財務諸表

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-30
英訳名、表紙MANSEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　占部　正浩
本店の所在の場所、表紙大阪市福島区福島7丁目15番5号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6454)8211（代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
年　　月概　　　　要1947年 5月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立1947年 7月三菱電機㈱と特約店契約を締結1952年 5月大阪市北区に大阪連絡所開設1958年 4月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結1959年 4月兵庫県加古川市に加古川営業所開設1959年 5月奈良県奈良市に奈良営業所開設1960年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結1962年 3月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結1962年 4月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称1970年 3月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡1971年 9月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡1974年 6月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）1982年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店　東京都千代田区）開設1983年 4月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）1987年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱　2006年に清算）を設立1988年 7月神戸支店を神戸市兵庫区に移転1994年 7月社名を萬世電機株式会社に改称1997年 9月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年 3月ＩＳＯ14001認証取得2001年 7月加古川営業所を神戸支店に統合2003年 2月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立2006年 9月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算2007年 8月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡2009年 1月東京支店を東京都千代田区に移転2011年 3月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年 4月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始2016年 2月本社を新築し、旧本社西隣に移転2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年10月神戸支店を神戸市中央区に移転
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。
　当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。
　　・　萬世電機香港有限公司　　　　　　　　電子デバイス品の仕入・販売　　・　万世電機貿易（上海）有限公司　　　　電気機器、電子デバイス品の仕入・販売　　・　日本原ソーラーエナジー株式会社　　　太陽光による発電事業　また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。
　各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。
主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力 　事業の系統図は、次のとおりであります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名　　称住　所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関　係　内　容（連結子会社）萬世電機香港有限公司香港23(HK$1,500千)電子デバイス品の仕入・販売所有100.0当社販売の電子デバイス品の販売等役員の兼任あり（連結子会社）万世電機貿易（上海）有限公司（注）1上海129(US$1,370千)電気機器、電子デバイス品の仕入・販売所有100.0当社販売の電気機器、電子デバイス品の販売等役員の兼任あり資金貸付（連結子会社）日本原ソーラーエナジー株式会社大阪市福島区10太陽光による発電事業所有100.0役員の兼任あり（その他の関係会社）三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具の製造、販売等被所有21.7(0.1)同社製品の販売、購入等　（注）1.特定子会社に該当しております。
2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。
3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
4.議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気機器・産業用システム87電子デバイス・情報通信機器32設備機器39太陽光発電0全社（共通）23合計181（注）1.従業員数は、就業人員であります。
2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17440.915.96,196 セグメントの名称従業員数（人）電気機器・産業用システム85電子デバイス・情報通信機器27設備機器39太陽光発電0全社（共通）23合計174　（注）1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。
ただし、定年再雇用規定に従って再雇用しております。
4.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況　当社の労働組合は萬世電機労働組合（1966年11月結成）と称し、組合員数は2025年3月31日現在で113名であります。
なお、労使関係は、概ね良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者080－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営の基本方針　当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。
（経営理念）わたしたちは　誠と和をもって　広く知識を求め技術をみがき　みんなの幸せに貢献します（経営方針）1.顧客志向に徹し　情報・商品・技術を迅速に提供します2.常に技術力の向上に努め　顧客の信頼に応えます3.新市場・新分野への拡大に努め　社業の発展を図ります4.社員の個性を尊重し　活力ある組織を築きます5.奉仕の精神を持ち　社業を通して広く社会に貢献します6.法を遵守し　社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち　行動します （2）経営環境、中長期的な戦略　技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。
これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
〇基本戦略　1) 営業働き方改革　　・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める　　・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく　2) 収益基盤の強化、拡大　　・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む　　・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する　　・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する　3) 人材育成、人材の確保　　・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する　　・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する　　・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める　4）資本政策　　・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする　　・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する （3）目標とする経営指標　当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
　1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す　2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する　3）株主資本コストを上回るROEを維持する 実績推移　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期営業利益6235491,1011,4841,134営業利益率3.1%2.9%4.8%5.7%4.6%ROE3.8%3.4%5.0%8.3%6.9%
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）ガバナンス　当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要だと認識しており、ISO14001に則った環境マネジメントシステムを基盤とするガバナンス体制を構築し、活動の結果を取締役会へ適宜報告しております。
①取締役会による監視体制　取締役会は、環境管理組織の事務局である総務部より環境マネジメントシステムの継続的改善活動に対する第三者機関による監査結果や社会貢献活動の内容の報告を受け、モニタリングします。
②経営の役割　社長は環境マネジメントシステムを確実に実行するための方針を定め、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示します。
本部長は各部門の責任者を務め、各部門ごとに環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。
（2）戦略①気候変動　当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。
②人的資本、多様性等　外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。
企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。
（具体的な取り組み）・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組）　営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。
・コミュニケーションの推進　社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。
・定期面談及びストレスチェック　全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。
・福利厚生　従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。
（3）リスク管理①気候変動に関連するリスク及び機会を識別、評価、管理するプロセス　当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスク及び機会を識別し、それらに伴う環境影響評価を毎年実施しております。
環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面については、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。
②組織の総合的リスク管理　リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク（環境リスクを含む）について、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進しています。
（4）指標と目標①気候変動 ⅰ）電力使用量の削減　当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。
　目標（当連結会計年度）:388千kWh　実績（当連結会計年度）:349千kWh ⅱ）太陽光発電　当社が運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。
　想定発電量:227万kWh　実績（当連結会計年度）：245万kWh ②人的資本、多様性　女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において次のとおりであります。
全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。
　女性管理職比率　0%　男性の育児休業取得率　80%
戦略 （2）戦略①気候変動　当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。
②人的資本、多様性等　外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。
企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。
（具体的な取り組み）・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組）　営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。
・コミュニケーションの推進　社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。
・定期面談及びストレスチェック　全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。
・福利厚生　従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。
指標及び目標 （4）指標と目標①気候変動 ⅰ）電力使用量の削減　当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。
　目標（当連結会計年度）:388千kWh　実績（当連結会計年度）:349千kWh ⅱ）太陽光発電　当社が運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。
　想定発電量:227万kWh　実績（当連結会計年度）：245万kWh ②人的資本、多様性　女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において次のとおりであります。
全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。
　女性管理職比率　0%　男性の育児休業取得率　80%
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②人的資本、多様性等　外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。
企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。
（具体的な取り組み）・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組）　営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。
・コミュニケーションの推進　社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。
・定期面談及びストレスチェック　全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。
・福利厚生　従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②人的資本、多様性　女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において次のとおりであります。
全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。
　女性管理職比率　0%　男性の育児休業取得率　80%
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）自然災害、事故災害について　新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）経済状況について　当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）主要仕入先との関係について　当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2025年3月期の総仕入高に対する割合は55.5％となっております。
同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。
同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）有価証券の保有について　当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務について　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）為替相場の変動について　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。
そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）債権管理について　当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。
また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報管理について　当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。
当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、不安定な国際情勢の長期化により、原油価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
　当社グループの事業領域におきましては、企業の情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資需要は堅調ですが、建設市場における人手不足や資材価格の高騰による設備投資計画の見直し、中国市場の減速による在庫調整が長期化するなど、厳しい事業環境が続きました。
　このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。
　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高244億22百万円（前期比6.6%減）、営業利益11億34百万円（同比23.6%減）、経常利益11億77百万円（同比23.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億73百万円（同比18.5%減）となりました。
　また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.6%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。
①　売上高　売上高は、前連結会計年度より17億28百万円減少し、244億22百万円（前期比6.6%減）となりました。
（電気機器・産業用システム）　電気機器・産業用システムにつきましては、建設関連や半導体製造装置向け配電制御機器は回復基調で推移しました。
FA機器は、中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響を受けて減少しました。
　この結果、部門全体では売上高106億73百万円（前期比8.6%減）となりました。
（電子デバイス・情報通信機器）　電子デバイスにつきましては、主要顧客の在庫調整や取扱商品の商流変更の影響を受けて減少しました。
情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。
　この結果、部門全体では売上高86億15百万円（前期比10.7%減）となりました。
（設備機器）　設備機器につきましては、建設分野における人手不足による工期遅延などの影響もありましたが、食品関連向け冷熱機器及び関連工事が伸長しました。
　この結果、部門全体では売上高50億35百万円（前期比6.3%増）となりました。
（太陽光発電）　太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高98百万円（前期比2.0%増）となりました。
②　売上原価、販売費及び一般管理費　売上原価は、前連結会計年度より12億96百万円減少し、207億96百万円（前期比5.9%減）となりました。
売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント増の85.2%となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より82百万円減少し、24億91百万円（同比3.2%減）となりました。
③　営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益　営業外収益は、前連結会計年度より2百万円減少し、46百万円となりました。
　営業外費用は、前連結会計年度より0百万円増加し、3百万円となりました。
　特別利益は、前連結会計年度より18百万円減少し、12百万円となりました。
　特別損失は、前連結会計年度より12百万円減少し、4百万円となりました。
　以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は8億73百万円（同比18.5%減）、自己資本比率は57.5%となりました。
また1株当たり当期純利益は431円76銭となりました。
(2）財政状態①　資産　当連結会計年度末における資産合計は204億2百万円（前連結会計年度末比35億56百万円減）となりました。
　流動資産は171億77百万円（同比37億86百万円減）となりました。
これは主に商品の減少14億32百万円、売掛金の減少10億51百万円、現金及び預金の減少6億68百万円、受取手形の減少3億51百万円などによるものです。
　固定資産は32億25百万円（同比2億30百万円増）となりました。
これは主に建物及び構築物の増加1億68百万円、投資有価証券の増加93百万円、機械及び装置の減少42百万円などによるものです。
②　負債　負債合計は86億72百万円（同比17億42百万円減）となりました。
　流動負債は79億65百万円（同比18億19百万円減）となりました。
これは主に支払手形及び買掛金の減少14億70百万円、未払法人税等の減少2億89百万円などによるものです。
　固定負債は7億6百万円（同比76百万円増）となりました。
これは主に繰延税金負債の増加62百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものです。
③　純資産　純資産合計は117億30百万円（同比18億13百万円減）となりました。
これは主に自己株式の消却25億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億73百万円、配当金の支払額2億28百万円による利益剰余金の減少18億78百万円などによるものです。
(3）キャッシュ・フロー　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は46億94百万円（前連結会計年度末比1億68百万円減）となりました。
各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。
①　営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動により獲得した資金は23億30百万円（前期は20億45百万円の獲得）となりました。
これは主に売上債権の減少額16億51百万円、棚卸資産の減少額14億33百万円、税金等調整前当期純利益の計上11億85百万円、減価償却費1億69百万円などの増加、仕入債務の減少額14億29百万円、法人税等の支払額5億64百万円などの減少によるものです。
②　投資活動によるキャッシュ・フロー　投資活動により獲得した資金は2億47百万円（前期は15百万円の獲得）となりました。
これは主に定期預金の預入・払戻により資金が5億円増加し、有形固定資産の取得・売却による資金の減少2億60百万円などによるものです。
③　財務活動によるキャッシュ・フロー　財務活動により使用した資金は27億58百万円（前期は1億62百万円の使用）となりました。
これは主に自己株式の取得による支出25億22百万円、配当金の支払額2億28百万円などの減少によるものです。
(4)生産、受注及び販売の実績①　仕入実績　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）8,203,64088.2電子デバイス・情報通信機器（千円）7,032,21176.7設備機器（千円）4,140,334106.1合計（千円）19,376,18686.6　（注）1.セグメント間の取引はありません。
②　受注実績　該当事項はありません。
③　販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年 4月 1日至　2025年 3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）10,673,00391.4電子デバイス・情報通信機器（千円）8,615,86789.3設備機器（千円）5,035,121106.3太陽光発電（千円）98,869102.0合計（千円）24,422,86193.4　（注）1.セグメント間の取引はありません。
2.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり　であります。
相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱－－2,656,48410.9（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。
また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(6)資本の財源及び資金の流動性①　資金需要及び資金調達　当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。
　なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。
②　有利子負債　当連結会計年度末の有利子負債は、380百万円（前連結会計年度末比4百万円増）となりました。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　特記すべき事項はありません。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は387百万円（無形固定資産を含む）であり、そのうち主なものは萬世電機株式会社神戸支店社屋であります。
また、重要な設備の除却、売却等については提出会社において神戸支店の土地及び建物を売却しており、固定資産売却損を2百万円計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
(1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（大阪市福島区）電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器統括業務施設及び商品倉庫1,086,376－23,9911,110,367137神戸支店（神戸市中央区）電気機器・産業用システム設備機器販売設備248,137118,206(52.02)990367,33318東京支店（東京都千代田区）電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器販売設備2,394－1,1513,54619その他 寮及び福利厚生施設1,7314,805(17.61)－6,536－　（注）1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.本社については土地（1,323.35㎡）を賃借しており、年間賃借料は30,000千円であります。
3.東京支店については建物を賃借しており、年間賃借料は10,096千円であります。
(2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）日本原ソーラーエナジー㈱（岡山県津山市）太陽光発電太陽光発電250,144－21,813271,957－　（注）1.帳簿価額「その他」は、長期前払費用であります。
2.日本原ソーラーエナジー㈱については土地（29,930.46㎡）を賃借しており、年間賃借料は3,045千円であります。
(3）在外子会社　特記すべき事項はありません。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　特記すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等　特記すべき事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要387,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況41
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況16
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況6,196,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に判断し政策保有株式を保有する場合があります。
政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検証を行っています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式443,242非上場株式以外の株式22672,141 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1898取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114,008 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コナミグループ㈱10,00010,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無175,800102,650㈱立花エレテック31,68031,680電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため 有76,127102,484㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ51,50051,500主要金融機関として、取引の円滑化を図るため無103,56680,185トレックス・セミコンダクター㈱40,00040,000電子デバイス・情報通信機器の仕入等のビジネス連携を強化していくため無47,88072,600イオン㈱17,80017,800設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無66,75063,991㈱カネカ8,6008,600電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無32,74832,800東洋電機製造㈱26,00026,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため有35,28231,252福山通運㈱7,5537,553電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有27,30427,379㈱たけびし10,00010,000設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため有18,18020,400アルインコ㈱15,99915,101電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。
持株会へ加入しているため、株式数が増加しております。
有16,23915,690因幡電機産業㈱4,4004,400電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無16,72015,422タツタ電線㈱-17,960電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。
同社株式を売却したため、株式数が減少しております。
無-12,751 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）川崎重工業㈱2,0002,000電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無17,85610,194㈱三井住友フィナンシャルグループ2,484828金融機関として、取引の円滑化を図るため。
2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。
無9,4267,376㈱りそなホールディングス6,7306,730金融機関として、取引の円滑化を図るため無8,6616,395㈱みずほフィナンシャルグループ1,3911,391金融機関として、取引の円滑化を図るため無5,6344,236星和電機㈱5,6005,600電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有2,9123,175三精テクノロジーズ㈱2,2002,200電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有2,8462,791㈱百十四銀行840840金融機関として、取引の円滑化を図るため有2,9192,500㈱ＲＹＯＤＥＮ805805電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無2,0222,181森永製菓㈱800800電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無2,0042,100西菱電機㈱1,0001,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無804890㈱栗本鐵工所100100電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無456406（注）定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社43,242,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社22
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社672,141,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社898,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社14,008,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社100
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社456,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引先持株会を通じた株式の取得
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス