,8441,2930 可決（97.874％）加藤　達也110,2458920 可決（98.231％）第５号議案109,0642,0730（注）１（注）２可決（97.179％）第６号議案109,7251,4120（注）１（注）２可決（97.767％）第７号議案109,5781,5600（注）１（注）２可決（97.636％）　（注）１．各決議事項が可決されるための要件は次のとおりであります。
第１号議案、第５号議案、第６号議案及び第７号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の、議決権の過半数の賛成であります。
第２号議案は、議決権を行使することができる株主の、議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
第３号議案及び第４号議案は、議決権を行使することができる株主の、議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数（本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分）に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由　本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。