財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | JFLA Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6311-8899（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1995年９月飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立1998年５月炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始1999年12月炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2000年９月釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2001年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2006年10月釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始2007年１月「株式会社プライム・リンク」から株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化2007年８月「株式会社とり鉄」を連結子会社化2009年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施2013年９月「株式会社弘乳舎」を連結子会社化2014年９月「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化2014年10月英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月追加取得し、連結子会社化）2015年３月「TACO BELL RESTAURANTS ASIA PTE,LTD.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始2015年４月「茨城乳業株式会社」を連結子会社化2015年８月「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）2015年10月「九州乳業株式会社」を連結子会社化2016年３月米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2016年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2017年４月「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化2017年８月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化2017年10月「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）2017年12月「Atari-Ya shops」事業(小売事業)を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK) Limited」を連結子会社化（Atariya Foods Limitedの子会社）2018年６月「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会社化（株式会社アスラポートの子会社）「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化2018年７月「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更2018年８月「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更2020年３月炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡2021年４月「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」を「株式会社JFLAホールディングス」へ吸収合併2021年７月鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」を株式会社小僧寿しに移管2022年３月「株式会社栄喜堂」を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2022年７月「株式会社アスラポート」の「どさん子ラーメン」など販売事業を譲渡2022年10月「株式会社TBジャパン」の「Taco Bell」事業を譲渡2023年１月「富士高砂酒造株式会社」など酒造会社10社を譲渡2023年２月「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を譲渡2023年５月「東洋商事株式会社」を譲渡2023年８月米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」を譲渡2024年１月第三者割当によるＡ種種類株式を発行し、株式会社地域経済活性化支援機構より払込を受ける2024年３月「株式会社十徳」を譲渡2024年５月米国法人「ASRAPPORT DINING USA,INC.」を譲渡2024年７月「盛田株式会社」日光工場の醤油、調味料等の製造事業を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。 戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。 また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。 海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。 当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。 九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。 一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。 (2) 流通事業 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。 海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。 これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。 (3) 販売事業 株式会社アルテゴは、フランチャイズ本部としてベーグルやクレープ等飲食店の運営を行っております。 会社名ブランド株式会社アルテゴ「たこばやし」「BAGEL & BAGEL」「BAGEL & BAGEL City」「MOMI&TOY’S」「Crepes Familia」「瑪蜜黛（モミトイ）」「ESTADIO」株式会社菊家「お菓子の菊家」「シャンテ・ドール」Atariya Foods Retail(UK) Limited「Atari-Ya shop」 (4) その他事業 「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する事業として、ウェルエイジング事業等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 九州乳業株式会社（注）２（注）３大分県大分市10,000生産（所有）直接 95.7経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供株式会社弘乳舎（注）２熊本県熊本市100,000生産（所有）直接 93.4経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供茨城乳業株式会社茨城県石岡市30,000生産（所有）直接 70.0間接 2.8経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供盛田株式会社（注）２（注）３愛知県名古屋市100,000生産（所有）直接 100.0経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供大連丸金食品有限公司（注）２中国大連市33,223,616人民元生産（所有）間接 100.0役員の兼務株式会社ハイピース福井県丹生郡1,000生産（所有）間接 95.7経営管理に関するサービスの提供役員の兼務債務被保証担保被提供株式会社栄喜堂埼玉県入間郡50生産（所有）直接 100.0経営管理に関するサービスの提供役員の兼務債務被保証担保被提供株式会社ＬＣＡＤ東京都中央区4,500生産（所有）間接 98.8役員の兼務債務被保証株式会社アルカン（注）２（注）３東京都中央区470,150流通（所有）直接 66.5経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供Atariya Foods Limited（注）２英国イーストサセックス州8,270,991ポンド流通（所有）直接 100.0役員の兼務資金の貸借T&S Enterprises (London) Limited英国ロンドン市1,000ポンド流通（所有）間接 70.0役員の兼務株式会社アスラポート（注）２東京都中央区100,000販売（所有）直接 98.8役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供株式会社アルテゴ東京都中央区100,000販売（所有）直接 96.1経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証株式会社菊家大分県由布市80,000販売（所有）間接 59.8経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供その他17社 （持分法適用関連会社） 小手川酒造株式会社大分県臼杵市14,000生産（所有）間接 50.0―その他１社 （その他の関係会社） ＨＳＩグローバル株式会社東京都中央区500投資有価証券等への投資（被所有）直接 24.1役員の兼務資金の貸借 (注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．九州乳業株式会社、盛田株式会社及び株式会社アルカンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(2025年３月期） （単位：千円) 九州乳業株式会社盛田株式会社株式会社アルカン(1) 売上高20,113,76212,247,2628,829,715 (2) 経常損益432,100364,033180,628(3) 当期純損益278,813370,182147,533(4) 純資産額2,101,6335,542,6472,593,675(5) 総資産額6,846,05512,381,8104,123,412 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生産991(196)流通198(23)販売231(335) 報告セグメント計1,420(554)その他7 (2)全社（共通）50 (2)合計1,477(558) (注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．販売セグメントにおいて前連結会計年度末に比べ従業員数が78名減少しておりますが、主として2024年５月１日付でASRAPPORT DINING USA, INC.の株式をアスラポート株式会社へ譲渡したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50 (2)48.18.65,902,790 セグメントの名称従業員数（人）生産―(―)流通―(―)販売―(―) 報告セグメント計―(―)その他―(―)全社（共通）50 (2)合計50 (2) (注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 女性活躍推進に関する状況2025年３月31日現在 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）（注３）男女間賃金格差（％）（注１、注２、注５） ⅰ）無期契約 従 業 員 ⅱ）有期契約 従 業 員 ⅲ）全従業員株式会社ＪＦＬＡホールディングス（当社）8.3100.083.722.868.8盛田株式会社7.80.077.855.473.6株式会社アルカン23.1該当なし（注４）―――九州乳業株式会社7.80.0―――株式会社栄喜堂5.8該当なし（注４）―――株式会社菊家13.0該当なし（注４）――― (注) １．原籍人数ベースで集計しております。 ２．「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。 ３．育児休業取得対象者は、当社は１名、盛田株式会社は２名、九州乳業株式会社は１名となっております。 ４．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。 ５．労働者の男女の賃金の差異の「―」は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4) 労働組合の状況株式会社弘乳舎において、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社において、大分県酪九州乳業労働組合が、茨城乳業株式会社において、茨城乳業労働組合がそれぞれ結成されております。 盛田株式会社の労働組合は、上部団体として日本食品産業労働組合連合会に加盟し、株式会社栄喜堂の労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟しております。 なお、労使関係については良好であります。 提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。 (2) グループ方針① 持続的成長モデルの確立・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進② 事業リスクの耐性強化・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化・グループ会社の収益率基準の設定・財務体質の強化③ 当社が目指すSDGsの実現・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標① 生産部門・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上設備投資と人員体制の増強による生産性の向上・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上② 流通部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化③ 販売部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進 (4) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の実行当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び当期(2025年３月期)にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。 その結果、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回り成果が出ました。 事業再生計画の２年目にあたる次期(2026年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。 (単位:百万円) 2025年3月期計画 (注)1 ①2025年3月期実績 ②2025年3月期差異 ③(②－①)2026年3月期計画 (注)1 ④2026年3月期予想 (注)2 ⑤2026年3月期差異 ⑥(⑤－④)売上高60,00065,2075,20760,00064,0004,000営業利益7001,3106109501,330380 (注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。 2. 予想とは、2025年５月13日に公表した数値であります。 また、各施策につきましては、下記のとおりであります。 ○製品値上げによる収益性改善原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。 ○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。 ○設備投資による業務効率化及び人件費削減生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。 ○不採算子会社の整理グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。 ○不採算工場・店舗の閉鎖生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。 また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。 ○本部経費見直し役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。 ○経営管理体制の強化事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たす社外取締役を追加選任しております。 ② 財務基盤の強化当社は、事業再生計画を推進し、2025年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は18.1%と前期末比で2.2%改善しました。 今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、企業の社会的責任（CSR）を果たすことと捉えて対応しており、「食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」を企業理念の下、その実現に向けて、SDG’sや食の安全への取り組みを行っております。 具体的には、CO2排出量及び廃棄物の削減、節水を全社で取組強化、国際標準モデル「ISO9001」の認証取得、工場において排出されるしょうゆ粕を新たな電力へと転換し重油使用量の削減を図るなどの施策に取り組んでおります。 当社のCSR活動（SDG's）については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 (2) 戦略当社グループはグループ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グループ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。 また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。 新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。 (3) リスク管理コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制定し、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。 リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。 リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。 これらの活動に加え、グループ経営会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。 (4) 指標及び目標当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 組織における多様性の確保のため女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等を進めるとともに、今後大きく変わりつつある生活シーンを見据えての事業展開において、女性視点での事業模索から経営視点を変える事も目標としており、女性管理職の登用を更に積極的に推進し、現在8.3%である女性管理職割合比率を、具体的な目標値として「女性管理職割合比率12%」を目指します。 管理職への登用にあたっては、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。 今後も、キャリアアップを目指す人材を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。 また、当社グループでは、「持続可能な社会」を実現するためにSDGsにおける様々な取り組みを行っており、環境保全への取り組みについても重要な取り組みであると認識しております。 当社グループの盛田株式会社では産業ごみの再利用、エネルギー化に取り組んでおります。 小豆島工場では年間約30,000klのしょうゆが生産されており、それに伴ってしょうゆのもろみ圧搾後に、しょうゆ粕が約2,800トン排出されます。 この、しょうゆ粕を新たなエネルギーに変換し、製造工程に再利用することにより、CO2排出量を年間約860ｔ削減しております。 主な取り組みとして、「設備投資により生産性と品質の向上」「工場LED照明化」などを計画しており、更なるCO2排出量削減に取り組んでおります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループはグループ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グループ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。 また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。 新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 組織における多様性の確保のため女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等を進めるとともに、今後大きく変わりつつある生活シーンを見据えての事業展開において、女性視点での事業模索から経営視点を変える事も目標としており、女性管理職の登用を更に積極的に推進し、現在8.3%である女性管理職割合比率を、具体的な目標値として「女性管理職割合比率12%」を目指します。 管理職への登用にあたっては、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。 今後も、キャリアアップを目指す人材を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。 また、当社グループでは、「持続可能な社会」を実現するためにSDGsにおける様々な取り組みを行っており、環境保全への取り組みについても重要な取り組みであると認識しております。 当社グループの盛田株式会社では産業ごみの再利用、エネルギー化に取り組んでおります。 小豆島工場では年間約30,000klのしょうゆが生産されており、それに伴ってしょうゆのもろみ圧搾後に、しょうゆ粕が約2,800トン排出されます。 この、しょうゆ粕を新たなエネルギーに変換し、製造工程に再利用することにより、CO2排出量を年間約860ｔ削減しております。 主な取り組みとして、「設備投資により生産性と品質の向上」「工場LED照明化」などを計画しており、更なるCO2排出量削減に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投融資回収のリスク当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。 当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 景気の下振れによる不況リスク日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。 現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。 (3) 自然災害に係るリスク当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。 これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）海外事業に係るリスク当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、ドイツ）を中心に事業展開を行っております。 ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料の調達に係るリスク販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。 そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。 また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。 流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。 そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。 また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。 これらの結果当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。 当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。 しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。 このような事情が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 出店政策に係るリスク販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制に係るリスク当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。 万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。 その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保に係るリスク当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。 一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 製造技術の継承と技術者の育成当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 新商品開発食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。 また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理に係るリスク当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。 個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,207百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は1,310百万円(前年同期比60.9％増)、経常利益は909百万円(前年同期比148.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失618百万円)となり収益改善が進みました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （生産事業）九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、牛乳、乳飲料、ヨーグルト、豆乳他の売上が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果等により増収増益となりました。 株式会社弘乳舎は、収益性の高い余乳処理受託加工収入が大幅に増加し、アイスクリームの売上も堅調に推移したこと等により増収増益となりました。 盛田株式会社は、醤油の業務用商品(BtoBローリー商品含む)、醸造調味料が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果、採算性を重視した販売及び不採算工場事業の売却等により増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は43,275百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は1,722百万円(前年同期比43.3％増)となりました。 （流通事業）株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」を始め、冷凍パン、フォンドヴォー、キャビア及び高級ジュースの「アランミリア」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。 しかし、海外事業における連結子会社数の減少やコストの増加等が響き、同事業全体では減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は13,176百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は188百万円(前年同期比43.2％減)となりました。 （販売事業）事業ポートフォリオの再構築及び不採算事業の売却による連結子会社数の減少に伴い、売上高は大幅な減収となりました。 海外事業は収益改善が進んだものの、国内において店舗における時短営業、定休日の設置やお土産店の売上減少等により、同事業全体では減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は8,318百万円(前年同期比28.5％減)、営業利益は112百万円(前年同期比56.2％減)となりました。 （その他）ウェルエイジング事業等の当連結会計年度における売上高は437百万円(前年同期比32.1％増)、営業利益は47百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少し4,554百万円となりました。 当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、471百万円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費及びその他の償却費1,165百万円、仕入債務の減少額680百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,227百万円となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出1,260百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、452百万円となりました。 これは、主に長期借入金の返済による支出95百万円、リース債務の返済による支出276百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）34,089,353102.5流通（千円）164,562102.1販売（千円）1,373,77393.7 報告セグメント（千円）35,627,689102.1その他（千円）――合計（千円）35,627,689102.1 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)生産29,936,384106.2116,73636.5流通――――販売――――その他――――合計29,936,384106.2116,73636.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）43,275,431102.9流通（千円）13,176,58895.0販売（千円）8,318,11071.5 報告セグメント（千円）64,770,13095.9その他（千円）437,548132.1合計（千円）65,207,67996.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。 ３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。 ４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。 ５．その他販売実績とは、ウェルエイジング事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a．売上高は65,207百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 b．営業利益は1,310百万円（前年同期比60.9％増）となりました。 c．経常利益は909百万円（前年同期比148.4％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失618百万円）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は39,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少いたしました。 総負債は、30,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少いたしました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ608百万円増加の9,082百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によるものであります。 この結果、自己資本比率は18.1％となりました。 ④ 財務及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。 このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因に対処すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は1,346,071千円となりました。 その主なものは、生産事業における設備投資及び更新工事の費用であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)販売その他統括業務施設、店舗内装設備等133,32203,658(1,553)2,4196,158145,55950[2] (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社弘乳舎本社(熊本県熊本市)生産製造設備等198,951203,8821,409,523(24,871)―12,0061,824,36476[7]九州乳業株式会社本社(大分県大分市)生産製造設備等447,483916,8021,077,036(255,571)328,05653,9502,823,32995[40]株式会社菊家本社 他(大分県由布市 他）販売店舗内設備、製造設備等46,899137,654681,363(86,412)21,00117,402904,320138[213]盛田株式会社本社 他（愛知県名古屋市 他）生産製造設備等893,918577,0653,538,402(231,252)245,651140,3005,395,336364[35] (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計T&S Enterprises(London)Limited本社(イギリス バーネット・ロンドン特別区)流通加工設備等―65,486―14,092382,092461,67048[5] (注) １．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,346,071,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,902,790 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下の通りであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議や取締役会において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。 また、必要に応じてその結果を開示いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17175,742非上場株式以外の株式7397,553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （注）株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)ＫＯＺＯホールディングス株式会社2,973,0112,973,011当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無53,51453,514株式会社フジタコーポレーション397,200397,200当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無93,739119,160株式会社フルッタフルッタ209,400209,400当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無31,4108,166株式会社トライアルホールディングス100,000100,000当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無218,000289,000株式会社サガミホールディングス271271当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無446409株式会社ライフコーポレーション13065当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 無251252株式会社王将フードサービス6020当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 無192156 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証をしております。 ③ 株式会社アスラポートにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社アスラポートについては以下の通りであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社アスラポートは、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。 また、必要に応じてその結果を開示いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1243,216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)ＫＯＺＯホールディングス株式会社13,512,00013,512,000当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無243,216243,216 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証をしております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 175,742,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 397,553,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 192,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社王将フードサービス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＨＳＩグローバル株式会社東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６11,442,29623.88 株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－213,241,5006.76 株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６2,301,5094.80 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１1,757,2003.66 青柳 和洋東京都世田谷区1,638,3003.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１974,7712.03 株式会社Ｍ＆Ｔ東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６766,2901.59 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21696,8001.45 小岩井 壮大阪市東住吉区628,5001.31 檜垣 周作東京都千代田区593,3631.23計 24,040,52950.17 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、次のとおりです。2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) ＨＳＩグローバル株式会社東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６114,42224.14 株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－2132,4156.83 株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６23,0154.85 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１17,5723.70 青柳 和洋東京都世田谷区16,3833.45 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１9,7472.05 株式会社Ｍ＆Ｔ東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６7,6621.61 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－216,9681.47 小岩井 壮大阪市東住吉区6,2851.32 檜垣 周作東京都千代田区5,9331.25計 240,40250.72 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 22,844 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 檜垣 周作 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,410549当期間における取得自己株式16023 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -549,000 |