財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | IKUYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 孫 峰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県厚木市上依知３０１９番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４６（２８５）１８００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1947年５月自動車窓用ゴムの製造及び販売を目的として、東京都中央区に㈱イクヨ商会設立、資本金19万円1951年９月東京都荒川区に荒川工場設置、自動車窓用ゴムの自社製造を開始1953年１月イクヨ化学工業㈱に商号変更1959年12月樹脂成形品生産開始1962年１月東京都荒川区に本店を移転1964年12月神奈川県厚木市に厚木工場を設置し、荒川工場を廃止1969年２月岡山県倉敷市に水島工場（現 岡山工場）を設置1969年６月富士金属塗工㈱を買収し、イクヨ塗工㈱に商号変更1972年９月神奈川県厚木市に本店を移転1974年４月㈱イクヨに商号変更1977年10月愛知県安城市に岡崎工場（現 名古屋工場）を設置1979年12月イクヨワークス㈱設立1981年９月㈱イクヨトレーディング設立1984年４月㈱アイケイモールド設立1987年７月岡山県金光町に岡山工場を移転1987年７月東京都渋谷区に本店を移転1988年６月京都市下京区に京都営業所を設置1989年７月広島市中区に広島営業所を設置1989年８月愛知県半田市に名古屋工場を移転1993年５月山口県光市に山口光工場を設置1995年８月日本証券業協会に店頭登録1996年８月イクヨアメリカコーポレーション設立1996年８月ユーエスアイインコーポレイテッド設立1997年３月東京証券取引所 市場第二部に上場1997年７月愛知県半田市に名古屋第二工場を設置1998年９月京都営業所を廃止1999年９月厚木工場内にイクヨウッド工場を設置2000年１月イクヨアメリカコーポレーションは、ユーエスアイインコーポレイテッドと合併存続会社は、ユーエスアイインコーポレイテッド2001年４月イクヨワークス(株)及びイクヨ塗工(株)は、(株)イクヨと合併存続会社は、(株)イクヨ2002年３月イクヨウッド工場を閉鎖2007年８月神奈川県厚木市に本店を移転2008年10月㈱イクヨトレーディングを吸収合併2008年10月㈱イクヨ技術開発研究所設立2009年10月㈱イクヨ技術開発研究所を吸収合併2011年３月ユーエスアイインコーポレイテッドの全株式を売却2011年５月山口光工場を閉鎖2012年４月㈱アイケイモールドを吸収合併2013年４月PT. IKUYO INDONESIA設立2021年７月IKUYO VIETNAM CO., LTD設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2024年８月㈱イクヨトレーディング設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社（PT.IKUYO INDONESIA、他１社）及び非連結子会社８社（IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社）で構成され、自動車の装備品（以下、自動車部品という）の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。 なお、IKUYO VIETNAM CO., LTD、他７社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次の通りであります。 所在地事業の内容主要製品日本自動車部品事業 自動車内装 装備品EV重機、建設機械ドアトリム、フロアコンソール、ピラートリム、建設機械等インドネシア自動車外装 装備品ラジエターグリル、バンパー、サイドガーニッシュ等ベトナム自動車その他試作品、自動車機能部品等 [事業系統図]当社の事業系統図は、次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合（％）関係内容役員の兼任等債務保証額（百万円）営業上の取引設備の賃貸借業務提携等当社役員（人）当社従業員（人）（連結子会社）PT.IKUYO INDONESIA（注）２、３インドネシア共和国バンテン州百万インドネシアルピア243,000 自動車部品事業98.84－２－なし工場用資産の貸与なし株式会社イクヨトレーディング 神奈川県厚木市12ＥＶ重機等輸出入販売業68.39２－－なしなしなし(非連結子会社）IKIUYOVIETNAM CO.,LTDベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ドン2,265自動車部品事業100---なしなしなしその他７社 (その他の関係会社)日東株式会社東京都世田谷区45 有価証券の保有[30.7]１－－なしなしなし（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３. PT. IKUYO INDONESIAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割 合が10%を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。 主な損益情報等 PT.IKUYO INDONESIA （１）売上高 2,283,808千円 （２）経常利益 △78,829千円 （３）当期純利益 △79,108千円 （４）純資産額 2,884,834千円 （５）総資産額 3,652,355千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車部品188（64）その他1（-） 合計189（64）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）169（64）41.616.55,310 セグメントの名称従業員数（人）自動車部品169（64）合計169（64） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。 ３．従業員の定年は満60歳に達したときであります。 なお、期間を定めて嘱託として再雇用することがあります。 (3）労働組合の状況労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号） 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、長年にわたり樹脂成型品の分野でお客様に満足いただける素材製品の提供を目指してまいりました。 今後も長年培った技術、経験を活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、お客様との信頼関係を深めて業績の向上を図るとともに、株主の皆様をはじめ地域社会、取引先、社員など多くのステークホルダーの方々に貢献し、企業価値を継続的に高めてゆくことを、企業の基本方針としております。 (2）経営戦略等当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し、より厳しい経営環境にも耐え得る筋肉質な経営基盤の構築に取り組むことを経営戦略の基本としております。 当社グループの主力製品である自動車用樹脂成型品については、市場熟成分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。 このような事業環境のなかで中長期的視点に立ち、次の時代を切り拓く取り組みとして、以下の項目に経営資源を配分し、企業価値の増大に努めてまいります。 ①品質管理、改善活動の順守徹底②売上拡大に見合う利益・設備・外製先の確保及び海外事業の安定化③新技術の創出、確立による受注拡大及び品質・生産性向上④生産技術力の向上による量産性向上及び信頼確保⑤人財育成による企業強化及び後継者の育成⑥コンプライアンスの順守徹底⑦SDGｓ活動の2030年度及び2050年度までの目標達成 (3）経営環境当社グループの属する自動車業界においては、自動車メーカー各社において、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）、ＡＩによる次世代自動車の普及などに向け進んでおり、自動車業界は全体として大きな変革期を迎えています。 このような経営環境のなか、当社グループは持続的な事業規模拡大のため、あらゆる課題に迅速に対応した事業活動を展開してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループにおいては、環境規制の強化や原材料価格の変動など、事業活動に複合的かつ深刻な影響を及ぼす要因が山積しております。 これらについて、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体の生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。 このような環境のもと、当社グループが機動的かつ戦略的に対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ①品質管理の徹底当社グループは、開発・設計段階から製造・出荷に至るまで、全工程での厳格な品質管理体制を構築・運用しており、継続的な改善活動や標準化の推進、品質教育の徹底を通じて、品質向上に取り組んでおります。 全従業員が品質に対する意識をさらに高めることで、不具合ゼロ・クレームゼロを目指してまいります。 ②顧客満足度の強化当社グループは、顧客の声に迅速かつ的確に対応する体制の整備、品質・納期・コストの面での一層の競争力強化、ならびに技術的提案力の向上を通じて、顧客からの信頼と満足度の向上に努めてまいります。 また、グローバル市場においても、各地域・各顧客の特性に応じた最適なソリューションを提供することにより、長期的かつ安定的な取引関係の構築を推進してまいります。 ③改善活動の継続と生産性向上の強化当社グループは、次世代自動車に対応した高機能部品の開発や環境負荷低減に資する製品・技術の創出に注力しており、研究開発体制の強化および外部との連携・共同開発の推進を図っております。 市場ニーズの変化を的確に捉え、競争力のある新技術・新製品の創出を通じて、次なる成長路線への布石を着実に打ってまいります。 ④海外事業の発展当社グループは、グループ全体のさらなる発展に向けて、海外売上高の拡大が不可欠であると認識しております。 第87期に買収した中国子会社を中心に、インドネシア子会社においても新工場が量産体制へと移行し、現在は安定稼働を実現しており、これらがグループ全体の売上拡大に寄与しています。 今後も、アジア地域を中心とした海外事業の展開を一層強化し、売上および利益の拡大に努めてまいります。 ⑤人財育成による企業強化当社グループは、高付加価値製品の開発と安定的な製造・供給体制を維持するには、技術力を支える人材の確保と育成が不可欠です。 若手技術者や中堅社員のスキルアップ、管理職の再教育、ダイバーシティ推進など、多様性と専門性を兼ね備えた人材基盤の構築を進めております。 ⑥新事業の創出と成長分野への参入当社グループは、既存事業の深化に加え、成長が見込まれる分野における新たな収益源の確保を目的として、戦略的なM&Aの活用を積極的に検討・推進してまいります。 技術・人材・販売チャネルなどの外部資源を取り込み、電動化・軽量化・ICT連携などの先端分野や周辺産業への事業拡大を図るとともに、グローバル競争力の強化と企業グループ全体のシナジー創出を目指してまいります。 ⑦コーポレート・ガバナンスの更なる強化当社グループは、持続可能な企業経営と中長期的な企業価値の向上のため、経営の透明性と健全性の確保に引き続き注力します。 社外役員の活用、リスクマネジメント体制の強化、コンプライアンスの徹底を通じて、経営の効率性と信頼性を両立させてまいります。 (5）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は下記のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは「企業は世の中の幸福に貢献するために存在すべき」という信念のもと、「ステークホルダーの皆様や社会全体との共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に積極的に取り組む」というサステナビリティ方針を定めております。 （重点項目） １．事業活動や社会貢献活動を通じて、地域社会の活性化や豊かな生活環境づくりに努めてまいります。 ２．安全で高品質な製品の提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践いたします。 ３．業務の効率化やシステム化、環境負荷の低減に取り組み循環型の企業活動に努めてまいります。 ４．働きがいと成長を感じられる職場環境を実現するため、一人ひとりがチャレンジでき能力を発揮できる風土 づくりに努めてまいります。 ５．適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進し、社会の構成員としての責任を全うしま す。 今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めてまいります。 （２）戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備 若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおります。 また、持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。 従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、多角的な視点や考え方を取り入れております。 （３）リスク管理当社グループはガバナンス及びリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ①地球環境問題を重視した経営・イノベーションによる企業体質の強化・持続的成長に向けた既存事業の発展と新事業の創出②美しい環境の持続・地球環境に配慮した活動・廃棄物削減と資源循環の推進③顧客に対する責任・お客様第一の追求（BCP、品質、コスト、顧客満足度の向上）・お客様とのパートナーシップによる環境と社会への配慮・サプライチェーンにおける社会からの信頼確立④コーポレートガバナンスの充実・コンプライアンス・働き方改革の推進・労働安全衛生の向上・人財の確保と成長を支える環境整備・経営の透明性 （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 なお、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指 標目 標実 績（当連結会計年度）エネルギー消費効率の低減2030年までに2018年度比30％以上の削減△11.4％ |
| 戦略 | （２）戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備 若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおります。 また、持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。 従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、多角的な視点や考え方を取り入れております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 なお、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指 標目 標実 績（当連結会計年度）エネルギー消費効率の低減2030年までに2018年度比30％以上の削減△11.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）戦略 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備 若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおります。 また、持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。 従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、多角的な視点や考え方を取り入れております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 なお、当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。 今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。 指 標目 標実 績（当連結会計年度）エネルギー消費効率の低減2030年までに2018年度比30％以上の削減△11.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①国内外の経済情勢及び社会情勢の影響について当社グループは、主に国内での事業活動を行っておりますが、主要な市場である国内及び国外の景気変動や社会情勢等の影響を受けるため、当社グループの関連市場における国内外の景気後退は、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 したがいまして、当社グループの取引先または取引先のエンド・ユーザーの所在する国または地域において、法制や税制の変更、政治・経済情勢の変化、インフラの未整備、人材確保の困難性、戦争・内乱・テロ等の非常事態、感染症の流行等といったリスクが内在しており、当該リスクが発生した場合には、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定の取引先への依存について当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。 当社グループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。 同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が約３割となっております。 その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③製品の原価変動の影響について当社グループは、国内外の複数の取引先から原材料、半製品等を購入しております。 調達する原材料等の購入価格は市況変動の影響を受け、原油関連製品価格の上昇に伴い、仕入価格が上昇する可能性があります。 これに対して、販売価格については、製造工程における原価低減に努めておりますが、これら原材料等の価格上昇を製品の販売価格に十分に反映出来ない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④自然災害、感染症、事故等の影響について当社グループは、事業を展開する国または地域において、製造拠点等の設備を有しております。 当該各地の生産・販売拠点における地域で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害、感染症の大流行、火災等の事故が発生した場合、事業活動が中断または停滞することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保・育成について当社グループは、今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。 しかしながら、これらの適切な人材が十分に確保・育成ができない場合、長期的な視点から、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥事業を取り巻く環境の変化について当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性があります。 世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられます。 また、日本国内の人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦法規制等の影響について当社グループは、事業活動を行う上で、環境法令の適用を受けております。 法令または公的規制等の重要な変更等により多額の費用が生じる場合などは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧地政学に関するリスクについて当社グループにおいては、予期しえない政治的または経済的なリスクによる、半導体不足などの影響による自動車メーカー各社の減産等により、製品売上高減少の影響を及ぼす可能性があります。 この場合、当社グループの生産活動に支障を来し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持し、３四半期連続でプラス成長を記録しました。 しかし、米国の関税引き上げや中国経済の動向など、海外経済の不確実性が下押し圧力となる可能性が潜在しています。 また近年の円安による物価上昇による原油価格をはじめとした原材料、エネルギー価格の高騰の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。 当社グループの関係する自動車業界では、引き続き日系メーカーの自動車生産は回復基調が続いておりますが、近年の円安によるコスト上昇について価格転嫁の動きも顕在化しています。 このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高も堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。 コスト増加による価格転嫁の動きや合理化による経費節減を行っておりますが、増加分を吸収できておらず、各利益ともに当初の予想値を下回っております。 ａ．財政状態当連結会計年度末における流動資産は8,152百万円となり、前連結会計年度に比べ1,583百万円増加しました。 主な内訳は、株式取得の為の手付金として前払金1,312百万円が増加したこと等によるものです。 固定資産は8,102百万円となり、前連結会計年度に比べ810百万円減少しました。 主な内訳は、工具器具及び備品654百万円が減少したこと等によるものです。 投資その他の資産は454百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円減少しました。 主な内訳は、その他４百万円が減少したこと等によるものです。 この結果、資産合計は16,254百万円となり、前連結会計年度に比べ773百万円増加しました。 当連結会計年度末における流動負債は6,948百万円となり、前連結会計年度に比べ259百万円増加しました。 主な内訳は、短期借入金160百万円が増加、その他の流動負債80百万円が増加したこと等によるものです。 固定負債は2,235百万円となり、前連結会計年度に比べ512百万円減少しました。 主な内訳は、長期借入金430百万円が減少したこと等によるものです。 この結果、負債合計は9,184百万円となり、前連結会計年度に比べ252百万円減少しました。 当連結会計年度末における純資産は7,070百万円となり、前連結会計年度に比べ1,025百万円増加しました。 主な内訳は新株予約権発行及び行使により資本金及び資本剰余金721百万円増加、為替換算調整勘定179百万円が増加したこと等によるものです。 ｂ．経営成績当連結会計年度における売上高は17,736百万円（前年同期比2.2％増加）、営業利益39百万円（前年同期比94.5％減少）、経常利益33百万円（前年同期比95.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（前年同期比90.9％減少）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 自動車部品 売上高は17,686百万円（前年同期比1.9％増加）、セグメント利益は43百万円（前年同期比93.9％減少）となりました。 その他 売上高は50百万円、セグメント損失は４百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、1,496百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 営業活動による資金は761百万円の収入となりました（前連結会計年度は2,052百万円の収入）。 主な要因としては、税金等調整前当期純利益49百万円、減価償却費2,074百万円、仕入債務の減少額1,364百万円によるものです。 投資活動による資金は1,083百万円の支出となりました（前連結会計年度は2,554百万円の支出）。 主な要因としては、新規受注品の金型及び機械装置等有形固定資産の取得による支出1,615百万円、厚木工場土地売却に係る手付金収入1,850百万円、子会社株式取得に係る手付金支出1,312百万円によるものです。 財務活動による資金は129百万円の収入となりました（前連結会計年度は793百万円の収入）。 主な要因としては、新株予約権の発行による収入155百万円、配当金の支払による支出45百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）自動車部品12,281,1214.9その他50,725-（注）１．金額は製造原価によっております。 (2）受注実績当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)自動車部品17,647,7590.51,351,733△2.8その他50,000---（注）１．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。 ２．金額は、販売価格で表示しております。 (3）販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日金額（千円）前年同期比（％）自動車部品17,686,1881.9その他50,000-（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）三菱自動車工業㈱4,876,07128.14,699,68426.5いすゞ自動車㈱2,333,99213.52,578,31914.5三菱ふそうトラック・バス㈱2,873,84916.62,445,25713.8合計10,083,91358.19,723,26154.8２．数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産合計）当連結会計年度末における資産の額は16,254百万円（前年同期比5.0％増加）となりました。 資産の主な内訳は、現金及び預金1,496百万円（前年同期比10.4％減少）、売掛金3,077百万円（前年同期比3.6％増加）、建物及び構築物2,160百万円（前年同期比1.6％増加）、機械装置及び運搬具1,746百万円（前年同期比3.2％増加）等です。 （負債合計）当連結会計年度末における負債の額は9,184百万円（前年同期比2.7％減少）となりました。 負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,326百万円（前年同期比36.6％減少）、長期借入金1,590百万円（前年同期比21.3％減少）等です。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産の額は7,070百万円（前年同期比17.0％増加）となりました。 純資産の主な内訳は、資本金2,658百万円（前年同期比15.7％増加）、資本剰余金384百万円（前年同期比1564.8％増加）、利益剰余金3,414百万円（前年同期比0.0％減少）等です。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は17,736百万円（前年同期比2.2％増加）となりました。 そのうち、国内売上高は15,452百万円（前年同期比2.6％増加）、海外売上高は2,283百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、15,732百万円（前年同期比5.3％増加）となり、売上総利益率は11.3％となりました。 主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。 販売費及び一般管理費は、1,964百万円（前年同期比16.0％増加）となりました。 主な内訳は、運搬費によるものです。 （営業外収益、営業外費用）営業外収益は、57百万円（前年同期比34.4％増加）となりました。 主な内訳は、受取利息、受取配当金、受取保険金の計上によるものです。 営業外費用は、63百万円（前年同期比34.7％増加）となりました。 主な内訳は、借入金に対する支払利息、支払手数料の計上によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益）以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は44百万円（前年同期比90.9％減少）となりました。 (c) キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,020百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,496百万円となっております。 当連結会計年度は、国内の各完成車メーカーでは、前年度からの回復基調や半導体不足の解消による生産安定化により、当社グループにおいて売上高は予想値を上回る結果となりました。 この結果、売上高17,736百万円（計画比635百万円増加）、経常利益33百万円（計画比122百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益44百万円（計画比98百万円減少）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は0.7％（計画比2.4ポイント減少）となりました。 主な内容として売上高については、国内完成車メーカー各社北米を中心に販売台数は好調もあり、生産台数において回復基調で推移しました。 経常利益については、世界的なインフレや原材料高騰により合理化などによる原価低減を進めてはいるものの増加分を吸収出来ていない状況です。 また、当連結会計年度における特殊要因として、補助金収入55百万円、減損損失37百万円を計上しております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。 指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高17,101百万円17,736百万円635百万円（3.7％）経常利益167百万円33百万円△122百万円（△99.8％）親会社株主に帰属する当期純利益142百万円44百万円△98百万円（△99.6％）ＲＯＥ（自己資本利益率）3.1％0.7％△2.4ポイントセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、樹脂射出成形製品の総合メーカーとして、市場の動向やニーズを迅速かつ的確に捉え、タイムリーに製品価値を提供できる提案型企業を目指しています。 そのため自動車、材料メーカー等との情報交換や学協会等との技術交流に力を入れております。 また、スピーディな技術開発を進めるべく、社外ネットワークの構築と社内開発体制強化に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は67百万円であり、以下のような商品価値を高める、競争力の高い新技術開発に取り組んでおります。 １．軽量化への取組み・樹脂成形技術の高度化による自動車内外装部品の軽量化・金属部品の材料置換 ２．高付加価値塗装技術への取組み・メッキ代替塗装の開発・高鮮鋭性塗料の開発 ３．次世代商品への取組み・CASE対応 機能性樹脂部材の開発特にセンサー関連（C）、自動運転(A)関連 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、技術開発力や販売競争力の強化をはかるとともに、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度は、小型車SUV及び大・中型トラック等による総金型検治具投資額は484百万円等、全体で1,625百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2025年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）厚木工場(神奈川県厚木市)自動車部品事業その他自動車部品生産設備482,158318,111728,62161,176(32,755.23) -29,5541,619,62279(34) 名古屋工場(愛知県半田市)自動車部品事業自動車部品生産設備378,655354,001572,468332,480(10,580.00) --1,637,60623(16) 名古屋第二工場(愛知県半田市)自動車部品事業自動車部品生産設備391,131341,401242,416691,163(12,014.39)22,4236,7421,695,27725(4) 岡山工場(岡山県浅口市)自動車部品事業自動車部品生産設備128,893149,572316,553157,134(8,425.42) -27,051779,20622(1) 本社他(神奈川県厚木市)会社総括業務統括業務福利厚生施設23,5340045,203(5,489.76) -21668,95320(9) (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）工具器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）PT.IKUYO INDONESIA （インドネシア タンゲラン市）自動車部品事業自動車部品生産設備755,772583,76033,854--473,1051,846,49219（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の金額であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 67,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,625,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,310,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、原則として、投機的な取引は行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保管の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有する純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の保有については、個別銘柄ごとに毎期その意義を見直し、保有目的に沿わないこととなったものについては、速やかに処分していく方針であります。 保有の合理性については、配当利回、業績及び営業上の関係を築くための情報入手等を総合的に評価して、定期的に取締役会で保有の適否を判断しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式988,420非上場株式以外の株式11261,397 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,204取引先持ち株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式-- c.特定投資株式数及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱キッツ65,00065,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無75,66088,725㈱プロネクサス53,24053,240（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有66,55065,112㈱紀文食品30,00030,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有32,10037,650いすゞ自動車㈱15,76415,148（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無31,78831,129クリナップ㈱38,10038,100（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有24,95530,137トヨタ自動車(株)2,2652,265（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無5,9258,588岩塚製菓㈱6,0003,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無17,0048,250三菱自動車工業㈱11,50011,500（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無4,7025,816㈱指月電機製作所5,0005,000（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）有2,0652,250日産自動車㈱1,4641,464（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無554890日野自動車㈱221221（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無92112（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 また、政策保有株式については、政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 88,420,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 261,397,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,204,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 221 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 92,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持ち株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日野自動車㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日東株式会社東京都世田谷区成城4-12-1053130.70 酒井 宏修東京都目黒区19311.10 サンライズオリエンタルキャピタル プライベート・リミテッド ディレクター ゴウ チュウ シン（常任代理人ＮＲ虎ノ門法律事務所）２ ＶＥＮＴＵＲＥ ＤＲＩＶＥ ♯Ⅰ １－31 ＶＩＳＩОＮ ＥＸＣＨＡＮＧＥ ＳＩＮＧＡＰОＲＥ（東京都港区西新橋1-10-1）17610.20 水野 弘静岡県榛原郡吉田町683.90 ヤイズボデー工業株式会社静岡県榛原郡吉田町住吉4483-1573.20 黄 小雄東京都港区452.60 松井証券株式会社東京都千代田区麹町1-4402.30 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町1-2-10392.20 東海東京証券株式会社愛知県名古屋市中村区名駅4-7-1362.10 クリナップ株式会社東京都荒川区西日暮里6-22-22321.80計-1,21970.10 （注）１．前事業年度末において主要株主でなかったサンライズオリエンタルキャピタルは、当事業年度末現在では 主要株主となっております。 ２．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株を10株の割合で株式分割しておりますが、所有株式数について は、当該株式分割前の株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 357 |