財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙FUJI KOSAN COMPANY, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　川崎　靖弘
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6849)8800（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1949年９月燃料の確保、供給を主たる目的として資本金50万円で創立。
1956年10月和歌山県海南市に海南製油所として操業開始。
1965年10月兵庫県神戸市に兵庫富士興産販売㈱（2006年７月に当社と合併　合併前・エフケー石油販売㈱）を設立。
1970年５月当社株式を東京証券取引所の市場２部に上場。
1971年４月当社株式を大阪証券取引所の市場２部に上場。
1971年８月当社株式が東京証券取引所、大阪証券取引所の市場１部に指定される。
1985年７月海南製油所の石油精製部門を海南石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に営業譲渡。
1985年７月石油精製業から石油販売業となる。
1992年１月当社は三菱石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）の資本参加を受け、物流、販売等の業務提携を行う。
1992年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）に出資を行い関連会社とし、委託製造を開始。
1993年３月株式取得により北海道札幌市の富士油業㈱（2006年７月に当社と合併）、その子会社である北海道札幌市の富士レンタル㈱（現・連結子会社）を子会社化。
2001年４月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）は、原油処理及び燃料油、アスファルト生産を停止し、潤滑油製造に特化し、当社との間の業務提携内容を委託製造から潤滑油製品売買に切り替える。
2002年１月リテールを中心とした潤滑油販売を展開する、エフケールブネット㈱を設立。
2004年３月当社の潤滑油事業を新日本石油㈱（現・ＥＮＥＯＳホールディングス㈱）に営業譲渡。
2004年３月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）との潤滑油製品売買の業務提携を解消。
2004年５月和歌山石油精製㈱（現・ＥＮＥＯＳ和歌山石油精製㈱）が当社の関連会社ではなくなる。
2006年４月富士油業㈱の家庭用燃料小売事業を分割して、富士ホームエナジー㈱（現・連結子会社）を新設。
2006年７月当社が富士油業㈱及びエフケー石油販売㈱を吸収合併。
2008年12月当社株式が当社の申請に基づき大阪証券取引所より上場廃止となる。
2010年７月当社がエフケールブネット㈱を吸収合併。
2013年９月千葉県木更津市にメガソーラー発電所を竣工し、太陽光発電（メガソーラー）事業を開始。
2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場に移行。
2022年10月株式取得により、リサイクル事業等を展開する環境開発工業㈱（現・連結子会社）を子会社化。
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業を展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
(1）石油事業商品の仕入・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。
商品の販売・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。
また、環境負荷低減に資する商品であるバイオディーゼル燃料の販売を行っております。
(2）リサイクル事業産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。
(3）環境関連事業メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。
(4）ホームエネルギー事業家庭用燃料小口販売・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。
(5）レンタル事業建設機械等レンタル・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。
　事業系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 富士ホームエナジー㈱札幌市中央区30ホームエネルギー事業100.0当社が供給する石油製品を販売役員の兼任２名富士レンタル㈱札幌市東区50レンタル事業100.0当社より資金の貸付あり役員の兼任２名環境開発工業㈱北海道北広島市48リサイクル事業100.0役員の兼任２名執行役員出向２名　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）石油事業／環境関連事業88（15）ホームエネルギー事業45（1）レンタル事業54（－）リサイクル事業58（3）合計245（19）　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、同一の部門が石油事業及び環境関連事業に従事しているため、これらの事業については、事業部門ごとの使用人数を表記しておりません。

(2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）88（15）49.019.36,865,772　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の従業員は、全て石油事業及び環境関連事業に属しております。
(3) 労働組合の状況　当社の労働組合は、日本化学エネルギー産業労働組合連合会富士興産労働組合と称し、2025年３月31日現在における組合員数は32人で、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。
　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
　また、連結子会社には労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（経営環境）今後の我が国経済の見通しについては、世界的なインフレ圧力の高まりや、それに伴う物価上昇、人件費の増加が企業経営に直接的な影響を及ぼし、依然として不透明感が強まっています。
加えて、中央銀行による金融政策の転換により、金利が上昇傾向にあることから、資金調達コストの増加や設備投資の抑制も懸念され、企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
一方で、地球温暖化対策に関しては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが国際的にも加速しており、特に、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入、省エネルギー技術の活用など、環境負荷の低減に向けた取り組みは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）やＥＳＧ経営の観点からも注目されています。
さらに、資源の有限性や廃棄物問題への対応として、資源を効率的かつ循環的に活用する「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行について、社会的要請が一段と高まっております。
これらに対応したビジネスモデルの構築が企業に強く求められております。
このように、環境と経済の両立を図る持続可能な経営が、今後ますます重要性を増していくと考えられております。
各事業セグメントにおける環境認識、事業機会、当社グループの強みは、以下のとおりです。
(1）石油事業環境認識・気候変動への対応要請と環境負荷低減への取り組みに伴い、エネルギー供給における石油由来エネルギーの比率は、漸減傾向が続く見通し・石油元売においては、業界再編により統合が進んだ一方、販売事業者では商社や大手卸売業者など競合が依然として多数存在し、競争環境が継続事業機会・脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、再生可能エネルギーのひとつであるバイオ燃料の需要は今後さらに拡大・再生可能エネルギーやＥＶシフトのインフラ整備の遅れと技術や経済性に課題がある当社グループの強み・バイオ燃料の製造体制を拡大中で、既に全国規模で販売を展開している・環境対応型燃料のラインナップが豊富（バイオ燃料・再生重油・カーボンクレジット燃料等）・石油燃料においては石油元売りであるENEOS株式会社の全国にある油槽所や配送網を利用した安定した供給体制を有する・石油事業で長年培った製品製造販売の高度な経験と知見を保有 (2）リサイクル事業環境認識・廃棄物の回収・処理・再資源化を担う静脈産業であるリサイクル業界は、地域に根差した小規模な事業者が数多く存在・再資源化事業等高度化法の施行により、動脈産業や異業種の参入ハードルが緩和される見込み事業機会・サーキュラーエコノミーの推進に貢献する事業として、社会的意義が高まっている・全国規模で、リサイクル事業の活性化が見込まれる当社グループの強み・多品目の廃棄物を少量から回収可能・自社による回収からリサイクルまでワンストップ対応・行政より優良事業者に認定され、官公庁から民間企業まで、幅広いお客様から高い信頼を獲得・再生重油の製造や土壌汚染対策工事等、環境負荷の低減に配慮した事業を展開・北海道というリサイクル先進エリアにおいて、産業廃棄物処理の豊富な実績と蓄積された技術力・知見を保有 (3）ホームエネルギー事業環境認識・北海道道央地域では、オール電化の普及や省エネ機器が進化する一方、家庭用ＬＰＧの需要は堅調に推移・液石法の施行により、料金の透明化と消費者保護の強化が求められている・配送や点検等、専門性の高い業務における人材不足事業機会・ＬＰＧは、石油や石炭と比較して燃焼時のＣＯ２排出量が少ないクリーンな燃料であり、低炭素社会の実現に貢献できるエネルギー源・ＬＰＧを活用したスマートホーム技術やＩｏＴとの連携により、利便性の高いエネルギー管理システムの開発が可能当社グループの強み・地域密着型の効率的な配送体制、保安点検体制を確立・「安全・安心・安定」の供給体制 (4）レンタル事業環境認識・北海道道央地域では、半導体工場建設や新幹線の延伸工事により、工事需要が旺盛・建機レンタル業界は、大手企業と地場企業の二極化が進行事業機会・官民連携（ＰＰＰ）による道路、橋梁、再生可能エネルギー施設（風力・太陽光）などの建設プロジェクトが増加・地場における中小企業事業者のレンタルニーズの高まり当社グループの強み・建設機械から小さな備品まで、幅広い機材のラインナップ・顧客ニーズに柔軟に対応したレンタル貸出・返却方法・地域密着型の営業活動により、地元企業との継続的かつ信頼性の高いパートナーシップを保有 （経営戦略）当社グループは、大きく変化する経営環境をむしろ機会と捉え、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指し、持続可能な成長の実現に向けた次の３つの施策を実施してまいります。
また、ホームエネルギー事業やレンタル事業といった地場密着型事業につきましては、グループ事業の基盤として、維持・強化を図ってまいります。
(1）リサイクル事業でトップを走る環境開発工業の技術と知見を全国に展開　リサイクル業界は、資源を効率的・循環的に有効活用するサーキュラーエコノミーへの移行において重要な役割を担う事業として注目されており、リサイクル事業への社会的要請と期待が高まっております。
一方、リサイクル事業者は、特定のリサイクル素材のみを取り扱う小規模な事業者が多いのが現状であります。
　このような中、当社グループは、これまで多品目のリサイクル素材をワンストップで対応・処理する体制を整備してまいりました。
今後は、当社グループが有する幅広いリサイクル技術と知見をＭ＆Ａを通じて全国に展開することで、リサイクル事業のさらなる拡大を図り、新たな収益の柱として一層強化してまいります。
(2）環境対応型エネルギーの全国製造及び販売のトップランナーを目指す　エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増す一方で、カーボンニュートラル社会の進展に向けて、産業競争力を損なうことがない、より現実的な施策が期待されております。
　このような中、当社グループは、①バイオ燃料・再生重油・カーボンクレジット燃料等、環境対応型エネルギーのラインナップが豊富②バイオ燃料は、内燃機関でそのまま利用でき産業競争力を維持できる商品③石油事業で長年培った製品製造販売の高度な経験と知見を保有④大手石油元売りに先駆けた、バイオ燃料や再生重油の自社製造販売体制を構築　以上を強みに、環境対応型エネルギーの製造販売のトップランナーを目指してまいります。
(3）持株会社体制への移行による効率的なグループ経営の実現　当社は、単独株式移転により、2025年10月１日付で、持株会社「富士ユナイトホールディングス株式会社」を設立し、持株会社体制に移行する予定であります。
　新たに設立される持株会社は、グループ全体の経営戦略に加え、リサイクル事業を中心としたＭ＆Ａや新規事業の創出に注力してまいります。
一方、事業会社は、それぞれの事業運営に専念し、急速に変化する環境に柔軟かつ迅速に対応してまいります。
　この体制移行により、環境対応型エネルギーのコアビジネス化を「加速」させるとともに、積極的な投資を通じてリサイクル事業の「拡大」を着実に推進・実現していくことにグループを挙げて、取り組んでまいります。
成長イメージ図 　また、持株会社体制への移行に伴い、これまで主に石油事業が負担していた持株会社業務にかかるコストが、今後は各事業セグメントに適正に配分されることとなります。
これにより、各事業セグメントの営業利益やＲＯＩＣ（投下資本利益率）などの業績指標が、より正確かつ公正に評価される体制が整うとともに、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化にもつながるものと考えております。
　なお、富士ユナイトホールディングス株式会社のグループの旗印となるグループマークと当社グループが、株主の皆様を始めとしたステークホルダーに提供する価値を、分かりやすくお伝えするタグラインは次の通りです。
（目標とする経営指標と進捗）　当社グループは、2024年度を初年度とした３ケ年の「中期経営計画（以下「中計」という。
）」を策定しており、目標とする経営指標を次の通り定めております。
①積極的な投資を実施することで、事業拡大を図ることにより利益を拡大し、本中計最終年度にはＲＯＥ8.0％以上を達成することを目指します。
②利益目標といたしましては、主にＢＤＦを含む石油事業の新規ビジネスとリサイクル事業の強化による利益の最大化を図り、中計最終年度には経常利益で14.5億円を計上することを目指します。
　本中計における進捗は下表の通りであります。
2023年度（前年度）2024年度（中計初年度）2025年度（次期予想）ＲＯＥ6.5％7.5％5.2％経常利益946百万円822百万円800百万円 （株主還元方針）　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題であるとの認識のもと、中長期的な視野に立った投資により企業価値を増大させ、積極的な利益還元を行うことを基本方針としています。
　本中計期間（2024年度～2026年度）におきましては、成長投資による収益力強化を図りつつ、引き続き、高水準の総還元性向を維持していくことを方針とし、総還元性向は３年平均で80％以上、ならびにＤＯＥ5.0％以上を目指してまいります。
　なお、現在、バイオ燃料事業についての社会的関心が急速に高まっており、当社グループはこの機会を逃すことなく、将来の需要を大きく取り込むため、バイオ燃料事業への投資並びに人的資源を集中して投入することが必要との判断に至りました。
加えて、リサイクル事業を中心とした事業領域拡大のための投資等につきましても積極的に行う予定であります。
　本中計期間におけるキャッシュ・アロケーションにつきましては、３年間で約120億円のキャッシュ・インフローを見込んでおり、Ｍ＆Ａを含めた成長投資を行いつつ、株主還元に努めてまいります。
　また、自己株式取得につきましても、株価の水準、フリー・キャッシュフローの状況を勘案し適宜実施を検討してまいります。
株主還元方針2023年度（前年度）2024年度（中計初年度）2025年度（予定）１株当たり配当金額－93円88円62円総還元性向３年平均で80％以上100.8％80.8％81.7％ＤＯＥ３年平均で5.0％以上6.5％6.1％－ 　以上のような事業別施策を持株会社体制により、グループ全体で効率的かつ積極的に取り組むことで、グループ価値の向上を図り、株主の皆様の期待に応えてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
１．ガバナンス当社グループはＣＳＲを軸にした地球環境保全への取り組みを推進しており、その一環として2023年５月より取締役会の直下にサステナビリティ委員会を設置しております。
当委員会は各年度一回以上の頻度で開催され、代表取締役社長を委員長とし、当社の各グループ会社の代表取締役社長、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役、各部長を委員として構成されており、サステナビリティ委員会では当社グループにおけるサステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティの特定とそれに基づく目標設定および進捗管理を行っております。
同委員会にて検討された内容については、委員長より取締役会に直接報告しており、取締役会では報告内容について委員会に諮問のうえ、委員会で検討した当社グループにおける気候変動対応を含むサステナビリティに関する対応の監督・指示を実施しております。
なお、本委員会で策定したサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。
（サステナビリティ基本方針）富士興産グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」ことを長期ビジョンと位置づけ、環境対応型事業のリーディングカンパニーを目指しこれに基づく事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値の持続的な向上を目指します。
（当社グループのサステナビリティ推進体制） ２．戦略マテリアリティの特定と戦略の概要サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。
分類マテリアリティ戦略の概要Ｅ(環境)①環境への貢献環境負荷低減に資する商品・サービスの提供サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進②良質な製品・サービスの提供社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充Ｓ(社会)サプライチェーンの維持強化③人材育成・社内環境整備社員のエンゲージメントの向上人材の多様性の推進将来を担う人材の育成促進④地域社会への貢献地域に根ざした事業展開の推進製品・サービスの供給体制の強化災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化Ｇ(ガバナンス)⑤コーポレート・ガバナンスの強化経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築コンプライアンスの徹底非財務情報を含む情報開示の充実 （分析のプロセス）ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。
（気候変動シナリオ）◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行に関する将来想定）　地球温暖化の抑制に向け、世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。
その中で、産業革命前と比較して地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えることを目標とする「1.5℃シナリオ」が国際的な共通目標として提示されています。
このシナリオでは、温室効果ガスの大幅な削減を推進するため、各国で炭素価格の導入、排出権取引制度の拡充、より厳しい環境規制の実施といった政策的対応が求められることが想定されています。
その結果、移行リスクの中でもとりわけ政策・規制面での影響は、４℃シナリオと比べて一層大きくなる可能性があります。
◆４℃シナリオ（気候変動影響が深刻化する将来想定）　気候変動対策が十分に進まず、産業革命以前と比べて今世紀末までに気温が約４℃上昇すると予測されるシナリオです。
この場合、物理的リスクが深刻化し、極端な気象現象――台風・豪雨・猛暑などの発生頻度や規模の増大が想定されます。
さらに、海面上昇による沿岸地域での浸水やインフラ被害も懸念され、地域社会や経済活動に広範な影響が及ぶ可能性があります。
４℃シナリオは、環境・暮らし・産業に対し、多方面にわたる重大なリスクを示すものと位置づけられます。
◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化出典：IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 （リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定）1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取り組みの加速により、排出規制や炭素税の導入、エネルギー効率の向上に関する政策が進むことが想定されます。
当社では、これらの外部環境変化に伴い、主に化石燃料の需要減少リスクを認識しています。
一方で、廃油プラスチックの再生需要の拡大想定を踏まえて、当社の提供する製品・サービスが新たな市場機会を創出する可能性があります。
今後の対応戦略としては、再生重油などの環境対応燃料の販売を強化を検討しております。
一方で、４℃シナリオでは、気候変動対策が進まず自然災害の頻度や規模が増加することが想定され、インフラの強靭化工事や災害復旧工事の需要が高まることにより、アスファルトや燃料の供給機会が拡大すると見込まれます。
また、建設機械のレンタル需要や、BCP対策としての発電機等の防災機器レンタルニーズも増加する可能性があります。
こうした市場変化を捉えるべく、当社では、燃料や建機の安定供給体制を強化するとともに、仕入先との連携を深め、利益率の高い小口燃料販売の強化や、BCP対応機材・レンタルラインナップの拡充に向けた投資を推進しています。
リスクドライバー気候変動がもたらす影響発生可能性影響度対応策移行リスク法規制・政策温室効果ガス排出抑制に関する規制強化GHG排出量削減目標達成のためによる化石燃料の需要減大大・BDFの拡販・カーボンクレジットの販売市場顧客からサプライヤーへのGHG削減対応要請強化顧客のGHG削減ニーズを満たす燃料製品を提供できない場合の販売機会喪失中大・BDFの拡販・カーボンクレジットの販売・EV建機などの商品拡充低炭素化対応建機のラインナップがないことによる販売機会の喪失中中・早期にカーボンニュートラル対応機材の採算性を確認しラインナップ化車両向け燃料の脱・低炭素化車両の電動化、環境対応燃料への燃転による石油製品の需要減少大大・再生重油や高純度BDFなどの環境対応燃料の販売を強化 リスクドライバー気候変動がもたらす影響発生可能性影響度対応策物理的リスク急性自然災害の激甚化台風や水害により生産拠点や物流が被災しサプライチェーンが分断、製品調達や顧客先への配送が困難となる中大・調達先を多様化し被災時に調達可能な取引先を増やす・配送拠点（運送会社や小口配送依頼先）を複数設置し、拠点被災時に運べない確率を下げる慢性気温の上昇暖冬や降雪量減少による燃料需要の減少大大・暖房用以外の燃料使用先の拡大（土木工場等）・住宅設備の販売強化機会市場国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕）自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴うアスファルト・燃料需要増中大・サプライチェーンの維持強化、安定供給の実施・仕入先との連携強化・利益率の高い小口燃料販売の強化自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴う建機レンタル需要増大大・レンタル機械の拡充等の投資強化サーキュラーエコノミーの拡大廃油プラスチックの再生需要の拡大大大・再生重油の販売先の拡大製品及びサービス国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕）BCPの観点から発電機等のラインナップ追加によるレンタル需要増小大・BCP関連商品の拡充 このようなリスクと機会に対応するため、当社グループは、BDF・再生重油等の環境対応型エネルギーに関する取り組みを加速させることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
３．リスク管理（１）気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセス当社グループでは、気候変動に伴うリスクについては短期的なリスクのみならず中長期的なリスクに関しても考慮しており、サステナビリティ委員会にて識別・評価を実施し、特に重要なリスクについては取締役会に報告される体制となっております。
識別・評価された気候変動リスクに関しては、サステナビリティ委員会にて予防策と対応方針を検討し、取締役会にて承認した後に各グループ、部門で実行されます。
また、リスクの優先順位付けプロセスとしては「影響度」と「発生度」の二つの軸を用いて評価することで、対処すべきリスクの重要度と優先順位の決定を行っております。
（２）全社のリスク管理への統合プロセス全社リスクを統括するリスク管理委員会は取締役会の直下に設置され、原則として年度ごとに一回以上開催されております。
当委員会では、当社の経営に及ぼす可能性が高いリスクの発生防止に係る管理体制の整備、及び危機・緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確な対応により被害を最小限に抑え、事業の円滑な運営を実現するための議論・検討を行っております。
気候変動に係るリスクに関しては、リスク管理委員会開催時にサステナビリティ委員会より年に一回共有することで、全社統合的なリスク管理体制を構築しております。
今後、グループ全体のリスク管理に関しては、グループリスク管理委員会にて統合的な管理も検討しております。
なお、主要なリスクについては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。
４．指標及び目標環境関連当社グループでは、気候関連リスクおよび機会を評価・管理するための基盤として、GHGプロトコルに準拠した手法に基づき、温室効果ガス排出量（GHG）の算定を進めています。
現在、Scope1およびScope2の排出量を把握しております。
GHG排出量やエネルギー使用に関する定量的な削減目標は現時点で未設定ですが、排出実態の把握を進めた上で、中長期的な削減目標の策定を予定しています。
今後は、エネルギー起源の排出削減に向けた再生可能エネルギーの導入や、高効率設備への更新、業務効率化による省エネ推進などの施策を段階的に検討・実行していきます。
また、Scope3も含めたバリューチェーン全体での排出削減を視野に入れ、調達先との連携強化や、低炭素製品・サービスの提供拡大による間接的な削減貢献にも取り組んでまいります。
当社グループにおける温室効果ガス排出量実績（Scope1,2）（単位：t-ＣＯ2） 2023年2024年Scope１（直接排出）2,8672,623Scope２（間接排出）　611　514Scope１・２合計3,4793,137・Scope1およびScope2の算定結果は、当社グループの連結ベースでの排出量を示しています。
・Scope2の排出量は、マーケット基準に基づいて算定した結果を使用しています。
人材育成方針・社内環境整備方針（人的資本への対応について）当社グループは、「環境のグリーン化対応とエネルギーの供給を通して社会に貢献するエネルギー商社であり続ける」との長期ビジョンのもと、収益基盤事業の維持・強化、成長事業への積極投資、新たな収益基盤の確立に向けて歩みを進めてまいりました。
現在、脱炭素社会に向けた動きが加速している環境下において、石油事業をコア事業としている当社グループは様々な課題に直面し、大きく変わっていくことが求められております。
私たちはこの変化をチャンスととらえ、継続的に成長し、環境の変化によって生まれてくる社会の様々な課題の解決に取り組み、よりよい社会づくりに貢献できる企業であり続けるために、変化を恐れず、積極的に行動する人材を必要としています。
当社グループは、そうした人材を育成し、社員と会社がともに成長していく環境づくりを推進してまいります。
①人材育成方針会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。
②社内環境整備方針（Ａ）社員のエンゲージメントの向上考え方企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠実施内容社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組む・年次有給休暇の取得奨励・育児・介護のための短時間勤務制度の導入・会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直し など（Ｂ）人材の多様性の推進考え方企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供することが大切実施内容役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進（Ｃ）将来を担う人材育成の促進考え方「人の成長＝企業の成長」実施内容各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組む・階層別研修を中心とした各種研修の実施・資格取得の補助制度等を実施 ③人的資本関連当社グループの人材の育成方針・社内環境整備方針に関する指標並びに実績及び目標は、次のとおりであります。
戦略 ２．戦略マテリアリティの特定と戦略の概要サステナビリティ委員会においてＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに従い、対象となる事業の規模を表す「影響度」とリスク・機会となりうる気候関連の事象の「発生度」から、当社グループの各事業におけるリスク・機会の重要度を評価し、当社グループのサステナビリティに係るマテリアリティを特定するとともに、当該マテリアリティに対する戦略の概要を次のとおり策定いたしました。
分類マテリアリティ戦略の概要Ｅ(環境)①環境への貢献環境負荷低減に資する商品・サービスの提供サーキュラーエコノミーを担うリサイクル事業等の推進シェアリングエコノミーに貢献するレンタル事業等の推進②良質な製品・サービスの提供社会の要請に対応した製品・サービスのラインナップの拡充Ｓ(社会)サプライチェーンの維持強化③人材育成・社内環境整備社員のエンゲージメントの向上人材の多様性の推進将来を担う人材の育成促進④地域社会への貢献地域に根ざした事業展開の推進製品・サービスの供給体制の強化災害発生時の供給体制・サービス体制の維持と強化Ｇ(ガバナンス)⑤コーポレート・ガバナンスの強化経営の透明性を高めるコーポレート・ガバナンス体制の構築コンプライアンスの徹底非財務情報を含む情報開示の充実 （分析のプロセス）ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
また、1.5℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害等による物理的変化（物理的リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。
（気候変動シナリオ）◆1.5℃シナリオ（脱炭素移行に関する将来想定）　地球温暖化の抑制に向け、世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが加速しています。
その中で、産業革命前と比較して地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えることを目標とする「1.5℃シナリオ」が国際的な共通目標として提示されています。
このシナリオでは、温室効果ガスの大幅な削減を推進するため、各国で炭素価格の導入、排出権取引制度の拡充、より厳しい環境規制の実施といった政策的対応が求められることが想定されています。
その結果、移行リスクの中でもとりわけ政策・規制面での影響は、４℃シナリオと比べて一層大きくなる可能性があります。
◆４℃シナリオ（気候変動影響が深刻化する将来想定）　気候変動対策が十分に進まず、産業革命以前と比べて今世紀末までに気温が約４℃上昇すると予測されるシナリオです。
この場合、物理的リスクが深刻化し、極端な気象現象――台風・豪雨・猛暑などの発生頻度や規模の増大が想定されます。
さらに、海面上昇による沿岸地域での浸水やインフラ被害も懸念され、地域社会や経済活動に広範な影響が及ぶ可能性があります。
４℃シナリオは、環境・暮らし・産業に対し、多方面にわたる重大なリスクを示すものと位置づけられます。
◆1850～1900年を基準とした世界の平均気温の変化出典：IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）IPCC第６次評価報告書第１作業部会報告書 政策決定者向け要約 暫定訳（文部科学省及び気象庁）より、図SPM.8を転載 （リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定）1.5℃シナリオでは、カーボンニュートラル達成に向けた国際的な取り組みの加速により、排出規制や炭素税の導入、エネルギー効率の向上に関する政策が進むことが想定されます。
当社では、これらの外部環境変化に伴い、主に化石燃料の需要減少リスクを認識しています。
一方で、廃油プラスチックの再生需要の拡大想定を踏まえて、当社の提供する製品・サービスが新たな市場機会を創出する可能性があります。
今後の対応戦略としては、再生重油などの環境対応燃料の販売を強化を検討しております。
一方で、４℃シナリオでは、気候変動対策が進まず自然災害の頻度や規模が増加することが想定され、インフラの強靭化工事や災害復旧工事の需要が高まることにより、アスファルトや燃料の供給機会が拡大すると見込まれます。
また、建設機械のレンタル需要や、BCP対策としての発電機等の防災機器レンタルニーズも増加する可能性があります。
こうした市場変化を捉えるべく、当社では、燃料や建機の安定供給体制を強化するとともに、仕入先との連携を深め、利益率の高い小口燃料販売の強化や、BCP対応機材・レンタルラインナップの拡充に向けた投資を推進しています。
リスクドライバー気候変動がもたらす影響発生可能性影響度対応策移行リスク法規制・政策温室効果ガス排出抑制に関する規制強化GHG排出量削減目標達成のためによる化石燃料の需要減大大・BDFの拡販・カーボンクレジットの販売市場顧客からサプライヤーへのGHG削減対応要請強化顧客のGHG削減ニーズを満たす燃料製品を提供できない場合の販売機会喪失中大・BDFの拡販・カーボンクレジットの販売・EV建機などの商品拡充低炭素化対応建機のラインナップがないことによる販売機会の喪失中中・早期にカーボンニュートラル対応機材の採算性を確認しラインナップ化車両向け燃料の脱・低炭素化車両の電動化、環境対応燃料への燃転による石油製品の需要減少大大・再生重油や高純度BDFなどの環境対応燃料の販売を強化 リスクドライバー気候変動がもたらす影響発生可能性影響度対応策物理的リスク急性自然災害の激甚化台風や水害により生産拠点や物流が被災しサプライチェーンが分断、製品調達や顧客先への配送が困難となる中大・調達先を多様化し被災時に調達可能な取引先を増やす・配送拠点（運送会社や小口配送依頼先）を複数設置し、拠点被災時に運べない確率を下げる慢性気温の上昇暖冬や降雪量減少による燃料需要の減少大大・暖房用以外の燃料使用先の拡大（土木工場等）・住宅設備の販売強化機会市場国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕）自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴うアスファルト・燃料需要増中大・サプライチェーンの維持強化、安定供給の実施・仕入先との連携強化・利益率の高い小口燃料販売の強化自然災害に備えるためのインフラ強靭化工事増加や自然災害復旧対応工事の増加に伴う建機レンタル需要増大大・レンタル機械の拡充等の投資強化サーキュラーエコノミーの拡大廃油プラスチックの再生需要の拡大大大・再生重油の販売先の拡大製品及びサービス国土強靭化（インフラ強靭化、建物の修繕）BCPの観点から発電機等のラインナップ追加によるレンタル需要増小大・BCP関連商品の拡充 このようなリスクと機会に対応するため、当社グループは、BDF・再生重油等の環境対応型エネルギーに関する取り組みを加速させることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
指標及び目標 ４．指標及び目標環境関連当社グループでは、気候関連リスクおよび機会を評価・管理するための基盤として、GHGプロトコルに準拠した手法に基づき、温室効果ガス排出量（GHG）の算定を進めています。
現在、Scope1およびScope2の排出量を把握しております。
GHG排出量やエネルギー使用に関する定量的な削減目標は現時点で未設定ですが、排出実態の把握を進めた上で、中長期的な削減目標の策定を予定しています。
今後は、エネルギー起源の排出削減に向けた再生可能エネルギーの導入や、高効率設備への更新、業務効率化による省エネ推進などの施策を段階的に検討・実行していきます。
また、Scope3も含めたバリューチェーン全体での排出削減を視野に入れ、調達先との連携強化や、低炭素製品・サービスの提供拡大による間接的な削減貢献にも取り組んでまいります。
当社グループにおける温室効果ガス排出量実績（Scope1,2）（単位：t-ＣＯ2） 2023年2024年Scope１（直接排出）2,8672,623Scope２（間接排出）　611　514Scope１・２合計3,4793,137・Scope1およびScope2の算定結果は、当社グループの連結ベースでの排出量を示しています。
・Scope2の排出量は、マーケット基準に基づいて算定した結果を使用しています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①人材育成方針会社を取り巻く環境とお客様が求めるニーズの変化を敏感にとらえ、会社の継続的な成長に活かすことができる発想力とチャレンジ精神をもって、積極的かつ主体的に行動する社員を育成する。
②社内環境整備方針（Ａ）社員のエンゲージメントの向上考え方企業の成長には、社員一人一人がその能力を十分に発揮し、高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠実施内容社員がイキイキと働きやすく、活躍しやすい環境づくり、社員の貢献に即した報酬制度などモチベーション向上に寄与する施策を実施し、社員のエンゲージメント向上に積極的に取り組む・年次有給休暇の取得奨励・育児・介護のための短時間勤務制度の導入・会社業績に応じた社員へのインセンティブの付与を含む賃金体系の見直し など（Ｂ）人材の多様性の推進考え方企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するためには、各自が思い描くキャリアプランや適性を的確に把握し、多様な視点や価値観をもった人材がそのもてる能力を存分に発揮できる場を提供することが大切実施内容役職・年齢・性別・採用方法などにかかわらず、各自の能力・資質を適切に評価し、適材適所の人材配置・積極的な人材登用を行い、多様な人材がイキイキと活躍できる環境づくりを推進（Ｃ）将来を担う人材育成の促進考え方「人の成長＝企業の成長」実施内容各自のキャリア志向および適性に応じた学びの機会の提供その他社員の成長を後押しする施策を実施し、将来を担う人材の育成に取り組む・階層別研修を中心とした各種研修の実施・資格取得の補助制度等を実施
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ③人的資本関連当社グループの人材の育成方針・社内環境整備方針に関する指標並びに実績及び目標は、次のとおりであります。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項として以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
また、ここに記載するリスクは将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 天候リスク当社グループの販売商品のうち灯油・Ａ重油は、暖冬となった場合に販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境関連事業は、豪雨・豪雪等の天候不良により発電量が減少する可能性があり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 公共投資リスク当社グループの販売商品のうちアスファルトは、主として道路舗装用であるため、道路工事に対する公共投資が減少すると販売数量が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのレンタル事業は、主として道路工事用機械のレンタルを行っているため、同様に、道路工事に対する公共投資が減少すると取引が減少する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 得意先信用リスク売上債権は回収する前に得意先が信用不安に陥り、貸倒れもしくは貸倒引当金計上の必要が生じる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、与信管理制度に基づき、取引先の経営状況に応じた与信枠の設定、預り保証金の受け入れや製品の納入と代金の決済を同時に行うキャッシュ・オン・デリバリー取引を行うなど貸倒損失の発生防止に努めております。
また、各事業所に設置された「債権管理委員会」にて毎月取引先の債権管理の状況の確認を行い、取引先の債権回収に懸念が生じた時は、「債権管理委員会」の統括組織として本社に設置された「信用取引委員会」を開催し、債権保全に関する事項を審議する体制を構築しております。
(4) 石油製品市況リスク当社グループは、主として石油製品を仕入れておりますが、原油価格高騰等により仕入価格が高騰した際、販売価格に十分転嫁できない可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 仕入先依存度リスク当社グループの石油製品の主要仕入先はＥＮＥＯＳ㈱であり、当連結会計年度の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は約８割であります。
現行は同社との取引基本契約に基づき安定供給を受けているものの、取引関係が継続困難となった場合には受注に対する仕入ができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢は先行きに不透明感を増しておりますが、当該国・地域において、当社グループは直接の仕入取引及び販売取引はありません。
(6) 環境規制リスク当社グループは、様々な環境規制の適用を受けており、法規制を遵守し、将来の環境対策に関して合理的な見積額に基づき引当計上をしていますが、規制強化等により環境対策に必要な費用が増加する可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため次世代液体エネルギーの取り扱いを前提として、サプライチェーンの拡充と強化に努めてまいります。
(7) 自然災害等リスク当社グループは、火災・地震・台風・津波等の自然災害により所有資産及び営業活動に被害を受ける可能性があり、これらにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、重要な所有資産に損害保険を付保し、自然災害の影響を低減させるよう努めております。
(8) 固定資産の減損リスク当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能価額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新規事業投資リスク当社グループは、新規事業及び既存成長事業の収益拡大に向けた積極投資を行っております。
しかしながら、適正価格ではない投資、期待した業績やシナジーが得られないこと、人材や顧客の流出等があった場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、綿密なデューデリジェンスを実施することにより、事業投資リスクを低減させるよう努めております。
(10) 感染症拡大リスク　新型コロナウィルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は従来より、複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況（当社グループを取り巻く環境）当連結会計年度における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。
一方、長期化した地政学リスクの影響によりエネルギー価格の高止まりや、円安による物価上昇が進展しました。
エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増すことが予想されます。
また、2025年２月に政府は「第７次エネルギー基本計画」を公表し、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っていることを確認する一方で、安定供給を確保しつつ脱炭素化に向け現実的なトランジションを進めていくことが示されました。
（当連結会計年度における事業の経緯と成果）このような環境に対応するため、当社グループは、環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の「推進」を柱として、長期ビジョンの達成に向けて、次の取り組みを行ってまいりました。
①　環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」石油事業において軽油と比較してＣＯ₂排出量が低減可能な「バイオディーゼル燃料」（以下「ＢＤＦ」という）の販売を開始いたしました。
ＢＤＦは再利用可能な資源である廃食用油を再生（処理）し軽油代替燃料として利用できる環境負荷低減に資する商品であります。
特に陸上輸送、建設現場、空港構内作業現場等への供給を中心に事業の拡大を図ってまいりました。
また、ＢＤＦは既存設備・機材での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであることから、今後、益々需要の増加が予想されます。
このようなＢＤＦの需要増加に対応するため、2024年11月に岸和田製造所を増強し、製造・出荷能力を向上させるとともに、2024年12月に千葉県野田市に新たな製造拠点を開設いたしました。
また、2025年度に兵庫県姫路市にも製造拠点を開設予定であります。
これら自社製造拠点に加え、提携先とも連携し、全国での供給体制の構築を図ってまいりました。
当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として、エネルギーラインナップの拡充と安定供給を図るとともに、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに積極的に貢献することにより、企業価値向上を目指しております。
②　積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」リサイクル事業は、従来型のリサイクルの枠を超え、資源を再利用するサーキュラーエコノミーの進展において重要な役割を担う事業として注目されています。
特に当社グループの取り扱う、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能な「再生重油」は、資源の効率利用と環境負荷低減を両立するエネルギーであります。
当社グループは、再生重油の品質向上や効率的な処理プロセスの研究と、将来に向けた新たなリサイクル商材の検討、北海道エリア以外での事業拡大の検討を進めてまいりました。
リサイクル事業への積極的な投資により事業を「拡大」することで、持続的な成長を目指しております。
③　着実な事業戦略の「推進」リサイクル事業、環境関連事業、ホームエネルギー事業、レンタル事業の各事業において計画を上回る実績を上げることが出来ました。
また、遊休資産であった和歌山県海南市に所有しておりました土地・建物並びに投資効率の低い坂東発電所を売却し、資本効率の向上を図ってまいりました。
さらに、近年、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に向けた社会的要請が高まるとともに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、このような環境変化に迅速に対応するために持株会社体制への移行について検討を進めてまいりました。
持株会社体制への移行は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーからの期待に応えていくために、特にエネルギー事業及びリサイクル事業領域において、当社グループが提供可能なサービスを拡大するためのＭ＆Ａの推進や新規事業創出を含む戦略投資の拡大を積極的に行うことを目的としております。
このような３つの柱となる取り組みにより、当社グループは長期ビジョンである「環境のグリーン化対応とエネルギーの安定供給を通じて社会に貢献するグループであり続ける」の達成を通じて、当社グループ全体の価値向上と持続的な成長の実現に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比64億円（10.4％）増加の683億円となりました。
損益面では、売上総利益は、前年同期比168百万円（3.5％）増加の5,011百万円となりました。
営業利益は、配送費用や人件費の増加等により前年同期比113百万円（12.4％）減少の800百万円となり、経常利益は、前年同期比123百万円（13.0％）減少の822百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に遊休資産と発電所の売却益を計上したこと等により、前年同期比109百万円（18.1％）増加の717百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「石油事業」石油業界におきましては、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる地政学リスクが継続している中、ドバイ原油価格は期初90ドル／バーレル台から緩やかに下落し、期末では70ドル／バーレル台となりました。
国内の石油製品需要は、すべての油種で前年を下回りました。
このような厳しい環境に対応するため、当社グループは国内需要が前年を下回る中、積極的な営業活動と採算販売の徹底に努めてまいりましたが、マーケットが低調に推移したことに加え、配送運賃等の物流経費やＢＤＦ事業拡大に係る経費の増加もあり、計画したマージンレベルの確保には至りませんでした。
しかしながら、次世代エネルギーであるＢＤＦ事業につきましては、環境対応の必要性の高い顧客から理解を得られつつあり、その機運は徐々に高まっております。
また、Ｊ－クレジットを利用した「カーボンオフセット燃料」の販売を2024年12月から開始する等、顧客のニーズに応えるべく環境対応型エネルギーの商品・サービスのラインナップを拡充し、付加価値を訴求する提案型営業の推進により、利益の最大化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比62億円（11.3％）増加の611億円となりました。
営業利益につきましては前年同期比66百万円減少の93百万円の損失となりました。
「リサイクル事業」北海道道央地域に営業基盤を有するリサイクル事業におきましては、北海道経済が次世代半導体の製造拠点建設や札幌圏の再開発等、民間設備投資や公共工事に下支えされたことにより、底堅く推移いたしました。
また、世界的なカーボンニュートラルへの動きが加速する中、資源のリサイクルに対する社会の要請は一段と高まっており、産業廃棄物業界は静脈産業として、循環型社会の進展に貢献すべき役割の重要性が増しております。
このような環境の下で、当社グループは、廃油・廃プラスチック・ＯＡ機器等の産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て各産業に再生資源を提供するだけでなく、全道における同業者や当社グループ各社と連携を深めることで、より多くのお客様や地域社会のニーズに貢献する事業活動を推進してまいりました。
また、お客様に廃棄物のワンストップサービスの提案や丁寧なリサイクル作業に努めることにより顧客満足度の向上に努め、廃棄物の回収量拡大を図ることでサーキュラーエコノミーの進展に寄与してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比30百万円（2.0％）増加の1,536百万円となり、のれん並びに無形固定資産の償却額72百万円を差し引いた営業利益は284百万円と過去最高益となった前期並みを達成いたしました。
「環境関連事業」当社グループが取り組んでいる環境関連事業のうち、グリーン商品であるアドブルー（※）の販売につきましては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、カーショップやホームセンター等一般顧客向けの販売を拡大いたしました。
また、メガソーラー発電事業につきましては、2025年３月に投資効率の低い坂東発電所を売却いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比48百万円（4.7％）減少の1,001百万円となりました。
また、営業利益は、組織再編による管理コスト負担の増加もあり、前年同期比90百万円（46.1％）減少の106百万円となりましたが、計画を上回り順調に推移いたしました。
※アドブルー（AdBlue）：ディーゼル車の排ガス中の窒素酸化物（ＮＯx）を無害化する「ＳＣＲシステム」に使われる高品位尿素水。
「ホームエネルギー事業」北海道道央地域に営業基盤を有するホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油など家庭用燃料小売事業）におきましては、エネルギー価格の高騰等による節約志向の継続により、一世帯当たりの家庭用燃料の消費量が減少いたしました。
加えて物価高騰により、事業に不可欠な安全設備や配送代・工事代等の販売コストも上昇を続けております。
また、ＬＰＧがお客様から信頼されるエネルギーとなることを目的として、2024年４月２日に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液石法」という）が改正されました。
このような環境の下で、改正された液石法について、お客様並びに取引先が十分に理解・認識を得て取引いただけるよう、より一層の信頼関係の構築とコンプライアンスの徹底に努めてまいりました。
また、地域のライフラインを担う企業として、お客様に「安全・安心・安定」を提供するため、配送体制の強化や各種点検並びにアフターサービスの充実等のサービス体制維持に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比81百万円（3.5％）増加の2,417百万円となりました。
営業利益は、販売数量の増加などにより前年同期比14百万円（6.8％）増加の225百万円と過去最高益となりました。
「レンタル事業」北海道道央地域に営業基盤を有する建設機材レンタル事業におきまして、事業と関係性の深い公共工事の発注金額が、北海道全体では前期比8.2％増、営業基盤のある石狩地区においては、北海道新幹線の延伸トンネル工事等により前期比10.9％増となりました。
このような環境の下で、当社グループは、引き続き顧客のニーズに応える丁寧な営業活動を展開し、新規顧客の獲得並びに既存顧客の深耕に取り組むことで、増加した需要の取り込みに注力してまいりました。
また、様々な業種の顧客の利便性向上に資するべく、保有機材のラインナップの拡充や7か所の営業拠点を活用した貸出・返却体制の整備に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前年同期比153百万円（7.2％）増加の2,285百万円となり、好調であった前年をさらに上回りました。
営業利益は、前年同期比30百万円（12.4％）増加して過去最高益となる277百万円となりました。
資産、負債、純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,809百万円増加の20,931百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の増加2,255百万円等の増加要因の合計額が、固定資産の減少356百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,694百万円増加の11,310百万円となりました。
この主な要因は、ＢＤＦ製造拠点の建設やＭ＆Ａ等の資金需要に備えるため増加した長期借入金2,000百万円等の増加要因の合計額が、仕入価格の下落による支払手形及び買掛金の減少131百万円や未払金の減少149百万円等の減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
純資産合計は、利益剰余金が、配当金の支払いによる減少625百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益717百万円の増加等を加え、91百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ115百万円増加の9,620百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動及び財務活動による資金の増加額が、投資活動による資金の減少額を上回りました。
これにより当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ2,246百万円増加して5,680百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,351百万円（前期は1,959百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,093百万円等の資金増加要因と、減価償却費979百万円等の非資金項目の合計額が、法人税等の支払額369百万円や仕入債務の減少額115百万円等の資金減少要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は478百万円（前期は767百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出935百万円等の資金減少要因の合計額が、有形固定資産の売却による収入535百万円等の資金増加要因の合計額を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は1,373百万円(前期は462百万円の使用)となりました。
これは主に、ＢＤＦ製造拠点の建設やＭ＆Ａ等の資金需要に備えるため実行した長期借入れによる収入2,000百万円と、配当金の支払額625百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況当社グループは、石油製品の販売事業、リサイクル事業、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）及びレンタル事業を営んでおり、生産及び受注については、該当事項はありません。
販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）石油事業61,10211.3リサイクル事業1,5362.0環境関連事業1,001△4.7ホームエネルギー事業2,4173.5レンタル事業2,2857.2合計68,34410.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期連結経常利益（計 画）603百万円740百万円950百万円800百万円　　（実 績）577百万円370百万円946百万円822百万円　　（達成率）95.7％50.1％99.6％102.8％ 当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しております。
当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。
詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。
また、投資資金の主な資金需要は、石油事業における油槽所設備の更新、リサイクル事業のリサイクル設備の取得、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。
（財務政策）当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。
このような中で大きな財務リスクを抱えること無く、事業活動に必要な資金を安定的・効率的に確保するために、自己資金を優先的に活用することを基本方針としつつ、自己資金が不足する場合には金融機関からの借り入れにより資金調達することとしております。
また、当社は複数の金融機関に十分な借入枠を有するとともに、総額20億円のコミットメントライン契約を主要取引金融機関と締結し、資金の流動性を補完しております。
なお、重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　重要な設備の新設」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（石油事業に属する固定資産の評価）当社は、固定資産について支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す、最小の単位としています。
本社費等の共通費については、合理的な方法によりそれぞれの資産グループに配分しております。
本社費等を一定の基準により配賦した後の営業利益が２期連続で赤字となるなど減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、特に単位当たり粗利額や販売数量の見込みを主要な仮定として織り込んでいます。
これらの主要な仮定は外部環境や顧客動向により高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。
（リサイクル事業に属するのれん及び顧客関連資産の評価）のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。
顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される超過収益力の現在価値として算定しております。
減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、売上高及び営業利益の将来予測並びに割引率等の主要な仮定を用いております。
これらの主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、翌連結会計年度において重要な変更が生じ減損の兆候があると判断された場合には、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　該当事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資の総額は1,048百万円であり、セグメントごとの主な内訳は次のとおりであります。
石油事業　当連結会計年度における設備投資額は416百万円であり、主にバイオ燃料設備工事によるものであります。
リサイクル事業　当連結会計年度における設備投資額は66百万円であり、主に車両の購入によるものであります。
環境関連事業　当連結会計年度における設備投資額は4百万円であります。
当連結会計年度において、坂東発電所の売却（固定資産簿価154百万円）を行っております。
ホームエネルギー事業　当連結会計年度における設備投資額は88百万円であり、主にＬＰＧ設備の取得によるものであります。
レンタル事業　当連結会計年度における設備投資額は472百万円であり、主にレンタル機械の更新購入によるものであります。
　なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)八戸油槽所（青森県八戸市）石油事業油槽所設備21422325(17,891)0561－塩釜賃貸設備（宮城県塩竈市）石油事業賃貸油槽所設備18072(7,909)091－松山油槽所（愛媛県伊予郡松前町）石油事業油槽所設備54374(3,637)0132－木更津発電所（千葉県木更津市）環境関連事業太陽光発電設備41166－(－)2209－中之条発電所（群馬県吾妻郡中之条町）環境関連事業太陽光発電設備6783－(－)0152－蔵王発電所（宮城県刈田郡蔵王町）環境関連事業太陽光発電設備92248－(－)1342－岩手町第１発電所（岩手県岩手郡岩手町）環境関連事業太陽光発電設備110230－(－)0341－岩手町第２発電所（岩手県岩手郡岩手町）環境関連事業太陽光発電設備110230－(－)0341－　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．油槽所及び太陽光発電設備は、他社に管理委託しているため、従業員はおりません。
３．塩釜賃貸設備は、他社に賃貸しているため、従業員はおりません。
４．坂東発電所太陽光発電設備については、2025年３月31日に売却しております。

(2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計（百万円）富士ホームエナジー㈱本社他（札幌市中央区他）ホームエネルギー事業ＬＰＧ設備等36519－6244745[1]富士レンタル㈱札幌東営業所他（札幌市東区他）レンタル事業事務所設備等510317(8,343)8011,17154[－]環境開発工業㈱本社（北海道北広島市）リサイクル事業リサイクル設備等272203253（21,098)2275058[3]（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２．富士レンタル㈱の土地は、上記以外に連結会社以外からの賃借分が15,703㎡あります。
３．臨時雇用者数は［　］内に、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了富士興産㈱本社他東京都千代田区他石油事業BDF製造設備619－自己資金2025年４月2026年３月－富士ホームエナジー㈱本社他札幌市中央区他ホームエネルギー事業ガス設備84－自己資金2025年４月2026年３月－富士レンタル㈱札幌東営業所他札幌市東区他レンタル事業レンタル資産409－自己資金、グループ内借入2025年４月2026年３月－環境開発工業㈱本社北海道北広島市リサイクル事業車両他307－自己資金2025年４月2026年３月－
設備投資額、設備投資等の概要472,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況49
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,865,772

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的である投資株式については、取引関係円滑化のために重要と判断した場合に限り、政策保有株式として上場株式を保有します。
保有に際しては、取締役会において毎年保有する政策保有株式全銘柄の保有目的の適切性、保有リスクを検証しております。
また保有に伴う便益（配当金・取引による収益）と資本コストを比較検証し、保有の意義がないと判断した政策保有株式については縮減を進めております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式351非上場株式以外の株式343 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会を通じた持株数の増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式13非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）京極運輸商事㈱21,30021,300石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。
有2513兵機海運㈱5,0005,000石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。
無1512日本道路㈱1,3351,260石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。
当事業年度は取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。
無22（注）定量的な保有効果については、「（５）株式の保有状況②a」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社51,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社0
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,335
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社2,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会を通じた持株数の増加
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社日本道路㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社石油事業における取引先であり、取引安定のために保有しております。
当事業年度は取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社東京都千代田区大手町１丁目１－２1,00515.26
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114（常任代理人　香港上海銀行東京支店）10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11－１）70410.68
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ）1722.62
株式会社スノーボールキャピタル東京都港区虎ノ門５丁目12番13号　ザイマックス神谷町ビル８Ｆ1592.42
横田石油株式会社兵庫県姫路市飾磨区恵美酒1471021.55
株式会社アミックス宮城県石巻市魚町３丁目11－２1011.53
株式会社長尾製缶所和歌山県有田郡有田川町大字野田144961.47
BNYMSANV RE GCLB REJP RD LMGC （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BoulevardAnspach1, 1000Bruxelles, Belgium（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）731.11
瓜生佳久神奈川県川崎市幸区560.86
堀井隆東京都武蔵野市400.61
有限会社福田商事富山県小矢部市上野本52－７400.61計－2,55138.71（注）１．上記のほか当社保有の自己株式2,151,895株があります。２．2022年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アスリード・キャピタル　ピーティーイー　エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）が2022年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アスリード・キャピタル　ピーティーイー　エルティーディー（Aslead Capital Pte.Ltd.）187,1002.14３．2024年７月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社338,3003.87日興アセットマネジメント株式会社29,1000.33４．2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、重田光時氏及びその共同保有者である
株式会社スノーボールキャピタルが2024年８月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社スノーボールキャピタルを除いて、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）重田　光時704,0008.05
株式会社スノーボールキャピタル159,2001.82
株主数－金融機関6
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外42
株主数－個人その他9,254
株主数－その他の法人96
株主数－計9,439
氏名又は名称、大株主の状況有限会社福田商事
株主総利回り5
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式72111,150当期間における取得自己株式－－　（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,743,907－－8,743,907合計8,743,907－－8,743,907自己株式 普通株式2,159,933728,1102,151,895合計2,159,933728,1102,151,895（注）普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。
また普通株式の自己株式の株式数の減少8,110株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日富士興産株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米　山　英　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　島　悠　史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で6,608百万円計上されている。
このうち石油事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産は合計で1,589百万円が計上されており、これは総資産の7.6％を占めている。
　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価）に記載のとおり、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を判断するに際して、支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　減損の兆候の把握のために利用される各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、販売管理システム及び会計システムから出力された損益データを、販売管理システムから出力された販売数量データに基づき各資産グループに配分する。
次に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配分する。
このため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性を評価するため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価 　減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 ●　配賦計算の基礎となる資産グループ別の販売数量を、販売管理システムから出力された数量データと突合した。
●　本社費等の間接的に生ずる費用を各資産グループに配分するための配賦基準の妥当性について経営者に対して質問するとともに、配賦計算の適切性を再計算により検討した。
●　各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士興産株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、富士興産株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 　富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で6,608百万円計上されている。
このうち石油事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産は合計で1,589百万円が計上されており、これは総資産の7.6％を占めている。
　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価）に記載のとおり、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を判断するに際して、支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　減損の兆候の把握のために利用される各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、販売管理システム及び会計システムから出力された損益データを、販売管理システムから出力された販売数量データに基づき各資産グループに配分する。
次に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配分する。
このため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
　当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性を評価するため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価 　減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 ●　配賦計算の基礎となる資産グループ別の販売数量を、販売管理システムから出力された数量データと突合した。
●　本社費等の間接的に生ずる費用を各資産グループに配分するための配賦基準の妥当性について経営者に対して質問するとともに、配賦計算の適切性を再計算により検討した。
●　各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　富士興産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産及び無形固定資産が合計で6,608百万円計上されている。
このうち石油事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産は合計で1,589百万円が計上されており、これは総資産の7.6％を占めている。
　会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価）に記載のとおり、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候の有無を判断するに際して、支店、営業所、油槽所、賃貸物件、遊休資産等を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
　減損の兆候の把握のために利用される各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に当たっては、まず、販売管理システム及び会計システムから出力された損益データを、販売管理システムから出力された販売数量データに基づき各資産グループに配分する。
次に、本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準を用いて各資産グループに配分する。
このため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定が、減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
　以上から、当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）（石油事業に属する固定資産の評価）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性を評価するため、各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定に関して、主に以下の手続を実施した。
(1)内部統制の評価 　減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

(2)減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 ●　配賦計算の基礎となる資産グループ別の販売数量を、販売管理システムから出力された数量データと突合した。
●　本社費等の間接的に生ずる費用を各資産グループに配分するための配賦基準の妥当性について経営者に対して質問するとともに、配賦計算の適切性を再計算により検討した。
●　各資産グループの営業活動から生ずる損益の算定結果を再計算した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日富士興産株式会社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米　山　英　樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　島　悠　史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士興産株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士興産株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性 　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「石油事業セグメントに属する固定資産の減損の兆候に関する判断の適切性」と実質的に同一の内容である。
このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。