財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Asahi Concrete Works Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　狩　野　堅　太　郎
本店の所在の場所、表紙東京都中央区築地１丁目８番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3542)1201(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEIfalse
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
　1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。
その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。
○コンクリート関連事業　部門別内訳は以下のとおりであります。
　(コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。
　(工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。
　(その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。
　　○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社) 日本ヒューム㈱東京都港区5,251製造業5.9（29.7）コンクリート製品の売買 (注）　日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18947.618.25,350（22） セグメントの名称従業員数(名)コンクリート関連事業183（22）不動産事業―全社（共通）6合計189（22）
(注) １．従業員数は就業人員数であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。
５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。

(2) 労働組合の状況当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。
名称主なる事業所組合員数(名)結成年月上部団体旭コンクリート工業職員労働組合本社241976年12月なし (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。
この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。
また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。
　 （２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。
　 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。
その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。
建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。
こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。
メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。
営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。
製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）ガバナンス当社は、2023年４月よりスタートした中期経営計画において「今後もより良い未来のために、SDGｓ達成に真摯に向き合っていく」方針を掲げ、SDGｓ達成に向けた取り組みを推進しております。
現在、当社は特別な部門等は設置しておりませんが、取締役会にて中期経営計画の進捗状況等をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。
（２）戦略当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。
1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13） ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供 ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減 ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施　2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11） ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用 ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 （３）リスク管理当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。
内部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。
特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示しております。
内部監査の組織体制につきましては当社コーポレート・ガバナンスコード報告書（https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02）をご参照ください。
（４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。
目　　標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。
実　　績：労働者に占める女性労働者の割合は19％（当事業年度末現在）であります。
取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。
戦略 （２）戦略当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。
1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13） ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供 ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減 ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施　2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11） ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用 ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中
指標及び目標 （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。
目　　標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。
実　　績：労働者に占める女性労働者の割合は19％（当事業年度末現在）であります。
取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。
特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。
目　　標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。
実　　績：労働者に占める女性労働者の割合は19％（当事業年度末現在）であります。
取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）公共事業への売上依存度が大きいことについて当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。
このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
（２）主要原材料の購入価格の騰貴について当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）債権管理について当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産の減損損失について当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調となったものの、原材料、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、また、為替相場、株価変動などの影響から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。
また、土木案件では、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が堅調に推移しました。
しかしながら、原材料高騰による原価上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。
このような厳しい状況の中、当社は原価低減に取り組む一方、受注に繋げる設計織込み活動、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり取り組みました。
こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は72億２千１百万円と前期比2.1％の増収となり、損益面では、営業利益は５億５千５百万円と前期比34.7％の増益、経常利益は６億１千万円と前期比30.6％の増益となりました。
これに特別損失として固定資産除却損９百万円を計上し、税金費用等１億８千９百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億１千１百万円と前期比22.0％の増益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
〇コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、売上高は71億７千９百万円（前期比2.2％増収）となり、セグメント利益は５億８千４百万円（前期比30.9％増収）となりました。
①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億３百万円(前期比7.8％増収）となりました。
②工事部門は、売上高は４億１千７百万円（前期比3.9％減収）となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は22億５千８百万円（前期比6.5％減収）となりました。
〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千１百万円(前期比4.6％減収）となり、セグメント利益は１千９百万円（前期比8.5％増収）となりました。
（２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額　コンクリート関連事業 　　コンクリート二次製品部門68,8422,488,2882.94.6 (注）　生産金額は、製造原価であります。
② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業 　①コンクリート二次製品部門49,2333,077,397△33.1△38.523,2381,371,474△43.9△51.0　②工事部門―390,815―△17.7―123,081―△17.9　③その他部門―2,142,432―8.4―417,578―△21.7計49,2335,610,645△33.1△24.823,2381,912,134△43.9△45.1 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 　①コンクリート二次製品部門67,3864,503,968△1.07.8　②工事部門―417,705―△3.9　③その他部門―2,258,180―△6.5計67,3867,179,854△1.02.2不動産事業―41,816―△4.6合　計67,3867,221,671△1.02.1 （３） 財政状態　（イ） 資産　流動資産は前事業年度末に比べ、２億３千３百万円減少し、90億５百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、17億２千６百万円増加し、68億９千９百万円であります。
流動資産の主な増減は、売上債権の減少４億５千６百万円、現金及び預金の増加２億６百万円であります。
固定資産の主な増加は関係会社株式の時価評価による増加16億７千９百万円であります。
　（ロ） 負債　流動負債は前事業年度末に比べ、２億９千６百万円減少し、23億９千３百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、５億１千４百万円増加し、13億８千７百万円であります。
流動負債の主な減少は仕入債務の減少２億９千万円であり、固定負債の主な増加は繰延税金負債の増加５億８百万円であります。
　（ハ） 純資産 純資産は前事業年度に比べ、12億７千３百万円増加し、121億２千６百万円であります。
これは主として、その他有価証券評価差額金の増加10億９千万円であります。
この結果、自己資本比率は76.2％となりました。
（４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、２億６百万円増加（前事業年度は１億８千５百万円の増加）し、当事業年度末残高は27億９千４百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億１百万円となり、減価償却実施額２億３千万円、売上債権の減少額４億５千６百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額２億７千４百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は８億８千３百万円（前事業年度は４億１千４百万円の増加）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の取得による支出９千９百万円、有形固定資産の取得による支出３億３百万円等の資金の減少により、資金の減少は４億６百万円（前事業年度は４千２百万円の減少）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億３千６百万円等の資金の減少により、資金の減少は２億７千万円（前事業年度は１億８千６百万円の減少）となりました。
なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。
○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は4,148千円であります。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は272百万円であります。
その主要なものは、各工場の型枠169百万円であります。
　
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社・東部東北支社・東京営業所等(東京都中央区)全社及びコンクリート関連事業事務所6,2853,60622982,800(183.96)5,16798,08932関東工場(埼玉県深谷市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備78,09348,34761,322381,286(93,541.13)1,176570,22525西部支社・京都営業所・滋賀営業所等(京都市右京区)全社、コンクリート関連事業及び不動産事業事務所及び賃貸不動産2,3181,1487,884117,245(1,548.35)―128,59729和歌山工場(和歌山県和歌山市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備23,72516,78114,70284,545(15,407.52)―139,75413湖東工場(滋賀県東近江市)コンクリート関連事業ヒューム管・ボックスカルバート等製造設備36,09249,12634,50023,692(62,192.02)―143,41113春日井工場(愛知県春日井市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備19,55922,30610,445322,086(19,890.81)―374,398６兵庫工場(兵庫県西脇市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備24,77622,37528,400452,922(24,937.00)―528,47511
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。
研究開発費、研究開発活動4,148,000
設備投資額、設備投資等の概要272,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況48
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況18
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況5,350,000

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1500非上場株式以外の株式6933,786 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）　　該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ60,38760,387資金調達や決済等の金融取引を行っており、財務関係の関係強化、安定した資金調達のために保有しております。
無（注）２244,627183,938日本コンクリート工業㈱600,000600,000コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、販路拡大のために保有しております。
有205,200243,000阪和興業㈱30,60030,600コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達のために保有しております。
有149,634181,458三井住友建設㈱332,800332,800コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、販路拡大のために保有しております。
無138,777143,104高周波熱錬㈱122,300122,300コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。
有118,386136,976太平洋セメント㈱19,80019,800コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。
有77,16069,676 （注）１　特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判断しております。
　２　保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式3267,4522218,830 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式9,779―△28,458
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社3
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社500,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社933,786,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社19,800
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社77,160,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社267,452,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社9,779,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社-28,458,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社太平洋セメント㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本ヒューム株式会社東京都港区新橋５－33－1139,04229.67
太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１－１－１12,0759.18
柳内光子東京都江戸川区7,1715.45

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口東京都中央区晴海１－８－127,0005.32
株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５5,6504.29
山一産協株式会社東京都中央区日本橋人形町１－12－115,0233.82
高周波熱錬株式会社東京都品川区東五反田２－17－15,0173.81
日本コンクリート工業株式会社東京都港区芝浦４－６－14 3,0002.28
ケイコン株式会社京都市伏見区淀本町2252,9502.24
みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３2,3091.75
計―89,23767.82
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者15
株主数－外国法人等－個人4
株主数－外国法人等－個人以外8
株主数－個人その他1,385
株主数－その他の法人82
株主数－計1,500
氏名又は名称、大株主の状況みずほ信託銀行株式会社
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

Shareholders2

発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）13,233,000――13,233,000 　 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）85,722―10,50075,222 　（変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,500株であります。

Audit1

監査法人１、個別新創監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日旭コンクリート工業株式会社取締役会　御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士髙　橋　克　典 指定社員業務執行社員公認会計士松　原　　寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンクリート関連事業における固定資産の減損損失の要否についての判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　旭コンクリート工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、コンクリート関連事業セグメントに有形固定資産2,113,910千円及び無形固定資産69,226千円が計上されており、総資産に占める割合は13%を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っている。
　生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなる。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定する。
　割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定している。
当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額が見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受ける。
　減損損失の要否についての判断においては、割引前将来キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の要否についての検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損損失の要否の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討・生産部門の事業所ごとに行った資産のグルーピングが経営の実態を適切に反映するものであるか検討した。
・固定資産の減損の兆候の把握において、生産部門の事業所ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
(3)減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の検討・主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額について、専門家の評価結果を利用するとともに、調整の合理性を検討した。
・重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの主要なインプットである受注・販売数量、市場成長率等について、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと比較検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭コンクリート工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭コンクリート工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 （注） １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
　　２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
コンクリート関連事業における固定資産の減損損失の要否についての判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　旭コンクリート工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、コンクリート関連事業セグメントに有形固定資産2,113,910千円及び無形固定資産69,226千円が計上されており、総資産に占める割合は13%を占めている。
　注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っている。
　生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っている。
　減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなる。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定する。
　割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定している。
当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額が見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受ける。
　減損損失の要否についての判断においては、割引前将来キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、固定資産の減損損失の要否についての検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価・固定資産の減損損失の要否の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討・生産部門の事業所ごとに行った資産のグルーピングが経営の実態を適切に反映するものであるか検討した。
・固定資産の減損の兆候の把握において、生産部門の事業所ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。
(3)減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の検討・主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額について、専門家の評価結果を利用するとともに、調整の合理性を検討した。
・重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの主要なインプットである受注・販売数量、市場成長率等について、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと比較検討した。
・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別コンクリート関連事業における固定資産の減損損失の要否についての判断
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産983,588,000