財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙Ａｋａｔｓｕｋｉ　Ｉｎｃ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　香田　哲朗
本店の所在の場所、表紙東京都品川区上大崎二丁目13番30号 oak meguro８階
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5422-7757(代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
当社は、感情を報酬に発展する社会を目指し、サービスやプロダクトで世の中に貢献したいという気持ちと共に、Ａｋａｔｓｕｋｉらしい価値観に基づく働き方や組織の在り方を世の中に示し、全ての人が笑顔で明るい社会を実現したいという想いがあります。
当社の社名であるＡｋａｔｓｕｋｉの由来はこうした想いのもと、「世界に夜明けを」という意味で、日本語の「暁」から取っております。
なお、当社グループの変遷は次のとおりであります。
年月概要2010年６月東京都渋谷区において、モバイルゲーム（注１）の企画、開発及び運営を目的として株式会社アカツキを設立2010年９月株式会社ディー・エヌ・エーが運営する「Mobage」へモバイルゲームの提供を開始2012年７月本社を東京都目黒区に移転2014年７月台湾に子会社Akatsuki Taiwan Inc.（現連結子会社）を設立2015年１月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ（注２）「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）Android版をリリース（注３）2015年７月株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業により、ネイティブアプリ「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」（株式会社バンダイナムコエンターテインメント提供）海外版をリリース2016年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年９月本社を東京都品川区に移転2017年９月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更2017年10月エンターテインメント×テクノロジー特化のファンド「Akatsuki Entertainment Technology Fund」を組成2018年３月株式会社アカツキ福岡（現連結子会社）を設立2018年12月株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、ネイティブアプリ「ロマンシング サガ リ・ユニバース」（株式会社スクウェア・エニックス提供）をリリース2020年６月株式会社CRAYON（現非連結子会社）にて、公式アプリサービスの提供を開始2020年９月キッズ向けIPの創出とプロデュースを行う株式会社Kumarba設立（現非連結子会社）2021年６月株式会社HeartDrivenFoundation（現株式会社HykeComic（現連結子会社））を設立2021年11月AKATSUKI INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現EMOOTE PTE. LTD.）を設立（現連結子会社）2021年12月株式会社アカツキゲームス設立（現連結子会社）2022年１月株式会社Akatsuki Ventures設立（現連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行2022年４月ゲーム事業を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社アカツキゲームスに承継2022年４月Dawn Capital１号投資事業有限責任組合を組成（現連結子会社）2022年６月株式会社HykeComic（現連結子会社）にて、公式アプリサービスの提供を開始2023年４月株式会社アカツキライブエンターテインメントを吸収合併　　（注）１．ソーシャルネットワーキングサービス（「SNS」）をプラットフォームとし、利用者同士の繋がりや交流関係を活かしたゲームの総称　　　　　２．Apple Inc.が運営する「App Store」やGoogle Inc.が運営する「Google Play」等のアプリマーケットよりプログラムをダウンロードして利用するアプリケーション３．iOS版は2015年２月にリリース
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社７社、持分法適用関連会社１社、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社21社の合計30社により構成されております。
　当社グループは事業活動の特徴を考慮した経営管理上の区分に基づき、事業セグメントを集約したうえで、「ゲーム事業」、「コミック事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。
１．ゲーム事業　当社グループは、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて、主にスマートフォン向けゲーム等の開発・提供などを行うゲーム事業を行っております。
　当連結会計年度末現在、主な提供タイトルは株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」や、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」であります。
２．コミック事業　当社グループは、Apple Inc.及びGoogle Inc.などのプラットフォーム運営事業者が運営する各アプリマーケットにおいて、縦読みフルカラーコミック等を提供するコミック事業を行っております。
　具体的には、当社グループでは「HykeComic」アプリを配信しており、同アプリ内において、当社グループが企画及び制作している作品や他社制作の無料又は有料の縦読みフルカラーコミックを配信しております。
また当社グループが制作した縦読みフルカラーコミックを他社配信のアプリにおいて掲載しております。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社アカツキゲームス（注）４、５ 東京都品川区100百万円ゲーム事業100.0ゲームアプリの開発及び運用委託資金援助役員の兼務１名（連結子会社） Akatsuki Taiwan Inc.台湾台北市30百万台湾ドルゲーム事業100.0海外用ゲームの運用委託（連結子会社） 株式会社アカツキ福岡 福岡県福岡市5百万円ゲーム事業100.0ゲームの運用委託資金援助（連結子会社） 株式会社HykeComic東京都品川区50百万円コミック事業100.0資金援助役員の兼務１名（連結子会社） 株式会社Akatsuki Ventures東京都品川区50百万円その他100.0投資管理の委託役員の兼務１名(連結子会社) EMOOTE PTE.LTD. シンガポール２百万米ドルその他100.0資金援助役員の兼務１名（連結子会社） Dawn Capital１号投資事業有限責任組合（注）４、６、７東京都品川区6,000百万円その他99.7（0.5）役員の兼務１名（関連会社） サイカ・コレクティブ株式会社大阪府大阪市9百万円ゲーム事業31.8ゲームの開発委託（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記以外に持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社が21社あります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社であり、債務超過の額は2025年３月末時点で5,302百万円となっております。
６．Dawn Capital１号投資事業有限責任組合の議決権比率については、当社及び子会社からの出資割合を記載しております。
７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(１）　連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業455(200)コミック事業12(8)その他5
(2)全社31(18)合計503(228)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．ゲーム事業における臨時従業員が前連結会計年度に比べて29名減少しておりますが、これは主に運営タイトル数が減少したことによるものであります。
(２）　提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）32(17)37.36.08,891 セグメントの名称従業員数（人）ゲーム事業－（－）コミック事業－（－）報告セグメント計－（－）その他5（2）全社27（15）合計32（17）　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社として記載されている従業員数は、主に特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(３）　労働組合の状況　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社　当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アカツキゲームス－－－－78.075.9101.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．株式会社アカツキゲームスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく情報公開項目について役員に占める女性の割合、男女の賃金の差異及び男女の平均勤続年数の差異を選択していることから、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の記載は省略しております。
なお、役員に占める女性の割合及び男女の平均勤続年数の差異は以下のとおりであります。
名称役員に占める女性の割合（％）男女の平均勤続年数の差異（ヶ月）株式会社アカツキゲームス－ 全労働者正社員パート・有期労働者男性27.029.223.0女性25.927.923.3差異△1.1△1.30.3　役員に占める女性の割合につきましては現状０名という状況ではございますが、今後、会社規模等の状況を見つつ、必要に応じて選任を行うことを検討してまいります。
また男女の平均勤続年数の差異につきましては、株式会社アカツキゲームスが2022年４月１日付で吸収分割により従業員を株式会社アカツキより承継していることから、勤続期間が短くなっております。
３．上記以外の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針　当社グループは、「世界をエンターテインする。
クリエイターと共振する。
」をミッションに、ゲーム事業を主軸にコミック事業にも挑戦しデジタルコンテンツを武器にグローバルで戦える会社を中長期的に目指してまいります。
　また、当社グループはさらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーカンパニーグループを目指し、2022年４月１日付で当社グループの主力事業であるゲーム事業を分社化するとともに、持株会社体制へと移行いたしました。
　さらに、当社グループは、ベンチャー精神に立ち返り、より大きな事業価値、企業価値の創出に向け、経営方針として以下の３点を掲げております。
　・国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結　・グローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資　・長期間の継続運営で大きなリターンを目指す　今後は国内に閉じたプロジェクトやリアルエンターテインメントからは撤退し、ゲームで培った強みを活かすことができ、かつグローバル市場でも成長見込みがあるデジタルコンテンツに集中し、コミック、アニメにも焦点をあて、IPの価値を最大化する商流構築を目指してまいります。
（２）経営戦略等（ゲーム事業）　当社グループは競争の激しいゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。
① ユーザーの行動履歴の分析による施策の実施　モバイルゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機向けタイトルとは異なり、サービスの開始後もユーザーの動向に合わせてゲーム内容の改良を常に行っていくことが必要となっております。
当社グループは、DAU、課金率、ARPPU等、ユーザーの行動履歴を示す各種指標を取得することによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。
② ノウハウの蓄積　当社グループは、企画、開発及び運営に至る主要なプロセスを自社で一貫して行うことにより、モバイルゲームの開発及び運営のノウハウを蓄積してまいりましたが、既存タイトルにおける過去の施策とその分析結果を開発部門全体で共有することにより、他の既存タイトルや新規タイトルの企画、開発及び運営にも応用できる体制をとっております。
既存のタイトルから得られたユーザーの行動履歴及びその分析結果の蓄積が当社グループの強みであり、これらを常に全開発部門に共有することで、安定的に収益を得られる体制を構築しております。
③ 複数タイトルを同時に開発・運用できる体制　当社グループは、安定的な収益を確保するために、既存タイトルの運営と新規タイトルの開発を同時並行で行う体制を構築しております。
また、国内外において優秀な人材の採用を積極的に進めており、開発体制の強化を進めております。
④ オリジナルタイトルの開発　オリジナルタイトルは、ゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを当社グループで負担する必要がありますが、一方で、当社グループに対する収益分配率は高くなります。
また、企画から開発及び運用まで一貫した体制を築くことで、新規タイトルの開発期間の短縮やユーザーの嗜好の変化に対して速やかな対応が可能となります。
またノウハウの蓄積の観点からもオリジナルタイトルの開発は重要であると考えております。
⑤ 有力IPタイトルの開発　有名なアニメや漫画等の有力なIPは、ユーザーの認知度が高いため、サービス開始直後から一定のユーザーの獲得を見込むことができます。
収益分配率は、IP保有会社への分配があるため、オリジナルタイトルと比べ低くなりますが、他社が配信する場合には、ゲーム内で使用するイラスト費やプロモーションコストを抑えることが可能となるため、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えております。
⑥ 海外における展開　当社グループは、国内だけではなく今後成長が見込まれる海外市場においても、当社グループのゲームを提供していく必要があると考えております。
実績のあるタイトルについては、海外向けにローカライズすることにより提供し、新規タイトルについては、国内・海外同時にゲームを提供できる体制の構築を目指しています。
（コミック事業）① ユーザーの購読履歴の分析による施策の実施　電子書籍は、これまでの通常の書籍を電子化したものとは異なり、縦読みフルカラーサービスの作品が増加しているなど、ユーザーの嗜好が変化してきております。
また価値観の多様化により、様々なジャンルの作品が出版されております。
当社グループは、ユーザーの嗜好やトレンドを購読履歴等より取得することによりユーザーの動向を把握し、各種施策を適時に実施することにより収益向上に取り組んでおります。
② オリジナル作品の制作　コミック事業においてもオリジナル作品は、ゲーム事業と同様に使用するイラスト費やプロモーションコストを当社グループで負担する必要がありますが、一方で、当社グループに対する収益分配率は高くなります。
また、企画から制作及び配信まで一貫した体制を築くことで、ユーザーの嗜好の変化に対して速やかな対応が可能となります。
またノウハウの蓄積の観点からもオリジナル作品の制作は重要であると考えております。
③ 掲載作品数の増加　当社グループが配信しているHykeComicアプリにおける掲載作品が多ければ多いほど、多数のユーザーが楽しんでいただけるものになると考えております。
当社グループではオリジナル作品の制作だけではなく、ヒット作品を数多く掲載できるよう作家の皆様に積極的に働きかけを行ってまいります。
④ 海外における展開　当社グループは、国内だけではなく今後成長が見込まれる海外市場においても、当社グループのコミックを提供していく必要があると考えております。
実績のある作品については、海外向けに翻訳すること等により提供できる体制の構築を目指しています。
なお、2025年３月には株式会社NTTドコモが主体の海外向けマンガ配信サービス「MANGA MIRAI」を米国にてリリースしております。
（３）目標とする経営指標　当社グループは、継続的な企業価値の向上を経営上の重要課題と認識しており売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。
（４）経営環境　当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2024年の世界のゲーム市場の収益はマクロ経済が厳しい状況にもかかわらず、前年比で2.1％増加の1,877億ドルと予測されており、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームにつきましては前年比3.0％増の926億ドルの市場規模へ成長することが見込まれております。
また2027年までに世界のゲーム市場の収益は2,133億ドルに成長することが見込まれているため、引き続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております（出典：Newzoo「Global Games Market Forecast」）。
　また、コミック事業を取り巻く環境につきましては、2024年の国内コミック市場全体で前年比1.5％増の7,043億円と過去最高を更新しております。
その中でも電子コミック市場の伸長率は年々ゆるやかになっているものの、前年比6.0％増の5,122億円と成長しております（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）。
さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブトゥーン」の世界市場は、2030年に54億ドル規模にまで成長すると予想されております（出典：QYResearch）。
　このような環境の中、当社グループの主力事業であるゲーム事業では、既存タイトルの堅実な運用の他、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。
また、コミック事業では当初予算内で検証フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターとの協業によるオリジナル作品の制作を進めてまいりました。
また、2025年３月には株式会社NTTドコモが主体の海外向けマンガ配信サービス「MANGA MIRAI」を米国にてリリースしております。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 海外市場展開の強化　当社グループは、国内だけでなく、今後より一層の成長が見込まれる海外市場に当社グループのゲームやコミック作品を提供していく必要があると考えており、その上でApple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上において、当社グループのゲームやコミック等の作品を提供していく必要があると考えております。
具体的には、各地域の国民性や言語、デバイスの普及状況などに鑑みて、海外情勢等を慎重に検討した上で今後も海外市場に通用するゲームタイトルの開発・運営に取り組むとともに、コミック事業においては当社グループのオリジナル作品の制作や翻訳を進めてまいります。
② ユーザー獲得の強化　当社グループは、当社グループが提供するゲームコンテンツのユーザー数やHykeComicオリジナル作品の閲覧者数の増加が、業績拡大のための重要な要素であると考えております。
当社グループは、これまでもデータ分析結果等を通じてマーケティングを実行してきておりますが、マーケティング施策の精度向上や新しいプロモーションの取り組み、ユーザーエンゲージメントを高める各種施策などにより、広告宣伝に関する費用対効果を維持・向上させつつ、積極的なマーケティングを実施することによりユーザー数の維持・増加を図ってまいります。
③ 新技術への対応　当社グループは、技術革新が激しい業界において継続的に成長を遂げるためには、新技術への対応を適時に行うことが重要な課題であると考えております。
したがって、現在、マルチデバイスや３Dに対応したゲームの開発等が進んでおりますが、当社グループとしては、主にゲーム事業において新たな技術を活かしたゲーム開発等を行うなど、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識し、必要な対応や積極的な投資を行ってまいります。
④ 優秀な人材の確保　当社グループは、市場の拡大、新規参入企業の増加、ユーザーの多様化に迅速に対応していくためには、優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。
しかし、優秀な人材は、他社とも競合し、採用が難しい状況が発生する可能性もあると考えております。
当社グループは、採用部門に配置する人員数を充実させるとともに、積極的に採用イベントの開催等を実施し、当社グループの認知度を向上させ、優秀な人材の確保につなげたいと考えております。
また、人材育成に関しては社内外の研修プログラムを充実させるとともに、目標管理制度や１on１制度などの導入をしており、このような取り組みを会社の魅力として、世の中に訴求していくことも重要であると考えております。
⑤ ゲームの安全性及び健全性の強化　ゲームにおいては、ゲーム内アイテム等をオークションサイト等において売買するリアル・マネー・トレードや、不適切な水準での有料アイテム出現確率に関する問題、未成年による課金問題等が社会的な問題となっております。
当社グループは、こうした状況を踏まえ、ゲーム業界の健全性や成長性を損なうことのないように対応していくことが、重要な課題であると認識しており、各種法的規制や業界団体の自主規制を遵守しております。
また、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、法的規制や新たな法令の制定に適切に対応していくことが重要であると考えております。
⑥ システム管理体制の強化　ゲームやコミックのユーザーは、インターネットへ接続可能なモバイル端末等を利用するため、インターネットへのアクセスが可能であれば、時間や場所を問わず利用することが可能となっております。
このため、多数のユーザーが同時にアクセスした場合、システムに一時的に負荷がかかり、ゲームの提供やコミック閲覧環境に支障が生じることがあります。
当社グループは、システム稼働の安定性を確保することが重要であると認識しており、システム管理やシステム基盤の強化に継続的に取り組んでまいります。
⑦ 組織体制の強化　当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。
当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
また、不測の事態となった場合でも外部専門家と連携して適切に対応できる体制の強化に取り組んでまいります。
これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに業務の効率化を図ってまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループでは、「世界をエンターテインする。
クリエイターと共振する。
」というミッションを掲げております。
ミッション実現のための事業活動を通じ、当社自身の企業価値向上はもちろん、従業員、取引先、及び社内外のクリエイターを含むステークホルダーとの関わりや技術開発等を通じた、ゲームをはじめとするエンターテインメント業界への貢献や社会課題の解決への貢献等による、持続可能な社会の構築にも寄与できると考えております。
　組織の哲学である「成長とつながり」に則り、当社グループを取り巻く事業環境や経営状況、事業ステージといった様々な要素を考慮した上で、自他ともに持続可能な成長に向けた活動を行ってまいります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス　当社グループは主にゲームの開発、運用を行うゲーム事業と縦読みフルカラーコミックの企画、制作、配信を行うコミック事業を営んでおり、気候変動のリスクは限定的であると考えております。
一方で当社グループの営む事業に関連して以下のサステナビリティ関連のリスク及び機会が存在する可能性があるものと考えております。
①今後、少子高齢化に伴い、当社グループのサービスに係るユーザー数が減少するリスク及び優秀な人材の確保が困難になるリスク②価値観やライフスタイルの急激な変化への対応遅れにより、新たな価値提供ができなくなり、その結果当社サービスの利用者数が減少するリスク③情報漏洩、品質や表示に関する法令違反等による信用失墜のリスク④AIが広げる様々な可能性や革新していく社会の中で新たに創出されるマーケット　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含むリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理規程」に基づき、すべてのリスクを総括的に管理しております。
具体的には、定期的に実施されるサステナビリティ関連のリスク及び機会を含めたすべてのリスク等を統括的に管理するリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスクの状況及び当該リスクへの対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。
(2）戦略　当社グループでは、上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、以下のような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　当社グループに対する気候変動のリスクは上述のとおり、限定的であると考えておりますが、環境への対応として、契約書等の電子署名への切り替え、従業員へのPC配布や全会議室へのモニター設置等による紙での会議資料の削減等を行い、ペーパーレス化を進めております。
またオフィス照明のLED化、照明及び冷暖房のタイマー制御による自動消灯・停止等によって電力利用量を抑制するよう努めております。
　ゲーム事業において、モバイルのみならず、様々なデバイスで当社のゲーム等を楽しんでいただけるよう、マルチデバイス運営ゲームの開発及びその多言語化の開発を行い、国内のみならずグローバルでユーザー獲得できるよう開発を進めてまいります。
その他、新たな技術へ積極的に投資を行い、環境や状況の変化を見定めて開発を行っていきたいと考えております。
コミック事業においては、オリジナル作品数を増加させるとともに、海外展開を行い、日本国内のみならずグローバルでユーザー数を獲得していきたいと考えております。
また優秀な人材の確保につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　④ 優秀な人材の確保」をご参照ください。
　また、法令遵守は当社グループが社会的信頼を確保する上で重要であると考えております。
そのため、当社グループは、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）及び一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）へ加入するとともに、外部の専門家指導の下、各種法的規制や業界の自主規制を遵守したチェックリストの運用等により、法令違反等が発生しないよう今後も積極的に対応する方針であります。
　上記の他、当社サービスをユーザーが長く安心して楽しめるよう利用環境の向上を図っております。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑤ ゲームの安全性及び健全性の強化及び⑥ システム管理体制の強化」をご参照ください。
　また変化していく社会の中で新たに創出されるニーズやマーケット等の機会に対して、適切に対応してまいります。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（２）事業・サービスに関するリスク　⑦新たな事業展開について」をご参照ください。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、インスピレーショナルなものづくりや働くということの幸福を感じられる組織として成長することを大切にしており、従業員の成長や、快適に働くことをサポートできる環境の整備に取り組んでおり、教育・研修制度、従業員同士のコミュニケーション促進制度などの様々な福利厚生や制度を整備しております。
　具体的には、業務に関連する知識の習得を読書によって支援する制度である書籍購入補助制度、自己研鑽を目的とした資格取得やツール購入、外部研修やカンファレンス等に参加する機会の提供、組織・チーム活性化のためのチームランチやチームディナーの実施などを行っております。
　また当社グループでは、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループのビジョン・ミッションに共感して一緒にチャレンジする人を応援し、個性に配慮したサポートを行っております。
(3）リスク管理　(1）に記載のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会については定期的に開催しているリスク管理委員会において、現在及び将来におけるリスク等の発生又は顕在化の状況及び当該リスク等への対応状況について議論を実施し、追加的な対応や対策の必要性等を検討しております。
(4）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループのビジョン・ミッションに共感して一緒にチャレンジする人を応援したいと考えておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
戦略 (2）戦略　当社グループでは、上記のサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、以下のような取り組みを行ってまいりたいと考えております。
　当社グループに対する気候変動のリスクは上述のとおり、限定的であると考えておりますが、環境への対応として、契約書等の電子署名への切り替え、従業員へのPC配布や全会議室へのモニター設置等による紙での会議資料の削減等を行い、ペーパーレス化を進めております。
またオフィス照明のLED化、照明及び冷暖房のタイマー制御による自動消灯・停止等によって電力利用量を抑制するよう努めております。
　ゲーム事業において、モバイルのみならず、様々なデバイスで当社のゲーム等を楽しんでいただけるよう、マルチデバイス運営ゲームの開発及びその多言語化の開発を行い、国内のみならずグローバルでユーザー獲得できるよう開発を進めてまいります。
その他、新たな技術へ積極的に投資を行い、環境や状況の変化を見定めて開発を行っていきたいと考えております。
コミック事業においては、オリジナル作品数を増加させるとともに、海外展開を行い、日本国内のみならずグローバルでユーザー数を獲得していきたいと考えております。
また優秀な人材の確保につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　④ 優秀な人材の確保」をご参照ください。
　また、法令遵守は当社グループが社会的信頼を確保する上で重要であると考えております。
そのため、当社グループは、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）及び一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）へ加入するとともに、外部の専門家指導の下、各種法的規制や業界の自主規制を遵守したチェックリストの運用等により、法令違反等が発生しないよう今後も積極的に対応する方針であります。
　上記の他、当社サービスをユーザーが長く安心して楽しめるよう利用環境の向上を図っております。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　⑤ ゲームの安全性及び健全性の強化及び⑥ システム管理体制の強化」をご参照ください。
　また変化していく社会の中で新たに創出されるニーズやマーケット等の機会に対して、適切に対応してまいります。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（２）事業・サービスに関するリスク　⑦新たな事業展開について」をご参照ください。
（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、インスピレーショナルなものづくりや働くということの幸福を感じられる組織として成長することを大切にしており、従業員の成長や、快適に働くことをサポートできる環境の整備に取り組んでおり、教育・研修制度、従業員同士のコミュニケーション促進制度などの様々な福利厚生や制度を整備しております。
　具体的には、業務に関連する知識の習得を読書によって支援する制度である書籍購入補助制度、自己研鑽を目的とした資格取得やツール購入、外部研修やカンファレンス等に参加する機会の提供、組織・チーム活性化のためのチームランチやチームディナーの実施などを行っております。
　また当社グループでは、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループのビジョン・ミッションに共感して一緒にチャレンジする人を応援し、個性に配慮したサポートを行っております。
指標及び目標 (4）指標及び目標　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクに関する指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会において、適宜情報共有を行い、現状分析及び対応策について議論しております。
　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループのビジョン・ミッションに共感して一緒にチャレンジする人を応援したいと考えておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループは、インスピレーショナルなものづくりや働くということの幸福を感じられる組織として成長することを大切にしており、従業員の成長や、快適に働くことをサポートできる環境の整備に取り組んでおり、教育・研修制度、従業員同士のコミュニケーション促進制度などの様々な福利厚生や制度を整備しております。
　具体的には、業務に関連する知識の習得を読書によって支援する制度である書籍購入補助制度、自己研鑽を目的とした資格取得やツール購入、外部研修やカンファレンス等に参加する機会の提供、組織・チーム活性化のためのチームランチやチームディナーの実施などを行っております。
　また当社グループでは、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループのビジョン・ミッションに共感して一緒にチャレンジする人を応援し、個性に配慮したサポートを行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社グループは上述のとおり、性別、年齢、ライフステージ、民族、文化、宗教、障がいの有無、性的指向・自認などに関わらず、当社グループのビジョン・ミッションに共感して一緒にチャレンジする人を応援したいと考えておりますので、具体的な指標及び目標を設定しておりません。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(１)事業環境に関するリスク① 市場動向について　当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2024年の世界のゲーム市場の収益はマクロ経済が厳しい状況にもかかわらず、前年比で2.1％増加の1,877億ドルと予測されており、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームにつきましては前年比3.0％増の926億ドルの市場規模へ成長することが見込まれております。
また2027年までに世界のゲーム市場の収益は2,133億ドルに成長することが見込まれているため、引き続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております（出典：Newzoo「Global Games Market Forecast」）。
　また、コミック事業を取り巻く環境につきましては、2024年の国内コミック市場全体で前年比1.5％増の7,043億円と過去最高を更新しております。
その中でも電子コミック市場の伸長率は年々ゆるやかになっているものの、前年比6.0％増の5,122億円と成長しております（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）。
さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブトゥーン」の世界市場は、2030年に54億ドル規模にまで成長すると予想されております（出典：QYResearch）。
しかし、予期せぬ法的規制や通信事業者の動向等により、市場全体の成長が大きく鈍化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、モバイルゲームで培った開発力、運営力、組織力をベースにグローバルトレンドを見据えたゲームの開発へ注力するとともに、コミックにおいてはユーザーの嗜好を捉えたオリジナル作品の制作を行うなど、当社グループの強みを活かし競争力を高めていくことで対応してまいります。
② プラットフォーム運営事業者の動向について　当社グループのゲーム事業やコミック事業のアプリは、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット等において提供しており、当社グループは、各運営事業者の定める規約を遵守するとともに、各運営事業者に対して回収代行手数料やシステム利用料等の各種手数料を支払っております。
しかしながら、発生可能性や時期については不明であるものの、各種手数料の料率の変更等、各運営事業者の事業戦略の転換及び各運営事業者の動向によっては、当社グループの事業及び利益率の悪化など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、各運営事業者の動向に適切に対応してまいります。
③ ユーザーの嗜好について　ゲーム市場においては、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制のゲームのニーズが高くなっており、当社グループは、このアイテム課金制のモバイルゲームを主に開発・提供しております。
またコミック事業においても、アプリ内コインを購入し有料のコミックを購読することができる縦読みフルカラーコミックを提供しております。
しかしながら、発生可能性や時期は不明であるものの、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のゲームに対するニーズや縦読みフルカラーコミックに対するニーズが低下した場合は、想定していた課金アイテムの販売やコイン購入及び消費による収益が得られない可能性があり、また当社グループの事業の早期撤退やサービス終了により、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループでは、既存ユーザーからの意見を適切にキャッチアップすることで、アイテム課金制以外のゲーム開発の必要性を検討していくとともに、コミック事業においても掲載作品数の増加等をはじめコンテンツの充実を図ってまいります。
④ 技術革新について　当社グループの事業領域であるゲーム市場は、インターネット環境やネットワーク技術等に密接に関連しており、顧客ニーズの変化や新しいサービスの導入などにあわせて、通信技術やデバイス等の技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。
当社グループはそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めておりますが、今後において技術革新のスピードに適時に対応できない場合、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、新たな通信技術や技術革新を活かしたゲーム開発等を行っていきたいと考えております。
(２)事業・サービスに関するリスク① 競合他社の動向について　当社グループのゲーム事業やコミック事業については、現時点で競合他社が多数存在しているほか、スマートフォンやタブレット端末等、高機能端末の普及により、PCやゲーム専用端末向けの事業者との競合や、Apple Inc.やGoogle Inc.が運営する各アプリマーケット上における世界規模での競合が予想されます。
このような状況の中で、当社グループは、これまで培ってきたモバイルゲーム運営のノウハウを生かして、ユーザーのニーズに合致するとともに、他社のゲームと差別化したタイトルやオリジナル作品を継続して提供してまいります。
しかしながら、時期や発生可能性は不明であるものの、競合他社との競争が激化した場合には、当社グループの提供するゲームの利用者数やコミックの購読者数が減少し、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、ユーザーに好まれるゲームの開発及びコミックの制作に引き続き注力していくとともに、新しい体験への挑戦をしてまいります。
② 開発期間の長期化について　近年、ユーザーが求めるネイティブアプリの質の向上に伴い、開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。
そのため、開発当初に想定していたリリース時期が大幅に遅れた場合、当社グループの事業及び開発費の大幅な増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理やスケジュール管理の徹底により、開発費高騰の抑制に努めております。
③ 他社IPについて　当社グループのゲーム事業における他社IP利用タイトルについては、当社グループとIP使用会社との協議により、企画、開発、運用及びマーケティング等の方針を決定しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループの方針とIP使用会社の方針が合致せず、当社グループが当初想定していた施策等が実施できなかった場合や、契約更改時に契約内容が大きく変わった場合及びIPが直接的及び間接的に利用できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、オリジナルタイトルの開発や自社IPの創出を行い、リスク発生時の影響度を限定的にするよう努めております。
④ システム障害について　当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。
また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合や、コンピューター・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、情報システム部門の人員の充実や情報セキュリティ費用を十分に投下することで適切に対応しております。
⑤ 海外展開について　当社グループは、海外市場での事業拡大を積極的に進めておりますが、海外展開に際してはその国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。
当社グループは、当該リスクを最小限にするために、事前に十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、海外展開の可否を判断する際には、海外の情勢等を慎重に検討した上で実施することで対応しております。
⑥ M&A、資本業務提携、投資等について　当社グループは、自社の成長をより加速させるために、M&A、資本業務提携、投資等を実施していきます。
M&A、資本業務提携、投資等について、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、時期や発生可能性は不明であるものの、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合、投下資本の回収が困難になる可能性があります。
そのため、当社グループとしては、投資前のデューデリジェンスの徹底及び事業計画の合理性の十分な検討を行うことで対応してまいります。
⑦ 新たな事業展開について　当社グループは、今後の成長が見込まれる海外市場へ当社グループのゲームを提供していくとともに、モバイルゲームの企画、開発及び運営で得たノウハウを応用し、将来の収益源となる新たなコンテンツの提供も積極的に行ってまいります。
そのために、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のための追加的な支出が発生する可能性があります。
このため、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの事業及び利益率の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業の内容によっては、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期及び発生可能性については不明であるものの、当社グループとしては、新たな事業展開をする際は、スピードを重視しつつも投下資本を限定することでリスクの影響度を限定的にするよう努めております。
⑧ コンテンツにおける表現の健全性について　当社グループでは、ゲームコンテンツやオリジナル作品の健全性確保のため、ゲームの開発・提供過程やコミックの企画・制作過程において、各種法令や業界・プラットフォーム運営事業者の基準を踏まえ、当社グループ独自の基準を設定しております。
この基準は、青少年に対して著しく暴力的又は性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内に使用しないこと等を盛り込んだものとなっております。
しかしながら、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのサービスの提供が規制される事態等が生じた場合には、売上高の減少等、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
今後の法的規制の強化や新たな法令の制定等が行われる時期やその発生可能性については不明であるものの、当社グループでは、業界団体からの情報収集を適時に行うことで、法的規制や新たな法令の制定に適切に対応してまいります。
(３)法的規制・業界規制に関するリスク① 法的規制について　当社グループの提供するサービスは、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）、「資金決済に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「電気通信事業法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」など、各種法的規制があります。
　不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が制定あるいは法律解釈の変更等により当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは上記各種法的規制等について社内のチェックフロー、運用フローを整備するなど法令遵守できるよう引き続き、積極的に対応してまいります。
② リアル・マネー・トレードについて　当社グループのゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けておりませんが、自らのゲームアカウントをオークションサイト等において現実の通貨で売買するというリアル・マネー・トレード（以下、RMTという。
）を行う場合があり、悪意のあるユーザーが不正にRMTによって多額の金銭を得るという不正行為等が行われることが考えられます。
当社グループに関連するRMTが大規模に発生又は拡大した場合には、当社グループのサービスの信頼性が低下し、当社グループの事業及び売上高の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期や発生可能性は不明でありますが、当社グループでは、利用規約でRMTの禁止を明記するとともに、違反者に対してはゲームの利用停止や強制退会等の厳正な対応を講じる方針であることを明確にし、対応しております。
③ 個人情報の管理について　当社グループのゲーム事業及びコミック事業では、ユーザー情報に関して、登録IDやメールアドレスを管理しており、その他の個人データは基本的に保有しておりません。
もっとも、登録IDやメールアドレスが他の情報と組み合わされることにより、ユーザーが特定され、個人情報を取得する可能性があります。
そのため、取得したユーザー情報については、「個人情報の保護に関する法律」や関連法令等に従い、適切に管理しております。
しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループでは、情報システム部門の人員の充実や情報セキュリティ費用を十分に投下することで適切に対応しております。
(４)組織体制に関するリスク① 人材の採用・育成について　当社グループは、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。
質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されているため、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、当社グループとしては、採用部門に配置する人員数を充実させるとともに、積極的に採用イベントの開催等を実施し、当社グループの認知度を向上させ、優秀な人材の確保に努めております。
また人材育成に関しては社内外の研修プログラムを充実させるとともに、目標管理制度や１on１制度の導入により対応しております。
② 内部管理体制について　当社グループは、今後更なる業務の拡大を図るために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠との認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
当社グループでは、内部管理体制を既に構築し、さらなる強化に努めておりますが、業務の急速な拡大により、内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループとしては、当該リスクの発生時期は未定であるものの、発生可能性については内部管理体制の人員体制を充実させていることから低いと考えております。
また不測の事態となった場合でも外部専門家と連携して適切に対応できる体制を構築しております。
(５)その他のリスク① 知的財産権の管理について　当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。
しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。
このような事象が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、発生時期や発生可能性は不明であるものの、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、外部の専門家指導の下、社内のチェックリストを整備し、それを適切に運用する他、外部の専門家への委託等による事前調査（侵害調査）も行っております。
② 自然災害、事故等について　当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めております。
　また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの従業員や取引先で感染者が発生したことにより、開発が遅延するような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの発生時期や発生可能性は不明であるものの、対策本部を社内に設置し、予防措置と緊急対応ができる体制の構築に努めております。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。
現在付与されている、又は今後付与するストック・オプション又は新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。
2025年３月末現在、これらのストック・オプション及び新株予約権による潜在株式数合計は1,569,320株であり、発行済株式総数14,517,100株の10.8％に相当しております。
④ 暗号資産に対する投資について　当社グループは、暗号資産取引所を通じて暗号資産に対する投資を行っており、暗号資産の取引価格は短期間に大きく変動することがあります。
また、暗号資産は、一般的にセキュリティ違反、サイバー攻撃その他悪意のある活動によるリスクに晒されており、かかる活動から生じた損失は、暗号資産の管理者により補償されない可能性があります。
このような結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ スタートアップ企業等への投資について　当社グループは、投資・インキュベーション領域において新たな産業や価値創造を目的とし、スタートアップ企業等への投資と成長支援を行うため、インキュベーション体制を強化し、Dawn Capital１号投資事業有限責任組合やEMOOTE PTE.LTD.を設立し、スタートアップ企業等への投資をおこなっております。
投資に際して詳細なデューデリジェンスを行い、投資リスクの低減に努めておりますが、出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性または業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。
ただし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。
　そのような状況の中、当社グループが属するゲーム業界を取り巻く環境につきましては、2024年の世界のゲーム市場の収益はマクロ経済が厳しい状況にもかかわらず、前年比で2.1％増加の1,877億ドルと予測されており、その中でも最も大きな割合を占めているモバイルゲームにつきましては前年比3.0％増の926億ドルの市場規模へ成長することが見込まれております。
また2027年までに世界のゲーム市場の収益は2,133億ドルに成長することが見込まれているため、引き続きグローバルで成長し続ける業界であると考えられております。
（出典：Newzoo「Global Games Market Forecast」）　また、コミック事業を取り巻く環境につきましては、2024年の国内コミック市場全体で前年比1.5％増の7,043億円と過去最高を更新しております。
その中でも電子コミック市場の伸長率は年々ゆるやかになっているものの、前年比6.0％増の5,122億円と成長しております。
（出典：公益社団法人全国出版協会「出版指標」）さらに、当社グループが提供を始めた縦読みフルカラーコミック「ウェブトゥーン」の世界市場は、2030年に54億ドル規模にまで成長すると予想されております。
（出典：QYResearch）　当社グループは今後、さらなる成長を加速させるため、責任と権限を一体化して事業を運営するベンチャーグループを目指し、2023年３月期においてゲーム事業とコミック事業の分社化及びDawn Capital１号投資事業有限責任組合の組成等を進め、国内市場に閉じたプロジェクトへの事業投資を凍結し、グローバルポテンシャルを持つ大型プロジェクトへ集中投資することで、長期間の継続運営で大きなリターンを目指してまいりました。
当社グループの主力事業であるゲーム事業では、既存タイトルの堅実な運用の他、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。
また、コミック事業では当初予算内で検証フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のなか、有名クリエイターとの協業によるオリジナル作品の制作を進めてまいりました。
また、2025年３月には株式会社NTTドコモが主体の海外向けマンガ配信サービス「MANGA MIRAI」を米国にてリリースしております。
　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高23,652百万円（前期比1.3％減）、営業利益3,915百万円（前期比46.3％増）、経常利益4,233百万円（前期比49.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円（前期比27.8％増）となっております。
　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ゲーム事業）当社グループのゲーム事業につきましては、より高いクオリティとユーザー体験にこだわり、タイトルを厳選して開発・運用していく方針の下、既存タイトルの堅実な運用と、3D×マルチデバイス×多言語を見据えた大型プロジェクトにリソースの大部分を集中させ、新規開発タイトルへの積極的な投資を進めてまいりました。
主力タイトルである株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの協業タイトル「ドラゴンボールZ ドッカンバトル」につきましては、世界同時キャンペーンや国内版10周年イベントなど、国内外で複数の大型イベントを開催し、日米仏を含む10の国と地域にてストアセールスランキング（注）１位を獲得しました。
また、株式会社スクウェア・エニックスとの協業タイトル「ロマンシング サガ リ・ユニバース」では、同IPのゲームコンテンツとのコラボ施策や新章開始記念イベント、12月には６周年イベントを開催し、コアファンを引きつける長期目線での安定運営を継続してまいりました。
　しかしながら、既存タイトルのポートフォリオの見直しや新規タイトルのリリースに向けた開発の加速に伴い研究開発費が増加したことにより前年比で減収・減益での着地となりました。
　この結果、当連結会計年度においては、売上高21,237百万円（前期比5.5％減）、セグメント利益4,033百万円（前期比0.6％減）となっております。
（注）ストアセールスランキング：App Store またはGoogle Playのセールスランキング （コミック事業）　当社グループのコミック事業につきましては、当初予算内で引き続き検証フェーズを継続し、作品制作および他社プラットフォームでの販売強化を優先する方針のもと、有名クリエイターと協業によるオリジナル作品の制作及び出版に注力し、オリジナル作品数を堅調に積み上げております。
また、オリジナル作品の他社プラットフォームへの展開や、映像化による原作漫画の閲覧数増加に伴って、関連作品の販売が堅調に推移し、売上高の伸長につながっております。
さらに、2025年３月には株式会社NTTドコモが主体の海外向けマンガ配信サービス「MANGA MIRAI」を米国にてリリースしており、本サービスに係る開発及び運営業務の受託も当期業績に貢献しております。
　この結果、当連結会計年度においては、売上高1,136百万円（前期比49.6％増）、セグメント利益98百万円（前期はセグメント損失415百万円）となっております。
（その他）　当社グループのその他事業はIPソリューション事業等が含まれており、主力のオンラインくじ販売サービスSlash Giftにおいて実施した、くじの本数や開設アカウント数が増加し順調に成長いたしました。
この結果、当連結会計年度においては、売上高1,278百万円（前期比75.7％増）、セグメント利益178百万円（前期はセグメント損失135百万円）となっております。
財政状態の分析（資産）　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,589百万円増加し54,632百万円となりました。
主な要因として、預け金の増加4,916百万円及び投資有価証券の増加900百万円があった一方で、現金及び預金の減少2,587百万円及び流動資産のその他の減少433百万円によるものであります。
（負債）　当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1,345百万円増加し、13,177百万円となりました。
主な要因として、未払法人税等の増加2,426百万円及び契約負債の増加505百万円があった一方で、買掛金の減少425百万円及び社債（１年内償還予定の社債を含む）の減少1,000百万円によるものであります。
（純資産）　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,243百万円増加し41,455百万円となりました。
主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,646百万円及びその他有価証券評価差額金の増加684百万円があった一方で、剰余金の配当1,156百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し31,062百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は3,639百万円（前連結会計年度は84百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益4,581百万円及び投資有価証券評価損1,074百万円の計上があった一方で、投資有価証券売却益1,695百万円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は1,240百万円（前連結会計年度は77百万円の支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2,029百万円があった一方で、定期預金の預入による支出2,149百万円及び投資有価証券の取得による支出1,579百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は2,137百万円（前連結会計年度は3,232百万円の支出）となりました。
これは主に、社債の償還による支出1,000百万円及び配当金の支払による支出1,157百万円があったことによるものであります。
（２）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
②受注状況当社グループは受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比(％)ゲーム事業（百万円）21,23794.5コミック事業（百万円）1,136149.6その他（百万円）1,278175.7合計（百万円）23,65298.7　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。
相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社バンダイナムコエンターテインメント15,30963.916,61870.3株式会社スクウェア・エニックス4,25717.82,92812.4 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（ア）経営成績等に関する分析　当該事項につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１） 経営成績等の状況の概要」に記載をしております。
（イ）経営成績に重要な影響を与える要因について　「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
　そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったゲーム及びコミックの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析・低減し、適切に対応を行ってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、31,062百万円となりました。
　資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであり、これらの資金負担の可能性に備えるため必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。
　なお、キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。
　当社グループが採用している重要な会計方針及び重要な見積りについては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。
④経営者の問題認識と今後の方針　当社グループの経営陣は、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
　そのためには、収益力のある新規のゲームタイトル及びオリジナルコミック作品の継続的な提供、ゲームの安全性及び健全性の強化、システム管理体制の強化を図るだけではなく、より高いクオリティとユーザー体験にこだわったコンテンツ提供を行ってまいります。
⑤経営戦略の現状と見通し　当社グループは、各SNS運営事業者が各社のモバイルゲームプラットフォームをオープン化した時期に創業しており、以来モバイルゲーム事業に注力することにより、モバイルゲーム市場の拡大に寄与してまいりました。
　2026年３月期以降につきましては、各事業の国内展開に加えて海外展開のさらなる強化を図ってまいります。
　ゲーム事業においては、既存タイトルの運用において引き続きLTV最大化を目指すとともに、新規タイトルにおいては開発費及び初期プロモーション費の増加が見込まれるものの、「怪獣８号 THE GAME」のリリースにより中長期的な成長を狙ってまいります。
　コミック事業におきましては、引き続きオリジナル作品の制作とIP展開、ならびに海外事業を中心に着実な成長を見込んでおります。
また、その他事業に含まれるIPソリューション事業においては、グローバル展開を含めたIPコンテンツホルダー向けサービスの拡充を進め、更なる将来の成長を目指してまいります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、ゲームを今後も事業の軸として、国内展開だけでなく、海外展開についてもこれまで以上に推進してまいります。
また、創業時からの最大の強みを活かし、デジタルコンテンツに注力し、ライブオペレーション力をベースとしてグローバルに事業展開を行うためには、研究開発活動は重要な課題であると認識しております。
　そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、ゲーム事業では既存タイトルの堅実な運用はもちろんのこと、国内外向け新規タイトルの開発に加えて、新しい技術への投資・取組みを実施しております。
　以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、5,187百万円となりました。
　なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）ゲーム事業5,128コミック事業－その他（注）２58合計5,187（注）１．上記金額は、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費のセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度の設備投資等の総額は345百万円であります。
その主なものは、パソコン購入等の有形固定資産の取得に係るもの71百万円、ゲーム開発に要するソフトウエアの取得等の無形固定資産の取得に係るもの274百万円等であります。
また、当連結会計年度において、本社オフィスの一部解約によって固定資産除却損が発生しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）その他（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）本社(東京都品川区)ゲーム事業、コミック事業、その他事務所2371030034132(17) (2）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）その他（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）株式会社アカツキゲームス国内子会社（東京都品川区）ゲーム事業内装工事、備品等299－－39307(182) (3）在外子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名　　(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）合計（百万円）AkatsukiTaiwan Inc.在外子会社（台湾台北市）ゲーム事業事務所01617148(12)　(注）１．提出会社の本社事務所は賃借物件であり、年間賃借料は497百万円であります。
　　　 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却計画は次のとおりであります。
　(1）重要な設備の新設　重要な設備の新設の計画はありません。
　(2）重要な設備の除却等　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動5,187,000,000
設備投資額、設備投資等の概要345,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況37
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,891,000

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。
②　Dawn Capital１号投資事業有限責任組合における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（以下「投資株式計上額」といいます。
）が最も大きい会社(以下「最大保有会社」といいます。
）であるDawn Capital１号投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式243,629203,265非上場株式以外の株式1423－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
③　当社における株式の保有状況　当社及び連結子会社のうち、投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社である当社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容　当社は以下の保有方針とともに、定期的に保有方針に照らして保有の合理性及び保有の可否を検証しております。
　・優秀な起業家・新規領域へのシード・アーリーステージの投資　・コラボレーションを見据えたミドル・レイター投資　・新規事業創出、アカツキの組織強化のためのM&A　・クリエイターやアーティスト、研究者などが持つ才能への投資　・ジョイントベンチャーを含む幅広い企業、団体とのコラボレーション イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式552,378非上場株式以外の株式2959 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式120新規出資による増加非上場株式以外の株式－－－（注）関係会社株式からの区分変更及び新規上場等による増加は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3546非上場株式以外の株式－－（注）関係会社株式への区分変更及び新規上場による減少等は含めておりません。
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社TENTIAL304,900－・保有目的③ａ．ア．に記載のとおり、新規事業創出やコラボレーションの可能性等、今後の事業関係及び情報収集等のため保有しております。
・業務提携等の概要業務提携等を目的とした保有ではありません。
また当事業年度において営業上の取引はございません。
・定量的な保有効果定量的な保有効果の記載は困難であります。
保有の合理性につきましては、③ａ．ア．に記載のとおり、保有の合理性について検証しております。
・株式数が増加した理由非上場時より保有していた同社株式の新規上場に伴い、当事業年度より特定投資株式に該当しているため、増加しております。
無829－ 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ツクルバ174,000174,000・保有目的③ａ．ア．に記載のとおり、新規事業創出やコラボレーションの可能性等、今後の事業関係及び情報収集等のため保有しております。
・業務提携等の概要業務提携等を目的とした保有ではありません。
また当事業年度において営業上の取引はございません。
・定量的な保有効果定量的な保有効果の記載は困難であります。
保有の合理性につきましては、③ａ．ア．に記載のとおり、保有の合理性について検証しております。
無129162 みなし保有株式該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式261192964非上場株式以外の株式177－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－9（注）非上場株式以外の株式－－△16（注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社55
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,378,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社959,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社20,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社174,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社129,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社77,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-16,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社新規出資による増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ツクルバ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社・保有目的③ａ．ア．に記載のとおり、新規事業創出やコラボレーションの可能性等、今後の事業関係及び情報収集等のため保有しております。
・業務提携等の概要業務提携等を目的とした保有ではありません。
また当事業年度において営業上の取引はございません。
・定量的な保有効果定量的な保有効果の記載は困難であります。
保有の合理性につきましては、③ａ．ア．に記載のとおり、保有の合理性について検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
香田　哲朗東京都港区1,475,00010.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号1,401,5009.70
ソニーグループ株式会社東京都港区港南一丁目７番１号1,400,0009.69
株式会社コーエーテクモホールディングス神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号1,130,0007.82
株式会社Owl Age東京都品川区上大崎二丁目13番30号1,100,0007.61
株式会社サンクピア東京都港区赤坂９丁目７番２号972,1006.73
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）376,4002.60
株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号343,2002.37
塩田　元規東京都港区335,0002.32
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381528（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633　SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号）319,2062.21計－8,852,40661.26（注）１．上記株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。　
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　1,401,500株　
株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　343,200株２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式32,156株が含まれておりません。
株主数－金融機関11
株主数－金融商品取引業者21
株主数－外国法人等－個人24
株主数－外国法人等－個人以外109
株主数－個人その他4,377
株主数－その他の法人44
株主数－計4,586
氏名又は名称、大株主の状況J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381528（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式680当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 　普通株式 　（注）１14,516,1001,000－14,517,100合計14,516,1001,000－14,517,100自己株式 　普通株式（注）２、３97,46368－97,531合計97,46368－97,531（注）１．普通株式の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加68株は、単元未満株式の買取68株による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式（当連結会計年度期首32,156株、当連結会計年度末32,156株）が含まれております。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社アカツキ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡野　隆樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新保　哲郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツキの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アカツキ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社アカツキの連結貸借対照表において、投資有価証券11,375百万円が計上されている。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価」に記載のとおり、投資有価証券には、株式会社アカツキ及び連結子会社が保有する関係会社株式を除く非上場株式6,027百万円が含まれており、総資産の11.0％を占めている。
　非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）する必要がある。
投資先の超過収益力を反映した価額で非上場企業に対する投資を取得している場合、取得時に把握した超過収益力が毀損していないときには、投資先の純資産持分相当額に取得時の超過収益力を加味して株式の実質価額を算定している。
　株式会社アカツキ及び連結子会社は、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先の財務状況や非財務情報など期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っている。
また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断している。
これらの経営者による超過収益力の毀損の有無の判断は、非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、非上場株式の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　非上場株式の評価プロセスに関して、会社が構築した関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。

(2)非上場株式の評価の妥当性の検討● 投資先の財務状況や非財務情報など、期末日時点の状況に関して、経営者の実施した検討過程について関連証憑の閲覧を実施した。
これには、過去の事業計画の達成状況や今後の事業計画等の検討、投資先から入手したエクイティファイナンス等の資金調達状況の確認、引受先の検討が含まれる。
● 投資先がエクイティファイナンス等の資金調達を実施している場合には、追加出資における１株当たりの払込金額が、１株当たり取得価額を下回っていないかどうかについて検討した。
● 上記検討に基づき、投資先の超過収益力が毀損したと判断されるかどうかを検討した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アカツキの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アカツキが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社アカツキの連結貸借対照表において、投資有価証券11,375百万円が計上されている。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価」に記載のとおり、投資有価証券には、株式会社アカツキ及び連結子会社が保有する関係会社株式を除く非上場株式6,027百万円が含まれており、総資産の11.0％を占めている。
　非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）する必要がある。
投資先の超過収益力を反映した価額で非上場企業に対する投資を取得している場合、取得時に把握した超過収益力が毀損していないときには、投資先の純資産持分相当額に取得時の超過収益力を加味して株式の実質価額を算定している。
　株式会社アカツキ及び連結子会社は、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先の財務状況や非財務情報など期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っている。
また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断している。
これらの経営者による超過収益力の毀損の有無の判断は、非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、非上場株式の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　非上場株式の評価プロセスに関して、会社が構築した関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。

(2)非上場株式の評価の妥当性の検討● 投資先の財務状況や非財務情報など、期末日時点の状況に関して、経営者の実施した検討過程について関連証憑の閲覧を実施した。
これには、過去の事業計画の達成状況や今後の事業計画等の検討、投資先から入手したエクイティファイナンス等の資金調達状況の確認、引受先の検討が含まれる。
● 投資先がエクイティファイナンス等の資金調達を実施している場合には、追加出資における１株当たりの払込金額が、１株当たり取得価額を下回っていないかどうかについて検討した。
● 上記検討に基づき、投資先の超過収益力が毀損したと判断されるかどうかを検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結非上場株式の評価
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　株式会社アカツキの連結貸借対照表において、投資有価証券11,375百万円が計上されている。
【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価」に記載のとおり、投資有価証券には、株式会社アカツキ及び連結子会社が保有する関係会社株式を除く非上場株式6,027百万円が含まれており、総資産の11.0％を占めている。
　非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）する必要がある。
投資先の超過収益力を反映した価額で非上場企業に対する投資を取得している場合、取得時に把握した超過収益力が毀損していないときには、投資先の純資産持分相当額に取得時の超過収益力を加味して株式の実質価額を算定している。
　株式会社アカツキ及び連結子会社は、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先の財務状況や非財務情報など期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っている。
また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断している。
これらの経営者による超過収益力の毀損の有無の判断は、非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、非上場株式の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結【注記事項】
「（重要な会計上の見積り）１．投資有価証券の評価」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、非上場株式の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価　非上場株式の評価プロセスに関して、会社が構築した関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について評価した。

(2)非上場株式の評価の妥当性の検討● 投資先の財務状況や非財務情報など、期末日時点の状況に関して、経営者の実施した検討過程について関連証憑の閲覧を実施した。
これには、過去の事業計画の達成状況や今後の事業計画等の検討、投資先から入手したエクイティファイナンス等の資金調達状況の確認、引受先の検討が含まれる。
● 投資先がエクイティファイナンス等の資金調達を実施している場合には、追加出資における１株当たりの払込金額が、１株当たり取得価額を下回っていないかどうかについて検討した。
● 上記検討に基づき、投資先の超過収益力が毀損したと判断されるかどうかを検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社アカツキ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士岡野　隆樹指定有限責任社員業務執行社員公認会計士新保　哲郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アカツキの2024年４月１日から2025年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アカツキの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社アカツキ（以下、「会社」という。
）の貸借対照表において、投資有価証券5,840百万円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、投資有価証券には、関係会社株式を除く非上場株式2,378百万円が含まれており、総資産の4.6％を占めている。
　非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）する必要がある。
投資先の超過収益力を反映した価額で非上場企業に対する投資を取得している場合、取得時に把握した超過収益力が毀損していないときには、投資先の純資産持分相当額に取得時の超過収益力を加味して株式の実質価額を算定している。
　会社は、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先の財務状況や非財務情報など、期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っている。
また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断している。
これらの経営者による超過収益力の毀損の有無の判断は、非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、非上場株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「非上場株式の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非上場株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　株式会社アカツキ（以下、「会社」という。
）の貸借対照表において、投資有価証券5,840百万円が計上されている。
【注記事項】
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、投資有価証券には、関係会社株式を除く非上場株式2,378百万円が含まれており、総資産の4.6％を占めている。
　非上場株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が著しく低下したときに、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として処理（減損処理）する必要がある。
投資先の超過収益力を反映した価額で非上場企業に対する投資を取得している場合、取得時に把握した超過収益力が毀損していないときには、投資先の純資産持分相当額に取得時の超過収益力を加味して株式の実質価額を算定している。
　会社は、投資先の超過収益力の毀損の有無を判断するにあたって、投資先の財務状況や非財務情報など、期末日時点の状況を踏まえて総合的に評価を行っている。
また、それらを補足する情報として投資先の直近のエクイティファイナンス等の資金調達状況を基に、超過収益力の毀損の有無を判断している。
これらの経営者による超過収益力の毀損の有無の判断は、非上場株式の評価に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、非上場株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　連結財務諸表の監査報告書において、「非上場株式の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
　当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別非上場株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。